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静岡県で利用できるリフォーム助成金の全体像

静岡県でリフォームを行う際に利用できる助成金は、大きく分けて「国の補助金制度」「静岡県独自の制度」「市町村独自の制度」の3つの層で構成されています。これらの制度は併用できる場合もあるため、複数の助成金を組み合わせることで、より大きな費用軽減が可能になります。

助成金制度の3つの層

静岡県内でリフォームを実施する際に活用できる助成金は、以下のような構造になっています。

制度の種類	管轄	主な特徴	補助金額の目安
国の補助金制度	国土交通省・環境省・経済産業省	全国共通の制度。省エネ性能向上や子育て支援が中心	最大200万円（窓リノベ）
静岡県独自の制度	静岡県	県産材使用や地域工務店活用など地域特性を重視	最大100万円（耐震補強）
市町村独自の制度	各市町村	地域の課題に応じた独自制度。移住促進や空き家対策など	市町村により異なる（最大200万円）

これらの制度を正しく理解し、自宅の状況や工事内容に合った助成金を選択することが、費用を最大限抑えるポイントとなります。

2025年の主要助成金制度一覧

2025年、静岡県内で利用できる主な助成金制度は以下の通りです。各制度には申請期限や予算枠があるため、早めの検討と申請が重要です。

区分	制度名	概要
国の主要制度	住宅省エネ2025キャンペーン（先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業など）	断熱（窓）や高効率給湯など、省エネ改修を支援
	長期優良住宅化リフォーム推進事業	既存住宅の性能向上・長寿命化リフォームを支援
	子育てグリーン住宅支援事業	子育て世帯等を含む省エネ住宅の新築・リフォームを支援
静岡県の主要制度	木造住宅耐震補強助成事業	木造住宅の耐震化（診断・補強等）を支援
	しずおか木の家住宅補助制度（住んでよし しずおか木の家推進事業等）	県産材等を活用した新築・リフォームを支援
	省エネ住宅新築等補助制度	省エネ性能の高い住宅の新築・購入を支援
市町村の主要制度	静岡市：木造住宅耐震事業	木造住宅の耐震化を支援
	静岡市：空き家活用リフォーム事業（空き家改修等）	空き家の取得・改修等を支援
	浜松市：木造住宅耐震補強助成事業	木造住宅の耐震補強を支援
	浜松市：高齢者住宅改造費補助金	高齢者の住環境改善（住宅改造）を支援
	沼津市：空き家活用定住支援補助金	空き家の取得・リフォーム等を通じた定住を支援
	富士市：空き家リフォーム支援補助金	空き家バンク等の活用・改修を支援
	富士市：在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金	在宅テレワークに対応する改修を支援

静岡県住まいづくり支援ガイド（令和7年度版）には、県内全域と市町村別の詳細な助成制度情報が掲載されています。

国の補助金制度を活用する

国が実施する補助金制度は、静岡県内でも広く利用されており、特に省エネ性能向上を目的としたリフォームで大きな補助金が受けられます。2025年度も引き続き大型の予算が組まれており、積極的な活用が推奨されます。

住宅省エネ2025キャンペーン

住宅省エネ2025キャンペーンは、リフォーム関連では過去最大級の予算4,230億円が組まれている国の主要補助金制度です。既存住宅の省エネ性能を高めることで、エネルギーコストの削減と快適性の向上を実現します。

先進的窓リノベ2025事業

窓やドアの断熱性能を高めることで、住宅全体の省エネ効果を大幅に向上させる工事に対する補助金制度です。

補助金額と対象工事

補助対象	補助内容	補助額の目安
ガラス交換	既存窓のガラスのみを高性能複層ガラスに交換	2万円～8万円／箇所
内窓設置	既存窓の内側に新たな内窓を設置	3万円～15万円／箇所
カバー工法	既存窓枠の上に新しい窓枠を被せる	5万円～18万円／箇所
外窓交換	既存窓を撤去し、新しい窓に交換	5万円～22万円／箇所
ドア交換	玄関ドアや勝手口ドアを高断熱ドアに交換	4万円～28万円／箇所

補助上限額は1戸あたり200万円となっており、複数の窓を同時に改修することで大きな補助を受けることができます。

申請期間と注意点

項目	内容
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年2月20日
注意点	予算の達成状況（予算枠の上限）により、期間内でも早期終了する可能性がある

給湯省エネ2025事業

高効率給湯器への交換により、給湯エネルギーを大幅に削減する工事に対する補助金です。

補助対象設備と補助額

設備種類	補助額	主な要件
エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯機）	8万円～17万円	登録製品であること。貯湯容量などの条件あり
ハイブリッド給湯機	10万円	登録製品であること
エネファーム（家庭用燃料電池）	18万円	登録製品であること

静岡県は温暖な気候のため、エコキュートの導入に適した地域です。エコキュートは空気の熱を利用してお湯を沸かすため、電気代の大幅な削減が期待できます。

参考リンク：住宅省エネ2025キャンペーン

2026年2月現在、住宅省エネ2025キャンペーンの各事業は、交付申請の受付を終了いたしました。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅の性能を向上させ、長く安心して暮らせる質の高い住宅ストックの形成を目的とした補助金制度です。

補助対象と補助額

この制度では、インスペクション（現況調査）の実施や、耐震性、省エネ性、劣化対策などの性能向上リフォームを総合的に行う場合に補助が受けられます。

補助対象	補助率	補助限度額
評価基準型（一定の性能向上を実現）	補助対象工事費の1/3	100万円／戸
認定長期優良住宅型（長期優良住宅の認定を取得）	補助対象工事費の1/3	200万円／戸
高度省エネ型（認定長期優良住宅かつ一次エネルギー消費量が省エネ基準から20%以上削減）	補助対象工事費の1/3	250万円／戸

静岡県のような地震リスクが高い地域では、耐震性能の向上と省エネ性能の向上を同時に実現できるこの制度の活用が特に有効です。

参考リンク：長期優良住宅化リフォーム推進事業

2026年2月現在、令和7年度の交付申請は締め切りました。

介護保険の住宅改修費支給制度

高齢者のいる世帯では、介護保険を利用した住宅改修費の支給制度も活用できます。

補助対象工事と補助額

対象工事	支給限度基準額	自己負担割合	実質的な補助額
手すりの取り付け	20万円まで	1割～3割	14万円～18万円
段差の解消	20万円まで	1割～3割	14万円～18万円
滑りにくい床材への変更	20万円まで	1割～3割	14万円～18万円
引き戸等への扉の取り替え	20万円まで	1割～3割	14万円～18万円
洋式便器等への便器の取り替え	20万円まで	1割～3割	14万円～18万円

要支援・要介護認定を受けている方が対象となり、ケアマネージャーと相談しながら工事内容を決定します。静岡市や浜松市などの各市町村の介護保険窓口で詳細を確認できます。

参考リンク：厚生労働省 介護保険の住宅改修費支給制度

静岡県独自の補助金制度

静岡県では、県独自の地域特性を踏まえた補助金制度を設けています。特に地震対策としての耐震補強や、地域産業振興のための県産材活用などに重点が置かれています。

木造住宅耐震補強助成事業

静岡県は南海トラフ地震の発生が懸念される地域であり、住宅の耐震化は最優先課題の一つです。この制度は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震性能を向上させる工事に対して補助を行います。

補助対象と補助額

項目	内容
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果が評点1.0未満のもの
補助内容	耐震診断および耐震改修工事費用の一部を補助
補助額	最大100万円（市町村により異なる）
高齢者世帯等の割増	高齢者のみの世帯等では、追加で最大20万円の割増あり

静岡市の場合、耐震補強計画（設計）と補強工事に係る経費の8割を補助し、上限は100万円となります。100万円の補助を受けるには、木造住宅耐震事業費が125万円以上必要です。

申請の流れ

静岡県の耐震補強助成を受けるための基本的な流れは以下の通りです。

1. わが家の専門家診断事業で耐震診断を受ける（無料または低額）
2. 診断結果が評点1.0未満の場合、補強計画を作成
3. 市町村の窓口で補助金の交付申請を行う
4. 交付決定後、工事業者と契約し工事を実施
5. 工事完了後、実績報告を提出
6. 補助金の交付

参考リンク：静岡県の耐震補強工事に対する補助ページをご確認ください。

しずおか木の家住宅補助制度（住んでよし しずおか木の家推進事業）

県産材を使用したリフォームに対して補助金を交付する制度です。地域の林業・木材産業の活性化と、温もりのある住環境の実現を目指しています。

補助対象と補助額

リフォームの種類	補助対象	補助額
増改築	しずおか優良木材等を10㎡以上使用	上限30万円（条件により最大40万円）
一般的なリフォーム	しずおか優良木材等を4㎡以上使用	上限14万円（条件により最大18万円）

「しずおか優良木材等」とは、静岡県内で生産された木材で、一定の品質基準を満たすものを指します。静岡県内に事務所・営業所を有する施工業者に依頼することが条件となります。

県産材を使用することで、地域経済への貢献とともに、輸送距離の短縮によるCO2削減にも寄与します。

参考リンク：

省エネ住宅新築等補助制度

静岡県では、脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー性能が高い住宅の新築及び購入に対して補助金を交付していますが、リフォームの場合は後述する市町村独自の制度や国の制度を活用する形となります。

新築住宅の場合、ZEH水準の省エネ性能を満たす住宅で定額40万円の補助があり、さらにしずおか優良木材等を使用すると最大30万円が加算されます。

参考リンク：静岡県の省エネ住宅新築等補助制度

市町村別のリフォーム助成金制度

静岡県内の各市町村でも、地域の実情に応じた独自の助成金制度を設けています。ここでは主要な市の制度をご紹介します。

静岡市の助成金制度

静岡市は県庁所在地として充実した助成金制度を整備しています。

木造住宅耐震事業

静岡市の木造住宅耐震補強事業は、耐震改修および設計費用の合計に対し、費用の8割を補助し、上限は100万円となります。

詳細条件

項目	内容
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
要件（診断結果）	耐震診断の結果、総合評点が1.0未満のもの
補強後の目標	総合評点1.0以上、かつ評点を0.3以上向上させること

100万円を補助できるのは、木造住宅耐震事業費125万円以上の場合です。子育て世帯や移住者の場合は、さらに上限が200万円に引き上げられます。

空き家活用リフォーム事業

静岡市では、1年以上空き家になっている住宅を活用するためのリフォームに対して補助を行っています。

補助内容

対象世帯	補助率	補助上限額
一般世帯	工事費の2/3	100万円
子育て世帯・移住者	工事費の2/3	200万円

対象工事は、水回り（台所・トイレ・浴室）の改修、内装工事、外壁・屋根の改修など、住宅全般のリフォームが含まれます。空き家の有効活用により、地域の住環境改善と定住促進を図る制度です。

参考リンク：静岡市木造住宅耐震事業 空き家活用リフォーム事業

2026年2月現在、木造住宅耐震事業は、令和7年度分の受付を終了しました。

浜松市の助成金制度

浜松市は静岡県で最も人口の多い市であり、多様な助成金制度を用意しています。

木造住宅耐震補強助成事業

浜松市でも耐震補強工事に対して充実した補助を行っています。

補助内容

世帯区分	補助額
一般世帯	耐震補強工事費の8割、上限100万円
高齢者等世帯	耐震補強工事費の8割、上限120万円

高齢者等世帯とは、世帯員全員が65歳以上の世帯、または障害者手帳の交付を受けている方がいる世帯などが該当します。

高齢者住宅改造費補助金

65歳以上の高齢者がいる世帯で、住宅をバリアフリー化する場合に利用できる制度です。

補助内容

項目	内容
補助対象	手すりの取り付け、段差解消、滑りにくい床材への変更など
補助率	工事費の一定割合
補助限度額	所得に応じて設定

介護保険の住宅改修費支給制度との併用も可能な場合があるため、浜松市の介護保険窓口で相談することをお勧めします。

創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金

太陽光発電システムや蓄電池などの設備導入に対する補助金です。

補助対象設備と補助額

設備	補助額
太陽光発電システム	1kWあたり2万円（上限8万円）
蓄電池システム	1kWhあたり1万円（上限8万円）
HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）	定額1万円
V2H（電気自動車充給電設備）	定額25万円

これらの設備は、国の住宅省エネ2025キャンペーンと併用できる場合があります。詳細は浜松市の窓口で確認してください。

参考リンク：浜松市木造住宅耐震補強助成事業 高齢者住宅改造費補助金 創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金

沼津市の助成金制度

沼津市では、省エネ設備の導入と空き家活用に対する補助制度を設けています。

住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金

補助対象と補助額

設備・工事	補助額
太陽光発電システム	1kWあたり1万5千円（上限6万円）
蓄電池システム	1kWhあたり1万円（上限5万円）
エコキュート	定額3万円
省エネリフォーム（窓の断熱改修など）	工事費の10%（上限10万円）

複数の設備を同時に設置する場合、補助金額は20万円を限度とします。同一の種類の機器に対する補助は、同一の世帯につき1回限りとなります。

空き家活用定住支援補助金

沼津市外から移住する方や、中古住宅を取得してリフォームする方を対象とした制度です。

補助内容

項目	内容
対象	市外から移住する世帯、若年夫婦世帯、子育て世帯など
補助率	リフォーム工事費の一定割合
補助上限	条件により異なる

空き家の有効活用と若年層の定住促進を目的としており、中古住宅取得に伴うリフォームに対して手厚い補助が用意されています。

参考リンク：沼津市住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金 空き家活用定住支援補助金

2026年2月現在、住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金令和7年度の補助金申請受付は終了しました。

富士市の助成金制度

富士市では、空き家活用と在宅ワーク環境整備に対する補助を実施しています。

空き家リフォーム支援補助金

富士市内の空き家を活用するためのリフォームに対して補助金を交付します。

補助内容

項目	内容
対象	1年以上居住実態のない空き家を購入または賃借してリフォームする方
補助額	工事費の一定割合
補助上限	最大200万円（条件により異なる）

参考リンク：富士市空き家リフォーム支援補助金

藤枝市の助成金制度

藤枝市では、子育て世帯の定住促進に力を入れています。

木造住宅耐震補強助成事業

藤枝市の耐震補強助成は、子育て世帯に対して特に手厚い補助を行っています。

補助内容

世帯区分	補助内容
一般世帯	耐震補強計画と補強工事の費用を補助
高齢者等世帯	一般世帯より高額な補助
子育て世帯	最も高額な補助（詳細は市に要確認）

子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯を指します。

空き家活用・流通促進事業

藤枝市では、空き家バンクに登録された物件を購入またはは賃借してリフォームする場合に補助を行っています。

補助内容

項目	内容
対象	空き家バンク登録物件のリフォーム
補助額	工事費の一定割合
補助上限	条件により異なる

参考リンク：藤枝市木造住宅耐震補強助成事業

2026年2月現在、木造住宅耐震補強助成事業令和7年度の補助金申請については、受付を終了いたしました。

その他の市町村の制度

静岡県内の他の市町村でも、それぞれ独自の助成金制度を設けています。

主要市町村の制度概要

市町村	主な制度	補助額の目安
磐田市	木造住宅耐震補強工事助成事業	最大100万円
焼津市	木造住宅耐震補強助成事業	最大100万円
掛川市	木造住宅耐震補強助成事業	最大100万円
伊東市	木造住宅耐震改修助成事業	最大100万円
御殿場市	木造住宅耐震補強助成事業、新・省エネルギー機器導入支援事業補助金	耐震：最大100万円、省エネ：機器により異なる

詳細な制度内容や申請方法は、各市町村の住宅担当窓口または公式ウェブサイトで確認してください。地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトでは、静岡県内の各市町村の制度を一括検索できます。

リフォーム箇所別の助成金活用方法

リフォームを計画する際、どの箇所の工事でどの助成金が使えるのかを理解することが重要です。ここでは、リフォーム箇所別に利用できる助成金をご紹介します。

耐震補強リフォーム

静岡県で最も優先すべきリフォームの一つが耐震補強です。南海トラフ地震への備えとして、県や市町村が手厚い補助を用意しています。

利用できる主な助成金

制度名	補助の概要（上限目安）
静岡県木造住宅耐震補強助成事業	最大100万円
各市町村の耐震補強助成事業	最大100〜120万円
長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大250万円

工事内容の例

工事内容	例
基礎の補強	無筋コンクリート基礎の補強など
耐力壁の増設	筋交いや構造用合板による壁の補強
接合部の補強	柱と梁の接合部に金物を設置
屋根の軽量化	重い瓦屋根を軽量な屋根材に変更

耐震補強工事は、建物の構造に関わる大規模な工事となるため、必ず耐震診断を受け、専門家の設計に基づいて実施することが重要です。

窓・ドアの断熱リフォーム

窓は住宅の中で最も熱の出入りが多い部分です。断熱性能の高い窓に交換することで、冷暖房効率が大幅に向上します。

利用できる主な助成金

制度名	補助の概要（上限目安）	備考
先進的窓リノベ2025事業	最大200万円	現在受付終了
長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大250万円

工事内容の例

工事内容	例
内窓の設置	既存窓の内側に樹脂製の内窓を追加
窓ガラスの交換	単板ガラスを複層ガラスやLow-Eガラスに交換
窓枠ごと交換	古いアルミサッシを樹脂サッシに交換
玄関ドアの交換	断熱性能の高いドアに交換

静岡県は温暖な気候ですが、夏の暑さ対策としても窓の断熱は効果的です。西日が強く入る窓には、遮熱性能の高いLow-Eガラスが特におすすめです。

キッチン・浴室・トイレの水回りリフォーム

水回りのリフォームは、住宅の快適性を大きく向上させます。省エネ設備を導入することで、助成金の対象となる場合があります。

利用できる主な助成金

制度名	補助の概要（上限目安）	備考
長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大250万円	住宅の性能向上・長寿命化を目的としたリフォームが対象
介護保険の住宅改修費支給制度	最大20万円	トイレのバリアフリー化を行う場合など（自己負担割合あり）
市町村独自の制度	市町村により異なる	条件・対象工事・上限額が自治体ごとに異なるため要確認

補助対象となる設備の例

設備	省エネ性能	補助金対象となる要件
節湯型水栓	少ない水量で快適に使用できる	長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象
高断熱浴槽	保温性能が高く、追い焚きの回数が減る	長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象
節水型トイレ	洗浄水量が少ない	長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象

静岡市では以前「あんしん住まい助成制度」として浴槽取替で55万円、便器取替で40万円の補助がありましたが、令和6年度をもって廃止されました。現在は国の制度や長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用することになります。

給湯設備のリフォーム

給湯設備は家庭のエネルギー消費の約3割を占めるため、高効率な給湯器に交換することで大きな省エネ効果が得られます。

利用できる主な助成金

制度名	補助の概要（上限目安）	備考
給湯省エネ2025事業	最大17万円	現在受付終了
市町村の省エネ機器設置補助	市町村により異なる	補助対象機器・補助率・上限額は自治体ごとに異なるため要確認

補助対象設備

対象機器	補助額（目安）
エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯機）	8万円～17万円
エネファーム（家庭用燃料電池）	18万円
ハイブリッド給湯機	10万円

沼津市では住宅用新エネ・省エネ機器設置費補助金としてエコキュートの設置に定額3万円の補助があります。国の制度との併用可否については、各市町村の窓口で確認してください。

バリアフリーリフォーム

高齢者や障害者のいる世帯では、住宅のバリアフリー化が重要です。

利用できる主な助成金

制度名	補助の概要（上限目安）	備考
介護保険の住宅改修費支給制度	最大20万円	対象工事・自己負担割合・事前申請の要否などは自治体運用に従う
市町村の高齢者住宅改造費補助金	市町村により異なる	対象者要件（年齢・所得等）や対象工事、上限額は自治体ごとに異なる
長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大250万円	住宅の性能向上・長寿命化を目的としたリフォームが対象（要件あり）

補助対象工事の例

補助対象工事	内容・例
手すりの取り付け	玄関、廊下、トイレ、浴室などに手すりを設置
段差の解消	床のかさ上げ、スロープの設置などで段差をなくす／小さくする
滑りにくい床材への変更	浴室の床をタイル等から滑りにくい床材に変更
引き戸等への扉の取り替え	開き戸を引き戸に変更するなど、開閉しやすい扉へ交換
洋式便器等への便器の取り替え	和式トイレを洋式トイレに変更

浜松市では高齢者住宅改造費補助金制度があり、所得に応じた補助を受けることができます。まずはケアマネージャーや市町村の介護保険窓口に相談することをお勧めします。

太陽光発電・蓄電池の設置

再生可能エネルギーの導入により、電気代の削減と環境への貢献ができます。

利用できる主な助成金

• 市町村の太陽光発電・蓄電池設置補助金（市町村により異なる）

主要市の補助金額

市町村	太陽光発電	蓄電池
浜松市	1kWあたり2万円（上限8万円）	1kWhあたり1万円（上限8万円）
沼津市	1kWあたり1万5千円（上限6万円）	1kWhあたり1万円（上限5万円）
富士市	市の制度を確認	市の制度を確認
御殿場市	太陽光発電システム等新・省エネルギー機器設置事業補助金あり	同左

新築の場合は県の省エネ住宅新築等補助制度が利用できますが、既存住宅へのリフォームの場合は各市町村の制度を確認してください。

リフォーム助成金の申請手順と注意点

助成金を確実に受け取るためには、正しい手順で申請を進めることが重要です。ここでは、一般的な申請の流れと注意すべきポイントを解説します。

助成金申請の基本的な流れ

多くの助成金制度では、以下のような流れで申請と工事を進めます。

ステップ1 情報収集と制度の確認

まずは利用可能な助成金制度を調査します。国の制度、静岡県の制度、お住まいの市町村の制度をそれぞれ確認し、自宅の状況や計画しているリフォーム内容に合った制度を選定します。

• 静岡県の住まいづくり支援ガイドを入手
• 市町村の住宅担当窓口に相談
• 国の制度は各公式サイトで確認

ステップ2 リフォーム会社への相談と見積もり取得

助成金制度に登録されている事業者に相談します。多くの制度では、施工業者が申請手続きを代行するため、助成金に詳しい業者を選ぶことが重要です。

• 複数の業者から見積もりを取得（3社程度が目安）
• 助成金の利用実績がある業者を優先
• 見積書には補助対象工事と対象外工事を明確に区分してもらう

ステップ3 交付申請の提出

多くの助成金では、工事着工前に交付申請を行う必要があります。申請書類を整えて、指定された窓口に提出します。

交付申請時に必要な主な書類

必要書類	内容
交付申請書	市町村・制度指定の様式に記入して提出
工事の見積書	工事内容・数量・金額などが分かるもの
工事箇所の写真（現況写真）	施工前の状態が分かる写真（対象箇所が特定できるように）
建物の図面（平面図、立面図など）	対象箇所や改修内容が確認できる図面（制度により種類が指定される場合あり）
住民票の写し	申請者・居住実態の確認用（提出要否は制度による）
納税証明書	市税等の納付状況確認（制度により必要）
その他（制度指定書類）	制度ごとに指定された書類（例：同意書、理由書、仕様書・カタログ、委任状など）

ステップ4 交付決定の通知を受ける

申請内容が審査され、補助金の交付が決定すると、交付決定通知書が送付されます。この通知を受け取るまでは、原則として工事に着手できません。

• 交付決定前に工事を開始すると、補助金が受けられなくなる場合があります
• 急ぐ場合は、事前着手届の提出が可能な制度もあります

ステップ5 工事請負契約の締結と工事の実施

交付決定通知を受け取ったら、リフォーム会社と正式に工事請負契約を締結し、工事を開始します。

• 契約書には工事内容、金額、工期などを明記
• 工事中の写真撮影（施工前、施工中、施工後）を業者に依頼
• 補助対象製品の納品書や保証書を保管

ステップ6 実績報告の提出

工事完了後、定められた期限内に実績報告書を提出します。

実績報告時に必要な主な書類

必要書類	内容
実績報告書	市町村・制度指定の様式に記入して提出
工事請負契約書の写し	契約内容（工事範囲・金額・工期等）が確認できるもの
工事代金の領収書	支払いを証明する書類（原本提出が求められる場合あり）
工事完了写真（施工前・施工後）	施工前と施工後が比較でき、工事内容が確認できる写真
補助対象製品の納品書・保証書	製品名・型番・数量など、対象製品の導入が確認できる書類
その他（制度指定書類）	制度ごとに指定された書類（例：工事内訳書、検査関係書類、性能証明書、完了届など）

ステップ7 補助金の交付（確定・入金）

実績報告の審査が完了すると、補助金額が確定し、指定した口座に補助金が振り込まれます。

• 実績報告から入金までは、通常1～3ヶ月程度かかります
• 市町村の予算状況により、さらに時間がかかる場合もあります

申請時の重要な注意点

助成金申請を成功させるために、以下の点に特に注意してください。

交付決定前の工事着手は原則禁止

多くの助成金制度では、交付決定通知を受け取る前に工事に着手すると、補助金が受けられなくなります。「契約」も「着手」に含まれる場合が多いため、見積もり段階で止めておき、交付決定後に正式契約を結ぶのが安全です。

ただし、静岡県の省エネ住宅新築等補助制度など、一部の制度では「事前着手届」を提出することで、交付決定前の着手が認められる場合もあります。急ぐ場合は、この制度の利用を検討してください。

申請期限と予算枠に注意

多くの助成金制度には、申請期限や予算枠が設定されており、予算に達した時点で受付が終了します。

注意点	内容
申請が集中しやすい時期	年度初めに申請が集中する傾向があります。
早期終了の可能性	人気の高い制度は早期に予算が尽きる可能性があります。
対応のすすめ	余裕を持って、早めに申請手続きを開始してください。

2025年の住宅省エネ2025キャンペーンでは、先進的窓リノベ2025事業などが2025年12月31日時点で既に受付を終了しています。常に最新情報を確認することが重要です。

複数の助成金の併用可否を確認

複数の助成金制度を併用することで、より大きな補助を受けられる場合がありますが、制度によっては併用が禁止されていることもあります。

併用の可否を確認すべき組み合わせ

組み合わせ例	確認ポイント
国の制度 × 県の制度	同一工事（同一経費）への重複補助が不可の場合が多いので、対象工事の切り分けが必要か確認
国の制度 × 市町村の制度	併用可でも「国補助を差し引いた残額が対象」など算定ルールがある場合があるため確認
県の制度 × 市町村の制度	申請先・申請順（先にどちらを申請するか）や、同一工事の重複可否を確認
住宅省エネ2025キャンペーン内の複数事業	同一の契約・工事でも、対象設備や要件が重ならない範囲で組み合わせ可能な場合があるため、対象工事の重複可否と必須工事要件の有無を確認

一般的に、国の補助金同士は併用できませんが、国と地方自治体の補助金は併用できる場合が多いです。ただし、国費が充当されている地方自治体の制度は併用できません。詳細は各窓口で必ず確認してください。

必要書類の不備に注意

申請書類に不備があると、審査が遅れたり、最悪の場合は申請が却下されたりします。

よくある書類の不備

書類不備の例	内容
住民票の取得日が古い	多くの制度では「3ヶ月以内」の住民票が必要なのに、取得日が古いまま提出してしまう
見積書の記載不足	工事内容の詳細や金額の内訳など、必要事項が見積書に記載されていない
写真が不鮮明	画像が暗い・ピンぼけ・遠すぎるなどで、工事箇所が確認できない
押印・署名の漏れ	申請書や同意書などで、押印・署名が抜けている

申請前にチェックリストを作成し、提出前に再確認することをお勧めします。

施工業者の選定は慎重に

助成金を利用する場合、施工業者の選定は特に重要です。

良い業者を選ぶポイント

• 助成金制度に登録されている事業者であること
• 助成金の申請実績が豊富であること
• 申請手続きを丁寧にサポートしてくれること
• 見積もりが明確で、補助対象工事と対象外工事を区分してくれること
• 静岡県内の制度に精通していること

複数の業者から相見積もりを取り、価格だけでなく、助成金対応の実績や説明の丁寧さも比較して選びましょう。

静岡県のリフォーム助成金に関するよくある質問

静岡県のリフォーム助成金について、多くの方から寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1 助成金の申請はいつまでにすればいいですか

多くの助成金制度には申請期限が設定されています。主な制度の申請期限は以下の通りです。

2025年度の主な申請期限

制度	申請期限（目安）	注意点
住宅省エネ2025キャンペーン	令和8年2月20日まで（予算達成により早期終了の可能性あり）	一部の事業は2025年12月31日で受付終了済み
静岡県省エネ住宅新築等補助制度（第2期）	令和8年3月13日まで	期限前でも、条件・予算状況により取り扱いが変わる場合があるため要確認
市町村の制度	各市町村により異なる（通常は年度末の3月まで）	申請開始時期・締切・予算枠は自治体ごとに異なるため、早めの確認が必要

申請期限内であっても、予算に達した時点で受付が終了するため、早めの申請が重要です。特に人気の高い制度は、年度の前半で予算が尽きることもあります。

Q2 交付決定前に工事を始めてしまったらどうなりますか

多くの助成金制度では、交付決定前に工事に着手すると補助金が受けられなくなります。「着手」には契約も含まれる場合が多いため、注意が必要です。

やむを得ず急ぐ場合の対応

静岡県の省エネ住宅新築等補助制度など、一部の制度では「事前着手届」を提出することで、交付決定前の着手が認められます。ただし、事前着手の承認をもって補助金の交付を確約するものではないため、リスクがあることを理解した上で利用してください。

急ぐ事情がある場合は、申請前に必ず制度の窓口に相談し、適切な手続きを確認してください。

Q3 複数の助成金を同時に利用できますか

複数の助成金を併用できるかどうかは、制度の組み合わせによって異なります。

併用可能な組み合わせの例

併用可能な組み合わせ例	工事の切り分け
国の窓リノベ事業（窓の断熱）＋ 県の耐震補強助成（耐震工事）＋ 市の空き家活用補助（水回り改修）	窓・耐震・水回りで対象工事が重ならないため、併用しやすい組み合わせ（同一工事・同一費用の重複補助にならないように区分する）
国の給湯省エネ事業（エコキュート）＋ 市の省エネ機器設置補助（太陽光発電）	給湯機（エコキュート）と太陽光発電で対象設備が別なので併用しやすい（補助対象経費の重複や、国制度側の併用制限がないかは要確認）

併用できない組み合わせの例

併用できない組み合わせ例	理由・注意点
国の複数の補助金を同一工事に重複適用（例：窓リノベ事業と長期優良住宅化リフォーム推進事業を同じ窓の工事に両方適用）	同一の工事・同一の経費に対して、国の補助を二重取りする扱いになるため不可となるケースが多い（工事内容・経費を分ければ併用できる場合もあるため要確認）
国費が充当されている地方自治体の制度と国の制度の併用	自治体制度の財源に国費が入っている場合、同一経費に対する国費の重複支援となり、併用不可（または自治体側で国補助分を控除して算定）となる場合がある

具体的な併用の可否は、工事内容や補助対象部分によって判断が分かれるため、申請前に各制度の窓口に必ず確認してください。

Q4 賃貸住宅でも助成金は使えますか

一般的に、リフォーム助成金は持ち家を対象としていることが多く、賃貸住宅の借主は利用できません。ただし、以下のような例外があります。

賃貸住宅でも利用できる可能性がある制度

賃貸住宅でも利用できる可能性がある制度	利用条件・注意点
介護保険の住宅改修費支給制度	借主でも利用可能。ただし、工事を行うには家主（住宅所有者）の承諾が必要。
一部の市町村の空き家活用補助	空き家を賃借してリフォームする場合に対象となることがある（対象要件・補助上限・工事範囲は自治体により異なるため要確認）。

賃貸住宅のオーナーがリフォームを行う場合は、一部の助成金が利用できることがあります。詳細は各制度の窓口で確認してください。

Q5 中古住宅を購入する際のリフォームにも使えますか

中古住宅を購入してリフォームする場合も、多くの助成金制度が利用できます。特に以下の制度が活用しやすいです。

中古住宅購入時に利用しやすい助成金

中古住宅購入時に利用しやすい助成金・制度	対象になりやすいケース（例）
市町村の空き家活用リフォーム補助（空き家バンク登録物件など）	空き家バンク登録物件を購入し、改修（リフォーム）する場合
木造住宅耐震補強助成事業（旧耐震基準の中古住宅の場合）	旧耐震基準の木造住宅で、耐震診断の結果に基づき耐震補強を行う場合
長期優良住宅化リフォーム推進事業	性能向上（耐震・断熱・劣化対策など）を伴う“質の高いリフォーム”を行う場合
住宅省エネ2025キャンペーン	窓の断熱改修や高効率給湯器の導入など、省エネ改修を行う場合

沼津市では「空き家活用定住支援補助金」、富士市では「空き家リフォーム支援補助金」など、中古住宅の取得とリフォームをセットで支援する制度があります。移住促進の観点から、市外から転入する世帯に対しては特に手厚い補助が用意されている場合があります。

Q6 DIYでリフォームする場合でも助成金は使えますか

ほとんどの助成金制度では、登録された施工業者が工事を行うことが条件となっており、DIYでは助成金を受けられません。

理由

• 工事の品質や安全性を確保するため
• 施工業者が申請手続きを代行する仕組みになっているため
• 完了検査や性能証明が必要なため

助成金を利用する場合は、必ず登録事業者に依頼してください。

Q7 助成金の申請に必要な書類は何ですか

助成金の種類によって必要な書類は異なりますが、一般的に以下のような書類が必要です。

交付申請時の主な必要書類

主な必要書類	内容
交付申請書（所定の様式）	市町村・制度指定の様式に記入して提出
工事の見積書	工事内容・数量・金額の内訳が分かるもの
工事箇所の現況写真	施工前の状態が分かり、対象箇所が特定できる写真
建物の図面（平面図、立面図など）	対象箇所や改修内容が確認できる図面（制度により種類指定あり）
住民票の写し（世帯全員が記載されたもの）	申請者・世帯状況の確認用
本人確認書類	運転免許証、パスポートなどの写し
納税証明書	市税等の納付状況確認（制度により必要）
建築確認済証または検査済証の写し	建築手続きの確認（制度により必要）
振込先口座の通帳の写し	名義・口座番号が確認できるページの写し

実績報告時の主な必要書類

主な必要書類	内容
実績報告書（所定の様式）	市町村・制度指定の様式に記入して提出
工事請負契約書の写し	契約内容（工事範囲・金額・工期等）が確認できるもの
工事代金の領収書	支払いを証明する書類（原本提出が求められる場合あり）
工事完了写真（施工前・施工後）	施工前と施工後が比較でき、工事内容が確認できる写真
補助対象製品の納品書・保証書	製品名・型番・数量など、対象製品の導入が確認できる書類
住民票の写し（入居確認）	補助対象住宅への入居確認のため（世帯全員記載等、要件は制度による）
検査済証の写し（建築基準法に基づく）	完了検査済であることの確認（制度により必要）

詳細は各制度の募集要項やホームページで確認してください。書類に不備があると審査が遅れるため、提出前に必ずチェックリストで確認することをお勧めします。

Q8 助成金はいつ振り込まれますか

助成金の振込時期は制度によって異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。

振込までのスケジュール

1. 工事完了後、実績報告を提出（工事完了日から30日以内など期限あり）
2. 実績報告の審査（1～2ヶ月程度）
3. 補助金額の確定通知
4. 請求書の提出
5. 補助金の振込（請求後1～2ヶ月程度）

実績報告から振込まで、早くて1ヶ月、通常は2～3ヶ月程度かかります。年度末（3月）に実績報告を提出した場合は、さらに時間がかかることがあります。

工事代金の支払いは、補助金の振込を待たずに行う必要がある場合が多いため、資金計画には余裕を持たせてください。

Q9 リフォーム後に引っ越しても大丈夫ですか

多くの助成金制度では、一定期間その住宅に居住することが条件となっています。

居住要件の例

居住要件の例	内容
居住継続	補助金交付後、5年間は居住を継続する
処分制限	補助金交付後、転売や賃貸に供さない

期間内に転居や売却をする場合、補助金の返還を求められることがあります。詳細は各制度の交付要綱で確認してください。

やむを得ない事情（転勤、介護など）で転居する場合は、速やかに制度の窓口に相談してください。

Q10 助成金の申請を業者に任せきりにして大丈夫ですか

申請手続きの多くは施工業者が代行してくれますが、申請者はあなた自身です。以下の点には注意が必要です。

申請者として確認すべきこと

• 申請書類の内容（特に金額や工事内容）
• 交付決定通知の内容
• 工事が計画通りに実施されているか
• 実績報告の内容
• 補助金の振込状況

悪質な業者の中には、助成金を不正に受給しようとするケースもあります。申請書類のコピーを必ず受け取り、自分でも内容を確認してください。

また、補助金が施工業者の口座に直接振り込まれることはなく、必ず申請者（あなた）の口座に振り込まれます。業者から「補助金を代理で受け取る」などと言われた場合は注意が必要です。

助成金を最大限活用するためのポイント

静岡県でリフォーム助成金を賢く活用するために、押さえておきたいポイントをまとめます。

早めの情報収集と計画立案

助成金制度は年度ごとに内容が変更されることがあり、また予算枠が限られているため、早めの情報収集と計画立案が重要です。

推奨スケジュール

時期（目安）	やること
リフォーム実施の6ヶ月～1年前	情報収集開始
3～6ヶ月前	業者選定、見積もり取得
2～3ヶ月前	助成金申請
交付決定後	工事実施

年度初めの4～6月は申請が集中する時期です。この時期を避けて申請すると、比較的スムーズに審査が進む場合があります。

複数の助成金の併用を検討

前述の通り、複数の助成金を組み合わせることで、より大きな補助を受けられる可能性があります。

効果的な併用の例

効果的な併用の例	工事の切り分け（ポイント）
窓の断熱改修（国の窓リノベ事業）＋ 耐震補強（県・市町村の耐震補強助成）＋ 水回り改修（市町村の空き家活用補助）	窓・耐震・水回りで対象工事が分かれているため併用しやすい（同一工事・同一費用への重複補助にならないよう、見積書や内訳を分けて整理する）
エコキュート設置（国の給湯省エネ事業）＋ 太陽光発電設置（市町村の省エネ機器設置補助）	給湯機と太陽光で対象設備が異なるため併用しやすい（自治体側の併用条件や、国制度の併用制限がないかは事前に確認する）

工事内容を工夫して複数の助成金の要件を満たすことで、合計で200万円以上の補助を受けることも可能です。

地元の優良業者を選ぶ

静岡県や市町村の助成金では、地域内の事業者が施工することが条件となっている場合があります。

地元業者を選ぶメリット

• 助成金制度に精通している
• 地域の気候や建築特性を理解している
• アフターフォローが受けやすい
• 地域経済への貢献

特に「しずおか木の家住宅補助制度」では、静岡県内に事務所・営業所を有する施工業者に依頼することが必須条件となっています。

工事の優先順位をつける

限られた予算内で最大の効果を得るために、工事の優先順位をつけることが重要です。

静岡県で優先すべきリフォーム

1. 耐震補強（地震リスクが高い地域のため最優先）
2. 窓の断熱改修（費用対効果が高い）
3. バリアフリー化（高齢化に備えて）
4. 水回りの改修（快適性の向上）
5. 外壁・屋根の改修（建物の保護）

耐震補強と断熱改修は、いずれも国や自治体の補助が手厚く、長期的な費用削減効果も大きいため、特に優先して検討することをお勧めします。

FPや専門家への相談も活用

リフォームの資金計画は複雑になることが多いため、ファイナンシャルプランナー（FP）や住宅相談の専門家に相談することも検討してください。

相談できる窓口

相談できる窓口	概要・相談できること
静岡県の住まいづくり課	県の住宅施策・住まい支援制度の案内、問い合わせ窓口
各市町村の住宅担当窓口	市町村独自の補助制度、申請手続き、必要書類・期限の確認
静岡県建築住宅まちづくりセンター	建築・住宅に関する相談、手続き関連の案内（窓口・問い合わせ）
民間のファイナンシャルプランナー	リフォーム資金計画、ローン・家計見直し、補助金を踏まえた資金繰り相談
SBSマイホームセンター等の住宅展示場の相談窓口	住まいづくり全般の相談、施工会社選びの相談など

無料の相談会が定期的に開催されている場合もあるので、積極的に活用しましょう。

2026年以降の補助金制度の動向

2025年度で大型の補助金制度が終了することがアナウンスされていましたが、2025年11月に政府の補正予算案により、2026年度も補助金制度の継続が決定しました。

2026年度の補助金制度予測

2026年度の補助金制度は「みらいエコ住宅2026事業」として実施される見込みです。

予想される制度の特徴

項目	内容
制度名	みらいエコ住宅2026事業
予算規模	2025年度より縮小される可能性
補助額	2025年度と同水準、または若干減額の可能性
対象工事	窓の断熱改修、給湯器の交換などは継続予定

2025年12月に補助金事業の実施に必要な経費が盛り込まれた政府予算案が閣議決定され、2026年1月～3月に政府予算案が国会で審議される予定です。

今後の補助金活用のポイント

2026年度以降も補助金制度が継続される見込みですが、以下の点に注意が必要です。

注意点

• 予算規模の縮小により、申請が早期に締め切られる可能性が高い
• 補助額や補助率が減額される可能性がある
• 要件が厳格化される可能性がある

リフォームを検討されている方は、補助金制度が充実している今のうちに実施することをお勧めします。特に2025年度の制度が継続しているうちに申請を完了させることが重要です。

静岡県独自の制度の見通し

静岡県や各市町村の独自制度については、地域の予算状況や政策方針により継続の有無が決定されます。

継続が期待される制度

継続が期待される制度	継続が見込まれる理由
木造住宅耐震補強助成事業	南海トラフ地震対策として重要度が高く、継続の可能性が高い
しずおか木の家住宅補助制度	県産材の利用促進・地域産業振興につながるため、継続の可能性がある

最新情報は、静岡県の公式サイトや住まいづくり支援ガイドで確認してください。

まとめ：静岡県のリフォーム助成金を賢く活用して安心の住まいを実現

静岡県でリフォームを検討されている中年夫婦の皆様に向けて、2025年最新のリフォーム助成金情報を詳しく解説してきました。

本記事の重要ポイント

静岡県のリフォーム助成金は3層構造

層（レベル）	区分	代表例
1層目	国の補助金制度	住宅省エネ2025キャンペーンなど
2層目	静岡県独自の制度	耐震補強助成、木の家住宅補助など
3層目	市町村独自の制度	空き家活用、省エネ機器設置補助など

これらを組み合わせることで、最大200万円以上の補助を受けることが可能です。

優先すべきリフォーム

静岡県は南海トラフ地震のリスクが高い地域であるため、耐震補強は最優先で検討すべきリフォームです。県や市町村が最大100～120万円の手厚い補助を用意しています。

また、窓の断熱改修は費用対効果が高く、国の制度で最大200万円の補助があります。冷暖房費の削減と快適性の向上が同時に実現できます。

申請のポイント

• 交付決定前の工事着手は原則禁止
• 申請期限と予算枠に注意し、早めの申請を
• 複数の助成金の併用可否を必ず確認
• 助成金に精通した地元の優良業者を選ぶ

2026年度も制度継続の見込み

2025年度で終了予定だった大型補助金制度は、2026年度も「みらいエコ住宅2026事業」として継続される見込みです。ただし、予算規模の縮小や要件の厳格化が予想されるため、早めの検討と申請が推奨されます。

次のステップ

静岡県のリフォーム助成金を活用して、安全で快適な住まいを実現するために、以下のステップで進めることをお勧めします。

ステップ	やること	ポイント
1 情報収集	静岡県住まいづくり支援ガイドを入手し、利用可能な助成金制度を確認する。あわせて、お住まいの市町村の住宅担当窓口に相談して最新情報を入手する。	制度は年度・予算状況で変動するため、早めに確認する。申請期限・予算枠・対象工事・併用可否まで整理しておく。
2 業者選定	複数の地元業者から相見積もりを取り、助成金申請の実績が豊富な業者を選ぶ。見積もり段階で、利用できる助成金と併用可否を確認する。	3社程度で比較し、同一条件で依頼する。見積書は工事内容・数量・内訳が明確なものを用意する。
3 申請手続き	選定した業者と協力して助成金の交付申請を行い、必要書類を揃えて期限内に提出する。	書類不備は審査遅延の原因になるため、提出前にチェックする。予算枠がある制度は早めの申請が重要。
4 工事実施	交付決定通知を受け取ったら契約を締結し、工事を開始する。施工中の写真撮影や補助対象製品の納品書保管を行う。	交付決定前の着工は助成対象外になる場合がある。着工前・施工中・完了後の記録を残す。
5 実績報告と補助金受領	工事完了後、速やかに実績報告を提出する。審査完了後、補助金が振り込まれる。	実績報告書、契約書・領収書、完了写真、納品書・保証書などを揃える。検査がある制度は日程調整も必要。

専門家への相談もご活用ください

リフォーム助成金の活用は複雑で、最適な組み合わせを見つけるには専門知識が必要です。静岡県や市町村の窓口、地元の優良リフォーム業者、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に積極的に相談し、あなたの住宅の状況に最適なリフォーム計画を立てましょう。

築30年以上の住宅にお住まいの中年夫婦の皆様が、助成金を賢く活用して、地震に強く、快適で、経済的にも優れた住まいを実現されることを願っています。家族の安全と快適さを守るための投資は、決して無駄にはなりません。この記事が、皆様の安心のリフォーム実現の一助となれば幸いです。

参考リンク集

• 静岡県住まいづくり支援ガイド（令和7年度版）
• 住宅省エネ2025キャンペーン公式サイト
• 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
• 静岡県の耐震補強工事に対する補助
• 静岡市の住宅支援制度

※本記事の情報は2026年1月時点のものです。助成金制度は年度ごとに変更される可能性があるため、申請前に必ず最新情報を各窓口で確認してください。