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熊本県内で外壁塗装の助成金が受けられる市町村一覧

熊本県内では2026年現在、45市町村のうち32市町村で外壁塗装に関する助成金制度が実施されています。以下の表で、お住まいの地域で助成金が利用できるかを確認してください。

外壁塗装の助成金制度は、大きく分けて3つのパターンに分類されます。一般住宅を対象とした制度、空き家改修を対象とした制度、そして特定エリアや条件付きで利用できる制度です。まずは全体像を把握しましょう。

市町村名	助成金の有無	助成金額	対象条件
あさぎり町	○	工事費用の10%（上限50万円）	一般住宅対象
芦北町	△	工事費用の50%（上限30万円）	空き家のみ対象
阿蘇市	△	工事費用の50%（上限50万円）	空き家のみ対象
天草市	○	工事費用の20%（上限20万円・商品券）	一般住宅対象
荒尾市	×	–	制度なし
五木村	△	工事費用の80%（上限200万円）	空き家のみ対象
宇城市	△	工事費用の50%（上限100万円）	空き家バンク登録物件
宇土市	○	工事費用の20%（上限25万円）	一般住宅対象
産山村	○	工事費用の20%（上限20万円）	一般住宅対象
大津町	×	–	制度なし
小国町	○	工事費用の10%（上限10万円）	一般住宅対象
嘉島町	×	–	制度なし
上天草市	○	工事費用の10%（上限20万円）	一般住宅対象
菊池市	×	–	制度なし
菊陽町	△	工事費用の50%（上限50万円）	特定エリア限定
玉東町	△	工事費用の50%（上限15万円）	空き家のみ対象
球磨村	○	工事費用の20%（上限20万円）	一般住宅対象
熊本市	×	–	制度なし
甲佐町	△	工事費用の80%（上限40万円）	空き家のみ対象
合志市	×	–	制度なし（令和5年度で終了）
相良村	△	工事費用の50%（上限100万円）	空き家のみ対象
高森町	×	–	制度なし
玉名市	△	工事費用の50%（上限50万円）	空き家のみ対象
多良木町	○	工事費用の20%（上限20万円）	一般住宅対象
津奈木町	△	工事費用の66%（上限50万円）	空き家のみ対象
長洲町	○	工事費用の10%（上限10万円）	一般住宅対象
和水町	△	最大60万円	新婚世帯限定
南関町	○	工事費用の20%（上限50万円）	一般住宅対象
錦町	○	工事費用の20%（上限30万円）	一般住宅対象
西原村	×	–	制度なし
氷川町	○	工事費用の20%（上限20万円）	一般住宅対象
人吉市	○	工事費用の25%（上限20万円）	一般住宅対象（当面停止中）
益城町	×	–	制度なし
美里町	△	工事費用の75%（上限75万円）	空き家のみ対象
水上村	○	上限30万円	一般住宅対象
水俣市	△	工事費用の25%（上限25万円）	空き家のみ対象
南阿蘇村	△	工事費用の50%（上限100万円）	空き家のみ対象
南小国町	○	工事費用の10%（上限10万円）	一般住宅対象
御船町	△	一律50万円	空き家のみ対象
八代市	△	工事費用の50%（上限40万円）	空き家バンク登録物件
山江村	○	工事費用の20%（上限20万円）	一般住宅対象
山鹿市	△	工事費用の50%（上限50万円）	空き家のみ対象
山都町	△	工事費用の80%（上限100万円）	空き家のみ対象
湯前町	○	工事費用の50%（上限30万円）	一般住宅対象
苓北町	○	工事費用の10%（上限10万円）	一般住宅対象

この表から、熊本県内で一般住宅を対象とした助成金制度がある市町村は18箇所、空き家を対象とした制度がある市町村は14箇所であることがわかります。特に五木村や山都町では工事費用の最大80%まで補助される可能性があり、非常に手厚い支援が受けられます。

主要市町村別の外壁塗装の助成金の詳細情報

ここからは、熊本県内の主要市町村における外壁塗装助成金の詳細情報を、地域別にご紹介します。各制度の申請条件、助成金額、申請期間などを具体的に解説しますので、お住まいの地域の情報をご確認ください。

熊本市の外壁塗装支援制度

熊本市では2026年現在、一般住宅の外壁塗装を対象とした専用の助成金制度は実施されていません。しかし、熊本市には省エネルギー機器等導入推進事業補助金など、間接的に住宅リフォームを支援する制度があります。

熊本市にお住まいの方は、後述する「助成金が出ない地域でも外壁塗装費用を抑える方法」をご参照ください。火災保険の活用や住宅ローン減税など、助成金以外の方法でも費用を大幅に削減できる可能性があります。

最新の情報については、熊本市住宅課にお問い合わせください。

項目	内容
問い合わせ先	熊本市役所 住宅課
電話番号	096-328-2111
公式サイト	熊本市公式ホームページ

菊陽町定住促進補助金制度

菊陽町は熊本県内でも特に手厚い助成金制度を実施している自治体の一つです。ただし、この制度は特定のエリアに限定されているため、申請前に必ず対象エリアを確認してください。

菊陽町定住促進補助金制度の最大の特徴は、工事費用の50%を上限50万円まで補助してくれる点です。さらに、小学生以下のお子様がいる世帯には、お子様1人あたり20万円の加算金が支給されます。

項目	詳細内容
制度名	菊陽町定住促進補助金制度
助成金額	工事費用の50%（上限50万円）
加算金	小学生以下の子ども1人につき20万円
対象者	菊陽町の指定エリア内に居住する住民
対象住宅	自己所有かつ自己居住の住宅
対象工事	屋根及び外壁の塗り替え、張り替え工事
申請条件	町税等の滞納がないこと、工事着工前の申請
申請期間	2026年度は要確認（予算に達し次第終了）
問い合わせ先	菊陽町役場 企画財政課
電話番号	096-232-2111

具体例として、菊陽町で100万円の外壁塗装工事を行い、小学生のお子様が2人いる場合を計算してみましょう。

内訳	計算	金額
基本補助金	100万円 × 50%	50万円
子ども加算金	20万円 × 2人	40万円
合計助成金額	50万円 + 40万円	90万円
実質負担額	100万円 − 90万円	10万円

実質負担額はわずか10万円となり、非常にお得に外壁塗装を実施できます。

参考サイト：菊陽町定住促進補助金制度

合志市の住宅リフォーム助成事業

合志市では令和5年度まで住宅リフォーム助成事業を実施していましたが、令和6年度以降は事業が終了しています。2026年現在、外壁塗装に関する助成金制度はありませんので、ご注意ください。

ただし、今後制度が再開される可能性もありますので、定期的に合志市の公式ホームページをご確認いただくか、直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

項目	内容
制度の状況	令和5年度で終了
問い合わせ先	合志市役所 商工振興課
電話番号	096-248-1115
公式サイト	合志市公式ホームページ

宇土市住宅リフォーム助成事業

宇土市では、県産材の利用促進やバリアフリー化、省エネルギー推進などを目的とした住宅リフォーム助成事業を実施しています。外壁塗装も対象工事に含まれており、工事費用の20%を上限25万円まで補助してもらえます。

この制度の特徴は、必須工事と任意工事の組み合わせが必要という点です。外壁塗装だけでなく、他のリフォーム工事も一緒に検討している方には非常にお得な制度です。

項目	詳細内容
制度名	宇土市住宅リフォーム助成事業
助成金額	工事費用の20%（上限25万円）
対象者	宇土市の住民基本台帳に登録されている方
対象住宅	自己所有かつ自己居住の住宅
対象工事	外壁の張替、塗装、その他の外装工事
必須工事	県産材利用、UD化、省エネ推進、子育て支援のいずれか1つ以上
最低工事額	30万円以上
申請条件	市税等の滞納がないこと、過去に同制度を利用していないこと
申請期間	要確認（予算に達し次第終了）
問い合わせ先	宇土市役所 商工観光課
電話番号	0964-22-1111

宇土市で80万円の外壁塗装工事を行った場合の例

内訳	計算	金額
工事費	ー	80万円
助成金	80万円 × 20%	16万円
実質負担額	80万円 − 16万円	64万円

実質負担額は64万円となり、家計への負担を大きく軽減できます。

参考サイト：宇土市住宅リフォーム助成事業

2026年2月現在、令和７年度は予定件数に達したため終了いたしました。

八代市空き家バンク活用促進事業補助金

八代市では、空き家バンクに登録された物件の改修を対象とした補助金制度を実施しています。一般住宅は対象外ですが、空き家を購入または賃借して外壁塗装を行う場合には、工事費用の50%を上限40万円まで補助してもらえます。

空き家を活用した移住や二地域居住を検討している方にとっては、非常に魅力的な制度です。

項目	詳細内容
制度名	八代市空き家バンク活用促進事業補助金
助成金額	工事費用の50%（上限40万円）
対象者	空き家バンク登録物件を購入または賃借した方
対象工事	屋根改修、外壁塗装を含む改修工事
申請条件	空き家バンクへの登録、市税の滞納がないこと
申請期間	要確認
問い合わせ先	八代市役所 建築住宅課
電話番号	0965-33-4111

参考サイト：八代市空き家バンク活用促進事業補助金

益城町の外壁塗装支援状況

益城町では2026年現在、外壁塗装を対象とした助成金制度は実施されていません。熊本地震で大きな被害を受けた益城町ですが、住宅の一般的なメンテナンスに関する助成金は現時点では確認できていません。

ただし、益城町では他の住宅関連補助金制度が充実している可能性がありますので、詳細は益城町役場にお問い合わせください。

項目	内容
制度の状況	外壁塗装助成金なし
問い合わせ先	益城町役場 都市建設課
電話番号	096-286-3111
公式サイト	益城町公式ホームページ

あさぎり町個人用住宅新増築及びリフォーム助成事業

あさぎり町では、地域経済の活性化と住環境の向上を目的として、個人住宅のリフォーム工事に対する助成金制度を実施しています。工事費用の10%を上限50万円まで補助してもらえる制度です。

この制度の特徴は、賃貸住宅でも家主の同意があれば申請できる点です。また、町内の施工業者を利用することが条件となっており、地域経済への貢献も求められています。

項目	詳細内容
制度名	あさぎり町個人用住宅新増築及びリフォーム助成事業
助成金額	工事費用の10%（上限50万円）
対象者	あさぎり町内に住所を有する方（賃貸も可）
対象住宅	自己居住用の住宅
対象工事	建築物の延命と機能性向上のための改修工事
施工業者	あさぎり町内の事業者限定
最低工事額	20万円以上
申請条件	町税等の滞納がないこと、工事代金を口座振込で支払うこと
申請期間	通年（予算に達し次第終了）
問い合わせ先	あさぎり町役場 商工観光課
電話番号	0966-45-7220

参考サイト：あさぎり町個人用住宅新増築及びリフォーム助成事業

天草市住宅リフォーム助成事業

天草市では、地域経済の活性化を目的として、住宅リフォームに対する助成金を商品券で交付する独自の制度を実施しています。工事費用の20%を上限20万円まで、天草市内で使える商品券として支給されます。

商品券での支給という特徴的な制度により、助成金が地域経済に還元される仕組みとなっています。

項目	詳細内容
制度名	天草市住宅リフォーム助成事業
助成金額	工事費用の20%（上限20万円・商品券）
対象者	天草市内に居住する住民
対象住宅	市内の専用住宅または店舗併用住宅
対象工事	屋根のふき替え、外壁の張り替え、塗装工事
施工業者	市内に本社・支店・営業所がある事業者
最低工事額	税抜10万円以上
申請条件	市税の滞納がないこと、過去に助成を受けていないこと
申請期間	通年（予算に達し次第終了）
問い合わせ先	天草市役所 産業政策課
電話番号	0969-32-6786

参考サイト：天草市住宅リフォーム助成事業

五木村空き家改修補助金

五木村では、空き家を対象とした非常に手厚い補助金制度を実施しています。工事費用の80%を上限200万円まで補助してもらえるほか、清掃助成金として10万円が追加支給されます。

これは熊本県内でも最も補助率が高い制度の一つであり、五木村への移住を検討している方にとっては大きな魅力となります。

項目	詳細内容
制度名	五木村空き家改修補助金
助成金額	工事費用の80%（上限200万円）+ 清掃助成金10万円
対象者	五木村で暮らしたい方
対象住宅	空き家
対象工事	空き家の修繕やリフォーム全般
申請条件	事前相談が必要
申請期間	通年
問い合わせ先	五木村役場 ダム対策課
電話番号	0966-37-2212

五木村で150万円の外壁塗装工事を含む改修を行った例

内訳	計算	金額
改修（外壁塗装を含む）補助	150万円 × 80%	120万円
清掃助成金	定額	10万円
合計支給額	120万円 + 10万円	130万円
実質負担額	150万円 − 130万円	20万円

120万円の補助金と10万円の清掃助成金で合計130万円が支給されます。実質負担額は20万円となり、移住のハードルが大きく下がります。

参考サイト：五木村空き家改修補助金

宇城市空き家改修等事業補助金

宇城市では、空き家バンクに登録された物件の改修を支援する補助金制度を実施しています。県外からの移住者の場合は工事費用の50%を上限100万円まで、県内からの移住者の場合は工事費用の33%を上限100万円まで補助してもらえます。

移住促進に力を入れている宇城市ならではの、手厚い支援制度です。

項目	詳細内容
制度名	宇城市空き家改修等事業補助金
助成金額	県外移住者：工事費用の50%（上限100万円） 県内移住者：工事費用の33%（上限100万円）
対象者	空き家バンク登録物件を購入または賃借した方
対象住宅	空き家バンク登録物件
対象工事	外壁塗装、屋根改修を含む改修工事
申請条件	市税等の滞納がないこと、3親等以内の親族間売買でないこと
申請期間	通年（事前相談必須）
問い合わせ先	宇城市役所 地域振興課 まちづくり推進係
電話番号	0964-32-1111

参考サイト：宇城市空き家改修等事業補助金

熊本県で外壁塗装の助成金を受け取るための基本条件

外壁塗装の助成金を受け取るためには、各市町村が定める条件を満たす必要があります。ここでは、熊本県内の多くの市町村で共通する基本的な条件をご紹介します。

助成金の申請条件は自治体によって異なりますが、以下の条件は多くの市町村で共通しています。申請前に必ず確認しておきましょう。

居住地および住宅所有に関する条件

助成金を受け取るための最も基本的な条件は、申請する市町村に住民登録があり、実際に居住していることです。また、対象となる住宅が当該市町村内に所在していることも必須条件となります。

具体的な条件は以下のとおりです。

条件カテゴリ	具体的な条件
住民登録	申請者が当該市町村の住民基本台帳に登録されていること
住宅所在地	外壁塗装を行う住宅が申請する市町村内に所在していること
所有	申請者が対象住宅の所有者であること（一部自治体では賃借人も対象）
居住	申請者が実際に対象住宅に居住していること
住宅の用途	対象住宅が専用住宅または店舗併用住宅の居住部分であること
対象外住宅	公営住宅や社宅など、公的・企業所有の住宅は原則対象外

空き家を対象とした助成金制度の場合は、空き家バンクへの登録が必要となる場合が多いです。また、購入または賃借してから一定期間内に申請する必要がある自治体もありますので、事前に確認しておきましょう。

税金の納付状況に関する条件

熊本県内のほぼすべての市町村で、申請者およびその世帯員に市町村税や各種使用料の滞納がないことが条件となっています。これは公平性の観点から設けられている重要な条件です。

具体的には以下の税金や料金の滞納がないことが求められます。

税金・料金の種類	滞納がないことが求められるもの
税金	住民税（市町村民税）
	固定資産税
	国民健康保険税
	上下水道使用料
負担金等	下水道受益者負担金・分担金
料金	保育料
保険料	介護保険料
	後期高齢者医療保険料
料金（該当者のみ）	公営住宅使用料

申請時には、市町村が発行する納税証明書の提出が必要となる場合が多いです。納税証明書は市町村の税務課や窓口センターで発行できますので、申請前に取得しておきましょう。

万が一滞納がある場合は、申請前に完納することで申請資格を得られる場合がありますので、早めに相談されることをおすすめします。

施工業者に関する条件

地域経済の活性化を目的として、多くの自治体では施工業者を市町村内の事業者に限定しています。この条件は非常に重要で、市外の業者に依頼した場合は助成金の対象外となってしまいます。

施工業者に関する主な条件は以下のとおりです。

• 当該市町村内に本社、支店、営業所がある法人または個人事業者であること
• 当該市町村内で施工体制が整っていること
• 建設業の許可を受けている事業者であること（一定規模以上の工事の場合）
• 市町村税等の滞納がない事業者であること
• 暴力団関係者でないこと

一部の自治体では、市町村に事業者登録をしている業者のみが対象となる場合もあります。見積もりを依頼する前に、その業者が助成金の対象となる条件を満たしているか確認しておくことが重要です。

工事内容と金額に関する条件

助成金の対象となる工事内容や最低工事金額についても、各自治体で条件が定められています。外壁塗装が対象工事に含まれているか、最低工事金額を満たしているかを確認しましょう。

主な条件は以下のとおりです。

• 外壁の塗装、張り替え、修繕などが対象工事に含まれていること
• 最低工事金額（10万円から30万円程度）を満たしていること
• 新築工事は対象外であること
• 申請年度内に工事が完了すること
• 工事着工前に申請を行うこと
• 他の補助金制度との併用が認められない場合があること

特に重要なのは、工事着工前に申請を行うという条件です。すでに工事が始まってしまった後では、どんなに条件を満たしていても助成金を受け取ることができません。必ず工事契約の前に申請手続きを開始しましょう。

過去の助成金利用状況に関する条件

多くの自治体では、過去に同様の助成金を受け取った方は再度申請できないという条件を設けています。これは限られた予算を公平に配分するための措置です。

具体的な条件は以下のとおりです。

• 過去に同一の助成金制度を利用していないこと
• 前回の助成金利用から一定期間（5年から10年程度）が経過していること
• 同一住宅で過去に助成金を受けていないこと

ただし、制度の名称が変更された場合や、対象工事が異なる場合には再度申請できる可能性もあります。過去に助成金を利用したことがある方は、申請前に市町村の担当窓口に確認されることをおすすめします。

外壁塗装の助成金の申請から受け取りまでの流れ

助成金の申請手続きは、一見複雑に見えますが、流れを理解すればスムーズに進められます。ここでは、熊本県内の多くの市町村で共通する申請の流れを、ステップごとに詳しく解説します。

申請から助成金受け取りまでには通常3ヶ月から6ヶ月程度の期間が必要です。余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。

ステップ1 事前相談と情報収集

助成金の申請を検討し始めたら、まず最初に行うべきことは事前相談と情報収集です。この段階でしっかりと準備をしておくことで、その後の手続きがスムーズに進みます。

事前相談と情報収集で確認すべき項目は以下のとおりです。

• 自分の住んでいる市町村で助成金制度が実施されているか
• 助成金の申請受付期間はいつからいつまでか
• 予算の残り状況はどうか
• 自分が助成金の対象条件を満たしているか
• 必要な書類は何か
• 申請から交付までの期間はどのくらいか
• 工事完了の期限はいつまでか

多くの自治体では、助成金の予算に限りがあり、先着順で受付を終了する場合があります。年度初めや制度開始直後は特に申請が集中しますので、早めの相談が重要です。

市町村の担当窓口に電話または直接訪問して相談することをおすすめします。担当者から直接詳しい説明を受けることで、申請漏れや不備を防ぐことができます。

ステップ2 外壁塗装業者の選定と見積もり取得

事前相談で助成金の対象となることが確認できたら、次は外壁塗装業者を選定し、見積もりを取得します。この段階で重要なのは、助成金の条件を満たす業者を選ぶことです。

業者選定時のチェックポイントは以下のとおりです。

• 市町村内に本社または営業所がある業者か
• 建設業の許可を受けている業者か
• 助成金の申請経験がある業者か
• 見積書が助成金申請に必要な形式で作成されているか
• 工事内容が助成金の対象工事に該当しているか
• 工事完了期限までに確実に完了できるスケジュールか

見積もりは複数の業者から取ることをおすすめします。3社程度から見積もりを取得し、価格だけでなく工事内容や保証内容も比較検討しましょう。

見積書には、工事の詳細な内訳が記載されている必要があります。助成金の申請時には、どの工事が助成対象となるのかを明確にする必要があるため、詳細な見積書が不可欠です。

ステップ3 助成金の交付申請

業者を選定し、見積もりを取得したら、いよいよ助成金の交付申請を行います。この段階では工事契約を結ぶ前に申請を行うことが重要です。

交付申請時に必要となる書類は、自治体によって異なりますが、一般的には以下のような書類が必要です。

書類カテゴリ	交付申請時に必要となる主な書類（一般例）
申請書	助成金交付申請書（所定の様式）
見積	工事費用の見積書（詳細な内訳が記載されたもの）
計画	工事計画書または施工計画書
図面（工事箇所）	対象工事を行う箇所の図面（位置図、平面図、立面図など）
写真（施工前）	工事前の写真（外観写真および施工箇所の写真、撮影日付入り）
位置図（住宅）	住宅の位置図
本人確認	申請者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
住民情報	住民票の写し（世帯全員が記載されたもの）
納税	納税証明書または同意書
固定資産	固定資産税課税明細書または固定資産評価証明書
契約	工事請負契約書の写し（契約前の場合は契約予定を示す書類）
業者情報	施工業者の事業概要がわかる書類
その他	その他市町村が必要と認める書類

書類の準備には時間がかかる場合がありますので、余裕を持って準備を始めましょう。特に納税証明書や住民票などは発行に数日かかる場合があります。

申請書類を提出する際には、不備がないかしっかりと確認してから提出しましょう。書類に不備があると、補正や再提出が必要となり、交付決定が遅れる可能性があります。

ステップ4 交付決定通知の受領

申請書類を提出すると、市町村による審査が行われます。審査では、申請内容が助成金の対象条件を満たしているか、提出書類に不備がないかなどが確認されます。

審査の流れは以下のとおりです。

• 申請書類の受付と審査開始
• 書類の内容確認と対象条件との照合
• 必要に応じて申請者への確認や補正依頼
• 予算の確認と交付可否の決定
• 交付決定通知書の発送

審査期間は自治体によって異なりますが、通常2週間から1ヶ月程度かかります。申請が集中する時期にはさらに時間がかかる場合もあります。

交付決定通知書が届いたら、その内容を必ず確認しましょう。交付決定金額、工事完了期限、報告書提出期限などの重要事項が記載されています。

交付決定通知を受け取って初めて、工事の着工が可能となります。決して交付決定前に工事を始めないよう注意してください。

ステップ5 工事の着工と完了

交付決定通知を受け取ったら、施工業者と正式に契約を結び、工事を開始します。工事期間中も、助成金受け取りのためにいくつか注意すべき点があります。

工事期間中の注意点は以下のとおりです。

区分	注意点
期限	交付決定通知に記載された工事完了期限を厳守すること
内容遵守	工事内容を申請内容から変更しないこと
変更手続き	やむを得ず工事内容を変更する場合は、事前に市町村へ変更申請を行うこと
記録（中間）	工事の進捗状況を写真で記録しておくこと（中間写真）
記録（完了）	工事完了後の写真を必ず撮影すること（完了写真、撮影日付入り）
不利益	申請内容と異なる工事を行った場合、助成金が減額または不交付となる可能性があること

工事が完了したら、施工業者から工事完了報告書や完了検査書を受け取りましょう。また、工事代金の支払いに関する領収書や請求書も大切に保管してください。

ステップ6 実績報告書の提出

工事が完了したら、速やかに実績報告書を市町村に提出します。この報告書により、申請どおりに工事が完了したことを証明します。

実績報告書の提出時に必要となる書類は以下のとおりです。

• 実績報告書（所定の様式）
• 工事完了報告書または完了検査書
• 工事代金の領収書の写し（原本提示が必要な場合もあり）
• 工事代金の請求書または明細書
• 工事完了後の写真（外観写真および施工箇所の写真、撮影日付入り）
• 工事前後の写真を対比できる書類
• 工事の契約書や請負契約書の写し
• 支払いを証明する書類（振込明細書など）
• その他市町村が必要と認める書類

実績報告書には提出期限が設定されていますので、必ず期限内に提出してください。期限を過ぎると助成金が受け取れなくなる場合があります。

実績報告書を提出すると、再度市町村による審査が行われます。工事が申請どおりに完了しているか、工事代金の支払いが適正に行われているかなどが確認されます。

ステップ7 助成金の交付決定と受け取り

実績報告書の審査が完了すると、最終的な助成金交付額が決定され、助成金額確定通知書が送付されます。その後、助成金請求書を提出することで、指定した口座に助成金が振り込まれます。

助成金受け取りまでの流れは以下のとおりです。

• 実績報告書の審査完了
• 助成金額確定通知書の受領
• 助成金請求書の提出（所定の様式）
• 口座情報の確認
• 助成金の振込実行

助成金の振込までには、実績報告書提出から1ヶ月から2ヶ月程度かかる場合があります。自治体によっては、年度末近くに実績報告を行った場合、振込が翌年度になることもありますので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

助成金が振り込まれたら、必ず金額を確認してください。もし助成金額確定通知書に記載された金額と異なる場合は、速やかに市町村の担当窓口に連絡しましょう。

助成金以外で外壁塗装の費用を削減する5つの方法

お住まいの市町村で助成金制度が実施されていない場合や、助成金の予算が終了してしまった場合でも、外壁塗装の費用を抑える方法はいくつかあります。ここでは、助成金以外で費用を削減できる方法をご紹介します。

これらの方法を組み合わせることで、助成金がなくても大幅に費用を削減できる可能性があります。

火災保険の風災・雪災補償を活用する

外壁の損傷が台風や暴風、雹、雪などの自然災害によって生じた場合、火災保険の風災・雪災補償で修理費用をカバーできる可能性があります。これは多くの方が見落としがちな方法ですが、非常に効果的です。

火災保険で補償される可能性がある外壁の損傷は以下のとおりです。

• 台風や暴風による外壁の破損、ひび割れ
• 飛来物による外壁の損傷
• 雹による外壁の損傷
• 雪の重みによる外壁の損傷や変形
• 強風による看板や物の衝突による損傷

火災保険を利用する際の手順は以下のとおりです。

1. 外壁の損傷箇所を写真で記録する
2. 保険会社に連絡し、損害の状況を報告する
3. 保険会社から指示された書類を準備する
4. 外壁塗装業者に見積もりを依頼する
5. 保険会社の鑑定人による現地調査を受ける
6. 保険金の支払いが決定したら工事を開始する

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 経年劣化による損傷は補償の対象外
• 損害発生から3年以内に請求する必要がある
• 免責金額（自己負担額）が設定されている場合がある
• 保険会社によって補償内容が異なる

火災保険の活用を検討する場合は、まず保険証券を確認し、風災・雪災補償が含まれているか確認しましょう。そして、外壁の損傷が自然災害によるものと判断できる場合は、早めに保険会社に相談することをおすすめします。

住宅ローン減税を活用する

外壁塗装を含むリフォーム工事を住宅ローンで行った場合、一定の条件を満たせば住宅ローン減税の対象となり、所得税や住民税から控除を受けられる可能性があります。

住宅ローン減税の対象となる主な条件は以下のとおりです。

• リフォーム工事費用が100万円を超えること
• 返済期間10年以上の住宅ローンを利用すること
• 工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
• リフォーム工事が増改築等に該当すること
• 合計所得金額が2000万円以下であること
• リフォーム後6ヶ月以内に居住を開始すること

住宅ローン減税が適用される工事の例は以下のとおりです。

工事区分	住宅ローン減税が適用される工事の例
増改築等（大規模）	増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模な模様替え
マンション（専有部分）	マンションの専有部分の床、階段または壁の過半について行う修繕または模様替え
室内の一定箇所	居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕または模様替え
耐震	耐震改修工事
バリアフリー	バリアフリー改修工事
省エネ	省エネ改修工事

外壁塗装単独では住宅ローン減税の対象にならない場合が多いですが、屋根のリフォームや内装工事など他のリフォームと合わせて行うことで、対象となる可能性があります。

住宅ローン減税を利用する場合は、確定申告が必要です。初年度は税務署に必要書類を提出して確定申告を行い、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。

複数の塗装業者から相見積もりを取る

外壁塗装の費用は業者によって大きく異なります。同じ工事内容でも、業者によって20%から30%程度の価格差が生じることも珍しくありません。複数の業者から見積もりを取ることで、適正価格を把握し、費用を抑えることができます。

相見積もりを取る際のポイントは以下のとおりです。

相見積もりのポイント	内容
取得社数	最低3社、できれば5社程度から見積もりを取る
条件統一	見積もり条件を各社で統一する（塗料のグレード、施工範囲など）
内訳確認	見積書の内訳を詳しく確認する
総合比較	単に安いだけでなく、工事内容や保証内容も比較する
安すぎ注意	極端に安い見積もりには注意する
業者選定	地元の業者を優先的に検討する

相見積もりで確認すべき項目は以下のとおりです。

確認項目	内容
足場費用	足場の設置費用は適正か
塗料の明記	使用する塗料の種類とメーカーは明記されているか
下地処理	下地処理の内容は十分か
塗装回数	塗装の回数は適切か（通常は下塗り1回、中塗り・上塗り各1回の計3回）
保証	保証期間と保証内容は明確か
諸経費	諸経費の内訳は明確か
追加費用	追加費用が発生する可能性はあるか

見積もりを比較する際には、単純に総額だけを見るのではなく、各項目の内容を詳しく確認しましょう。安い見積もりでも、塗装回数が少なかったり、下地処理が省略されていたりすると、すぐに塗装が剥がれてしまい、結果的に高くつくことがあります。

また、見積もりの際には、業者の対応や説明の丁寧さも重要なチェックポイントです。疑問点に対して誠実に答えてくれる業者を選びましょう。

屋根塗装と同時に実施してコスト削減

外壁塗装と屋根塗装を別々に行うよりも、同時に実施することで足場代などの共通費用を節約できます。足場の設置費用は外壁塗装全体の約20%を占めるため、同時施工による削減効果は大きいです。

外壁塗装と屋根塗装を同時に行うメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
足場の設置費用が1回分で済む（約15万円〜20万円の節約）	初期費用が高額になる
工事期間を短縮できる	工事期間中の生活への影響が大きくなる
外壁と屋根のメンテナンス時期を揃えられる	外壁と屋根の劣化状況が異なる場合、無駄な工事になる可能性がある
トータルの工事費用を抑えられる
業者への交渉力が高まり、値引きしてもらいやすい

外壁塗装と屋根塗装を同時に行うかどうかは、両方の劣化状況を確認してから判断しましょう。外壁も屋根も塗り替えが必要な時期であれば、同時施工が最もお得です。

閑散期に工事を依頼して費用を抑える

外壁塗装には需要の多い繁忙期と、需要の少ない閑散期があります。閑散期に工事を依頼することで、業者から値引きしてもらえる可能性が高くなります。

外壁塗装の閑散期と繁忙期は以下のとおりです。

区分	時期	理由
閑散期（値引き交渉がしやすい時期）	1月〜2月	気温が低く塗装に適さないため需要が少ない
閑散期（値引き交渉がしやすい時期）	6月〜7月	梅雨時期で工事がしにくいため需要が少ない
閑散期（値引き交渉がしやすい時期）	8月	猛暑で職人の作業効率が下がるため避けられる傾向
繁忙期（値引きが難しい時期）	3月〜5月	気候が良く工事に最適な時期
繁忙期（値引きが難しい時期）	9月〜11月	気候が安定し塗装に適した時期

閑散期に工事を依頼するメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
工事費用の値引きが期待できる（5%〜10%程度）	冬季は気温が低く、塗料の乾燥に時間がかかる
業者のスケジュールに余裕があり、丁寧な施工が期待できる	梅雨時期は雨で工事が中断される日が多くなる
希望の日程で工事を開始しやすい	工事期間が長引く可能性がある
複数の業者から見積もりを取る時間的余裕がある

閑散期に工事を依頼する場合は、天候に左右されにくい時期を選ぶか、工事期間に余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。

また、年度末（3月）や年末（12月）は、補正予算で工事を発注する企業や自治体が多く、意外と業者が忙しい時期です。これらの時期は避けた方が良いでしょう。

信頼できる外壁塗装業者の選び方7つのポイント

助成金を利用する場合でも、利用しない場合でも、信頼できる優良な外壁塗装業者を選ぶことは非常に重要です。悪質な業者に依頼してしまうと、手抜き工事や高額請求のトラブルに巻き込まれる可能性があります。

熊本県内で外壁塗装業者を選ぶ際には、以下のポイントを必ず確認しましょう。

地域密着型の業者を優先する

熊本県内、特にお住まいの市町村内に事業所がある地域密着型の業者を優先的に検討しましょう。地域密着型の業者には以下のようなメリットがあります。

• 助成金の申請に必要な条件を満たしている
• 地域の気候や住宅事情に精通している
• アフターフォローが迅速で確実
• 地域での評判を大切にするため、手抜き工事のリスクが低い
• 仲介手数料がかからず、費用を抑えられる
• 熊本地震などの災害時にも対応してもらいやすい

大手のハウスメーカーや全国チェーンの業者も選択肢の一つですが、実際の施工は地元の下請け業者が行うことが多く、仲介手数料分だけ費用が高くなる傾向があります。

地域密着型の業者を探す方法は以下のとおりです。

探し方	内容
商工会・商工会議所	市町村の商工会や商工会議所に問い合わせる
地域媒体	地域情報誌やタウン誌で広告を出している業者を調べる
近所の口コミ	近所で外壁塗装を行った家に評判を聞く
ネット検索	インターネットで「市町村名 + 外壁塗装」で検索する
助成金窓口	助成金の窓口で業者リストがあるか問い合わせる

建設業の許可を取得している業者を選ぶ

外壁塗装工事を行う業者は、工事金額が500万円以上の場合、建設業の許可（塗装工事業）を取得している必要があります。500万円未満の工事でも、許可を取得している業者の方が信頼性が高いと言えます。

建設業許可を確認するポイントは以下のとおりです。

確認ポイント	内容
許可番号の有無	建設業許可番号を持っているか（熊本県知事許可または国土交通大臣許可）
業種の確認	許可の業種に「塗装工事業」が含まれているか
有効期限	許可の有効期限が切れていないか
記載状況	許可番号を公式サイトや名刺、見積書に記載しているか

建設業許可を取得している業者は、一定の技術力や経営基盤があると判断できます。また、許可を取得するためには、専任技術者の配置や一定の資本金などの要件を満たす必要があるため、信頼性の指標となります。

建設業許可の有無は、熊本県の建設業課や国土交通省の建設業者検索システムで確認できます。

施工実績と保証内容を確認する

業者の施工実績や過去の工事事例を確認することで、技術力や信頼性を判断できます。また、工事後の保証内容も重要なチェックポイントです。

施工実績で確認すべきポイントは以下のとおりです。

• 外壁塗装の施工実績が豊富にあるか
• お住まいの地域での施工実績があるか
• 同じような住宅タイプの施工実績があるか
• 施工事例の写真を見せてもらえるか
• 施工事例のお客様の声や評判を確認できるか

保証内容で確認すべきポイントは以下のとおりです。

• 保証期間は何年か（一般的に5年から10年）
• 保証の対象範囲は明確か（塗膜の剥がれ、色褪せ、ひび割れなど）
• 保証書が発行されるか
• 定期的な点検サービスはあるか
• 保証期間中の補修は無償か
• 業者が廃業した場合の保証はどうなるか

保証内容が充実している業者は、自社の施工品質に自信を持っている証拠です。逆に、保証期間が極端に短い業者や、保証内容が曖昧な業者は避けた方が良いでしょう。

見積書の内容が詳細で明確かを確認する

信頼できる業者は、見積書の内容が詳細で明確です。逆に、見積書が簡略すぎたり、「一式」という記載が多い業者は注意が必要です。

適切な見積書に記載されるべき項目は以下のとおりです。

見積書に記載されるべき項目	記載内容の例
足場	足場の設置面積と単価
高圧洗浄	高圧洗浄の施工面積と単価
下地処理	下地処理の内容と単価
塗料情報	使用する塗料のメーカー名と商品名
塗装回数	塗装の回数（下塗り／中塗り／上塗りの別）
部位ごとの面積・単価	各部位の塗装面積と単価（外壁、軒天、雨樋など）
付帯工事	付帯工事の内容と費用（コーキング、破風板塗装など）
諸経費	諸経費の内訳
工事期間	工事期間
保証	保証内容

見積書を確認する際の注意点は以下のとおりです。

• 不明な項目や専門用語があれば必ず質問する
• 複数の業者の見積書を比較する
• 極端に安い見積もりには理由を確認する
• 追加費用が発生する可能性について確認する
• 支払い条件を確認する

現地調査を丁寧に行う業者を選ぶ

正確な見積もりを出すためには、実際に住宅を見て、外壁の状態や施工面積を確認する現地調査が不可欠です。現地調査を省略したり、短時間で済ませる業者は避けましょう。

丁寧な現地調査を行う業者の特徴は以下のとおりです。

• 30分から1時間程度かけて、じっくりと外壁の状態を確認する
• 外壁だけでなく、屋根や基礎の状態も確認する
• ひび割れや剥がれなど、劣化箇所を写真で記録する
• メジャーなどで実際に外壁面積を測定する
• 周辺環境や隣家との距離を確認する
• 質問に対して丁寧に答えてくれる
• 調査結果を報告書にまとめてくれる

現地調査の際には、施主も立ち会い、気になる箇所や要望を直接伝えましょう。また、業者の対応の丁寧さや説明の分かりやすさも、業者選びの重要な判断材料となります。

契約を急がせない業者を選ぶ

悪質な業者の典型的な手口の一つが、「今日契約すれば特別価格」「キャンペーン価格は今日まで」などと言って、契約を急がせることです。信頼できる業者は、顧客がじっくり検討する時間を与えてくれます。

以下のような業者には注意が必要です。

• 訪問販売で突然やってきて、不安を煽るような説明をする
• 「無料で外壁診断します」と言って、わざと不安を煽る
• 大幅な値引きを提示して、その日のうちに契約を迫る
• 相見積もりを嫌がる
• クーリングオフ制度について説明しない
• 契約書の内容を急いで説明し、よく読む時間を与えない

信頼できる業者の特徴は以下のとおりです。

• 見積もり後、十分な検討期間を与えてくれる
• 相見積もりを取ることを理解してくれる
• 疑問や不安に対して丁寧に答えてくれる
• 契約書の内容を詳しく説明してくれる
• クーリングオフ制度について説明してくれる
• 押し売りや強引な営業をしない

外壁塗装は高額な工事です。焦らず、じっくりと検討して、納得のいく業者を選びましょう。

口コミや評判を確認する

インターネットの口コミサイトや地域の評判を確認することで、実際に工事を依頼した人の生の声を知ることができます。ただし、口コミの中にはサクラや競合業者による悪意ある書き込みもあるため、総合的に判断することが重要です。

口コミや評判を確認する方法は以下のとおりです。

• Googleマップのレビューを確認する
• 外壁塗装の一括見積もりサイトの口コミを確認する
• 地域の掲示板やSNSで評判を調べる
• 近所で最近外壁塗装をした家に直接聞いてみる
• 市町村の消費生活センターでトラブル情報を確認する

口コミを確認する際のポイントは以下のとおりです。

• 極端に良い口コミや悪い口コミだけでなく、平均的な評価を重視する
• 具体的な内容が書かれている口コミを参考にする
• 複数の情報源を確認して、総合的に判断する
• 口コミの投稿日が古すぎないか確認する
• 業者の対応の変化も考慮する

熊本県民が外壁塗装の助成金でよくある質問

外壁塗装の助成金について、多くの方が同じような疑問を抱いています。ここでは、よくある質問とその回答をまとめました。

助成金の申請は自分でもできますか？

はい、助成金の申請はご自身で行うことができます。ただし、申請書類の準備や手続きには専門的な知識が必要な場合もあるため、不安な方は施工業者にサポートを依頼することをおすすめします。

多くの外壁塗装業者は、助成金の申請サポートを無料で行っています。業者によっては、申請書類の作成から提出まで、すべて代行してくれる場合もあります。助成金の申請経験が豊富な業者を選べば、スムーズに手続きを進められます。

助成金の申請から受け取りまでどのくらいかかりますか？

助成金の申請から受け取りまでの期間は、自治体によって異なりますが、一般的には3ヶ月から6ヶ月程度かかります。

具体的なスケジュールの目安は以下のとおりです。

フェーズ	期間の目安
事前相談と書類準備	1週間〜2週間
交付申請〜交付決定	2週間〜1ヶ月
工事期間	2週間〜1ヶ月
実績報告〜助成金振込	1ヶ月〜2ヶ月

ただし、申請が集中する時期や年度末近くに申請する場合は、さらに時間がかかる可能性があります。余裕を持ったスケジュールを組むことをおすすめします。

工事を始めてから助成金申請はできますか？

いいえ、工事を始めてからの助成金申請は原則としてできません。熊本県内のほとんどの自治体では、工事着工前に交付申請を行い、交付決定通知を受け取ってから工事を開始することが条件となっています。

すでに工事を始めてしまった場合や、工事が完了してしまった場合は、助成金の対象外となりますのでご注意ください。助成金の利用を検討している場合は、必ず工事契約の前に市町村の担当窓口に相談しましょう。

賃貸住宅でも助成金は利用できますか？

一般的には、助成金の対象は持ち家に限定されている場合が多いです。ただし、自治体によっては、家主の同意があれば借主でも申請できる場合があります。

あさぎり町のように、賃貸住宅でも家主の同意があれば申請できる自治体もありますので、まずはお住まいの市町村に確認してみましょう。

また、賃貸住宅のオーナー側が申請する制度もあります。賃貸物件の外壁塗装を検討しているオーナーの方は、一度市町村に相談されることをおすすめします。

助成金と火災保険は併用できますか？

助成金と火災保険の併用については、自治体によって取り扱いが異なります。一般的には、同一の工事に対して複数の補助金や保険金を受け取ることはできません。

ただし、工事の範囲を分けることで併用できる場合があります。例えば、台風で損傷した部分の修理は火災保険でカバーし、その他の部分の塗装は助成金を利用するといった方法です。

併用を検討する場合は、事前に市町村の担当窓口と保険会社の両方に確認することをおすすめします。

予算が終了したら助成金は受けられませんか？

はい、多くの自治体では助成金の予算に限りがあり、予算額に達した時点で申請受付を終了します。先着順で受付を締め切る自治体が多いため、助成金の利用を検討している方は、年度の早い時期に申請することをおすすめします。

予算の残り状況は、市町村の担当窓口に問い合わせることで確認できます。また、自治体によっては、公式ホームページで予算の執行状況を公開している場合もあります。

助成金をもらったら確定申告は必要ですか？

個人が受け取る住宅リフォームの助成金は、一時所得として扱われる場合があります。ただし、一時所得には50万円の特別控除があるため、助成金額が50万円以下であれば、基本的に確定申告の必要はありません。

助成金額が50万円を超える場合や、他にも一時所得がある場合は、確定申告が必要となる可能性があります。詳しくは税務署または税理士にご相談ください。

熊本県で外壁塗装を成功させるためのまとめ

熊本県で外壁塗装を検討されている方に向けて、助成金の活用方法から業者選びのポイントまで、詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントをまとめます。

熊本県内では32市町村で外壁塗装に関する助成金制度が実施されており、工事費用の10%から最大80%、金額にして10万円から200万円の補助を受けられる可能性があります。お住まいの市町村で助成金制度があるかどうかを確認し、条件を満たす場合は積極的に活用しましょう。

助成金申請で最も重要なのは、工事着工前に申請を行うことです。すでに工事を始めてしまった後では助成金を受け取ることができませんので、必ず工事契約の前に市町村の担当窓口に相談してください。

また、助成金が利用できない場合でも、火災保険の活用、住宅ローン減税、相見積もり、屋根塗装との同時施工、閑散期の工事依頼など、費用を削減する方法は複数あります。これらの方法を組み合わせることで、助成金がなくても大幅に費用を抑えることが可能です。

外壁塗装は、住宅の美観を保つだけでなく、建物の寿命を延ばし、資産価値を維持する重要なメンテナンスです。熊本地震以降、住宅の安全性への関心が高まる中、定期的なメンテナンスの重要性はますます増しています。

この記事が、熊本県で外壁塗装を検討されている皆様のお役に立てば幸いです。助成金を賢く活用して、大切なご自宅を長く快適に保ちましょう。

外壁塗装に関するご不明な点や助成金についてのご質問がある場合は、お住まいの市町村の担当窓口にお気軽にご相談ください。また、信頼できる地元の外壁塗装業者に無料相談を依頼することで、より具体的なアドバイスを受けることができます。

参考リンク

• 熊本県ホームページ 住宅リフォーム関係補助金
• 熊本市公式ホームページ
• 国土交通省 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト

この記事は2026年2月時点の情報に基づいています。助成金制度は年度ごとに内容が変更される場合がありますので、最新の情報は各市町村の公式ホームページまたは担当窓口でご確認ください。

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