ガイソー

ミサワリフォーム

シンニッケン

大和ハウスリフォーム

青森県で利用できるリフォーム助成金の全体像

青森県では、県全体の制度に加えて各市町村が独自の助成金制度を設けています。制度は大きく分けて以下の種類に分類されます。

青森県のリフォーム助成金は、国の制度、県独自の制度、そして市町村独自の制度の3層構造になっています。それぞれの制度は対象となる工事内容や補助額が異なるため、ご自身のリフォーム計画に合わせて最適な制度を選択することが重要です。

制度の種類	主な対象工事	補助金額の目安	対象者
介護保険の住宅改修	手すり設置、段差解消、扉の取替など	最大18万円（工事費の9割）	要介護・要支援認定者
省エネリフォーム支援	断熱改修、高効率設備導入など	工事費の10〜30％	県内在住者
市町村独自の住宅リフォーム支援	一般的なリフォーム全般	10万円〜50万円	各市町村の居住者
結婚新生活支援	新婚世帯の住宅取得・リフォーム	最大60万円	新婚世帯（所得制限あり）
雪害対策支援	雪下ろし用アンカー設置など	工事費の50〜80％	豪雪地域の居住者

これらの制度は併用できる場合もあれば、併用不可の場合もあります。申請前に各窓口で確認することをおすすめします。

青森県全域で利用できる主要な助成金制度

青森県全域で申請可能な助成金制度について、詳しく見ていきましょう。

介護保険による住宅改修費支給制度

介護が必要な方の自立した生活を支援するため、住宅の改修費用を補助する制度です。要介護認定または要支援認定を受けている方が対象となります。

この制度は全国共通の介護保険制度の一環ですが、青森県内の各市町村で申請が可能です。高齢化が進む青森県では、多くの方がこの制度を活用されています。

対象となる工事内容

以下の6種類の改修工事が補助対象となります。

補助対象となる改修工事	内容	例
手すりの取付け	移動・立ち座りを支える手すりを設置	廊下、トイレ、浴室、玄関など
段差の解消	段差をなくしてつまずきを防ぐ	スロープ設置、床のかさ上げなど
滑り防止・移動円滑化のための床材変更	滑りにくい床材等へ変更	床材の変更（廊下・水回り等）
引き戸等への扉の取替え	開閉しやすい扉へ交換	開き戸→引き戸、折れ戸など
洋式便器等への便器の取替え	便器を使いやすい形式へ交換	和式→洋式など
その他付帯する工事	上記工事に付随して必要な工事	手すり取付けのための壁下地補強など

補助金額と自己負担額

補助対象工事費の上限は20万円で、そのうち9割（所得に応じて8割または7割）が支給されます。

利用者負担割合	支給割合	実質的な補助金額（上限）	自己負担額
1割負担	9割支給	18万円	2万円
2割負担	8割支給	16万円	4万円
3割負担	7割支給	14万円	6万円

この制度は一人につき生涯で20万円までの利用が原則ですが、要介護度が3段階以上上がった場合や転居した場合は、再度利用できます。

申請の流れ

申請は以下の手順で進めます。事前申請が必須のため、工事着工前に必ず申請してください。

1. ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに相談
2. 住宅改修が必要な理由書の作成（ケアマネジャーが作成）
3. 施工業者から見積もりを取得
4. 市町村の介護保険担当窓口に事前申請書を提出
5. 承認後、工事着工
6. 工事完了後、領収書等を添えて支給申請
7. 審査後、指定口座に補助金が振り込まれる

申請から支給まで通常2〜3ヶ月程度かかります。工事を急ぐ場合でも、必ず事前申請を完了させてから着工してください。

参考リンク：介護保険制度の詳細（青森県庁）

青森県の健やか住まい普及促進プロジェクト

青森県は、県民の健康寿命延伸と住環境改善を目的として、断熱改修を中心とした健康的な住まいづくりを推進しています。

このプロジェクトでは、直接的な補助金制度だけでなく、リフォームに関する情報提供やセミナー開催など、総合的な支援を行っています。青森県の気候特性を踏まえた断熱改修の重要性について啓発活動も実施されています。

プロジェクトの主な内容

• 住宅の断熱性能向上に関する情報提供
• リフォーム事業者向けの技術講習会
• 健康住宅に関するセミナーの開催
• リフォーム瑕疵保険の普及促進
• 住宅リフォーム相談窓口の設置

リフォーム瑕疵保険とは

リフォーム工事後に欠陥が見つかった場合、修繕費用を補償する保険制度です。青森県では、この保険の加入を推奨しており、安心してリフォームを行える環境整備を進めています。

保険の加入により、万が一施工業者が倒産した場合でも、保険法人から直接補償を受けることができます。特に高額なリフォームを行う際は、この保険に加入している業者を選ぶことをおすすめします。

参考リンク：リフォさぽ青森（青森県住宅リフォーム推進協議会）

【青森県の主要市町村別】リフォーム助成金制度

青森県内の主要市町村では、独自のリフォーム助成金制度を設けています。ここでは特に問い合わせの多い市町村の制度を詳しく解説します。

青森市のリフォーム助成金制度

青森市では、市民の住環境改善と地域経済活性化を目的として、複数のリフォーム支援制度を用意しています。

青森市は県庁所在地として、他の市町村と比較しても充実した支援制度を整備しています。省エネ改修からバリアフリー化まで、幅広いリフォームに対応しています。

青森市住宅リフォーム助成事業

市内の施工業者を利用して住宅リフォームを行う場合に補助金が交付されます。

項目	内容
対象者	青森市内に住所を有し、対象住宅に居住している方
対象住宅	市内にある自己が所有し居住する住宅
対象工事	市内の施工業者が行う20万円以上のリフォーム工事
補助金額	対象工事費の10％（上限10万円）
申請期間	毎年4月〜予算終了まで（先着順）

この制度は予算に限りがあるため、例年早期に受付終了となります。リフォームを検討されている方は、年度初めの早い時期に申請することをおすすめします。

参考リンク：青森市 住まいに関する支援制度等

青森市トイレ改修支援制度

水洗化や洋式化を促進するため、トイレ改修に特化した補助制度も用意されています。

対象となる工事は以下の通りです。

対象となる工事	内容	例・補足
汲み取り式トイレから水洗トイレへの改修	非水洗（汲み取り）を水洗化する改修	便器交換に加え、配管・排水接続等を伴う場合あり
和式トイレから洋式トイレへの変更	和式便器を洋式便器へ交換する改修	便器交換＋床・給排水の調整が発生することがある
介護対応トイレへの改修（手すり設置含む）	介助・安全に配慮したトイレへ改修し、必要に応じて手すり等を設置	手すり設置、動作スペース確保など（内容は計画により異なる）

補助金額は工事内容によって異なりますが、最大5万円まで補助されます。特に高齢者世帯では、介護保険の住宅改修と併用することで、自己負担をさらに軽減できます。

参考リンク：水洗便所改造等工事資金の融資あっせん制度

弘前市のリフォーム助成金制度

弘前市では、歴史的な街並み保存と現代的な住環境改善を両立させる独自のアプローチでリフォーム支援を行っています。

弘前市空き家活用リフォーム事業費補助金

空き家を取得してリフォームする場合、通常の住宅リフォーム補助金よりも手厚い支援が受けられます。

支援内容（空き家取得＋リフォーム）	通常より手厚いポイント	補助率/上限など	補足
空き家を取得してリフォームする場合の支援	通常の住宅リフォーム補助金より支援が手厚い	補助率：対象工事費の20%	対象工事費の範囲は制度要件に従う
補助上限額	受けられる補助の最大額	上限：50万円	予算枠・募集期間の制約がある場合あり
移住者加算	移住者は追加で上乗せ支援	加算：10万円	移住の定義・要件（転入時期など）は制度確認が必要

弘前市は空き家対策にも力を入れており、空き家バンク登録物件を活用する場合には、特に優遇措置が設けられています。

参考リンク：弘前市空き家活用リフォーム事業費補助金

2026年2月現在、令和７年度弘前市空き家活用リフォーム事業費補助金は、申請額が予算の上限に達したため受付を終了しました。

十和田市のリフォーム助成金制度

十和田市では、世代に応じた多様なリフォーム支援を展開しています。

十和田市住宅リフォーム支援事業

幅広い世代の住環境改善をサポートする制度です。

対象工事と補助率は以下の通りです。

世帯区分	補助率（対象工事費に対して）	補助上限額
一般世帯	10%	10万円
子育て世帯（中学生以下の子を養育）	15%	15万円
高齢者世帯（65歳以上）	15%	15万円

子育て世帯や高齢者世帯に対する優遇措置が特徴で、世代に応じた住環境整備を推進しています。

参考リンク：十和田市住宅省エネ改修推進事業補助金

むつ市のリフォーム助成金制度

下北半島の中心都市であるむつ市でも、独自のリフォーム支援制度を設けています。

排水設備工事費補助金交付制度

項目	内容
対象者	市内に居住する住宅所有者
対象工事	排水設備工事
補助金額	排水設備工事費相当額の２分の１（上限30万円）　 浄化槽等を撤去する工事費相当額（上限12万円）

参考リンク：排水設備工事費補助金交付制度

【青森県のその他の市町村】リフォーム助成金制度

青森県内の他の市町村でも、それぞれ独自のリフォーム支援制度を実施しています。ここでは特徴的な制度をご紹介します。

西目屋村雪下ろし命綱固定アンカー等設置事業補助金

豪雪地帯である西目屋村では、雪下ろし作業の安全性向上を目的とした独自の補助制度があります。

この制度は雪害事故を防止するための実用的な支援として、村民から高い評価を得ています。

項目	内容
対象者	西目屋村内に住所を有する住宅所有者
対象工事	命綱固定用アンカー、親綱の設置工事
補助金額	対象工事費の80％（上限10万円）
申請時期	通年受付

補助率が80％と非常に高く設定されており、雪下ろし作業の安全対策を強力に推進しています。青森県の気候特性に配慮した、地域密着型の制度です。

参考リンク：西目屋村雪下ろし命綱固定アンカー等設置事業補助金

六ヶ所村住宅新築リフォーム支援補助金

六ヶ所村では、新築だけでなくリフォームにも手厚い支援を行っています。

対象となる工事は幅広く、以下のようなリフォームが補助対象です。

リフォーム工事	内容	例
増改築工事	間取り変更や増築などの工事	部屋の増築、間取り変更
水回り設備の更新（キッチン、浴室、トイレ）	水回り設備の入替・更新	キッチン交換、ユニットバス更新、トイレ交換
屋根・外壁の改修	外装の補修・改修	屋根の葺き替え、外壁の張替え・塗装
内装工事	室内の仕上げ等の改修	クロス張替え、床材張替え
断熱改修工事	断熱性能を高める工事	窓断熱、壁・天井・床の断熱
バリアフリー改修	移動・安全性を高める工事	手すり設置、段差解消、引き戸への変更

補助金額は対象工事費の10％で、上限は30万円です。村内業者を利用することが条件となります。

参考リンク：六ヶ所村住宅新築リフォーム支援補助金

七戸町・野辺地町・中泊町の結婚新生活支援事業

複数の町で実施されている結婚新生活支援事業では、新婚世帯の住宅取得やリフォームを支援しています。

これは国の地域少子化対策重点推進交付金を活用した制度で、若年層の定住促進を目的としています。

対象となる世帯の条件

以下の条件をすべて満たす新婚世帯が対象です。

対象となる新婚世帯の条件	要件
婚姻時期	婚姻届提出日が令和4年1月1日以降であること
年齢	夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
所得	夫婦の合計所得が500万円未満であること
住民登録	当該市町村に住民登録があること

補助対象となる費用

新生活を始めるために必要な以下の費用が対象です。

対象となる費用	内容
住宅の購入費用	住宅の購入にかかる費用
住宅のリフォーム費用	住宅の改修・更新にかかる費用
住宅の賃貸費用	家賃、敷金、礼金、仲介手数料
引越費用	引越にかかる費用（運送等）

補助金額は最大60万円（世帯所得により異なる）で、リフォーム費用も対象となるため、中古住宅を購入してリフォームする場合に活用しやすい制度です。

参考リンク：中泊町結婚新生活支援事業 七戸町結婚新生活支援事業費補助金 野辺地町結婚新生活支援事業費補助金

三戸町移住定住応援事業補助金

三戸町では、移住促進を図るため、住宅の新築・中古住宅の購入・増改築のリフォームに対して、その一部を助成しています。

補助対象	補助金額
移住者の場合	最大100万円
移住者以外	最大55万円
対象工事	三戸町商工会に加盟している町内事業者
対象にならない工事	門や塀、塗装工事、壁紙の張替、下水道接続工事など

参考リンク：三戸町移住定住応援事業補助金

青森県内で省エネリフォームに使える国の補助金制度

青森県内でも利用できる国の省エネリフォーム支援制度について解説します。これらは市町村の制度と併用できる場合があります。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する、断熱改修に特化した補助金制度です。

青森県のような寒冷地では、断熱性能の向上が光熱費削減と健康維持に直結するため、特に活用をおすすめします。

補助対象製品と補助額

部位	補助額の目安
窓の断熱改修（内窓設置、ガラス交換）	1箇所あたり3万円〜15万円
壁の断熱材施工	1平方メートルあたり4,000円〜6,000円
天井の断熱材施工	1平方メートルあたり3,000円〜5,000円
床の断熱材施工	1平方メートルあたり4,000円〜6,000円

戸建住宅の場合、上限120万円まで補助が受けられます。マンション等の集合住宅は上限15万円です。

申請のポイント

この制度は登録事業者による施工が必須条件です。また、使用する断熱材や窓も、事前に登録された製品でなければなりません。

施工前に必ず事業者に確認し、補助対象製品を使用したリフォームプランを立ててください。申請は事業者が代行するケースが一般的です。

参考リンク：既存住宅の断熱リフォーム支援事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅の長寿命化と性能向上を図るリフォームに対して補助する国の制度です。

この制度は単なる修繕ではなく、住宅の性能を大幅に向上させる本格的なリフォームを対象としています。

補助対象となる要件

以下のいずれかの性能向上を行うリフォームが対象です。

対象となるリフォーム	内容	例
劣化対策	建物の劣化を抑えるための対策	土台や柱の防腐・防蟻処理など
耐震性の向上（耐震改修）	地震に備えて構造強度を高める改修	耐力壁の追加、金物補強など
省エネルギー対策	断熱性向上や設備更新で省エネ化する改修	断熱改修、高効率設備導入
維持管理・更新の容易性向上	点検・交換・補修をしやすくする改修	設備配管の更新・整理、点検口設置など

加えて、インスペクション（住宅診断）の実施とリフォーム履歴の作成が必須です。

補助金額

評価基準	補助限度額
評価基準型	100万円/戸
認定長期優良住宅型	200万円/戸
高度省エネルギー型	250万円/戸

三世代同居対応改修工事を行う場合は、さらに50万円が加算されます。

申請は施工業者を通じて行い、国土交通省の採択を受ける必要があります。大規模リフォームを検討されている方に適した制度です。

参考リンク：長期優良住宅化リフォーム推進事業

2026年2月現在、令和7年度の交付申請は締め切りました。

青森県内で屋根塗装に使える助成金制度

屋根塗装や外壁塗装は、住宅の美観維持だけでなく、建物の寿命を延ばすために重要なメンテナンスです。青森県内で屋根塗装に活用できる助成金について解説します。

市町村の住宅リフォーム助成金の適用

多くの市町村で実施されている住宅リフォーム助成金は、屋根塗装も対象工事に含まれます。

青森市、八戸市、弘前市など主要都市の住宅リフォーム助成金では、以下の工事が補助対象です。

• 屋根の塗装工事
• 外壁の塗装工事
• 屋根の葺き替え工事
• 雨樋の交換工事

ただし、単独での塗装工事だけでは補助対象とならず、他の改修工事と合わせて一定金額以上（多くの場合20万円以上または30万円以上）の工事である必要があります。

屋根塗装で助成金を受けるためのコツ

屋根塗装のみでは補助対象金額に達しない場合、以下の工事と組み合わせることで助成金を活用できます。

組み合わせる工事（屋根塗装＋α）	助成金活用のポイント	具体例
外壁塗装と屋根塗装を同時に実施	外装工事として工事費をまとめ、補助対象金額に届かせやすい	屋根＋外壁の同時塗装、足場を共通化
雨樋交換や破風板の塗装も含める	付帯部も含めて工事項目・対象工事費を積み上げる	雨樋交換、破風板・軒天・鼻隠しの塗装等
断熱塗料を使用して省エネ改修として申請	省エネ改修枠に乗せられる可能性を作る	遮熱・断熱塗料の採用、仕様書（性能）が確認できる材料を使用
バルコニー防水工事も合わせて実施	防水・劣化対策として工事範囲を広げ、要件を満たしやすくする	ウレタン防水、FRP防水、シート防水の改修

市町村によって対象工事の範囲が異なるため、事前に各自治体の担当窓口に確認することをおすすめします。

遮熱塗料・断熱塗料使用による省エネ改修

近年の塗料技術の進歩により、遮熱効果や断熱効果を持つ塗料が開発されています。これらを使用した屋根塗装は省エネリフォームとして認められる場合があります。

遮熱塗料を使用することで夏場の室温上昇を抑え、断熱塗料を使用することで冬場の熱損失を軽減できます。青森県では冬季の暖房費削減効果が特に期待できます。

省エネリフォーム支援制度を活用する場合、使用する塗料が一定の性能基準を満たしている必要があります。施工業者に確認し、基準を満たす製品を選定してください。

参考リンク：

青森県でリフォーム助成金を最大限活用するための申請の流れ

助成金制度を確実に利用するための申請手順を、ステップごとに詳しく解説します。

ステップ1 リフォーム計画の立案と予算確認

まずは、どのようなリフォームを行いたいのか、具体的な計画を立てます。

リフォームの目的を明確にすることが重要です。例えば以下のような目的が考えられます。

• 冬季の寒さ対策として断熱性能を向上させたい
• 高齢の親と同居するためバリアフリー化したい
• 老朽化した水回り設備を更新したい
• 屋根・外壁の劣化を修繕したい
• 雪害対策として屋根を無落雪化したい

目的が明確になったら、おおよその予算を設定します。この段階で、自己資金とローン利用の割合、そして助成金でカバーしたい金額を整理しておきましょう。

ステップ2 利用可能な助成金制度の調査

ご自身のリフォーム内容に適用できる助成金制度を調べます。

確認すべき助成金制度は以下の通りです。

助成金制度	どんな人・工事が対象になりやすいか
お住まいの市町村の住宅リフォーム助成金	幅広いリフォーム（内外装、水回り、断熱、バリアフリー等）
介護保険の住宅改修（該当する場合）	手すり、段差解消、床材変更、扉交換、トイレ改修などのバリアフリー
国の省エネリフォーム支援制度	断熱改修（窓・壁等）、高効率設備導入など
結婚新生活支援事業（該当する場合）	新婚世帯の住居費・引越費（購入、リフォーム、賃貸など）
その他、地域独自の支援制度	空き家取得、雪対策、子育て・移住、耐震など地域課題に合わせた支援

複数の制度が併用できるか、あるいは併用不可かを確認することが重要です。多くの場合、市町村の制度と国の制度は併用可能ですが、同じ自治体の複数の制度は併用できません。

情報収集の方法

最も確実な方法は、市町村の建築住宅課や都市計画課などの担当窓口に直接問い合わせることです。電話やメールで相談できます。

また、青森県のリフォさぽ青森（青森県住宅リフォーム推進協議会）でも、リフォームに関する総合的な相談が可能です。

ステップ3 施工業者の選定と見積もり取得

多くの助成金制度では、市町村内に事業所がある施工業者を利用することが条件となっています。

信頼できる施工業者を選ぶためのポイントは以下の通りです。

• 建設業許可を取得している業者であること
• リフォーム工事の実績が豊富であること
• 助成金申請の経験があり、手続きをサポートしてくれること
• リフォーム瑕疵保険に加入可能な業者であること
• 見積もり内容が明確で説明が丁寧であること

可能であれば、複数の業者から相見積もりを取ることをおすすめします。ただし、極端に安い見積もりには注意が必要です。

見積もり取得時の注意点

助成金申請には詳細な見積書が必要です。以下の項目が明記された見積書を取得してください。

• 工事項目ごとの詳細な内訳
• 使用する材料の種類と数量
• 各工事の単価と合計金額
• 工事期間
• 保証内容

見積書は助成金申請の重要な添付書類となるため、必ず工事着工前に取得し、保管してください。

ステップ4 助成金の事前申請

ほとんどの助成金制度では、工事着工前の事前申請が必須です。工事を開始してしまうと助成金が受けられなくなるため、必ずこの手順を守ってください。

申請に必要な書類

一般的に以下の書類が必要です。市町村によって異なる場合があるため、必ず事前に確認してください。

書類名	目的・確認内容	注意点
助成金交付申請書（所定の様式）	申請の本体書類	自治体指定の様式を使用（記入漏れ注意）
住民票の写し（世帯全員分）	居住要件・世帯要件の確認	発行期限の指定がある場合あり
納税証明書	滞納がないことの確認	「完納証明」等、名称が自治体で異なることがある
工事見積書（施工業者が作成）	対象工事・金額の確認	工事項目が分かる内訳付きが求められやすい
工事内容がわかる図面や写真	工事範囲・改修内容の確認	着工前写真が必要な制度も多い
建物の登記事項証明書 または 固定資産税納税通知書	建物の所在地・所有関係等の確認	どちらを求めるかは自治体次第（写し可否も確認）
施工業者の建設業許可証の写し	業者要件の確認	許可の種類・有効期限、登録番号の確認
その他、制度ごとに指定される書類	個別要件の確認	例：同意書、工程表、仕様書、領収書、工事後写真など

介護保険の住宅改修の場合は、これに加えて住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャーが作成）が必要です。

申請書の提出

必要書類を揃えたら、市町村の担当窓口に提出します。窓口持参または郵送での提出となります。

提出後、審査が行われます。審査期間は通常2週間から1ヶ月程度ですが、申請が集中する時期は長くなることがあります。

ステップ5 交付決定通知の受領と工事契約

審査の結果、助成金の交付が決定されると、交付決定通知書が送付されます。

この通知書を受け取ってから、正式に施工業者と工事請負契約を締結してください。交付決定前に契約や着工をすると、助成金が受けられなくなります。

契約時には以下の点を確認しましょう。

• 工事内容が見積もり通りであること
• 工事期間が明確に定められていること
• 追加工事が発生した場合の取り扱い
• 支払い条件（着手金、中間金、完成時の割合）
• 保証内容とアフターサービス

契約書は必ず保管し、後日の実績報告時に必要となります。

ステップ6 工事の実施と進捗管理

交付決定後、工事を開始します。

工事中は以下の点に注意してください。

タイミング	注意点	理由・目的
工事前・工事中・工事後	各段階で写真を撮影しておく	実績報告時の提出資料として必要になるため
工事中	当初の計画と異なる工事が必要になった場合は、すぐに担当窓口へ相談する	無断で内容を変更すると助成金対象外になる可能性があるため
工事中（追加工事発生時）	追加工事が助成金対象になるか事前に確認する	対象外工事は補助を受けられず自己負担になるため
工事中（全体を通して）	定期的に進捗を確認し、施工業者とコミュニケーションをとる	工事内容のズレや認識違いを防ぐため

工事内容の大幅な変更が必要になった場合、変更申請が必要となることがあります。自己判断せず、必ず事前に相談してください。

ステップ7 工事完了と実績報告

工事が完了したら、完了検査を受け、問題がなければ引き渡しとなります。

実績報告に必要な書類

工事完了後、以下の書類を提出して実績報告を行います。

書類名	内容
実績報告書（所定の様式）	工事完了後の実績を報告するため
工事請負契約書の写し	契約内容・工事内容を確認するため
領収書または支払いを証明する書類	支払い完了・金額を確認するため
工事前・工事中・工事後の写真	工事内容と施工状況を確認するため
工事完了確認書	工事が完了したことを確認するため
その他、制度ごとに指定される書類	制度固有の要件を満たすため

実績報告の期限は工事完了後30日以内など、制度によって定められています。期限を過ぎると助成金が受けられなくなる可能性があるため、速やかに報告してください。

ステップ8 助成金の交付

実績報告の審査が完了すると、助成金の確定通知が届きます。

その後、指定した口座に助成金が振り込まれます。振り込みまでの期間は、実績報告から1〜2ヶ月程度が一般的です。

助成金が振り込まれたら、必ず金額を確認してください。万が一、申請額と異なる場合は、速やかに担当窓口に連絡しましょう。

青森県内の助成金申請でよくある失敗と対策

助成金申請で失敗しないための注意点をまとめました。

工事着工後に申請してしまった

最も多い失敗が、工事を開始してから助成金制度を知り、申請しようとするケースです。

ほとんどの助成金制度では、交付決定前に契約や着工をした場合は補助対象外となります。これは非常に厳格なルールで、例外は認められません。

対策

リフォームを検討し始めた時点で、まず助成金制度の有無を調べましょう。施工業者に相談する際も、最初に助成金の利用を検討していることを伝えてください。

経験豊富な業者であれば、助成金申請を前提としたスケジュールを提案してくれます。

予算が足りず申請受付が終了していた

多くの市町村の助成金制度は予算に限りがあり、先着順で受付を締め切ります。

年度初めに予算が確保されても、申請が集中すると数ヶ月で予算がなくなってしまうことがあります。特に人気の高い制度では、5月や6月には受付終了となるケースもあります。

対策

年度初めの4月早々に申請できるよう、3月中に準備を進めることをおすすめします。前年度中に施工業者の選定と見積もり取得を済ませ、新年度になったらすぐに申請できる状態にしておきましょう。

また、市町村のホームページや広報で予算状況を定期的に確認してください。

必要書類の不備で審査が遅延

書類に不備があると、審査が保留され、補正を求められます。

補正対応が遅れると、予算がなくなってしまったり、工事の着工が大幅に遅れたりする可能性があります。

対策

申請前に、提出書類のチェックリストを作成し、漏れがないか確認しましょう。不明な点があれば、窓口に問い合わせて確認してから提出してください。

また、提出前にコピーをとり、何を提出したか記録しておくことも重要です。

市町村内の業者ではなかった

多くの助成金制度では、申請者が居住する市町村内に事業所がある施工業者を利用することが条件です。

市外の業者と契約してしまうと、助成金が受けられません。特に県境付近にお住まいの方や、広告を見て県外の大手業者に依頼する場合は注意が必要です。

対策

見積もりを依頼する前に、その業者が市町村内に事業所があるか確認してください。建設業許可証で確認できます。

不明な場合は、業者に直接確認するか、市町村の担当窓口に問い合わせましょう。

他の補助金と併用してしまった

市町村の制度の多くは、他の市町村補助金との併用が認められていません。

例えば、同じ自治体の省エネリフォーム補助金と一般住宅リフォーム補助金を同時に申請することはできません。

対策

複数の制度が利用できそうな場合は、それぞれの補助額を計算し、最も有利な制度を選びましょう。また、併用の可否について、事前に担当窓口で確認してください。

一方、市町村の制度と国の制度は併用できることが多いため、両方を活用することで補助額を最大化できます。

青森県のリフォーム助成金に関するよくある質問

実際に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。

助成金はいつ受け取れますか？

助成金の受け取り時期は、工事完了後の実績報告を提出してから、通常1〜2ヶ月後となります。

申請から受け取りまでの全体のスケジュールは以下の通りです。

ステップ	期間の目安	内容
事前申請 → 交付決定	2週間〜1ヶ月	申請書類提出後、審査を経て交付決定
工事期間	1週間〜2ヶ月程度（工事内容により異なる）	契約・着工〜工事完了
実績報告 → 助成金振込	1〜2ヶ月	実績報告書類提出後、確認を経て振込

したがって、申請から受け取りまで最短でも2〜3ヶ月、通常は3〜4ヶ月程度かかります。

工事代金は先に全額支払う必要があるため、一時的な資金の準備が必要です。住宅ローンやリフォームローンの利用も検討しましょう。

賃貸住宅でもリフォーム助成金は使えますか？

基本的に、助成金制度は持ち家の所有者が対象です。賃貸住宅の入居者は申請できません。

ただし、賃貸住宅の所有者（大家）がリフォームを行う場合は、条件を満たせば申請できる制度もあります。市町村によって取り扱いが異なるため、確認が必要です。

賃貸住宅にお住まいで設備の改善を希望される場合は、まず大家や管理会社に相談し、大家負担でのリフォームを依頼することをおすすめします。

マンションのリフォームにも助成金は使えますか？

マンションの専有部分のリフォームにも助成金を活用できます。

対象となるリフォームは以下の通りです。

対象となるリフォーム	内容	例
室内の間取り変更	部屋配置・動線を変える改修	間仕切り変更、収納新設など
キッチン、浴室、トイレなどの水回り設備更新	水回り設備の入替・更新	システムキッチン交換、ユニットバス更新、トイレ交換
室内の床、壁、天井の改修	内装の改修	床材張替え、クロス張替え、天井補修など
玄関ドアや窓の交換（専有部分に限る）	専有部分の開口部を更新	玄関ドア交換、窓サッシ交換など
室内の断熱改修	断熱性能を高める改修	内窓設置、壁・天井・床の断熱材追加など

ただし、マンションの共用部分（外壁、屋上、エントランスなど）のリフォームは、管理組合が主体となって行うものであり、個人の助成金申請対象外です。

マンションの場合、管理規約でリフォーム内容に制限がある場合があるため、事前に管理組合に確認してください。

DIYでリフォームしても助成金は出ますか？

残念ながら、DIYでのリフォームは助成金の対象外です。

助成金制度は、建設業許可を持つ施工業者による工事が条件となっています。これは工事の品質確保と、地域経済活性化の両方を目的としているためです。

ただし、一部の市町村では、材料費のみを補助対象とする制度もありますが、青森県内ではほとんど見られません。

過去に助成金を利用したことがありますが、再度利用できますか？

制度によって異なります。

制度	基本的な利用回数・上限	再利用できるケース
市町村の住宅リフォーム助成金	同一住宅につき1回限りとしている自治体が多い	前回利用から一定期間（例：5年など）が経過していれば再度利用できる制度がある
介護保険の住宅改修	原則として生涯20万円まで	要介護度が3段階以上上がった場合／転居した場合は再度利用できる

過去に助成金を利用したことがある場合は、申請前に市町村の担当窓口に確認してください。

助成金の申請を業者に代行してもらえますか？

申請書類の作成や提出手続きは、基本的に申請者本人が行う必要があります。

ただし、経験豊富な施工業者であれば、申請書の書き方をアドバイスしたり、必要書類の準備をサポートしたりしてくれます。特に工事見積書や図面など、技術的な書類の作成は業者に依頼できます。

介護保険の住宅改修の場合は、理由書の作成をケアマネジャーが担当し、その他の手続きも施工業者がサポートしてくれることが一般的です。

助成金申請の経験が豊富な業者を選ぶことで、スムーズに手続きを進められます。

工事費用を分割払いにできますか？

工事費用の支払い方法は、施工業者との契約内容によります。

一般的なリフォームでは、以下のような支払い方法があります。

支払い方法	支払いタイミング	特徴
一括払い	工事完了後に全額支払い	手続きがシンプル
分割払い	着手時・中間時・完成時に分けて支払い	工事の進捗に合わせて支払える
リフォームローンの利用	ローン契約内容に応じる	手元資金を抑えて工事ができる

助成金は工事完了後に受け取るため、工事代金は先に支払う必要があります。資金繰りが厳しい場合は、リフォームローンの利用を検討しましょう。

多くの金融機関でリフォームローンを取り扱っており、助成金の受け取りを前提とした融資プランもあります。

青森県のリフォーム相談窓口

助成金やリフォームに関する相談ができる窓口をご紹介します。

青森県住宅リフォーム推進協議会（リフォさぽ青森）

青森県が設置した、住宅リフォームに関する総合的な相談窓口です。

リフォさぽ青森では、以下のようなサービスを提供しています。

• リフォームに関する一般的な相談
• 助成金制度の情報提供
• 信頼できる施工業者の紹介
• リフォーム瑕疵保険の案内
• リフォームセミナーや講習会の開催

電話やメールでの相談が可能で、専門の相談員が対応してくれます。どの助成金制度を利用すべきか迷っている場合は、まずこちらに相談することをおすすめします。

参考リンク：リフォさぽ青森（青森県住宅リフォーム推進協議会）

各市町村の建築住宅課・都市計画課

最も確実な情報源は、お住まいの市町村の担当窓口です。

市町村によって窓口の名称は異なりますが、以下のような部署が担当しています。

• 建築住宅課
• 都市計画課
• 建設課
• まちづくり推進課

各市町村のホームページで連絡先を確認し、電話で問い合わせることができます。助成金の募集状況や申請方法について、最新の情報を得られます。

地域包括支援センター

介護保険の住宅改修を検討されている場合は、地域包括支援センターに相談しましょう。

地域包括支援センターは、高齢者の生活全般をサポートする機関で、以下のような支援を提供しています。

• 介護保険制度の説明
• 住宅改修の必要性の判断
• ケアマネジャーの紹介
• 福祉用具のレンタル情報

各市町村に設置されており、相談は無料です。要介護認定を受けていない方でも相談できます。

青森県内の住宅金融支援機構

リフォーム資金の融資について相談したい場合は、住宅金融支援機構が参考になります。

住宅金融支援機構では、リフォームに利用できる以下のような融資制度を提供しています。

• 高齢者向け返済特例制度（バリアフリー工事、耐震改修工事）
• マンション共用部分リフォーム融資
• 災害復興住宅融資

また、民間金融機関と提携したリフォームローンの情報も提供しています。

まとめ：青森県のリフォーム助成金を賢く活用しましょう

青森県では、県全体の制度から各市町村独自の制度まで、多様なリフォーム助成金制度が用意されています。これらの制度を上手に活用することで、リフォーム費用の負担を大幅に軽減できます。

助成金活用で最も重要なポイントは以下の通りです。

• 工事着工前に必ず事前申請すること
• 複数の制度を比較検討し、最適な制度を選ぶこと
• 市町村内の施工業者を選定すること
• 申請書類に不備がないよう丁寧に準備すること
• 予算に限りがあるため、年度初めの早い時期に申請すること

青森県の厳しい冬を快適に過ごすための断熱改修、高齢期を安心して暮らすためのバリアフリー化、家族構成の変化に対応した間取り変更など、それぞれのライフステージに応じたリフォームに、適切な助成金制度が用意されています。

まずはお住まいの市町村の担当窓口やリフォさぽ青森に相談し、ご自身の状況に最適な制度を確認してください。信頼できる施工業者とともに計画を立て、助成金を活用した満足度の高いリフォームを実現しましょう。

快適で安心な住まいづくりのために、青森県のリフォーム助成金制度をぜひご活用ください。

参考リンク集

青森県のリフォーム助成金に関する公式情報サイトをまとめました。最新情報は各サイトでご確認ください。

区分	サイト名
青森県全体の情報	リフォさぽ青森（青森県住宅リフォーム推進協議会）
	青森県庁 建築住宅課
全国の助成金検索サイト	地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）
国の補助金制度	既存住宅における断熱リフォーム支援事業
	長期優良住宅化リフォーム推進事業

これらの情報を活用して、あなたに最適なリフォーム助成金を見つけてください。