攻めのIT活用とは？他社事例やポイントまとめ

ビジネス・プライベートを問わずあらゆる場面でITツール活用は常識になってきました。
とくにビジネスの現場においては、何かしらのシステムが必ずどこかで使われていますよね。

今回はそんな昨今に問題提起ともいえる国の指針をひとつご紹介しましょう。
「攻めのIT活用」といいます。

色々を読み説いていくといまいちピンとこない部分もある指針ですが、考え方として頭の片隅に残しておく分には大変良い考え方です。

攻めのIT活用とは？

攻めのIT活用指針を提唱する経済産業省は、以下のように解説しています。

近年、ＩＴの高度化が進展し、かつてないほどにＩＴ製品やシステム及びサービスが充実し、多様なツールが提供されています。米国などで高い収益を上げている企業では、ＩＴの活用による企業の製品・サービス開発強化やビジネスモデル変革を通じて新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化を目指す、いわゆる「攻め」のＩＴ経営を積極的に行っているとされています。

しかし、我が国企業のＩＴ投資においては、依然として、その目的が社内の業務効率化・コスト削減を中心とした「守り」に主眼が置かれる場合が多い状況にあると考えられます。

経済産業省では、こうした「攻め」のＩＴ経営を我が国の中小企業において促進させるため、有識者を集めた「攻めのＩＴ導入指針策定委員会」において、中小サービス業を含む我が国の中小企業における生産性向上に向けたＩＴ導入及びその活用の方向性を示す「攻めのＩＴ活用指針」を策定しました。

引用元：経済産業省HP

要するに経済産業省はIT活用には2種類あると言いたいようですね。

日本全体で「守り」のIT活用が一般的になっているので、米国などの高収益を上げる企業を見習って「攻め」のIT活用をしよう！というのがそもそもの主張のようです。
米国の高収益を上げる企業ってどこのことだとか、具体的に何が「攻め」なんだとか、突っ込みたいところは山ほどあるかと思いますが、それらを理解するためにも一つずつ確認していきましょう。

攻めのIT活用における企業ステージ

経済産業省は、企業が「攻めのIT経営（攻めのIT活用が実施できる企業経営）」に至るには4つの段階があると考えているようです。

IT導入前

ITツールをまったく導入していない段階。
情報のやり取りは基本的に電話や口頭連絡を用い、帳簿での業務を実施している。
管理状況がずさんなので社内連絡系統は弱う、顧客からのクレームなどにも対応しきれない。

置き換えステージ

紙や口頭でのやりとりをITツールに置き換え始めた段階。連絡には社内メールを使用したり、会計処理・給与計算・日報にパソコンを利用し始めた状態。

効率化ステージ

IT活用にある程度慣れ、社内業務の効率化を図る段階。
ITツールに関する社内規定整備をはじめ、商品・サービスなどの再点検や顧客・商品・サービス別の売り上げ分析にITツールを活用している状態。
ほかにも、経営状況の把握ができる経営管理ツールや、情報発信・集客を目的としたホームページの活用なども行っている。

力強化ステージ

IT活用による地盤固めを終え、ITを自社の売上向上などの競争力強化に活用するようになる段階。
専門家のアドバイスなども取り入れ、マーケティング・販路拡大・新商品開発・ビジネスモデル構築などのためにＩＴツールをフル活用している。
ＩＴを「経営における差別化要因」と位置付けられている状態。

多くの企業は「３．効率化ステージ」の段階にいます。
業務管理ツールなどを見ても、たしかにこの第3ステージの要素を重要視したツールは数多く存在していますよね。

攻めのIT活用に有効なITツール

第4段階「競争力強化ステージ」の企業は、どのようなITツールを活用しているのでしょうか？
「ITを経営における差別化要因として位置付けている」と言われても、いまいちピンと来ませんよね。売上向上やマーケティング・販路拡大などにはどういったITツールが有効なのか考えてみましょう。

マーケティングオートメーション

マーケティングオートメーションは、言葉の通りマーケティングの一部を自動化するためのITツールです。

例えばホームページを閲覧しにきたユーザーが「商材に興味のありそうな人」かどうかを判断して通知したり、
複数回のアクセスでユーザーの興味がどう遷移しているかを分析し、
興味が高まったタイミングで通知してくれるツールもあります。
これまでなら取り逃がしていたようなユーザーにも声をかけるチャンスが広がりますね。

ECサイト構築

ECサイトとは、一言でいえばオンラインショップのことです。
ECサイトを構築するサービスがいくつも販売されており、仕組みの構築さえできてしまえばパートタイマーの主婦の方に運用を任せてしまうことも可能です。
販路拡大の選択肢になります。

在庫管理ツール

お客様のニーズがあるにも関わらず在庫切れで販売チャンスを逃してしまうというケースがあるなら、お客様のニーズを読み取り適切に在庫管理ができれば売上向上を狙えます。
POSシステムと連携すれば最新の在庫状況をすぐに把握できます。

攻めのIT経営中小企業百選から、自社にあった事例を確認しよう

経済産業省は、IT利活用に積極的に取り組む中小企業を「攻めのIT経営中小企業百選」として選定しています。
残念ながら2017年度が最終年度だったようですが、数年分の事例が公開されているので、自社にあった事例をぜひご確認ください。

同じ取り組みの中に、「攻めのIT経営銘柄」というものもあります。
こちらは東証取引所の上場企業が対象なので直接参考にできるものは多くはないのですが、IoTやAIなど最新テクノロジーの活用が多く学べます。​​​​​​

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まとめ

今すぐ何かを実施しない場合でも、IT活用に「守り」と「攻め」という考え方があることは覚えていて損はないはずです。
まずは、今自社で行っているIT活用施策がどのように「攻め」に転用できるのか考えてみましょう。