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神奈川県のリフォーム助成金制度の全体像と選び方

神奈川県では、県全体で実施している助成金と、各市区町村が独自に実施している助成金の2種類があります。リフォームの目的や内容によって利用できる制度が異なるため、まずは全体像を理解することが重要です。

神奈川県で利用できる主な助成金の種類

神奈川県のリフォーム助成金は、工事の目的によって大きく6つのカテゴリーに分類されます。以下の表で、どの助成金があなたのリフォーム計画に適しているか確認しましょう。

助成金の種類	主な対象工事	助成金額の目安	対象世帯
省エネ改修補助金	断熱窓・玄関ドア交換、外壁断熱、高効率給湯器設置	5万円〜200万円	全世帯
耐震改修補助金	耐震診断、耐震補強工事、基礎・壁・屋根工事	10万円〜180万円	昭和56年以前建築
バリアフリー改修補助金	手すり設置、段差解消、浴室・トイレ改修	最大20万円〜120万円	高齢者・障害者世帯
子育て世帯向け補助金	間取り変更、水回り改修、防音対策	40万円〜150万円	子育て世帯
同居・近居促進補助金	2世帯住宅化、増築、水回り増設	30万円〜50万円	3世代同居世帯
環境配慮型設備補助金	太陽光発電、蓄電池、ZEH化	50万円〜90万円	全世帯

神奈川県では、トイレのリフォーム・交換で使える補助金が61件、お風呂のリフォームで使える補助金が58件、キッチンのリフォームで使える補助金が53件あります。

参考リンク：神奈川県で使えるリフォームの補助金・助成金

あなたに最適な助成金を見つける3つのステップ

助成金選びで迷わないために、以下の3つのステップで進めましょう。

ステップ1：リフォームの目的を明確にする

まずは、なぜリフォームが必要なのか、何を改善したいのかを整理します。耐震性の向上なのか、省エネ性能の改善なのか、バリアフリー化なのか、目的によって利用できる助成金が変わります。

ステップ2：お住まいの市区町村の制度を確認する

神奈川県全域で利用できる制度に加えて、各市区町村が独自の助成金を設けています。横浜市、川崎市、相模原市など、お住まいの地域の制度を必ずチェックしましょう。

ステップ3：併用可能な制度を探す

国の補助金制度と神奈川県・市区町村の制度を併用できる場合があります。複数の制度を組み合わせることで、より多くの助成金を受け取れる可能性があります。

助成金利用で失敗しないための注意点

助成金を利用する際には、以下の点に注意が必要です。

注意点	内容	対策
工事着手前に申請が必要	多くの助成金は工事前申請が必須で、工事後申請は不可	見積取得→申請→交付決定→契約/着工、の順番を徹底（「契約日」「着工日」も要確認）
予算上限による早期終了	先着順が多く、予算到達で募集終了する	受付開始日を把握し、書類を先に揃える／業者に事前準備（写真・型番資料等）を依頼
指定業者の利用が条件	市内の登録業者・認定業者での施工が条件の場合がある	制度ページで「登録事業者一覧」を確認／見積依頼時に「登録番号」「申請実績」を確認
申請書類の準備期間	見積書、図面、写真などの準備に時間がかかる	施工前写真は早めに撮影、対象箇所ごとに整理／見積は補助対象・対象外が分かれる内訳にしてもらう

これらの注意点を理解した上で、早めに準備を始めることが助成金獲得の鍵となります。

神奈川県全域で使える主要なリフォーム助成金制度

神奈川県が県全体で実施している助成金制度は、お住まいの市区町村に関わらず利用できる可能性があります。ここでは、2026年度に利用できる主要な3つの制度について詳しく解説します。

神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

この制度は、2050年脱炭素社会の実現に向けて、既存住宅の省エネ性能を向上させるための改修工事を支援するものです。

対象となる工事内容

以下の補助対象製品を使用した改修工事が対象となります。

• 窓の断熱改修（内窓設置、外窓交換、ガラス交換）
• 玄関ドアの断熱改修
• 外壁の断熱改修
• 屋根・天井の断熱改修
• 床の断熱改修

すべての改修において、国が指定する補助対象製品を使用する必要があります。

補助金額と対象要件

項目	内容
補助金額	補助対象経費の3分の1（上限20万円）
対象住宅	神奈川県内の既存住宅
対象者	住宅の所有者または区分所有者で、実際に居住している方
必須条件	耐震性能を確保した住宅であること
申請期間	令和8年3月31日までに事業完了

補助対象となる経費は、材料費および労務費の部分です。設計費や諸経費は対象外となりますので注意しましょう。

申請から交付までの流れ

本助成金の申請は、以下の流れで進めます。

1. リフォーム会社から見積もりを取得
2. 神奈川県に交付申請書を提出（工事着手前）
3. 交付決定通知を受領
4. 工事契約・着手
5. 工事完了後、実績報告書を提出（完了から2ヶ月以内）
6. 補助金の交付決定・入金

交付決定前に工事に着手した場合は、補助金を受け取ることができません。必ず交付決定通知を受け取ってから工事を開始してください。

参考リンク：令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

2026年2月現在、受付を終了いたしました。

神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

ZEH（ゼッチ）とは、「断熱」「省エネ」「創エネ」を組み合わせて、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にする住宅のことです。この補助金は、既存住宅をZEHに改修する工事も対象となります。

ZEH改修の補助対象となる工事

既存住宅をZEH仕様に改修する場合、以下の工事が必要です。

• 高断熱外皮（外壁、窓、屋根・天井、床）の改修
• 高効率設備（暖冷房、換気、給湯、照明）の導入
• 太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備の設置

これらの工事により、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減する必要があります。

補助金額の詳細

ZEHの種類	基本補助額	加算条件
ZEH（Nearly ZEH+ 含む）	90万円/戸	エネルギー削減率35%以上で20万円加算
ZEH（Nearly ZEH含む）	55万円/戸	エネルギー削減率35%以上で20万円加算
ZEH Oriented	50万円/戸	エネルギー削減率35%以上で20万円加算

基準一次エネルギー消費量削減率が35%以上の場合は、最大で110万円の補助金を受け取ることができます。

申請期間と対象要件

項目	内容
申請期間	令和7年4月25日〜令和7年12月26日
対象要件	交付決定を受けた後に事業に着手すること（交付決定前の契約・着工は不可になりやすい）

ZEH改修は高額な投資が必要ですが、補助金を活用することで負担を大幅に軽減できます。また、光熱費の削減効果も期待できるため、長期的な視点で検討する価値があります。

参考リンク：神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

2026年2月現在、令和7年6⽉7⽇（土曜日）以降の消印分および電子申請の到着分については受付しませんので、お気を付けください。

神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金（耐震診断・耐震改修）

神奈川県は、令和7年度からスタートする「地震防災戦略」に基づき、住宅の耐震化を推進しています。この補助金は、市町村が実施する耐震診断・耐震改修事業を支援するものです。

対象となる住宅と工事内容

以下の条件を満たす木造住宅が対象となります。

対象要件	条件
建築時期	昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
構造	木造2階建て以下、木造在来工法
診断結果	耐震診断の評点が1.0未満の住宅

対象となる工事は、基礎の補強、壁の補強、屋根の軽量化など、耐震性能を向上させる工事です。

市町村ごとの補助金額

この県の補助金により、各市町村の耐震改修補助金が増額されています。お住まいの市区町村の具体的な補助金額については、後述する各市の詳細セクションをご確認ください。

一般的な補助金額の目安は以下の通りです。

区分	補助率	上限額
耐震診断	費用の2/3程度	10〜15万円
耐震改修工事（全体改修）	費用の4/5程度	110〜180万円
耐震改修工事（部分改修）	費用の2/3程度	80〜135万円

高齢者世帯や非課税世帯などの場合、補助金額が加算される市町村もあります。

参考リンク：神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金

【神奈川県の主要都市別】リフォーム助成金制度を徹底比較

神奈川県内の主要都市では、それぞれ独自のリフォーム助成金制度を設けています。ここでは、横浜市、川崎市、相模原市をはじめとする10の自治体の制度について、詳しく解説します。

横浜市のリフォーム助成金制度

横浜市は、神奈川県内で最も充実したリフォーム助成金制度を提供しています。特に「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」は、最大150万円の補助が受けられる注目の制度です。

脱炭素リノベ住宅推進補助制度の詳細

この制度は、最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅への改修を支援するものです。

対象となる主な工事内容

対象となる主な工事内容	区分
外壁、屋根・天井、床の断熱改修工事	必須工事
窓・玄関ドアの断熱改修	対象工事
浴室、トイレ、洗面所の改修	対象工事
キッチンの対面式化	対象工事
太陽光発電 または 太陽熱利用設備の設置	必須工事

補助金額の詳細

世帯タイプ	補助内容	最大補助金額
子育て世代の住替え（既存住宅改修型）	住宅購入費用＋改修費用	150万円
子育て世代の住替え（買取再販型）	住宅購入費用	150万円
定住補助（既存住宅改修型）	改修費用のみ	120万円
定住補助（買取再販型）	住宅購入費用	120万円

必須条件

• リノベーション工事後に、断熱等性能等級6または7の省エネ性能を有していること
• リノベーション工事後に、耐震等級1以上の性能を有していること
• 太陽光発電、太陽熱発電のいずれかの再エネ設備を備えていること

申請受付期間

令和7年6月2日〜令和7年9月30日（先着順）

参考リンク：令和7年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度

2026年2月現在、申請受付は終了しました。

横浜市のその他の助成金制度

横浜市では、上記以外にも以下の助成金制度があります。

木造住宅耐震改修促進事業

項目	内容
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
補助金額	耐震改修工事：最大115万円
対象者	住宅の所有者

介護保険による住宅改修補助金

項目	内容
対象者	要介護1〜5、要支援1〜2の認定を受けた方
補助金額	支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）
対象工事	手すり設置、段差解消、浴室・トイレ改修など

住環境整備費の助成（障害児・者向け）

項目	内容
対象者	身体障害者手帳1〜3級の方
補助金額	最大120万円
対象工事	浴室・便所などの改造費用

参考リンク：横浜市でリフォームをお考えの方必見！2025年度補助金「住宅省エネ2025キャンペーン」

川崎市のリフォーム助成金制度

川崎市は、特に耐震改修とバリアフリー改修に力を入れており、手厚い補助金制度を設けています。

木造住宅耐震改修助成制度

川崎市の耐震改修助成は、神奈川県内でもトップクラスの補助金額を誇ります。

対象となる住宅

対象住宅	条件
建築時期	昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した木造住宅
階数	木造2階建て以下のもの
工法	木造在来工法のもの

補助金額の詳細

改修タイプ	対象世帯	補助率	工事上限額	最大補助金額
全体改修	一般世帯	4/5	130万円	104万円
全体改修	非課税世帯	4/5	160万円	128万円
部分改修	一般世帯	2/3	100万円	約67万円
部分改修	非課税世帯	2/3	135万円	90万円

川崎市では、全体改修の場合に補助対象経費の4/5という高い補助率を設定しており、耐震改修を検討している方にとって非常に有利な制度となっています。

参考リンク：木造住宅耐震改修助成制度

高齢者住宅改造費助成事業

川崎市では、高齢者が安全に暮らせるよう、住宅改造費の助成を行っています。

項目	内容
対象者	65歳以上の高齢者で、日常生活に支障がある方
補助金額	最大100万円
対象工事	浴室、トイレ、玄関、階段などの改造
所得制限	あり（世帯の所得状況により異なる）

介護保険制度住宅改修

項目	内容
対象者	要介護・要支援認定を受けた方
補助金額	支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）
対象工事	手すり、段差解消、扉の取替、便器の取替など

川崎市では外壁塗装や屋根の補修工事のみを目的とした助成制度はありませんが、耐震改修やバリアフリー改修の一環として行う場合は補助対象となる可能性があります。

参考リンク：川崎市高齢者住宅改造費助成事業 介護保険制度住宅改修

相模原市のリフォーム助成金制度

相模原市は、子育て世帯の定住促進に力を入れており、若い世代に魅力的な助成金制度を用意しています。

子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業

この制度は、子育て世帯が親世帯と同居するための住宅改修費用を補助するものです。

対象となる世帯

対象世帯	条件
妊婦がいる世帯	39歳以下の妊婦がいる世帯
夫婦世帯	39歳以下の夫婦世帯
子育て世帯	18歳以下の子と同世帯の親

対象となる住宅と工事

• 居住誘導区域または中山間地域の災害ハザードを除いた区域にある親世帯が所有する住宅
• 市内の施工業者による改修工事

補助金額の詳細

基本補助	補助率	上限額
改修費用	1/5	40万円

加算条件（最大補助金額80万円）

加算の種類	加算額	条件
転入加算	10万円	市外からの転入がある場合
子育て加算	10万円	18歳以下の子がいる世帯
親子同居加算	10万円	親世帯と同居している場合
その他	追加加算あり	その他の条件を満たす場合

申請受付期間

令和7年4月1日〜令和8年2月27日

参考リンク：子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業

2026年2月現在、令和7年度の受付は、令和8年1月26日をもちまして終了しました。

相模原市戸建住宅耐震診断補助金

項目	内容
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
補助金額	費用の2分の1（基本上限115万円）
加算条件	世帯全員が65歳以上の場合、さらに50万円加算（最大165万円）

相模原市では外壁の塗り替えや屋根の葺き替え単独での補助はありませんが、耐震改修工事の一部として行う場合は対象となる可能性があります。

参考リンク：相模原市戸建住宅耐震診断補助金

2026年2月現在、令和7年度相模原市戸建住宅耐震診断補助金の募集は終了しました。

藤沢市のリフォーム助成金制度

藤沢市は、地球温暖化対策として断熱改修に力を入れており、独自の補助金制度を設けています。

藤沢市既存住宅断熱改修補助金

対象となる工事内容

対象となる工事内容	具体例
窓の断熱改修	内窓設置、外窓交換、ガラス交換
玄関ドアの断熱改修	断熱性能の高い玄関ドアへの交換
外皮の断熱改修	外壁、屋根・天井、床の断熱改修

補助金額

住宅タイプ	補助率	上限額
戸建て住宅	対象経費の1/3	30万円
集合住宅	対象経費の1/3	15万円

対象要件

市内の施工業者を利用すること

申請受付期間

令和8年1月30日まで

参考リンク：藤沢市既存住宅断熱改修補助金

2026年2月現在、2026年（令和8年）2月2日（月曜日）で申請の受付を終了しました。

横須賀市のリフォーム助成金制度

横須賀市は、2世帯同居・近居を促進するためのユニークな補助金制度を設けています。

2世帯住宅リフォーム等補助金

この制度は、市外に住む子ども家族の市内転入を促進することを目的としています。

対象となる世帯

• 市内に居住する親世帯
• 市外から転入予定の子ども家族

対象となる工事内容

• 浴室、トイレ、キッチンなどの水回り改修
• 窓、玄関ドアの断熱改修
• 間取り変更工事
• バリアフリー改修

補助金額

項目	内容
補助率	対象経費の1/2
上限額	30万円

申請条件

申請年度内にリフォーム工事および同居または近居を完了すること

申請受付期間

受付中（先着順）

参考リンク：2世帯住宅リフォーム等補助金

2026年2月現在、補助金申請数が上限に達したため、申請受付は終了いたしました。

その他の主要都市の助成金制度

平塚市：既存住宅断熱リフォーム補助金

項目	内容
補助金額	対象経費から国や県の補助金を差し引いた額の1/3（上限8万円）
対象要件	国または神奈川県の断熱リフォーム補助事業の交付を受けていること
申請期間	令和7年4月15日〜（先着順）

参考リンク：平塚市既存住宅断熱リフォーム補助金

茅ヶ崎市：木造住宅耐震改修促進事業補助金

項目	内容
対象住宅	市の補助金を利用して耐震診断を行い、評点が1.0未満の住宅
補助金額	対象経費の1/2（上限50万円）
加算条件	65歳以上の高齢者世帯等は20万円加算

参考リンク：茅ヶ崎市 木造住宅耐震改修促進事業補助金

大和市：既存住宅の断熱改修工事への補助

項目	内容
補助金額	戸建て住宅：上限120万円/戸、集合住宅：上限15万円/戸
対象工事	居間を中心とした断熱改修
申請期間	令和7年12月26日まで

参考リンク：大和市 既存住宅の断熱改修工事への補助

2026年2月現在、令和7年度補助金申請の受付は、令和7年12月26日に終了しました。

厚木市：省エネ住宅導入促進奨励金

項目	内容
対象工事	LCCM住宅、ZEHの導入、断熱窓改修
補助金額	対象経費から国県補助金額を控除した額の1/2（上限20万円）
必須条件	国補助金制度を活用していること

参考リンク：厚木市 省エネ住宅導入促進奨励金

2026年2月現在、令和７年度厚木市省エネ住宅導入促進奨励金は、交付申請の受付を終了しました。

小田原市：地域経済循環型住宅リフォーム支援事業

項目	内容
補助内容	3万円分相当の商品カタログギフト
対象工事	工事費が20万円以上の各種住宅リフォーム
対象要件	市内の施工業者を利用すること
申請期間	令和7年6月2日〜令和7年10月31日（抽選）

参考リンク：小田原市 地域経済循環型住宅リフォーム支援事業

神奈川県で水回りリフォームで使える助成金制度の詳細

水回りのリフォームは、快適な生活を送る上で重要な工事です。神奈川県では、お風呂、トイレ、キッチンなどの水回りリフォームに対して、様々な助成金制度が用意されています。

お風呂・浴室リフォームで使える助成金

お風呂のリフォームには、省エネ改修、バリアフリー改修、介護保険制度など、複数の助成金制度を活用できる可能性があります。

国の補助金制度「給湯省エネ2025事業」

高効率給湯器の設置に対する国の補助金制度です。

給湯器の種類	補助金額
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	13万円/台
ハイブリッド給湯機	15万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）	20万円/台

この補助金は、給湯器の交換と同時に浴室のリフォームを行う場合に活用できます。

横浜市「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」での浴室リフォーム例

横浜市の補助制度を活用した浴室リフォームの具体例です。

工事内容と補助金額

工事項目	補助金額
高断熱浴槽への交換	28,000円
節湯水栓の設置	5,000円
浴室乾燥機の設置	23,000円
外窓交換（小窓）	35,000円
廊下幅等の拡張（バリアフリー）	28,000円
合計	124,000円

この例では、約12万円の補助金を受け取ることができます。さらに、必須工事である開口部の断熱改修を行うことで、より多くの補助金を受け取れる可能性があります。

参考リンク：横浜市でリフォームをお考えの方必見！2025年度補助金

介護保険制度による浴室改修

要介護・要支援認定を受けている方は、介護保険制度を利用して浴室の改修ができます。

対象となる工事内容

• 浴室の手すり設置
• 浴室の段差解消
• 浴室の扉を引き戸に変更
• 滑り止めマットの設置

補助金額

項目	内容
支給限度基準額	20万円
自己負担割合	1〜3割
実質負担額（1割負担）	2万円
実質負担額（3割負担）	6万円

トイレリフォームで使える助成金

トイレのリフォームにも、複数の助成金制度を活用できます。

神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金（トイレの断熱改修）

トイレの窓や壁、天井、床などを断熱改修する場合に利用できます。

項目	内容
対象工事	トイレの窓、壁、天井、床の断熱改修
補助金額	材料費および労務費の1/3（上限20万円）
対象製品	指定する補助対象製品を使用

参考リンク：神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

国の補助金制度「子育てグリーン住宅支援事業」でのトイレ交換

節水型トイレへの交換で、最大23,000円の補助金が受けられます。

対象となるトイレ

• タンクレストイレ
• 掃除しやすい機能を有する節水トイレ

この補助金は、他の対象工事と組み合わせることで利用できます。

下水道接続に伴う補助金

神奈川県の多くの自治体では、くみ取便所から水洗便所への改修に対して補助金を設けています。

横須賀市の例

補助内容	補助金額
くみ取便所改造工事助成金	大便器1個につき5,000円
浄化槽廃止工事助成金（大便器2個以下）	10,000円
浄化槽廃止工事助成金（大便器3個以上）	20,000円

さらに、生活保護世帯や非課税世帯向けには、最大50万円の特別助成もあります。

参考リンク：トイレリフォームの補助金はある？全国制度と東京・横浜などの自治体制度を紹介

介護保険制度によるトイレ改修

バリアフリー化を目的としたトイレ改修にも、介護保険制度を活用できます。

対象となる工事内容

• 手すりの設置
• 段差の解消
• 引き戸への扉の取替
• 洋式便器への取替

補助金額

支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）

キッチンリフォームで使える助成金

キッチンのリフォームでは、主に省エネ設備の導入や対面式への変更などが補助対象となります。

横浜市「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」でのキッチンリフォーム例

工事内容と補助金額

工事項目	補助金額
キッチンセットの交換（対面式化）	90,000円
ビルトイン食器洗機の設置	21,000円
掃き出し窓の交換（大）	60,000円
合計	171,000円

キッチンを対面式にリフォームし、必須工事である開口部の断熱改修を組み合わせることで、約17万円の補助金を受け取ることができます。

参考リンク：横浜市でリフォームをお考えの方必見！2025年度補助金

国の補助金制度「子育てグリーン住宅支援事業」でのキッチン設備

設備	補助金額
ビルトイン食器洗機	21,000円
節湯水栓の設置	5,000円

これらの設備を導入する場合、他の対象工事と組み合わせることで補助金を受けられます。

マンションの水回りリフォームで使える助成金

マンションの場合、戸建て住宅とは異なる補助金制度が適用されることがあります。

神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金（マンション向け）

マンションの区分所有者も、この補助金を利用できます。

項目	内容
対象者	マンションの区分所有者で実際に居住している方
対象工事	窓・玄関ドアの断熱改修、浴室・トイレ・キッチンの断熱改修
補助金額	対象経費の1/3（上限20万円）

マンションの場合、管理組合の承認が必要となる場合がありますので、事前に確認しましょう。

参考リンク：神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

横浜市マンション耐震改修促進事業

大規模マンションの耐震改修に対する補助金です。

項目	内容
対象マンション	3階以上かつ1,000㎡以上のマンション
補助金額	設計・監理：補助率2/3、工事：補助率1/3（工事補助金は最大5,000万円）
対象要件	耐震改修が必要と診断されたマンション

参考リンク：横浜市マンション耐震改修促進事業

2026年2月現在、令和７年度の補助申請の受付は終了しました。

神奈川県で外壁・屋根塗装で使える助成金制度

外壁や屋根の塗装工事は、住宅の美観を保つだけでなく、建物の耐久性を高める重要なメンテナンスです。神奈川県では、特定の条件下で外壁・屋根塗装に対する助成金を利用できる場合があります。

外壁・屋根塗装単独での助成金の現状

多くの自治体では、外壁塗装や屋根塗装のみを目的とした補助金制度は設けていません。

外壁・屋根塗装単独で補助金がない主な自治体

自治体
横浜市	川崎市	相模原市
平塚市	藤沢市

ただし、以下のような場合には補助金を利用できる可能性があります。

断熱塗料を使用した省エネ改修として申請する方法

遮熱・断熱効果のある塗料を使用する外壁・屋根塗装の場合、省エネ改修補助金の対象となる可能性があります。

対象となる塗料の条件

• 日射反射率50%以上の遮熱塗料
• 熱伝導率が低い断熱塗料
• JIS規格に適合した製品

申請できる可能性のある補助金

神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

外壁の断熱改修の一環として、断熱塗料による塗装が認められる可能性があります。

項目	内容
補助金額	対象経費の1/3（上限20万円）
必須条件	指定する補助対象製品を使用すること

ただし、塗装だけでなく、窓の断熱改修などと組み合わせる必要がある場合が多いです。

耐震改修工事の一部として行う外壁・屋根工事

耐震改修工事と同時に行う外壁・屋根工事の場合、耐震改修補助金の対象となる可能性があります。

対象となるケース

• 耐震補強工事に伴う外壁の張り替え
• 屋根の軽量化（重い瓦から軽量な屋根材への葺き替え）
• 耐震補強に必要な外壁の部分補修

補助金額の目安

自治体	耐震改修補助金額
横浜市	最大115万円
川崎市	最大180万円（非課税世帯）
相模原市	最大165万円（高齢者世帯）

耐震改修工事の一部として行う場合、外壁・屋根工事費用も補助対象に含まれる可能性があります。

外壁・屋根塗装で補助金が出る自治体の例

神奈川県内でも、一部の自治体では外壁・屋根塗装に対する補助金制度を設けています。

寒川町：住宅リフォーム資金補助制度

項目	内容
対象工事	屋根の葺き替えや塗装、外壁工事を含む20万円以上の工事
補助金額	工事金額（税抜）の5%（上限3万円）
受付期間	2025年4月1日〜

参考リンク：寒川町 住宅リフォーム助成制度

大井町：三世代同居等支援事業

項目	内容
対象工事	屋根・外壁塗装を含む住宅の改修工事
補助金額	工事費の1/2（上限50万円）
対象世帯	三世代が同居または近居する世帯

参考リンク：大井町 三世代同居等支援事業

中井町：三世代同居等住環境整備事業

項目	内容
対象工事	外壁・屋根塗装を含む住宅改修工事
補助金額	工事費の1/2（上限50万円）
対象要件	三世代が同居または近居

参考リンク：中井町 三世代同居等住環境整備事業

外壁・屋根塗装で補助金を受け取るための戦略

外壁・屋根塗装で補助金を最大限活用するための戦略をご紹介します。

戦略	ねらい	具体的な進め方
戦略1：断熱改修と組み合わせる	外壁塗装単独では対象外でも、断熱改修とセットで省エネ系補助の対象になりやすい	外壁塗装の同時期に、窓の断熱改修（内窓・外窓・ガラス）を組み込み、対象要件（性能・サイズ・施工方法）を満たす仕様で見積を分けてもらう
戦略2：耐震改修と同時に行う	耐震改修の補助対象工事に「外壁の解体・復旧」等が含まれる場合がある	まず耐震診断→評点不足なら改修計画へ。外壁・屋根は「耐震工事に必要な工事／復旧工事」として扱えるか、事前に自治体へ確認し、見積内訳を耐震関連と塗装で分離する
戦略3：三世代同居のタイミングで行う	同居・近居支援の補助がある自治体では、リフォームと同時で対象になり得る	親世帯の転入・同居開始の時期要件を確認し、引っ越し・住民票異動・工事着工の順番を制度に合わせる。加算（子育て・転入・同居等）の併用条件も確認する
戦略4：市内の登録業者を利用する	市内業者・登録事業者の利用が条件の制度に適合しやすい	制度の「登録事業者一覧」を確認→登録業者に相見積→補助金申請実績（書類・写真・型番資料の段取り）を確認し、申請〜完了報告まで対応できる業者を選ぶ

参考リンク：【2025年最新】神奈川県で外壁塗装の助成金がでる市区町村一覧

国の補助金制度と神奈川県の制度を併用する方法

リフォーム費用を最大限抑えるためには、国の補助金制度と神奈川県・市区町村の制度を併用することが重要です。ここでは、2026年度に利用できる国の主要な補助金制度と、神奈川県の制度との併用方法について解説します。

2026年度に利用できる国の主要な補助金制度

国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して実施する「住宅省エネ2025キャンペーン」は、2026年度も継続される見込みです。

先進的窓リノベ2025事業（2026年度継続予定）

窓の断熱改修に特化した補助金制度です。

項目	内容
対象工事	高性能な断熱窓やドアへのリフォーム
補助金額	最大200万円/戸
補助率	工事費の50%相当
対象製品	国が指定する高性能断熱窓・玄関ドア

対象となる工事の種類

• 内窓の設置
• 外窓の交換
• ガラスの交換
• 玄関ドアの交換

窓のサイズと補助金額の例（内窓設置の場合）

窓のサイズ	補助金額
小窓（0.2㎡以上1.6㎡未満）	35,000円/箇所
中窓（1.6㎡以上2.8㎡未満）	60,000円/箇所
大窓（2.8㎡以上）	82,000円/箇所

参考リンク：先進的窓リノベ2026事業

子育てグリーン住宅支援事業（2025〜2026年度）

子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした総合的な省エネリフォーム支援制度です。

項目	内容
対象世帯	全世帯（子育て世帯・若者夫婦世帯は優遇）
補助金額	5万円〜最大60万円
対象工事	開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井・床の断熱改修、エコ住宅設備の設置など

必須工事（いずれか1つ以上）

工事内容	具体例
開口部の断熱改修	内窓設置、外窓交換、ガラス交換、断熱玄関ドア（制度条件による）
外壁、屋根・天井、床の断熱改修	外壁断熱、天井断熱、床下断熱、屋根断熱 など
エコ住宅設備の設置	太陽光発電システム、高効率給湯器（エコキュート等）、太陽熱利用設備 など

任意工事（必須工事と組み合わせ可能）

工事内容	補助金額
浴室乾燥機の設置	23,000円
ビルトイン食器洗機の設置	21,000円
節水型トイレへの交換	23,000円
掃き出し窓の交換	60,000円
バリアフリー改修	各5,000円〜28,000円

参考リンク：子育てグリーン住宅支援事業

給湯省エネ2025事業

高効率給湯器の導入を支援する制度です。

給湯器の種類	補助金額
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	13万円/台
ハイブリッド給湯機	15万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）	20万円/台

この補助金は、給湯器の交換単独でも申請可能です。

参考リンク：給湯省エネ2025事業

国の補助金と神奈川県の補助金を併用する方法

国の補助金制度と神奈川県・市区町村の制度を上手に組み合わせることで、補助金額を最大化できます。

併用可能なパターン例

パターン1：窓の断熱改修での併用

補助金制度	補助金額
先進的窓リノベ2025事業（国）	最大200万円
神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金	最大20万円
平塚市既存住宅断熱リフォーム補助金	最大8万円
合計	最大228万円

平塚市の場合、「国もしくは神奈川県が行う断熱リフォーム補助事業の交付を受けている、または交付申請予定であること」が条件となっており、併用が明確に認められています。

パターン2：浴室リフォームでの併用

補助金制度	補助金額
給湯省エネ2025事業（エコキュート設置）	13万円
子育てグリーン住宅支援事業（浴室改修）	約5万円
横浜市脱炭素リノベ住宅推進補助制度	約12万円
合計	約30万円

パターン3：耐震改修と省エネ改修の併用

補助金制度	補助金額
川崎市木造住宅耐震改修助成制度	最大180万円
先進的窓リノベ2025事業（窓の断熱改修）	最大200万円
合計	最大380万円

耐震改修と省エネ改修は工事内容が異なるため、併用できる可能性が高いです。

併用の際の注意点

補助金を併用する際には、以下の点に注意が必要です。

注意点	内容	具体例・補足
同一工事への重複申請は不可	同じ工事に対して複数の補助金を重複して受け取ることはできないのが原則	例：同一の窓の断熱改修に「国」と「県」の補助を同時に満額で充当するのは原則不可。ただし平塚市のように「国・県補助を差し引いた残額の一部を補助」として上乗せを認める自治体もある
申請順序の確認	制度によって「どちらを先に申請するか」が指定される場合がある	例：国の補助を先に申請→交付決定通知書（または交付確定通知書等）を添付して自治体補助を申請、など。着工前申請が必要な制度も多いので順番ミスに注意
補助対象経費の明確化	併用する場合は、どの工事にどの補助金を充当するかを明確に分けて申請する必要がある	見積内訳を「窓」「給湯」「バリアフリー」など項目別に分ける／契約や請求も分離できると説明しやすい。写真も対象箇所ごとに揃えるとスムーズ

併用を前提としたリフォーム計画の立て方

補助金の併用を最大限活用するためのリフォーム計画の立て方をご紹介します。

ステップ	やること	具体的な行動
ステップ1	優先順位を決める	耐震・省エネ・バリアフリー等を「必須／できれば／今回は見送り」に分類する
ステップ2	利用できる補助金制度をすべてリストアップ	国・県・市区町村の制度を調べ、該当しそうなものを列挙する
ステップ3	併用の可否を確認	要綱・Q&Aを読む／窓口に問い合わせて「同一工事の重複」「差額上乗せ可」「申請順序」を確認する
ステップ4	工事内容を調整	要件を満たすように工事を組み立てる（必須工事＋任意工事の組合せ等）
ステップ5	申請スケジュールを立てる	受付期間、交付決定の要否、申請順序を踏まえて工程表を作る
ステップ6	補助金制度に詳しいリフォーム会社に相談	併用前提で相談し、見積内訳の分け方・写真・型番資料・申請代行範囲を確認する

助成金申請で失敗しないための完全マニュアル

助成金を確実に受け取るためには、正しい手順で申請を進めることが重要です。ここでは、申請の流れから必要書類、よくある失敗例まで、詳しく解説します。

助成金申請の基本的な流れ

助成金申請は、以下の7つのステップで進めます。

ステップ	内容	所要期間の目安
ステップ1	リフォーム会社から見積もりを取得	1〜2週間
ステップ2	申請書類の作成・提出（工事着手前）	1〜2週間
ステップ3	交付決定通知の受領	2週間〜1ヶ月
ステップ4	工事契約・着手	申請時に計画
ステップ5	工事完了・支払い	1〜3ヶ月
ステップ6	実績報告書の作成・提出	工事完了後2ヶ月以内
ステップ7	補助金の交付・入金	1〜2ヶ月

全体の所要期間：4〜6ヶ月程度

余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。特に、年度末に工事が集中すると、リフォーム会社の手配が難しくなる場合があります。

ステップ1：リフォーム会社から見積もりを取得

助成金申請には、工事の見積書が必要です。複数のリフォーム会社から見積もりを取り、比較検討しましょう。

見積もり依頼時に確認すべきポイント

見積もりを依頼する際には、以下の点を確認しましょう。

• 助成金申請の経験があるか
• 申請書類の作成をサポートしてくれるか
• 自治体の登録業者または認定業者か（条件になっている場合）
• 補助対象製品を使用しているか
• 工事前・中・後の写真撮影に対応してくれるか

見積書に記載すべき内容

助成金申請に使用する見積書には、以下の内容が明記されている必要があります。

• 工事箇所と工事内容の詳細
• 使用する製品の型番・性能（補助対象製品であることの証明）
• 材料費と労務費の内訳
• 工事期間

補助金によっては、材料費のみが対象、または材料費と労務費の合計が対象など、対象経費が異なります。内訳が明確な見積書を作成してもらいましょう。

ステップ2：申請書類の作成・提出

交付決定を受ける前に工事に着手すると、補助金を受け取ることができません。必ず工事着手前に申請書類を提出しましょう。

一般的な申請に必要な書類

多くの助成金制度で共通して必要となる書類は以下の通りです。

基本書類

基本書類	入手先・作成者
交付申請書（所定の様式）	自治体・事務局サイトから入手／申請者が記入
工事見積書	リフォーム会社が作成
工事内容がわかる図面・写真	リフォーム会社＋申請者
登記事項証明書 または 固定資産税納税通知書	法務局／手元の通知書（写し）
申請者の本人確認書類	申請者

制度により必要となる書類

必要書類	該当するケース
耐震診断結果報告書	耐震改修の場合
補助対象製品のカタログ（性能証明書類）	窓・設備など、性能要件がある補助制度の場合
介護保険被保険者証	介護保険制度を使う場合
要介護・要支援認定通知書	介護保険制度を使う場合
身体障害者手帳	障害者向け補助金の場合
住民票	世帯構成の確認が必要な場合
納税証明書 または 課税証明書	所得制限がある場合

申請書類作成のポイント

申請書類を作成する際のポイントをご紹介します。

ポイント	内容	チェック例
記入漏れ・記入ミスをなくす	記入漏れや誤記があると補正・再提出になり時間がかかる	氏名・住所・工事場所・工事期間・金額・押印/署名・添付書類チェック欄を最終確認。数字は「見積書」と一致させる
写真は鮮明に撮影する	工事前の状況が分かる鮮明な写真が必要。暗い/ピンぼけは不可の場合あり	明るい時間に撮る、手ブレ防止、全景＋寄りをセットで撮影。同じアングルで「工事前→工事後」を揃える
期限に余裕を持って提出する	先着順は早い提出が重要。締切間際は混雑しやすい	受付開始日に間に合うように事前準備。郵送/電子申請の締切時刻も確認（消印有効か必着か）
提出前にコピーを取る	提出後の問い合わせや内容確認に役立つ	提出一式をPDF化（スマホスキャン等）し、ファイル名に日付・制度名を入れて保存。写真も同じフォルダで管理

ステップ3：交付決定通知の受領

申請書類の審査には、通常2週間〜1ヶ月程度かかります。

審査で確認される主なポイント

• 申請内容が制度の要件を満たしているか
• 書類に不備がないか
• 予算の範囲内か（先着順の場合）

審査の結果、交付決定または不交付決定の通知が郵送されます。

交付決定通知を受け取ったら

交付決定通知を受け取ったら、以下の点を確認しましょう。

• 交付決定額（申請額と異なる場合があります）
• 工事完了期限
• 実績報告書の提出期限
• その他の条件

交付決定通知書は、工事完了後の実績報告の際に必要となる場合がありますので、大切に保管してください。

ステップ4：工事契約・着手

交付決定通知を受け取ったら、リフォーム会社と正式に契約し、工事に着手できます。

工事期間中に必要な作業

助成金を受け取るためには、工事の記録を残すことが重要です。

工事記録の種類	いつ撮るか	撮影する内容	撮り方のポイント
工事前の写真	着工前	申請書類に記載した工事箇所すべての「工事前の状況」	箇所が特定できるように全景＋寄りで撮影。暗所は照明をつけ、ピンぼけを避ける
工事中の写真	工事中（必要に応じて）	基礎・壁内部など、完成後に見えない部分の施工状況（制度で求められる場合）	工程ごとに撮影し、どの部位か分かるようにメモ（部屋名・箇所名）を残す
工事後の写真	工事完了後	工事完了後の状況（仕上がりが分かる写真）	工事前と同じ角度・位置で撮ると比較しやすい。全景＋寄りを揃える

工事内容の変更が必要になった場合

工事を進める中で、予期せぬ問題が発見され、工事内容の変更が必要になる場合があります。

変更が生じた場合は、速やかに自治体の担当窓口に連絡し、変更の手続きが必要かどうかを確認しましょう。無断で変更すると、補助金が受け取れなくなる可能性があります。

ステップ5：工事完了・支払い

工事が完了したら、リフォーム会社から完了報告を受け、工事代金を支払います。

工事完了時に受け取るべき書類

• 工事完了報告書
• 工事代金の領収書
• 施工内容がわかる図面
• 使用した製品の保証書
• 完了検査の結果（必要な場合）

これらの書類は、実績報告の際に必要となりますので、大切に保管してください。

ステップ6：実績報告書の作成・提出

工事完了後、実績報告書を作成し、期限内に提出します。

実績報告に必要な書類

必要書類	形式・補足
実績報告書（所定の様式）	自治体/事務局の指定様式。記入欄（工事内容・金額・工期等）を見積・契約・領収と整合させる
工事完了報告書	制度により「完了届」「工事完了証明書」等の名称の場合あり（指定様式があることも）
工事代金の領収書またはその写し	宛名・日付・金額・但し書き（工事名）が分かるもの。振込の場合は振込記録を求められることも
工事前・中・後の写真	同一箇所を同じ角度で揃えると分かりやすい。制度により工事中（隠ぺい部）写真が必須になることがある
使用した製品のカタログまたは性能証明書	型番・性能区分が分かるページを提出。制度により保証書、銘板写真、納品書で代替可の場合あり
制度により必要な書類	例：変更申請書類、工事内訳明細、完了検査結果、口座情報、委任状など制度ごとに追加

実績報告の提出期限

多くの制度では、工事完了後2ヶ月以内が提出期限となっています。期限を過ぎると補助金を受け取れなくなる場合がありますので、必ず期限内に提出しましょう。

神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金の場合、事業完了から2ヶ月以内が令和8年4月1日以降になる場合は、令和8年3月31日までに実施状況報告書の提出が必要です。

ステップ7：補助金の交付・入金

実績報告書の審査が完了すると、補助金額の確定通知書が送付され、指定した口座に補助金が振り込まれます。

補助金が入金されるまでの期間

実績報告書の提出から補助金の入金までは、通常1〜2ヶ月程度かかります。

補助金が減額される場合

実績報告の審査の結果、以下のような場合には補助金額が減額されることがあります。

減額となり得るケース	どういうときに起きるか
実際の工事費用が見積もりより少なかった	減額変更、値引き、数量減、工事範囲縮小などで最終支払額が下がった
申請時の工事内容と実際の工事内容が異なっていた	仕様変更、対象箇所の入替、工法変更、設備の未施工など
補助対象製品以外の製品を使用していた	型番違い、グレード不足、性能証明が取れない等

助成金申請をスムーズに進めるための秘訣

助成金申請をスムーズに進めるための秘訣をご紹介します。

秘訣	内容	見積〜申請で確認するポイント
補助金申請に詳しいリフォーム会社を選ぶ	申請経験が豊富な会社は、書類準備や手続きを段取りよく進められる	申請実績（制度名）、申請サポート範囲（写真・図面・型番資料・代理申請）、交付決定前着工NGの理解、見積の内訳分けができるか
自治体の窓口に事前相談する	申請前に疑問を潰すと、補正・差し戻しが減りスムーズ	対象工事か、必要書類、申請順序（国→自治体等）、着工前申請の要否、軽微変更の扱い、期限延長の可否
余裕を持ったスケジュールを立てる	書類準備・審査・交付決定に時間がかかるため、逆算が重要	受付開始日、締切（先着で早期終了含む）、交付決定までの目安、工期、完了報告期限を工程表に落とす
複数制度の併用は専門家に相談する	併用は可否判断・経費の切り分け・申請順が複雑になりやすい	同一工事の重複不可、差額上乗せ可否、補助対象経費の分離（見積・契約・領収・写真）、どの通知書を添付するか（交付決定/確定）

神奈川県で使えるリフォーム助成金に関するよくある質問

神奈川県のリフォーム助成金について、よくある質問とその回答をまとめました。

Q1：助成金と補助金の違いは何ですか？

A1：一般的に、助成金と補助金に明確な定義の違いはなく、自治体によって呼び方が異なるだけです。本記事では「助成金」と「補助金」を同じ意味で使用しています。どちらも返済不要で、条件を満たせば受け取れる支援金です。

Q2：賃貸住宅でもリフォーム助成金は使えますか？

A2：多くの助成金制度は、住宅の所有者が対象となっており、賃貸住宅の入居者は対象外です。ただし、賃貸住宅のオーナーが建物をリフォームする場合は、助成金を利用できる可能性があります。

Q3：マンションの場合、管理組合の承認は必要ですか？

A3：専有部分のリフォームの場合、一般的に管理組合への届出や承認が必要です。特に、窓や玄関ドアなど、外観に影響する工事の場合は、必ず管理組合に確認しましょう。助成金の申請前に、管理組合の承認を得ておくことをお勧めします。

Q4：DIYでリフォームした場合でも助成金は受け取れますか？

A4：多くの助成金制度では、専門業者による工事が条件となっており、DIYは対象外です。また、市内の登録業者や認定業者による工事が条件になっている場合もあります。

Q5：すでに工事を始めてしまいましたが、今から申請できますか？

A5：ほとんどの助成金制度は、工事着手前の申請が必須です。すでに工事を始めてしまった場合、残念ながら助成金を受け取ることはできません。必ず工事前に申請手続きを完了させてください。

Q6：申請書類の記入が難しいのですが、サポートはありますか？

A6：多くの自治体では、窓口での相談や記入方法の説明を行っています。また、補助金申請に慣れているリフォーム会社に依頼すれば、申請書類の作成をサポートしてくれます。

Q7：申請が不交付になった場合、理由を教えてもらえますか？

A7：不交付決定の通知には、通常その理由が記載されています。理由がよくわからない場合は、自治体の担当窓口に問い合わせることで、詳しい説明を受けられます。

Q8：申請期間が終了していますが、来年度も同じ制度はありますか？

A8：多くの制度は毎年度継続されますが、予算や要件が変更される場合があります。来年度の制度については、年度が変わる4月頃に各自治体のウェブサイトで最新情報を確認しましょう。

Q9：複数の工事を分けて申請することはできますか？

A9：制度によって異なります。一度に複数箇所のリフォームを行う場合、まとめて申請する方が効率的で、補助金額も多くなる場合があります。分けて申請する場合の扱いについては、事前に自治体に確認しましょう。

Q10：工事費用の支払いは、一括払いでないとダメですか？

A10：多くの場合、工事費用の支払い方法は問われません。ただし、実績報告の際に領収書の提出が必要なため、工事完了後に全額の支払いを済ませ、領収書を受け取る必要があります。

Q11：どの製品が補助対象製品なのか、どこで確認できますか？

A11：補助対象製品のリストは、各制度のウェブサイトで公開されています。例えば、先進的窓リノベ2025事業の場合、住宅省エネ2025キャンペーンの公式サイトで検索できます。リフォーム会社に確認してもらうこともできます。

Q12：中古の設備を使用したリフォームでも助成金は受け取れますか？

A12：多くの助成金制度では、新品の設備を使用することが条件となっており、中古品は対象外です。

Q13：外壁塗装だけでは補助金は出ませんか？

A13：多くの自治体では、外壁塗装単独では補助金の対象外です。ただし、断熱塗料を使用し、他の省エネ改修と組み合わせる場合や、耐震改修の一部として行う場合は、対象となる可能性があります。また、寒川町など、一部の自治体では外壁塗装も対象としています。

Q14：介護保険の住宅改修は、要介護度によって金額が変わりますか？

A14：介護保険の住宅改修の支給限度基準額は、要介護度に関わらず20万円です。ただし、自己負担割合（1〜3割）は、所得によって異なります。

Q15：太陽光発電システムの設置だけでも補助金は受け取れますか？

A15：太陽光発電システムの設置については、「神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」などで対応できる場合があります。ただし、ZEH基準を満たす必要があるため、断熱改修なども同時に行う必要があります。

Q16：補助金はいつ受け取れますか？

A16：実績報告書の審査が完了した後、補助金額の確定通知書が送付され、指定した口座に振り込まれます。通常、実績報告書の提出から1〜2ヶ月後です。工事費用の支払いは工事完了時に必要なため、一時的に自己資金で立て替える必要があります。

Q17：国の補助金と神奈川県・市区町村の補助金は併用できますか？

A17：制度によって異なります。同一工事に対して重複して補助金を受け取ることはできませんが、異なる工事内容であれば併用できる場合があります。また、平塚市のように、国や県の補助金を差し引いた額の一部を補助する形で上乗せを認めている自治体もあります。併用の可否については、各自治体の担当窓口に確認しましょう。

Q18：リフォーム減税制度と助成金は併用できますか？

A18：リフォーム減税制度（住宅ローン減税、投資型減税など）と助成金制度は、基本的に併用可能です。ただし、減税制度を利用する場合は、確定申告が必要です。両制度を併用することで、さらに費用負担を軽減できます。

Q19：補助金の申請額と実際の交付額が異なることはありますか？

A19：はい、あります。審査の結果、申請内容の一部が対象外と判断されたり、実際の工事費用が見積もりよりも少なかった場合などに、交付額が減額されることがあります。

Q20：家族の収入が多い場合、補助金は受け取れませんか？

A20：多くの助成金制度には所得制限がありませんが、一部の制度（高齢者住宅改造費助成など）では所得制限が設けられています。所得制限の有無は、各制度の要綱で確認できます。

Q21：リフォーム会社はどうやって選べばいいですか？

A21：助成金を活用したリフォームの場合、以下の点を重視して選びましょう。

• 助成金申請の経験が豊富
• 自治体の登録業者または認定業者（条件になっている場合）
• 補助対象製品を扱っている
• 申請書類の作成サポートを提供している
• 地元での実績が豊富

複数の会社から見積もりを取り、比較検討することをお勧めします。

Q22：助成金制度の情報は、どこで最新情報を確認できますか？

A22：最新情報は、各自治体の公式ウェブサイトで確認できます。また、「住宅リフォームの制度検索サイト」では、全国の助成金制度を検索できます。新年度が始まる4月頃に情報が更新されることが多いです。

Q23：申請に必要な耐震診断は、どこに依頼すればいいですか？

A23：耐震診断は、自治体が指定する耐震診断士または建築士に依頼します。多くの自治体では、耐震診断に対する補助金制度も用意しており、費用の一部を助成してくれます。まずは、お住まいの自治体の担当窓口に相談しましょう。

Q24：助成金の受け取り後、すぐに引っ越してもいいですか？

A24：多くの制度では、一定期間（5年〜10年程度）その住宅に居住することが条件となっています。期間内に転居や売却をした場合、補助金の返還を求められる可能性があります。詳細は各制度の要綱を確認してください。

Q25：助成金制度についてもっと詳しく知りたい場合は、どこに相談すればいいですか？

A25：以下の相談先があります。

相談先	概要 / 連絡先
お住まいの市区町村の住宅担当課	助成制度の内容、申請条件、必要書類、受付状況などを確認
神奈川県の住宅政策課	県の支援制度や市町村制度との併用可否などを相談
公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会	住まい・まちづくりに関する相談窓口
住まいるダイヤル（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）	TEL：0570-016-100（リフォーム相談・トラブル相談等）

これらの窓口では、助成金制度の詳細や申請方法について、無料で相談できます。

まとめ：神奈川県のリフォーム助成金を最大限活用して理想の住まいを実現しよう

神奈川県では、県全体から各市区町村まで、多様なリフォーム助成金制度が用意されています。これらの制度を上手に活用することで、費用負担を大幅に軽減しながら、快適で安全な住まいを実現できます。

神奈川県のリフォーム助成金制度の特徴

神奈川県のリフォーム助成金制度には、以下のような特徴があります。

特徴1：制度の種類が豊富

省エネ改修、耐震改修、バリアフリー改修、子育て世帯向け、同居・近居促進など、様々な目的に応じた制度が用意されています。

特徴2：補助金額が大きい

横浜市の脱炭素リノベ住宅推進補助制度では最大150万円、川崎市の耐震改修助成制度では最大180万円など、高額な補助金を受け取れる制度があります。

特徴3：国の制度との併用が可能

多くの自治体で、国の補助金制度との併用が認められており、さらに上乗せで補助を受けられる場合もあります。

特徴4：世帯の状況に応じた加算制度

高齢者世帯、非課税世帯、子育て世帯など、世帯の状況に応じて補助金額が加算される制度が多くあります。

助成金を最大限活用するための5つのポイント

助成金を最大限活用するために、以下の5つのポイントを押さえましょう。

ポイント	内容
ポイント1：早めの情報収集と準備	助成金制度は先着順が多く、予算に達すると終了します。リフォーム検討開始と同時に情報収集し、申請準備を進めましょう。
ポイント2：複数の制度を組み合わせる	国・県・市区町村の制度を組み合わせることで補助金額を増やせます。併用可否を確認し、最適な組み合わせを検討しましょう。
ポイント3：自分の世帯に有利な制度を選ぶ	高齢者世帯、非課税世帯、子育て世帯など、世帯状況に合った有利な制度を選びましょう。
ポイント4：複数の目的を同時に実現する	耐震＋バリアフリー、省エネ＋水回りなど、同時に行うことで効率的に補助金を活用できます。
ポイント5：補助金申請に詳しいリフォーム会社を選ぶ	申請経験が豊富な会社だと手続きがスムーズです。見積もり時に申請サポート体制を確認しましょう。

今すぐ始めるべき3つのアクション

この記事を読んだ今、すぐに始めるべきアクションは以下の3つです。

アクション	すぐやること	確認・ポイント
アクション1：お住まいの市区町村の助成金制度を確認する	自治体の公式サイトで「住宅リフォーム 助成」「耐震」「省エネ」「バリアフリー」等を検索し、窓口にも確認する	最新の募集状況（先着・予算残）、対象工事、申請期限、併用可否、必要書類
アクション2：リフォームの優先順位を決める	耐震・省エネ・バリアフリーなど、目的を順位付けして整理する	目的が決まると、狙う助成金（耐震／断熱／介護系など）と工事範囲が絞れる
アクション3：複数のリフォーム会社から見積もりを取る	補助金申請に慣れた会社を複数社選び、同じ条件で見積もり依頼する	見積もりの内訳、補助金申請サポートの範囲（書類作成・写真・代行可否）、スケジュール、追加費用の条件

最後に

神奈川県でリフォームをご検討中の皆さま、助成金制度を活用すれば、費用負担を大幅に軽減しながら、快適で安全な住まいを実現できます。

築年数が経過した住宅の耐震性や省エネ性能を向上させることは、家族の安全と快適さを守るだけでなく、住宅の資産価値を高めることにもつながります。また、光熱費の削減効果により、長期的には経済的なメリットも大きくなります。

助成金制度は、そのような重要なリフォームを後押しするための制度です。ぜひこの記事を参考に、あなたに最適な助成金制度を見つけ、理想の住まいを実現してください。

まずは、お住まいの自治体の窓口や、信頼できるリフォーム会社に相談することから始めましょう。一歩を踏み出せば、快適で安心な暮らしが待っています。

主要な参考リンク

神奈川県や各市区町村の助成金制度について、詳しくは以下のリンクをご確認ください。

• 神奈川県住宅リフォームのお役立ち情報
• 令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
• 横浜市令和7年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度
• 川崎市住まい助成制度等ご案内
• 相模原市助成・補助制度
• 住宅リフォームの制度検索サイト
• 住まいるダイヤル（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）

あなたのリフォーム計画が成功し、快適で安全な住まいが実現することを心より願っています。