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茨城県のリフォーム助成金制度の全体像

茨城県でリフォームを行う際に利用できる助成金は、大きく分けて「国の補助金制度」「茨城県独自の制度」「市町村独自の制度」の3つの層で構成されています。

これらの制度を正しく理解し、組み合わせることで、リフォーム費用を最大限に抑えることが可能です。茨城県内では、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化など、さまざまな目的に応じた助成制度が整備されています。

茨城県でリフォームする際に活用できる助成金の構造は以下のとおりです。

どこが実施するか	制度の位置づけ	主な特徴
国の補助金制度	住宅省エネ2026キャンペーンなど、全国共通の制度	省エネ（断熱・高効率設備等）に手厚い。登録事業者経由で申請するタイプが多い
茨城県の制度	県全体で実施される助成プログラム	県の重点施策（省エネ、移住、子育て、防災など）に沿った支援が出やすい。年度・予算で内容が変わる
市町村独自の制度	市町村が地域のニーズに合わせて実施する助成金	対象工事・補助額・募集時期が自治体ごとに異なる。地元業者施工を要件にする例も多い

これらの制度は要件を満たせば併用できる場合が多く、複数の助成金を組み合わせることで補助額を増やすことができます。ただし、同一工事に対して重複適用できない制度もあるため、申請前に各窓口への確認が必要です。

2026年度の主な変更点

2026年度のリフォーム助成金制度では、以下のような変更点があります。

変更点	内容
住宅省エネ2026キャンペーンの実施	2025年11月28日以降の着工分から適用
先進的窓リノベ2026事業の上限額	補助上限額が200万円から100万円に減額
市町村の受付期間	各市町村の予算状況により受付期間が変動

これらの変更を踏まえて、早めの情報収集と申請準備が重要になります。

2026年度｜茨城県で使える国の住宅リフォーム補助金制度

国が実施する住宅リフォーム補助金は、茨城県内のどの市町村に住んでいても利用できる制度です。

省エネ性能の向上を目的とした補助金が中心で、窓の断熱改修や高効率給湯器の設置など、具体的な工事内容に応じた支援が受けられます。市町村の助成金と併用できる場合が多いため、まず国の制度を確認することが賢い助成金活用の第一歩です。

住宅省エネ2026キャンペーン

住宅省エネ2026キャンペーンは、住宅の省エネ改修を推進するために国が実施する補助金事業です。2025年11月28日以降に着工したリフォーム工事が対象となり、省エネ性能の向上に貢献する工事に対して補助金が交付されます。

この制度は以下の3つの事業で構成されており、それぞれ併用が可能です。

事業名	対象工事	補助上限額	申請期間の目安
子育てグリーン住宅支援事業	開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井・床の断熱改修、エコ住宅設備の設置など	リフォーム：最大60万円	2026年3月下旬～2026年12月末（予算上限に達し次第終了）
先進的窓リノベ2026事業	高性能な断熱窓やドアへのリフォーム	最大100万円	2026年3月下旬～2026年12月末（予算上限に達し次第終了）
給湯省エネ2026事業	高効率給湯器（エコキュート、エネファームなど）の設置	エコキュート：最大15万円 エネファーム：最大20万円	2026年3月下旬～2026年12月末（予算上限に達し次第終了）

これらの補助金を活用する際の重要なポイントは以下のとおりです。

• 登録事業者による施工が必須条件となる
• 着工日が2025年11月28日以降の工事が対象
• 予算上限に達した時点で受付終了となるため早めの申請が推奨される
• 他の補助金制度との併用可否は各制度の要件を確認する必要がある

子育てグリーン住宅支援事業の詳細

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に、省エネ性能の高いリフォームを支援する制度です。対象となる工事内容は多岐にわたり、開口部の断熱改修から設備の効率化まで幅広くカバーしています。

対象となる主なリフォーム工事は以下のとおりです。

区分	対象となる主なリフォーム工事	具体例
開口部の断熱改修	開口部（窓・ガラス等）の断熱性能を高める工事	内窓設置、外窓交換、ガラス交換
外皮の断熱改修（躯体）	外壁、屋根・天井、床などの断熱性能を高める工事	外壁断熱、屋根・天井断熱、床断熱
エコ住宅設備の設置	省エネ・節水等に資する設備の設置	節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓
バリアフリー改修	住まいの安全性・移動性を高める工事	手すり設置、段差解消、廊下幅拡張
空調（特定機能付き）	空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	対象要件を満たすエアコンの設置
保険加入	リフォーム瑕疵保険への加入	事業者・工事内容により加入可否や要件が異なる

補助額は工事内容に応じて積算され、上限額は世帯区分によって異なります。子育て世帯または若者夫婦世帯でリフォーム後に長期優良住宅やZEH水準の性能を満たす場合、最大60万円の補助が受けられます。

先進的窓リノベ2026事業の活用方法

先進的窓リノベ2026事業は、窓の断熱性能向上に特化した補助金制度です。住まいの快適性向上とエネルギー費用負担の軽減を目的として、高性能な断熱窓やドアへのリフォームを支援します。

この制度では、窓のサイズや設置箇所、改修方法に応じて補助額が決定されます。2026年度は前年度と比較して補助上限額が200万円から100万円に減額されているため注意が必要です。

対象となる窓リフォームの種類は以下のとおりです。

窓リフォームの種類	内容	工事イメージ
内窓設置	既存の窓の内側に新たな窓を設置	二重窓化して断熱性・防音性の向上を図る
外窓交換	既存の窓を高性能な窓に交換	サッシごと交換し、窓全体の断熱性能を高める
ガラス交換	既存の窓枠を利用してガラスのみを高性能なものに交換	枠はそのままに、複層ガラスやLow-Eガラス等へ入れ替える

補助額の算定方法は、改修する窓のサイズと種類、性能グレードによって細かく設定されています。例えば、大きな掃き出し窓を内窓設置で改修する場合と、小さな腰窓をガラス交換で改修する場合では補助額が異なります。

給湯省エネ2026事業でエコキュート導入

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費の大きな割合を占める給湯設備の効率化を支援する制度です。茨城県内でエコキュートやエネファームなどの高効率給湯器を導入する際に活用できます。

対象となる給湯器と補助額は以下のとおりです。

給湯器の種類	補助額	追加要件
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	基本額：8万円	撤去加算：8万円 性能加算：あり
家庭用燃料電池（エネファーム）	基本額：16万円	性能加算：4万円
ハイブリッド給湯機	基本額：10万円	撤去加算：8万円

補助金を受けるための主な要件は以下のとおりです。

• 登録されている型番の給湯器を導入すること
• 既存の給湯器を撤去する場合は撤去加算の対象となる
• 給湯省エネ事業者による施工が必要
• 2025年11月28日以降に着工した工事が対象

既存の給湯器を撤去して新たに高効率給湯器を設置する場合、基本額に加えて撤去加算が適用されるため、より多くの補助を受けることができます。

参考リンク：国土交通省 住宅省エネ2026キャンペーン

茨城県内44市町村別｜リフォーム助成金一覧

茨城県内の各市町村では、地域の特性や住民のニーズに応じた独自のリフォーム助成制度を実施しています。

耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、空き家対策など、市町村によって重点を置く分野が異なります。この章では、茨城県内44市町村すべての助成制度を網羅的に紹介し、あなたのお住まいの地域でどのような支援が受けられるかを明確にします。

主要市のリフォーム助成金制度

茨城県内で人口が多く、リフォーム助成制度が充実している主要市の制度を詳しく解説します。

これらの市では、一般的なリフォームから特定目的のリフォームまで、幅広い支援制度が整備されています。ご自身の居住地域の制度を確認し、利用可能な助成金を把握しましょう。

水戸市のリフォーム助成制度

水戸市では、高齢者や障害者の住環境改善を中心とした助成制度を実施しています。市内に住所を有し、市税の滞納がない方が対象です。

水戸市の主なリフォーム助成制度は以下のとおりです。

制度名	対象者	対象工事	補助額	問い合わせ先
障害者の住まいの改修	身体障害者手帳1級または2級の交付を受けている方	浴室、便所、玄関、廊下、階段などのバリアフリー改修	最大30万円	水戸市障害福祉課
介護予防のための住宅改善費助成	介護保険の要支援または要介護認定を受けている方	手すりの設置、段差解消、滑り防止など	最大9万円	水戸市高齢福祉課

これらの制度を利用する際は、工事着工前に申請が必要です。また、介護保険の住宅改修費支給と併用できる場合もあるため、複数の制度を組み合わせることで自己負担を軽減できます。

参考リンク：水戸市安心住宅リフォーム支援補助金 障害者の住まいの改修 介護予防のための住宅改善費助成事業

つくば市のリフォーム助成制度

つくば市では、一般的なリフォームから低炭素住宅の推進まで、多様な助成制度を用意しています。市内業者を利用することで地域経済の活性化にも貢献する設計となっています。

つくば市の主なリフォーム助成制度は以下のとおりです。

制度名	対象者	対象工事	補助額	申請期間
つくば市安心住宅リフォーム支援補助金	市内に住所を有する住宅所有者で市税の滞納がない方	市内業者による住宅リフォーム工事（税込10万円以上）	工事費用の10%（上限10万円）	予算がなくなり次第終了
既存商店街等空き店舗活用補助金	商店街等の空き店舗を活用する方	店舗の改修工事	最大150万円	随時受付
重度障害者住宅リフォーム事業費補助及び貸付	重度の障害者手帳を有する方	バリアフリー改修工事	補助金：最大26万2千円 貸付：最大202万円（利息年3%）	随時受付

つくば市では、一般的なリフォームに対する補助金のほか、低炭素建築物の認定を受けた場合の奨励金制度も用意されています。複数の制度を組み合わせることで、より充実した支援を受けることが可能です。

参考リンク：つくば市安心住宅リフォーム支援補助金 既存商店街等空き店舗活用補助金 重度障害者住宅リフォーム事業費補助及び貸付

2026年2月現在、つくば市安心住宅リフォーム支援補助金は、令和7年度 申請上限に達したため受付を終了しました。

日立市のリフォーム助成制度

日立市は、移住促進と既存住宅の有効活用に力を入れており、転入者向けの手厚いリフォーム助成制度が特徴です。山側住宅団地への住み替えを促進する独自の補助金も用意されています。

日立市の主なリフォーム助成制度は以下のとおりです。

制度名	対象者	対象工事	補助額	主な要件
山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助金	山側住宅団地内の住宅に転居する方	住宅のリフォーム工事	最大100万円	市外からの転入または市内からの転居
ひたち転入者リフォーム助成事業	市外から転入した方	住宅のリフォーム工事	最大50万円	転入後1年以内に申請

日立市では、エコ住宅の推進にも積極的で、省エネ性能の高い住宅を取得した場合の助成金も用意されています。リフォームと併せて省エネ設備を導入することで、複数の助成制度を活用できる可能性があります。

参考リンク：日立市 山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助金 ひたち転入者リフォーム助成事業

2026年2月現在、ひたち転入者リフォーム助成事業は、予算満了に伴い、R7年度の申請受付を終了しました。

土浦市のリフォーム助成制度

土浦市では、一般世帯向けのリフォーム助成と障害者向けの住宅改修支援を実施しています。市内業者を利用することが条件となっており、地域経済の活性化を図っています。

土浦市の主なリフォーム助成制度は以下のとおりです。

制度名	対象者	対象工事	補助額	主な要件
住宅リフォーム助成制度	市内に住所を有する住宅所有者	市内業者による住宅リフォーム工事（税込10万円以上）	工事費用の10%（上限10万円）	市税の滞納がないこと
重度障害者（児）住宅リフォーム費用の助成制度	重度の身体障害者または知的障害者	バリアフリー改修工事	最大41万2千円	世帯の所得制限あり

土浦市のリフォーム助成は、工事費用の10%を補助する仕組みで、上限が10万円と設定されています。つまり、100万円以上のリフォーム工事を行う場合、最大限の補助を受けることができます。

参考リンク：土浦市住宅リフォーム助成制度 重度障害者（児）住宅リフォーム費用の助成制度

2026年2月現在、住宅リフォーム助成制度は受付終了しました。

古河市のリフォーム助成制度

古河市では、若者世帯や子育て世帯、新婚世帯を対象とした助成制度に力を入れています。まちなかへの居住を促進するための補助金も充実しており、住宅取得だけでなくリフォームにも活用できます。

古河市の主なリフォーム助成制度は以下のとおりです。

制度名	対象者	対象工事	補助額	主な要件
結婚新生活支援事業補助金	婚姻日における夫婦の年齢がともに39歳以下の新婚世帯	住宅リフォーム費用、引越費用など	最大60万円	世帯所得が500万円未満
重度障害者（児）住宅リフォーム助成制度	重度の身体障害者または知的障害者	バリアフリー改修工事	最大26万2千円	世帯の所得制限あり

古河市の結婚新生活支援事業補助金は、新婚世帯の新生活スタートを支援する制度で、住宅のリフォーム費用だけでなく引越費用も対象となるため、幅広く活用できます。

参考リンク：古河市 結婚新生活支援事業補助金 重度障害者（児）住宅リフォーム助成制度

ひたちなか市のリフォーム助成制度

ひたちなか市では、子育て世代や三世代同居を支援する助成制度を中心に展開しています。高齢者の住環境改善にも力を入れており、バリアフリー化を支援する補助金も充実しています。

ひたちなか市の主なリフォーム助成制度は以下のとおりです。

制度名	対象者	対象工事	補助額	主な要件
ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金	子育て世代または三世代同居を行う世帯	住宅のリフォーム工事	最大25万円	市内業者による施工、市税の滞納がないこと
高齢者住宅改修補助事業	65歳以上の高齢者がいる世帯	バリアフリー改修工事	最大10万円	介護保険の要介護認定を受けていない方

ひたちなか市の子育て世代・三世代同居住宅取得助成金は、リフォームだけでなく住宅取得にも適用されるため、中古住宅を購入してリフォームする場合にも活用できます。

参考リンク：ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金 高齢者住宅改修補助事業

守谷市のリフォーム助成制度

守谷市では、防災対策や省エネ設備導入を中心とした助成制度を実施しています。危険なブロック塀の撤去や生垣設置など、安全で環境に優しいまちづくりを推進する補助金が特徴です。

守谷市の主なリフォーム助成制度は以下のとおりです。

制度名	対象者	対象工事	補助額	主な要件
危険ブロック塀等撤去補助金	市内の危険なブロック塀等を所有する方	道路に面した危険ブロック塀の撤去	最大20万円	撤去後に生垣を設置する場合は加算あり
生垣設置補助金交付	市内に生垣を設置する方	道路に面した生垣の設置	最大15万円	延長2m以上、高さ1m以上
守谷市家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金	市内に住宅を所有する方	家庭用蓄電池の設置	最大5万円	太陽光発電システムとの併設が条件

守谷市では、防災と環境に配慮した住まいづくりを支援する制度が充実しています。複数の補助金を組み合わせることで、より安全で快適な住環境を整えることができます。

参考リンク：守谷市 危険ブロック塀等撤去補助金 生垣設置補助金交付 守谷市家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金

2026年2月現在、守谷市家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金は、定数に達しましたので、令和7年度の受付は終了しました。

取手市のリフォーム助成制度

取手市では、住宅のリノベーションを積極的に支援する制度を実施しています。若者世帯や子育て世帯に対する手厚い補助が特徴で、省エネ設備の導入支援も充実しています。

取手市の主なリフォーム助成制度は以下のとおりです。

制度名	対象者	対象工事	補助額	主な要件
住宅リノベーション補助金	市内に住所を有する住宅所有者	市内業者による住宅リフォーム工事（税込20万円以上）	最大35万円	若者世帯・子育て世帯は加算あり
住宅取得補助金	市内に住宅を取得する方	新築・中古住宅の取得、リフォーム	最大50万円	市外からの転入者は加算あり
住宅用太陽光発電システム補助金	市内に太陽光発電システムを設置する方	太陽光発電システムの設置	最大3万円	市内業者による施工
取手市結婚新生活支援事業	新婚世帯	住宅リフォーム費用、引越費用など	最大60万円	夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満

取手市の住宅リノベーション補助金は、一般世帯でも最大25万円の補助が受けられますが、若者世帯や子育て世帯の場合はさらに加算があり、最大35万円まで補助額が増額されます。

参考リンク：取手市 住宅リノベーション補助金 住宅取得補助金 住宅用太陽光発電システム補助金 取手市結婚新生活支援事業

2026年2月現在、住宅用太陽光発電システム補助金は、補助金申請額が予算の上限に達したため、受付を終了致しました。(令和7年7月17日)

石岡市のリフォーム助成制度

石岡市では、子育て世帯や新婚世帯への支援に加え、住宅・店舗のリフォームを幅広く支援する制度を実施しています。地域材を活用した木の住まいづくりも推進しており、環境に配慮した住宅改修を応援しています。

石岡市の主なリフォーム助成制度は以下のとおりです。

制度名	対象者	対象工事	補助額	主な要件
子育て世帯新生活支援補助金	中学生以下の子どもがいる世帯	住宅のリフォーム工事	最大30万円	市内業者による施工
新婚世帯新生活支援補助金	新婚世帯	住宅リフォーム費用、引越費用など	最大60万円	夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満
住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金	市内に住宅または店舗を所有する方	住宅・店舗のリフォーム工事（税込20万円以上）	最大50万円	市内業者による施工、市税の滞納がないこと
石岡市木の住まい助成事業	市内に住宅を新築またはリフォームする方	地域材を使用した住宅の新築・増改築	最大60万円	茨城県産材を一定量以上使用

石岡市の住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金は、補助上限額が50万円と高額で、住宅だけでなく店舗のリフォームにも対応しているため、自宅兼店舗などの改修にも活用できます。

参考リンク：石岡市子育て世帯新生活支援補助金 新婚世帯新生活支援補助金 住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金 石岡市木の住まい助成事業

2026年2月現在
・住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金は、令和7年度の新規の申請、及び事前相談の受付は終了しました。
・石岡市木の住まい助成事業は、今年度の受付は終了しました。

その他市町村のリフォーム助成金制度

茨城県内には、主要市以外にも独自のリフォーム助成制度を実施している市町村が多数あります。

人口規模が小さい自治体ほど、移住促進や空き家対策に重点を置いた助成制度が充実している傾向があります。ここでは、その他の市町村で利用できる主なリフォーム助成制度を一覧形式でご紹介します。

市町村名	主な助成制度	補助額上限	特徴
結城市	重度障害者住宅リフォーム助成	最大26万2千円	バリアフリー改修を支援
龍ケ崎市	住宅リフォーム資金補助制度	最大10万円	市内業者施工で工事費の10%を補助
下妻市	住宅リフォーム補助金	最大10万円	一般的なリフォームに対応
常総市	住宅リフォーム助成金	最大10万円	市内業者による施工が条件
常陸太田市	住宅リフォーム補助金	最大20万円	若者世帯は加算あり
高萩市	住宅リフォーム補助事業	最大10万円	市内業者施工が条件
北茨城市	住宅リフォーム助成事業	最大10万円	一般的なリフォーム工事に対応
笠間市	住宅リフォーム補助金	最大10万円	市内業者による施工が必須
牛久市	現在活用できる制度なし	–	今後の制度創設に期待
鹿嶋市	住宅リフォーム補助金	最大10万円	市内業者施工が条件
潮来市	住宅リフォーム補助金	最大10万円	一般的なリフォーム工事に対応
常陸大宮市	住宅リフォーム支援事業	最大10万円	市内業者による施工が条件
那珂市	住宅リフォーム補助金	最大10万円	市内業者施工で補助対象
筑西市	住宅リフォーム補助金	最大10万円	一般的なリフォームに対応
坂東市	住宅リフォーム補助金	最大10万円	市内業者による施工が必須
稲敷市	住宅リフォーム補助事業	最大15万円	若者世帯は加算制度あり
かすみがうら市	住宅リフォーム補助金	最大10万円	市内業者施工が条件
桜川市	住宅リフォーム補助金	最大10万円	一般的なリフォーム工事に対応
神栖市	住宅リフォーム補助金	最大10万円	市内業者による施工が条件
行方市	住宅リフォーム補助金	最大10万円	一般的なリフォームに対応
鉾田市	住宅リフォーム補助事業	最大10万円	市内業者施工が条件
つくばみらい市	住宅リフォーム補助金	最大10万円	市内業者による施工が必須
小美玉市	住宅リフォーム補助事業	最大10万円	一般的なリフォーム工事に対応
茨城町	住宅リフォーム資金助成	最大10万円	市内業者施工で工事費の10%を補助
大洗町	住宅リフォーム補助金	最大10万円	町内業者による施工が条件
城里町	住宅リフォーム補助事業	最大10万円	町内業者施工が条件
東海村	空家等解体・リフォーム工事費補助金	村内業者：最大100万円 村外業者：最大80万円	空き家の有効活用を支援
大子町	住宅リフォーム補助金	最大20万円	移住促進に力を入れている
美浦村	住宅リフォーム補助金	最大10万円	村内業者による施工が条件
阿見町	住宅リフォーム補助事業	最大10万円	町内業者施工が条件
河内町	住宅リフォーム補助金	最大15万円	若者世帯への支援が手厚い
八千代町	住宅リフォーム補助事業	最大10万円	町内業者による施工が必須
五霞町	住宅リフォーム補助金	最大10万円	一般的なリフォーム工事に対応
境町	住宅リフォーム補助金	最大10万円	町内業者施工が条件
利根町	住宅リフォーム補助事業	最大10万円	町内業者による施工が条件

これらの市町村では、基本的に市町村内の登録業者による施工が補助金交付の条件となっています。また、市町村税の滞納がないことも共通の要件です。

詳細な申請要件や受付期間は各市町村によって異なるため、リフォームを検討する際は必ず事前に各市町村の担当窓口に確認することをお勧めします。

参考リンク：茨城県｜住宅関連助成制度（市町村）

工事内容別｜茨城県で使えるリフォーム助成金

リフォームの内容によって、利用できる助成金の種類が異なります。

お風呂やトイレの改修、省エネ設備の導入など、具体的な工事内容に応じて最適な助成制度を選択することで、補助額を最大化できます。この章では、代表的なリフォーム工事ごとに活用できる助成金を詳しく解説します。

お風呂のリフォームで使える助成金

お風呂のリフォームでは、バリアフリー化や省エネ性能向上を目的とした工事に対して複数の助成制度を活用できます。

特に高齢者や障害者がいる世帯では、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー改修に対する補助金が充実しています。また、高断熱浴槽への交換は省エネ効果が高く、国の補助金の対象にもなります。

お風呂リフォームで活用できる主な助成金は以下のとおりです。

助成金制度	お風呂リフォームでの主な対象	申請・利用のポイント
子育てグリーン住宅支援事業	高断熱浴槽への交換（ほか、断熱改修や対象設備と組み合わせるケースもあり）	登録事業者を通じた申請が基本。対象製品・要件を満たすか事前確認が必要
介護保険 住宅改修費	手すり設置、段差解消、滑り止め（床材変更等）など	原則「事前申請」が必要。要介護（要支援）認定など要件あり。浴室内の安全対策と相性が良い
市町村のバリアフリー改修補助金	手すり、段差解消、浴室改修を含むバリアフリー工事（自治体により範囲が異なる）	受付期間・予算枠・対象工事・施工業者要件が自治体ごとに違う。併用は「同一工事の二重申請不可」を前提に、工事内訳を分けて整理する

お風呂のリフォームでは、ユニットバス全体の交換だけでなく、手すりの設置や床の滑り止め加工など部分的な改修も補助対象となる場合があります。特に介護保険を利用する場合は、ケアマネージャーや理学療法士などの専門家と相談しながら、必要な改修内容を決定することが重要です。

トイレのリフォームで使える助成金

トイレのリフォームは、節水型トイレへの交換やバリアフリー化など、目的に応じて複数の助成制度を活用できます。

特に節水型トイレへの交換は、子育てグリーン住宅支援事業の対象となり、水道代の削減にもつながるため、経済的なメリットが大きい工事です。また、和式トイレから洋式トイレへの変更は、バリアフリー改修として多くの市町村で補助対象となっています。

トイレリフォームで活用できる主な助成金は以下のとおりです。

助成金制度	トイレリフォームでの主な対象	申請・利用のポイント
子育てグリーン住宅支援事業	節水型トイレへの交換	登録事業者を通じた申請が基本。対象製品・性能要件を満たすか事前確認が必要
介護保険 住宅改修費	和式から洋式への変更、手すり設置、段差解消など	原則「事前申請」が必要。要介護（要支援）認定など要件あり。同一工事の二重申請は不可
市町村のバリアフリー改修補助金	高齢者・障害者向けのトイレ改修（洋式化、手すり、段差解消など）	自治体ごとに対象工事・上限額・所得要件・施工業者要件・募集時期が異なるため、必ず公式情報で確認する

トイレのリフォームでは、便器本体の交換だけでなく、手すりの設置や出入口の段差解消、引き戸への変更なども補助対象となります。複数の改修を同時に行うことで、使いやすさが大幅に向上し、将来的な介護負担の軽減にもつながります。

省エネリフォームで使える助成金

省エネリフォームは、国の補助金制度が最も充実している分野です。

窓の断熱改修、外壁・屋根の断熱工事、高効率給湯器の導入など、省エネ性能を向上させる工事に対して手厚い支援が受けられます。茨城県内では、国の制度に加えて市町村独自の省エネ設備導入支援も実施されており、複数の助成金を組み合わせることで大幅な費用削減が可能です。

省エネリフォームで活用できる主な助成金は以下のとおりです。

助成金制度	省エネリフォームでの主な対象	ポイント
住宅省エネ2026キャンペーン	窓の断熱改修、給湯器交換など幅広く対応	複数の国の事業を束ねた枠組み。工事内容に応じて「窓」「給湯」「総合（みらいエコ）」等に振り分けて活用する考え方
子育てグリーン住宅支援事業	断熱改修、エコ住宅設備の設置	対象要件（世帯要件や工事要件）を満たすかを確認。制度内の要件（必須工事の組合せ等）に注意
先進的窓リノベ2026事業	窓の断熱性能向上に特化（内窓、外窓交換、ガラス交換等）	窓に集中して補助を取りたい場合に有利。同じ窓改修を他制度で二重計上しない
給湯省エネ2026事業	エコキュート、エネファームなど高効率給湯器の導入支援	給湯器に特化。対象機種・設置要件を満たすこと、同一給湯器の二重申請を避ける
市町村の省エネ設備導入補助金	太陽光発電、蓄電池設置など（自治体ごとに異なる）	受付期間・予算・対象設備・施工要件が自治体で違うため、必ず市町村公式情報で確認する

必要なら、この表を「どの工事はどの制度に割り当てるべきか（窓／給湯／断熱材／水回り）」の対応表に組み替えます。

省エネリフォームを行う際は、複数の工事を同時に実施することで補助額を積み上げることができます。例えば、窓の断熱改修と給湯器の交換を同時に行う場合、それぞれの補助金を別々に受けられるため、トータルの補助額が大きくなります。

エコキュート導入で使える助成金

エコキュートは、空気の熱を利用してお湯を沸かす高効率な給湯システムです。

茨城県内でエコキュートを導入する際は、国の給湯省エネ2026事業を活用することで、設置費用の一部を補助してもらえます。既存の給湯器を撤去して新たにエコキュートを設置する場合は、撤去加算も適用されるため、より多くの補助を受けられます。

エコキュート導入で活用できる主な助成金は以下のとおりです。

制度名	補助額	主な要件
給湯省エネ2026事業	基本額：8万円 撤去加算：8万円	登録された型番の機器を導入、給湯省エネ事業者による施工
子育てグリーン住宅支援事業	エコ住宅設備として補助対象	他の省エネ改修と組み合わせて申請

エコキュート導入の際は、機器の性能によって補助額が変動する場合があるため、高性能な機種を選択することでより多くの補助を受けられる可能性があります。また、太陽光発電システムと組み合わせることで、市町村独自の再生可能エネルギー補助金も併用できる場合があります。

参考リンク：国土交通省ほか｜住宅省エネ2026キャンペーン

耐震リフォームで使える助成金

茨城県は地震のリスクが高い地域であり、既存住宅の耐震化は重要な課題です。

多くの市町村では、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修の費用を補助する制度を実施しています。耐震リフォームは、家族の安全を守るために優先度の高い工事であり、積極的に助成制度を活用すべき分野です。

耐震リフォームで活用できる主な助成金の内容は以下のとおりです。

助成メニュー	内容	具体例・ポイント
耐震診断費用の補助	無料または低額で、専門家による耐震診断を受けられる	木造住宅の耐震診断、現地調査・図面確認など。自治体により対象住宅の築年数や構造要件がある
耐震設計費用の補助	耐震改修計画（設計）の作成費用を補助	補強計画の作成、必要壁量の算定、補強部材の仕様決定など。診断結果に基づく設計が条件になることが多い
耐震改修工事費用の補助	実際の耐震補強工事費の一部を補助	基礎補強、耐力壁の増設、接合金物の追加、屋根軽量化など。着工前申請・完了報告が必要な制度が多い

多くの市町村では、耐震診断から改修工事まで一連の流れを支援する体制が整っています。まずは無料または低額の耐震診断を受け、診断結果に基づいて必要な改修内容と費用を把握することから始めましょう。

バリアフリーリフォームで使える助成金

高齢者や障害者が安全で快適に暮らせる住環境を整えるバリアフリーリフォームは、多くの助成制度の対象となっています。

手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張、引き戸への変更など、日常生活の動作を助ける改修工事に対して、国の制度と市町村の制度を併用できる場合があります。特に介護保険の住宅改修費支給は、要介護認定を受けている方なら誰でも利用できる基本的な制度です。

バリアフリーリフォームで活用できる主な助成金は以下のとおりです。

助成金制度	バリアフリーリフォームでの主な対象	補助内容・条件
介護保険 住宅改修費	手すり設置、段差解消、滑りにくい床材、扉交換、洋式便器化など	上限20万円（自己負担1割～3割）。原則として事前申請が必要で、要支援・要介護認定が前提
子育てグリーン住宅支援事業	バリアフリー改修（制度で定める対象工事）	登録事業者を通じて申請するのが基本。必須工事の組み合わせ等、制度内の要件に注意
市町村のバリアフリー改修補助金	高齢者・障害者向けの住宅改修（手すり、段差解消、トイレ・浴室改修等）	水戸市、つくば市、土浦市など多くの自治体で実施例あり。対象者要件、上限額、受付期間、施工業者要件は自治体ごとに異なる
重度障害者向け住宅改修補助	日常生活動作を支援する住宅改修（浴室・トイレ・玄関等の改造など）	身体障害者手帳1級・2級などの要件がある場合が多い。所得要件や事前相談・見積確認が求められることがある

※併用する場合でも、「同一の工事内容」を二重に補助対象にすることはできないため、工事範囲・費用内訳を分けて整理するのがポイントです。

バリアフリーリフォームを計画する際は、将来的な身体機能の変化も見越して改修内容を検討することが重要です。ケアマネージャーや作業療法士などの専門家と相談しながら、本当に必要な改修を見極めましょう。

茨城県のリフォーム助成金申請方法と手順

助成金を確実に受け取るためには、正しい手順で申請を進めることが不可欠です。

申請のタイミングを誤ると補助対象外となってしまうケースもあるため、事前の確認と計画的な準備が重要です。この章では、茨城県内でリフォーム助成金を申請する際の具体的な手順と注意点を詳しく解説します。

申請前に確認すべき重要事項

リフォーム助成金の申請を始める前に、必ず確認しておくべき重要事項があります。

これらを事前にチェックしておくことで、申請がスムーズに進み、補助金を確実に受け取ることができます。特に着工時期に関する制約は厳格に運用されているため、注意が必要です。

申請前に確認すべき主な項目は以下のとおりです。

申請前に確認すべき項目	確認内容
着工前申請が必須かどうか	多くの制度では工事着工前の申請が条件。交付決定前に着工すると対象外になる場合がある
対象となる工事内容	予定しているリフォームが補助対象か（対象外工事・対象外費用も含めて）確認する
施工業者の要件	市町村内業者の施工が必要か、国の制度なら登録事業者経由が必須かなどを確認する
必要書類の準備	見積書、図面、写真、所有権を証明する書類など、提出物と有効期限（住民票3か月以内等）を確認する
予算の残額と受付期間	先着順か抽選か、募集回数・締切、予算到達で受付終了する可能性があるかを確認し、早めに動く
税金の滞納状況	市町村税や県税の滞納がないことが条件の場合が多い。納税証明書の要否・対象年度も確認する

特に重要なのが着工時期です。多くの助成制度では、交付決定通知を受け取る前に工事を開始すると補助対象外となります。見積もりや契約は進めても構いませんが、実際の工事着手は必ず交付決定後に行うようにしましょう。

申請の基本的な流れ

リフォーム助成金の申請は、一般的に以下のような流れで進みます。

市町村や制度によって細かい手順は異なりますが、基本的な流れは共通しています。スムーズな申請のために、各ステップでやるべきことを明確に把握しておきましょう。

ステップ	内容	注意点
1. 情報収集	利用できる助成制度を調査し、要件を確認	複数の制度を比較検討する
2. 事前相談	市町村の担当窓口に相談し、申請可能か確認	工事内容の詳細を説明できるよう準備
3. 見積もり取得	登録業者や市内業者から工事見積もりを取得	複数業者から相見積もりを取ることを推奨
4. 申請書類の準備	申請書、見積書、図面、その他必要書類を揃える	書類の不備がないよう担当窓口で確認
5. 申請書提出	必要書類を揃えて市町村窓口に提出	受付期間と予算残額を確認
6. 審査	市町村による申請内容の審査	追加書類の提出を求められる場合あり
7. 交付決定通知	補助金交付が決定し、通知書が送付される	この通知を受け取ってから工事着工
8. 工事実施	交付決定通知後に工事を開始・完了	工事内容の変更は事前に報告が必要
9. 完了報告	工事完了後、完了報告書と必要書類を提出	工事写真や領収書などが必要
10. 補助金交付	審査完了後、指定口座に補助金が振り込まれる	振込までに数週間～数ヶ月かかる場合あり

申請から補助金の受け取りまでには、通常2～6ヶ月程度の期間がかかります。工事のスケジュールを立てる際は、この期間を考慮に入れて計画しましょう。

必要書類の準備方法

助成金申請には、さまざまな書類の提出が求められます。

書類の不備は審査の遅れや申請却下の原因となるため、事前に必要書類を確認し、漏れなく準備することが重要です。ここでは、一般的に必要となる書類とその準備方法を解説します。

リフォーム助成金申請で必要となる主な書類は以下のとおりです。

書類名	目的・内容	注意点
交付申請書	市町村が指定する様式に必要事項を記入して提出	様式番号、押印・署名の要否、記入漏れ（工事内容・金額・工期等）を確認
工事見積書	施工業者が作成した詳細見積（工事内容、金額内訳が分かるもの）	「一式」多用は避け、単価・数量・仕様が分かる形が望ましい。制度ごとに内訳区分が必要な場合あり
工事図面	改修箇所を示す図面（平面図、立面図、詳細図など）	寸法・仕様が正確か、見積書の内容と整合しているか確認
住宅の所有を証明する書類	登記事項証明書、固定資産税納税通知書など	共有名義・親族名義・未登記家屋の場合の扱いは制度により異なるため要確認
住民票	申請者の住所（場合により世帯構成）を証明	取得期限（例：3か月以内）や「世帯全員分」指定の有無を確認
納税証明書	市町村税の滞納がないことを証明	対象税目・対象年度の指定があることが多い
建物の写真（工事前）	工事前の状態・施工箇所の確認	全景＋施工箇所のアップ、同一アングルで比較できるよう撮影するとよい
施工業者の登録証明書（制度による）	登録事業者であることの証明	国の制度は登録事業者が申請するため、通常は事業者側で対応することが多い（求められた場合に提出）
その他、制度ごとに指定される書類	追加要件の確認資料	例：身体障害者手帳の写し、介護保険被保険者証の写し、所得証明、委任状など。該当者のみ提出

必要なら、この一覧を「申請前（交付申請）」「工事完了後（実績報告）」の2段に分けた版に整えます。

書類の準備では、特に工事見積書の内容が重要です。見積書には、どの工事にいくらかかるのか明確に記載されている必要があります。曖昧な表現や一式計上が多い見積書は、審査で問題となる場合があるため、詳細な内訳が記載された見積書を業者に作成してもらいましょう。

よくある申請ミスと対策

リフォーム助成金の申請では、いくつかの典型的なミスが繰り返されています。

これらのミスを事前に知っておくことで、申請却下や補助金減額のリスクを回避できます。ここでは、実際によく見られる申請ミスとその対策を紹介します。

よくある申請ミスと対策は以下のとおりです。

ミスの内容	対策
工事着工後に申請してしまった	必ず交付決定通知を受け取ってから工事を開始する
対象外の工事を申請に含めた	事前に担当窓口で対象工事かどうか確認する
必要書類の提出漏れ	チェックリストを作成し、書類を確認しながら準備する
見積書の内容が不十分	工事内容と金額の内訳が明確に記載された見積書を用意する
申請期間を過ぎてしまった	早めに情報収集し、余裕を持って申請準備を進める
市内業者以外に発注してしまった	申請前に施工業者の要件を確認する
工事内容を無断で変更した	変更が必要な場合は事前に市町村に相談し、変更承認を得る
完了報告を期限内に提出しなかった	工事完了後は速やかに完了報告書を作成・提出する

これらのミスを避けるためには、申請の各段階で市町村の担当窓口に確認を取りながら進めることが最も確実です。分からないことがあれば、自己判断せずに必ず問い合わせましょう。

複数の助成金を併用する方法

リフォーム工事の内容によっては、複数の助成金を併用することで補助額を大幅に増やすことができます。

国の制度と市町村の制度、目的が異なる制度同士であれば併用が認められるケースが多くあります。ただし、同一工事に対して重複して補助を受けることはできない場合もあるため、事前の確認が重要です。

複数の助成金を併用する際のポイントは以下のとおりです。

ポイント	内容	具体例・補足
異なる目的の制度は併用しやすい	省エネ改修とバリアフリー改修など、目的が異なる工事を同時に行う場合は、対象工事が分かれていれば併用しやすい	断熱（窓・外壁）＋手すり設置、段差解消など
国の制度と市町村の制度は併用できる場合が多い	国と自治体の制度で対象工事の範囲や条件が異なり、同じ工事に重ならない形なら併用できるケースが多い	国は断熱、自治体は耐震やバリアフリーなど、対象が別なら併用しやすい
同じ工事箇所に対する重複申請は不可	同一の工事内容・同一の部位に対して、複数制度から助成を受けることはできない（原則）	窓の断熱改修をA制度とB制度の両方で申請する、などは不可
各制度の申請窓口で併用可否を確認	併用可否は制度ごとの要綱・運用で異なるため、事前に双方の窓口で確認するのが確実	申請前に「工事項目」「費用配分」「申請順序」「提出書類の整合」を相談する
工事を分けて実施する方法もある	工事時期をずらして段階的に実施し、年度や制度を分けて活用する方法もある	今年は断熱、来年はバリアフリーなど（制度の対象期間・条件に注意）

例えば、窓の断熱改修は先進的窓リノベ2026事業を利用し、同時に行うバリアフリー改修は市町村の補助金を利用するといった組み合わせが可能です。このように工事内容を整理し、それぞれに最適な助成制度を適用することで、トータルの補助額を最大化できます。

茨城県のリフォーム助成金に関するよくある質問

リフォーム助成金の利用を検討する際、多くの方が同じような疑問を持たれます。

この章では、茨城県内でリフォーム助成金を活用する際によく寄せられる質問に回答します。実際の申請前に疑問を解消しておくことで、スムーズな手続きが可能になります。

助成金はいつ振り込まれますか？

リフォーム助成金の振込時期は、工事完了後の完了報告を提出してから審査が終わった後となります。

一般的な流れとしては、工事完了後に完了報告書と必要書類を市町村に提出し、市町村の担当者による現地確認や書類審査が行われます。この審査に問題がなければ、補助金額が確定し、指定した口座に振り込まれます。

振込までの期間の目安は以下のとおりです。

項目	期間の目安	補足
完了報告書提出から審査完了まで	2週間～1ヶ月程度	書類不備があると差し戻しで延びやすい
審査完了から振込まで	1週間～2週間程度	振込日が月次処理で固定の自治体・団体もある
トータルの期間（完了報告後）	1～2ヶ月程度	繁忙期（年度末）や申請集中で長引くことがある

ただし、年度末など申請が集中する時期は、審査に時間がかかり、振込までに2～3ヶ月程度かかる場合もあります。補助金の振込を前提とした資金計画を立てている場合は、余裕を持ったスケジュールを組むことをお勧めします。

賃貸住宅でも助成金は使えますか？

賃貸住宅のリフォームに助成金を利用できるかどうかは、制度によって異なります。

多くの市町村のリフォーム助成制度では、住宅の所有者が対象となっており、賃貸住宅の借主は対象外となる場合が一般的です。ただし、賃貸住宅のオーナー自身が申請する場合や、特定の目的のリフォームについては例外が認められるケースもあります。

賃貸住宅での助成金利用の可否は以下のとおりです。

制度・ケース	借主（入居者）の利用	条件・注意点
一般的なリフォーム助成	利用不可（原則）	多くは「住宅の所有者」が申請者要件。借主名義では申請できないことが一般的
バリアフリー改修（介護保険）	利用可能	住宅改修として使える場合があるが、賃貸は「所有者（貸主）の承諾」が必要
省エネ改修の国の補助金	場合により利用可能	借主が関与できても、工事実施・契約・申請主体が所有者側になるなど要件があるため、基本は「所有者の承諾」が前提
賃貸住宅のオーナーが申請	利用可能	オーナー自身が申請者となれば対象になりやすい（対象工事、賃貸用の扱い、入居中工事の可否などは制度ごとに確認）

賃貸住宅にお住まいの方がリフォームを希望する場合は、まず所有者（大家さんや管理会社）に相談し、承諾を得た上で助成金の利用可否を市町村に確認する必要があります。

中古住宅を購入してリフォームする場合は？

中古住宅を購入してリフォームする場合も、多くの助成制度を利用することができます。

むしろ、中古住宅の購入とリフォームをセットで支援する制度を設けている市町村もあり、新築よりも手厚い補助が受けられる場合もあります。ただし、住宅の所有権移転登記が完了していることが条件となる場合が多いため、購入手続きのタイミングに注意が必要です。

中古住宅購入時のリフォーム助成金活用のポイントは以下のとおりです。

ポイント	内容	補足・注意点
所有権移転後に申請	登記が完了し、住宅が自分名義になってから申請する	制度によっては「契約前」「着工前」「引渡し前」など申請タイミングの指定があるため要綱確認が必須
移住支援制度の活用	市外から転入する場合、移住促進補助金が利用できる場合がある	転入前後の期限、定住要件（一定年数の居住）、世帯要件（子育て・若者等）が付くことが多い
空き家バンク物件	空き家バンク登録物件を購入する場合、リフォームに対する特別補助がある市町村もある	対象物件の要件（登録期間、売買条件、居住実績など）や上限額が自治体ごとに異なる
耐震改修の優先	中古住宅は旧耐震基準の可能性があるため、耐震改修を優先するのが推奨される	まず耐震診断→必要に応じて耐震改修。耐震は自治体補助が手厚いことも多い
段階的なリフォーム	一度に全部やらず、複数年度に分けて助成金を活用する方法も有効	年度ごとの予算枠・受付時期、同一工事の重複助成不可、工事区分（耐震→断熱→設備等）を整理して計画する

中古住宅の購入とリフォームを計画している場合は、購入前に市町村の担当窓口に相談し、どのような助成制度が利用できるか確認しておくことをお勧めします。

助成金の申請代行は業者に依頼できますか？

リフォーム助成金の申請手続きは、基本的に住宅所有者本人が行うことが原則ですが、施工業者が申請書類の作成や提出をサポートしてくれる場合があります。

特に国の補助金制度では、登録事業者が申請手続きを代行するケースが一般的です。一方、市町村の助成制度では、本人申請が必須の場合もあるため、事前の確認が必要です。

申請代行に関するポイントは以下のとおりです。

ポイント	内容	補足・注意点
国の補助金制度	登録事業者が申請手続きを代行することが一般的	住宅省エネ系などは、制度側が「登録事業者＝申請主体」を前提にしていることが多い
市町村の助成制度	本人申請が原則だが、業者がサポートしてくれる場合が多い	委任状が必要なケース、書類作成のみ支援（提出は本人）など運用が自治体で異なる
申請代行の費用	通常は無料だが、一部の業者は手数料を請求する場合がある	「申請サポート料」「事務手数料」など名目を見積書・契約書で事前確認する
書類の確認は自己責任	業者が代行しても、最終的な責任は申請者本人にある	虚偽・誤記・添付漏れは返還や不支給につながる可能性があるため、提出前に内容を必ず確認する
不明点は直接確認	業者任せにせず、自分でも制度内容を理解しておくことが重要	併用可否、対象工事、申請期限、必要書類、着工前要件などは窓口に直接確認すると確実

申請手続きを業者に依頼する場合でも、制度の内容や要件は自分自身で理解しておくことが大切です。また、申請書類の控えは必ず自分でも保管しておきましょう。

予算がなくなったら申請できませんか？

多くのリフォーム助成制度は、年度ごとに予算が設定されており、予算上限に達した時点で受付が終了します。

先着順で受け付けている制度の場合、年度の早い時期に予算がなくなってしまうこともあります。特に人気の高い制度や補助額が大きい制度は、年度初めから数ヶ月で予算消化となるケースもあるため、早めの申請が重要です。

予算に関する注意点は以下のとおりです。

注意点	内容	補足・対応策
予算状況の確認	申請前に市町村の担当窓口に予算残額を確認する	受付はしていても「残額わずか」「近日終了」の場合があるため、電話等で事前確認すると確実
早めの申請	年度が始まったら早めに情報収集と申請準備を開始する	募集開始直後に集中しやすい。必要書類（見積、図面、写真、住民票等）を先に揃えるとスムーズ
次年度への繰り越し	予算がなくなった場合、次年度に申請できる可能性がある	原則は年度ごとの予算。次年度も制度が継続するか、要件・補助額が変わるかを確認する
抽選制の場合	予算が限られている場合、抽選で交付対象者を決定する市町村もある	抽選日・当落通知・当選後の手続期限を確認。落選時の代替策（別制度、次回募集）も検討
国の制度	国の補助金制度も予算上限があり、早期終了の可能性がある	予算到達で受付終了・段階的に締切となることがあるため、公式サイトや登録事業者から最新状況を随時確認する

リフォームを計画している場合は、年度の早い時期から情報収集を始め、4月～6月頃には申請できるよう準備を進めることをお勧めします。

工事後に助成金の存在を知った場合は

残念ながら、工事完了後に助成金の存在を知った場合、ほとんどの制度では申請することができません。

リフォーム助成制度の多くは、工事着工前の申請が必須条件となっており、事前申請なしで工事を進めてしまうと補助対象外となります。これは、助成金の目的に合致した工事が行われるかを事前に確認するためです。

工事後の申請に関する注意点は以下のとおりです。

注意点	内容	補足・対応策
事前申請が原則	ほとんどの制度で工事着工前の申請が必須	交付決定（承認）前に着工すると対象外になりやすい。契約日・着工日・申請日の前後関係も要確認
例外的なケース	一部の制度では工事完了後、一定期間内の申請を認める場合もある	例外は少数。対象条件（災害復旧、緊急性、年度内完了など）や期限が厳格なことが多いので要綱確認が必須
次回リフォームでの活用	今回は利用できなくても、次回のリフォームで活用する	段階的に工事を分けて、次回は「申請→交付決定→着工」の順で進める計画にする
リフォーム計画の早期段階での情報収集	工事計画を立てる段階で助成制度を調査する	見積取得前後で、対象工事・補助率/上限・必要書類（写真、図面、仕様書）・申請窓口・受付期間を確認しておくと手戻りが少ない

リフォームを検討し始めた段階で、まず利用できる助成制度がないか調査することが重要です。業者選びや見積もり取得と並行して、助成金情報の収集を行いましょう。

まとめ｜茨城県のリフォーム助成金を最大限活用しよう

茨城県でリフォームを行う際は、国の補助金制度と市町村独自の助成制度を組み合わせることで、工事費用を大幅に抑えることができます。

2026年度は住宅省エネ2026キャンペーンをはじめとする国の制度が充実しており、窓の断熱改修や高効率給湯器の導入など、省エネリフォームに対する手厚い支援が受けられます。また、茨城県内44市町村すべてで独自のリフォーム助成制度が実施されており、バリアフリー化、耐震化、一般的なリフォームなど、幅広い工事内容に対応しています。

助成金を確実に受け取るためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

• 工事着工前に必ず申請すること
• 対象となる工事内容と要件を事前に確認すること
• 市町村税の滞納がないことを確認すること
• 登録事業者や市内業者による施工が条件の場合があること
• 複数の助成制度を併用できる場合があること
• 予算上限に達すると受付終了となるため早めの申請が推奨されること

リフォームを計画している方は、まずお住まいの市町村の担当窓口に相談し、利用できる助成制度を確認することから始めましょう。事前の情報収集と計画的な準備により、賢く助成金を活用して、理想の住まいを実現してください。

茨城県内の各市町村の助成制度の詳細は、以下のリンクから確認できます。

参考リンク：茨城県｜住宅関連助成制度（市町村）

参考リンク：一般社団法人住宅リフォーム推進協議会｜地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

あなたのリフォーム計画が、助成金を活用して成功することを願っています。