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【2026年版】東京都で外壁塗装助成金が受けられる市区町村一覧表

東京都内で外壁塗装の助成金制度を実施している自治体は、2026年現在で29の市区町村に上ります。以下は、助成金が受けられる市区町村を五十音順にまとめた一覧表です。

お住まいの地域が含まれているかどうか、まずはこちらでご確認ください。各市区町村の詳細な助成金情報については、詳しく解説いたします。

市区町村名	助成金制度の有無	主な助成金額の目安
あきる野市	○	上限10万円
足立区	○	上限5万円
稲城市	○	上限15万円
青梅市	○	10万円〜60万円
大田区	○	上限20万円
奥多摩町	○	上限200万円
葛飾区	○	上限20万円
北区	○	上限10万円
国立市	○	上限80万円
江東区	○	上限20万円
狛江市	○	上限15万円
品川区	○	上限20万円
渋谷区	○	上限10万円
新宿区	○	上限20万円
杉並区	○	上限15万円
墨田区	○	上限15万円
世田谷区	○	屋根10万円+外壁3万円
台東区	○	上限15万円
中央区	○	上限10万円
千代田区	○	上限50万円
豊島区	○	上限10万円〜20万円
八王子市	○	上限30万円
羽村市	○	上限20万円
東村山市	○	上限10万円
日の出町	○	上限20万円
福生市	○	上限10万円
港区	○	上限30万円
武蔵村山市	○	上限10万円
目黒区	○	上限10万円

この表をご覧いただくと分かるように、東京都内の広範囲で外壁塗装の助成金制度が利用可能です。

助成金額は市区町村によって大きく異なり、最も高額な奥多摩町では上限200万円、一般的な区部では10万円から20万円の助成が受けられます。

東京では現在約20自治体で外壁塗装の助成金が利用できます。ただし助成金は「登録業者の施工」が条件の自治体も多く、対象業者かどうかは見積もり時に確認する必要があります。

東京都で外壁塗装助成金が受けられる市区町村の詳細情報

ここからは、東京都内で外壁塗装助成金が受けられる各市区町村について、制度名、助成金額、対象工事、申請条件、受付期間などを詳しく解説していきます。

お住まいの市区町村の情報をぜひご確認ください。制度内容は2026年の最新情報に基づいていますが、予算の都合により受付が終了している場合や、年度途中で条件が変更される場合もありますので、申請前には必ず各自治体の公式サイトまたは担当窓口で最新情報を確認することをおすすめします。

あきる野市の外壁塗装助成金制度

あきる野市では、住宅改修工事全般に対する助成金制度を設けており、外壁塗装も対象工事に含まれています。市内の商工会員である業者を利用することが条件となっていますので、地域経済の活性化にも貢献できる制度です。

項目	内容
制度名	住宅改修工事等助成事業
助成金額	上限10万円（1世帯年1回限り）
受付期間	令和7年7月1日〜令和8年2月27日（予算に達し次第終了）
対象工事	外壁修繕・塗り替え工事、住宅本体の修繕・改築工事、省エネ設備機器導入工事、自然災害対策に関する改修工事など
主な申請条件	あきる野商工会の会員業者による施工であること、工事着工前の申請であること、市内に居住していること
問い合わせ先	あきる野商工会（東京都あきる野市秋川1-8 あきる野ルピア3階／TEL：042-559-4511）

あきる野市の助成金制度は、工事内容に制限が少なく、外壁塗装を含む幅広いリフォーム工事が対象となっています。ただし、予算が限られているため、申請を検討されている方は早めの手続きをお勧めします。

参考リンク：あきる野商工会 住宅改修工事等助成事業

2026年2月現在、『令和7年度　住宅改修工事等助成事業』交付申請書（事前申請）の受付は終了いたしました。

足立区の外壁塗装助成金制度

足立区では、省エネリフォームを推進する観点から、遮熱塗装を含む省エネ改修工事に対して助成金を支給しています。

一般的な外壁塗装とは異なり、日射反射率50%以上の遮熱塗料を使用することが条件となっている点に注意が必要です。

項目	内容
制度名	省エネリフォーム補助金
助成金額	補助対象経費（消費税除く）の3分の1に相当する額（1,000円未満切捨て、上限5万円）
受付期間	令和7年4月11日〜令和8年1月30日（予算に達し次第終了）
対象工事	ガラスの交換、窓の交換、内窓の新設、断熱材の設置、遮熱塗装など
主な申請条件	足立区内にある自ら居住する住宅の改修であること、申請者が個人であること、遮熱塗装の場合は日射反射率（近赤外線領域）が50％以上の塗料を使用すること、補助対象経費が税抜き5万円以上であること、過去5年以内に同一補助利用がないこと
問い合わせ先	環境政策課 管理係（東京都足立区中央本町1-17-1 区役所南館11階／TEL：03-3880-5935）

足立区の制度は、省エネ効果が証明できる遮熱塗料を使用する必要があるため、塗料選びの段階で助成金の適用条件を満たすかどうかを確認することが重要です。

参考リンク：足立区 省エネリフォーム補助金

2026年2月現在、令和７年度の受付は全て終了いたしました。令和8年度の実施については、4月以降改めてホームページをご確認ください。

稲城市の外壁塗装助成金制度

稲城市では、商工会が主体となって住宅改修等補助金事業を実施しています。工事費用が税抜30万円以上という条件がありますが、工事費用の10%が助成されるため、大規模な外壁塗装を検討している方には有利な制度です。

項目	内容
制度名	稲城市商工会住宅改修等補助金事業
助成金額	工事費用の10%（上限15万円）
受付期間	令和7年5月12日〜令和7年12月26日（予算に達し次第終了）※2025年度は既に受付終了の可能性あり、次年度情報を要確認
対象工事	30万円以上の工事、内外壁の塗装及び張替え、建物の改修及び増改築、水道・キッチン・風呂等水廻りの新設・取替・修繕、外構工事など
主な申請条件	市内に所在し、市民が現居している住宅であること、市の商工会員の業者が施工すること、申請は工事着工前に行うこと、施工費用が税抜30万円以上であること
問い合わせ先	稲城市商工会（東京都稲城市東長沼2112-1 地域振興プラザ2階／TEL：042-377-1696）

稲城市の助成金は、工事規模が比較的大きい場合に適しています。商工会員の業者に依頼する必要があるため、事前に対応可能な業者を確認しておくことをお勧めします。

参考リンク：稲城市商工会 住宅改修等補助金事業

青梅市の外壁塗装助成金制度

青梅市では、結婚新生活を始める世帯を対象とした助成金制度があり、住宅の修繕・改築も対象に含まれています。ただし、この制度は新婚世帯限定であるため、対象者が限定されている点に注意が必要です。

項目	内容
制度名	結婚新生活スタートアップ応援事業費補助金
助成金額	10万円〜60万円
受付期間	令和7年5月1日〜令和8年3月31日（予算に達し次第終了）
対象工事	住宅の修繕・増築・改築・設備更新など
主な申請条件	婚姻届出日が令和7年1月1日から令和7年3月31日までの世帯であること、婚姻届提出時点で夫婦が共に39歳以下であること、夫婦それぞれの所得合計が500万円未満であること、申請日時点で市内の住宅に夫婦で同居し住民登録があること
問い合わせ先	シティプロモーション課 シティプロモーション係（東京都青梅市東青梅1-11-1／TEL：0428-22-1111）

青梅市の制度は、新婚世帯向けの支援策という特殊な位置づけです。該当する方にとっては非常に手厚い支援が受けられる制度となっています。

参考リンク：青梅市 結婚新生活スタートアップ応援事業費補助金

大田区の外壁塗装助成金制度

大田区では、住宅リフォーム全般を対象とした助成事業を実施しており、外壁塗装も対象工事に含まれています。上限20万円と比較的高額な助成が受けられる点が特徴です。

項目	内容
制度名	住宅リフォーム助成事業
助成金額	工事費用の10%（上限20万円）
受付期間	令和7年4月8日〜令和8年1月30日
対象工事	屋根・外壁の塗装や改修、雨どいの改修、水まわりの改修、アスベスト除去工事など
主な申請条件	令和7年1月1日時点から助成決定日まで工事対象住宅に継続して居住する区民であること、助成申請までに大田区の工事対象住宅に住所を定めることができる子育て世帯、単独（一社）の中小事業者との契約による工事であること、制度を利用した上でも自己負担額があること
問い合わせ先	建築調整課 住宅相談窓口（東京都大田区蒲田5-13-14／TEL：03-5744-1343）

大田区の制度は、対象工事の範囲が広く、外壁塗装を含む総合的なリフォームを検討している方に適しています。子育て世帯への配慮もある点が特徴的です。

参考リンク：大田区 住宅リフォーム助成事業

2026年2月現在、本年度の事前申込（仮申請）の受付けは、終了しています。

奥多摩町の外壁塗装助成金制度

奥多摩町では、移住・定住を促進するための助成金制度を設けており、住宅のリフォームも対象となっています。上限200万円という非常に高額な助成が特徴で、年齢制限や世帯構成の条件がありますが、該当する方にとっては極めて有利な制度です。

項目	内容
制度名	奥多摩町移住・定住応援補助金
助成金額	費用の2分の1以内（上限200万円）
受付期間	令和7年4月1日〜令和17年3月31日
対象工事	住宅の新築、増築、改築
主な申請条件	年齢が45歳以下の夫婦もしくは子ども（満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）がいる世帯、または35歳以下の単身者、住宅の新築・増築・改築または既存住宅等の取得をされた方（事業費10万円以上）、工事後1年以内であること
問い合わせ先	若者定住推進課 若者定住推進係（東京都西多摩郡奥多摩町氷川215-6／TEL：0428-83-2310）

奥多摩町の制度は、移住・定住促進という政策目的のため、年齢や世帯構成に条件がありますが、該当する方には非常に手厚い支援が受けられます。

参考リンク：奥多摩町 移住・定住応援補助金

葛飾区の外壁塗装助成金制度

葛飾区では、かつしかエコ助成金として、高反射率塗装を含む環境配慮型の住宅改修に対して助成金を支給しています。屋根・屋上・壁面への高反射率塗装が対象となっており、省エネ効果が期待できる工事に限定されています。

項目	内容
制度名	かつしかエコ助成金
助成金額	工事費用の50%（上限100万円）※個人住宅は実質上限20万円程度
受付期間	令和7年4月1日〜令和8年3月31日
対象工事	高反射率塗装（屋根・屋上・壁等）、断熱改修（外壁、屋根・屋上、天井、床、窓）、エネファームの導入、LED照明機器の導入など
主な申請条件	区内の自ら居住する（予定を含む）住宅であること、住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと、日射反射率（近赤外線領域）が65％以上または同等以上の性能であること、助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと
問い合わせ先	環境課 環境計画係（東京都葛飾区立石5-13-1 区役所4階／TEL：03-5654-8228）

葛飾区の制度は、環境への配慮が重視されており、使用する塗料の性能基準が厳しく設定されています。日射反射率65%以上という高い基準をクリアする塗料を選ぶ必要があります。

参考リンク：葛飾区 かつしかエコ助成金

北区の外壁塗装助成金制度

北区では、住まい改修支援助成として、外壁の塗り替えや補修を含む住宅改修工事に対して助成金を支給しています。区内の中小事業者を利用することが条件となっており、地域経済への貢献も期待されています。

項目	内容
制度名	住まい改修支援助成
助成金額	工事費用の20%（上限10万円）
受付期間	令和7年4月1日〜令和7年12月26日（予算に達し次第終了）
対象工事	外壁の塗り替え・補修、屋根の葺き替え・補修・塗装、ベランダ防水工事、ベランダ床等工事、外階段の改修、防火サイディングへの取り替えなど（10万円以上の工事）
主な申請条件	着工前に承認申請し区の承認を受けた工事であること、工事予定の区内の自宅の所有者で居住（住民登録）していること、区内の中小事業者を利用すること
問い合わせ先	まちづくり部 住宅課 住宅政策係（東京都北区王子本町1-2-11 第2庁舎3階9番／TEL：03-3908-9201）

北区の助成金は、工事費用の20%と助成率が比較的高いため、費用対効果の面で優れています。ただし、予算に限りがあるため、早めの申請が推奨されます。

参考リンク：北区 住まい改修支援助成

2026年2月現在、令和7年12月10日（水曜日）に予算の上限に到達したため、受付を終了しています。

国立市の外壁塗装助成金制度

国立市では、木造住宅の耐震化を主目的とした助成制度がありますが、屋根の軽量化などの耐震改修工事に付随して外壁塗装が対象になる場合があります。一般的な外壁塗装のみでは対象とならない可能性が高いため、注意が必要です。

項目	内容
制度名	国立市木造住宅耐震診断・改修助成制度
助成金額	工事費用の33%（上限80万円）
受付期間	令和7年4月1日〜（予算に達し次第終了）
対象工事	一般耐震診断、屋根の軽量化、壁・接合部・基礎の補強などの耐震改修工事など
主な申請条件	住民登録された市民が行う市内の自宅のリフォームであること、工事において設置する窓・使用する塗料及びLED照明は未使用のものであること、屋上や屋根の全面を塗装すること、日射反射率（近赤外線領域）が50％以上の塗料を使用すること、市のアンケートに協力すること、工事着工前に申請し市の交付決定を受けること
問い合わせ先	都市計画課 都市計画係（東京都国立市富士見台2丁目47-1／TEL：042-576-2111）

国立市の制度は、耐震改修が主目的となっているため、単独での外壁塗装では助成対象とならない可能性があります。事前に対象工事かどうかを確認することが重要です。

参考リンク：国立市 木造住宅耐震診断・改修助成制度

江東区の外壁塗装助成金制度

江東区では、地球温暖化防止設備導入助成として、高反射率塗装を含む省エネ設備の導入に対して助成金を支給しています。ただし、外壁は対象外で、屋根・屋上・ベランダの高反射率塗装のみが対象となっている点に注意が必要です。

項目	内容
制度名	地球温暖化防止設備導入助成
助成金額	施工面積1㎡（平方メートル）あたり1,000円（上限：戸建て20万円、集合住宅150万円）
受付期間	令和7年4月1日〜令和8年3月13日（必着）
対象工事	住宅の屋根及び屋上及びベランダ（太陽光熱が反射する部分に限る）に係る高反射率塗装の被膜工事、JIS・K5675（屋根用高日射反射率塗料）の規格を満たす高反射率塗料を塗布、JIS・K5602（塗膜の日射反射率の求め方）またはJIS・R3106における当該塗料の日射反射率（近赤外領域）の数値が50パーセント以上のもの
主な申請条件	区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む）を所有する個人、または区内に住宅を取得しようとする個人、賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合）、令和8年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できる方、法人都民税又は住民税を滞納していないこと
問い合わせ先	温暖化対策課 環境調整係（東京都江東区東陽4丁目11番28号 江東区役所／TEL：03-3647-9723）

江東区の助成金は、外壁塗装が対象外であるため、外壁のみの塗装を検討している方は利用できません。屋根やベランダの塗装と併せて検討する必要があります。

参考リンク：江東区 地球温暖化防止設備導入助成

狛江市の外壁塗装助成金制度

狛江市では、住宅リフォーム助成として、外壁塗装を含む住宅改修工事に対して助成金を支給しています。市内施工業者を利用することが条件となっています。

項目	内容
制度名	狛江市住宅リフォーム助成
助成金額	工事費用の10%（上限15万円）
受付期間	予算に達し次第終了（年度ごとに要確認）
対象工事	外壁塗装、屋根塗装、住宅改修工事全般
主な申請条件	市内に居住し住民登録があること、市内施工業者による工事であること、工事着工前の申請であること
問い合わせ先	まちづくり推進課（東京都狛江市和泉本町1-1-5／TEL：03-3430-1111）

狛江市の助成金制度は、一般的な住宅リフォームを幅広くカバーしており、外壁塗装も対象となっています。市内業者の利用が条件となっているため、事前に対応業者を確認しましょう。

参考リンク：狛江市みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金

品川区の外壁塗装助成金制度

品川区では、エコ&バリアフリー住宅改修として、遮熱性塗装を含む省エネ改修に対して助成金を支給しています。環境への配慮とバリアフリー化を同時に推進する制度となっています。

項目	内容
制度名	住宅改善工事助成事業（エコ&バリアフリー住宅改修）
助成金額	費用の10%（上限：区民20万円、マンション管理組合・賃貸住宅個人オーナー100万円）
受付期間	令和7年4月1日〜令和8年1月30日（予定）
対象工事	LED照明器具設置、遮熱性塗装、日射調整フィルム設置、断熱化、高断熱浴槽設置、節水型便器設置、換気設備新設、環境に配慮した内装材使用、屋根の軽量化、外壁耐火パネル設置、防犯ガラスや扉等の設置、家具転倒防止器具の設置など
主な申請条件	この制度を初めて利用すること、予約申込時点で着工前であること、令和8年2月27日までに助成申請書類を提出できること、区内施工業者に発注して行う工事であること、助成対象工事費用（消費税抜き）の総額が10万円以上であること、助成対象工事について他の助成制度を利用していないこと
問い合わせ先	住宅課 住宅運営担当（東京都品川区広町2-1-36 本庁舎6階／TEL：03-5742-6776）

品川区の制度は、エコとバリアフリーという2つの観点から住宅改修を支援しており、遮熱塗料を使用した外壁塗装が対象となります。他の助成制度との併用ができない点に注意が必要です。

参考リンク：品川区 住宅改善工事助成事業

2026年2月現在、工事前の着手届の提出は1月30日（金）をもちまして終了いたしました。

渋谷区の外壁塗装助成金制度

渋谷区では、住宅簡易改修支援事業として、住宅の改修工事および住宅と一体となっている敷地内の外回り工事に対して助成金を支給しています。渋谷区が協定を結んだ区内施工事業者による工事が条件となっています。

項目	内容
制度名	住宅簡易改修支援事業
助成金額	費用の20%（上限10万円）
受付期間	不明（2024年度の受付は予算に達したため終了。2025年度の情報は要確認）
対象工事	住宅の改修工事、および住宅と一体となっている敷地内の外回り工事（集合住宅の共用部分は助成の対象外）
主な申請条件	住民登録をしている区民であること、この助成を受けたことがない住宅であること、渋谷区が協定を結んだ区内施工事業者による住宅の簡易改修工事であること、工事費用が税抜5万円以上であること
問い合わせ先	住宅政策課 住環境整備係（東京都渋谷区宇田川町1-1／TEL：03-3463-3548）

渋谷区の制度は、予算が限られているため早期に受付が終了する傾向があります。利用を検討している方は、年度初めに早めの申請をお勧めします。

参考リンク：渋谷区 住宅簡易改修支援事業

新宿区の外壁塗装助成金制度

新宿区では、省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度として、屋根や屋上の高反射率塗装に対して助成金を支給しています。事後申請が可能な点が他の自治体と異なる特徴です。

項目	内容
制度名	省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
助成金額	塗装面積(㎡)×2,000円（上限20万円）
受付期間	令和6年4月15日〜令和7年3月31日まで
対象工事	屋根や屋上の高反射率塗装、高断熱窓への改修、エコキュートの導入、エネファームの導入、太陽光発電システム、蓄電池システムなど
主な申請条件	区内に住所があること、補助対象機器等を自ら使用する目的で設置・施工していること、施工完了日と支払完了日の間は1年以内であること、導入した補助対象機器等が未使用品であること、塗装の場合はJIS K5675(屋根用高日射反射率塗料)適合品又は日射反射率(近赤外線領域)50%以上を有する塗料を用いていること、塗装の場合は居室上の屋根・屋上部分について施工すること
問い合わせ先	環境対策課 環境計画係（新宿区歌舞伎町1-4-1 区役所本庁舎7階／TEL：03-5273-3763）

新宿区の制度は、工事完了後の事後申請が可能であるため、申請のタイミングに柔軟性があります。ただし、外壁は対象外で屋根や屋上のみが対象となっています。

参考リンク：新宿区 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

杉並区の外壁塗装助成金制度

杉並区では、エコ住宅促進助成として、高日射反射率塗装を含む省エネ改修に対して助成金を支給しています。屋根と外壁の両方が対象となっており、合わせて上限15万円の助成が受けられます。

項目	内容
制度名	エコ住宅促進助成（杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成）
助成金額	助成対象経費の20%（上限15万円）
受付期間	令和7年4月10日〜令和8年2月27日（対象期間は令和7年2月1日〜令和8年1月31日まで）
対象工事	高日射反射率塗装（屋根・外壁）
主な申請条件	区民が現居する区内の建物の施工であること、申請者・契約者・支払者が同じであること、高日射反射率塗装の場合は日射反射率50％以上の塗料を使うこと
問い合わせ先	杉並区 環境課 温暖化対策係（東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号 区役所西棟7階／TEL：03-5307-0672）

杉並区の助成金は、屋根と外壁の両方が対象となっているため、総合的な外壁塗装を検討している方に適しています。日射反射率50%以上の塗料を使用する必要があります。

参考リンク：杉並区 エコ住宅促進助成

墨田区の外壁塗装助成金制度

墨田区では、地球温暖化防止設備導入助成制度として、遮熱塗装を含む省エネ設備の導入に対して助成金を支給しています。屋根全面または屋根と外壁の全面塗装が対象となっており、部分的な塗装は対象外となっています。

項目	内容
制度名	地球温暖化防止設備導入助成
助成金額	費用の10%（上限15万円：戸建て・事業所、上限30万円：分譲マンション）
受付期間	令和7年4月1日〜令和8年2月27日まで（予算額に達した場合はその時点で申請受付を終了）
対象工事	屋根全面の遮熱塗装、屋根と外壁同時の全面塗装、建築物の断熱改修、エネファームの導入など
主な申請条件	墨田区内にある建築物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）、住民税を滞納していないこと、設置する住宅の販売を目的としていないこと、塗装の場合は熱交換塗料もしくは日射反射率50％以上であること、塗装の場合は屋根面全体もしくは屋根及び外壁全面の塗装を行うこと、申請を着工の1か月前から7営業日前までに行うこと
問い合わせ先	環境保全課 環境管理担当（東京都墨田区吾妻橋1-23-20／TEL：03-5608-6207）

墨田区の助成金は、屋根全面または屋根と外壁の全面塗装が条件となっているため、部分的な補修では対象となりません。全面的な塗り替えを検討している方に適した制度です。

参考リンク：墨田区 地球温暖化防止設備導入助成

2026年2月現在、予算額に達したため申請受付を終了しました。

世田谷区の外壁塗装助成金制度

世田谷区では、エコ住宅補助金として、屋根の高反射改修と外壁塗装に対して定額の補助金を支給しています。屋根と外壁を併せて施工する場合、最大13万円の助成が受けられる点が特徴です。

項目	内容
制度名	世田谷区エコ住宅補助金
助成金額	屋根の高反射改修（屋根塗装、葺き替え、カバー工法）：1住宅あたり10万円、住宅の外壁塗装：1住宅あたり3万円
受付期間	令和7年4月1日〜令和8年2月末日まで
対象工事	屋根の高反射改修（屋根塗装、葺き替え、カバー工法）、住宅の外壁塗装
主な申請条件	世田谷区に住民登録がある個人であること、助成対象工事費用の支払者であること、世田谷区内に店舗・営業所などを置く施工業者（個人事業者を含む）と契約し施工すること、申請する建物が区内に存する住宅であること、申請する建物が建築基準法令に適合していること、補助対象メニューのうちいずれかの工事を実施し機器類の種類・評価基準などを満たすこと、申請する工事と同一の工事について区の他の補助金を受けていない（又受けようとしていない）こと
問い合わせ先	世田谷区 気候危機対策課内 エコ住宅補助金電話窓口（TEL：03-5432-2070）

世田谷区の補助金は、定額制となっているため、工事費用に関わらず一定額が支給される点が特徴です。屋根と外壁を同時に施工する場合、合計13万円の補助が受けられます。

参考リンク：世田谷区 エコ住宅補助金

2026年2月現在、令和7年度世田谷区エコ住宅補助金は、予算上限に達したため受付を終了しました。

台東区の外壁塗装助成金制度

台東区では、住宅向けエコ助成制度として、高反射率塗料を使用した屋根・屋上部分の施工に対して助成金を支給しています。外壁は対象外となっている点に注意が必要です。

項目	内容
制度名	住宅向けエコ助成制度
助成金額	費用の20%（上限15万円）
受付期間	不明（先着）※年度により受付終了・再開があるため要確認
対象工事	屋根や屋上の高反射率塗装、高断熱窓への改修、窓・外壁等の遮熱・断熱改修、エネファームの導入など
主な申請条件	塗装の場合は高反射率塗料を使用すること、塗装の場合は屋根・屋上部分の施工であること、申請は工事前に行うこと、交付決定日から3ヶ月以内に工事を終え完了報告をすること
問い合わせ先	環境課 普及啓発（東京都台東区東上野4丁目5番6号／TEL：03-5246-1281）

台東区の助成金は、屋根・屋上のみが対象で外壁塗装は対象外となっています。外壁の塗装を検討している方は、他の区の制度や国の制度を検討する必要があります。

参考リンク：台東区 住宅向けエコ助成制度

2026年2月現在、事業所向けは令和7年10月15日から、住宅向けは令和7年10月17日から第2期の受付を開始しましたが、どちらも申請が予算に達したため受付を終了しました。

中央区の外壁塗装助成金制度

中央区では、住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成として、屋上・屋根用高反射率塗料の塗装に対して助成金を支給しています。外壁は対象外となっている点に注意が必要です。

項目	内容
制度名	住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
助成金額	施工費の20%（上限10万円）
受付期間	令和7年4月1日〜予算が終わり次第受付終了
対象工事	屋上・屋根への高反射率塗料の塗装、窓への日射調整フィルム等の張り付けなど
主な申請条件	区民が所有する区内住宅への施工であること、令和8年3月15日までに機器等の導入を終え支払いを済ませた上で令和8年3月31日までに区に導入完了報告ができる方、高反射率塗料等（屋上・屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム・コーティング材）であること、国内の第三者機関における測定値が日射反射率（近赤外領域）50％以上であること
問い合わせ先	環境課 ゼロカーボン推進係（東京都中央区築地一丁目1番1号 本庁舎7階／TEL：03-3546-5628）

中央区の助成金は、屋根・屋上のみが対象で外壁塗装は対象外となっています。屋根塗装を検討している方に適した制度です。

参考リンク：中央区 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

2026年2月現在、　令和7年度の自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成は、申請額が予算に達したため、10月6日15時をもって受付を終了しました。

千代田区の外壁塗装助成金制度

千代田区では、ヒートアイランド対策助成として、高反射率塗料を使用した屋上・壁面への塗装に対して助成金を支給しています。上限50万円と高額な助成が特徴です。

項目	内容
制度名	令和7年度ヒートアイランド対策助成
助成金額	助成対象経費の50％または塗布面積×2,000円/平方メートルのいずれか低い額（上限50万円）
受付期間	不明
対象工事	屋根・外壁への高反射率塗料を使用した塗装、舗装面への遮熱性塗料を使用した塗装、窓への日射調整フィルム等の張り付け、屋上・壁面・敷地内緑化など
主な申請条件	区内の建物等への施工であること、塗装の場合は高反射率塗料を使用すること、塗料の性能値が第三者機関により証明できること、申請時点で工事未着手であること、高反射率塗料とは屋上・壁面に蓄熱を抑制する塗料を塗布すること、高反射率塗料の基準は揮発性有機化合物の含有量が少ないもので第三者機関における日射反射率測定値（近赤外線領域）が50％以上であること
問い合わせ先	環境政策課 エネルギー対策係（東京都千代田区九段南1-2-1／TEL：03-5211-4256）

千代田区の助成金は、上限50万円と高額で、外壁も対象となっている点が特徴です。ヒートアイランド対策という環境政策の一環として実施されています。

参考リンク：千代田区 令和7年度ヒートアイランド対策助成

豊島区の外壁塗装助成金制度

豊島区では、住宅修繕・リフォーム資金助成事業として、住宅リフォーム全般に対して助成金を支給しています。所得制限がある点が特徴で、前年の世帯の月額所得が一定額以下であることが条件となっています。

項目	内容
制度名	住宅修繕・リフォーム資金助成事業
助成金額	費用の30%（上限10万円〜20万円）
受付期間	不明（先着）
対象工事	住宅リフォーム全般、修繕工事全般
主な申請条件	豊島区内に引き続き2年以上居住していること、前年の世帯の月額所得が15万8,000円（条件により21万4,000円）以下であること、豊島区住宅相談連絡会への事前相談をすること、助成承認前に着手していないこと
問い合わせ先	マンション担当課 マンショングループ（東京都豊島区南池袋二丁目45-1 豊島区役所本庁舎6階／TEL：03-3981-1385）

豊島区の助成金は、所得制限があるため、対象者が限定されています。該当する方にとっては助成率30%と非常に有利な制度となっています。

参考リンク：豊島区 住宅修繕・リフォーム資金助成事業

八王子市の外壁塗装助成金制度

八王子市では、住宅改修工事助成制度として、外壁塗装を含む住宅改修工事に対して助成金を支給しています。市内業者を利用することが条件となっています。

項目	内容
制度名	八王子市住宅改修工事助成制度
助成金額	工事費用の10%（上限30万円）
受付期間	年度ごとに要確認（予算に達し次第終了）
対象工事	外壁塗装、屋根塗装、住宅改修工事全般
主な申請条件	市内に居住し住民登録があること、市内業者による施工であること、工事着工前の申請であること
問い合わせ先	住宅政策課（東京都八王子市元本郷町三丁目24番1号／TEL：042-620-7260）

八王子市の助成金は、上限30万円と比較的高額で、市内業者の利用が条件となっています。

参考リンク：八王子市住宅改修工事助成制度

2026年2月現在、12月末日をもって全ての助成種別において今年度の交付申請受付を終了しました。

羽村市の外壁塗装助成金制度

羽村市では、住宅リフォーム助成として、外壁塗装を含む住宅改修工事に対して助成金を支給しています。

項目	内容
制度名	羽村市住宅リフォーム助成
助成金額	工事費用の10%（上限20万円）
受付期間	年度ごとに要確認（予算に達し次第終了）
対象工事	外壁塗装、屋根塗装、住宅改修工事全般
主な申請条件	市内に居住し住民登録があること、市内業者による施工であること、工事着工前の申請であること
問い合わせ先	まちづくり推進課（東京都羽村市緑ヶ丘5-2-1／TEL：042-555-1111）

羽村市の助成金制度は、一般的な住宅リフォームを幅広くカバーしており、外壁塗装も対象となっています。

参考リンク：令和7年度環境配慮事業助成制度

2026年2月現在、予算額に達したため、申請受付を終了いたしました。（5月14日午前10時受付終了）

東村山市の外壁塗装助成金制度

東村山市では、住宅改修費補助金として、外壁塗装を含む住宅改修工事に対して助成金を支給しています。

項目	内容
制度名	東村山市住宅改修費補助金
助成金額	工事費用の10%（上限10万円）
受付期間	年度ごとに要確認（予算に達し次第終了）
対象工事	外壁塗装、屋根塗装、住宅改修工事全般
主な申請条件	市内に居住し住民登録があること、市内業者による施工であること、工事着工前の申請であること
問い合わせ先	まちづくり部 都市計画課（東京都東村山市本町1-2-3／TEL：042-393-5111）

東村山市の助成金制度は、市内業者の利用が条件となっており、地域経済への貢献が期待されています。

参考リンク：東村山市住宅改修費補助金

2026年2月現在、令和7年度分の受付は終了しました。抽選は実施しません。

日の出町の外壁塗装助成金制度

日の出町では、住宅リフォーム助成として、外壁塗装を含む住宅改修工事に対して助成金を支給しています。

項目	内容
制度名	日の出町住宅リフォーム助成
助成金額	工事費用の10%（上限20万円）
受付期間	年度ごとに要確認（予算に達し次第終了）
対象工事	外壁塗装、屋根塗装、住宅改修工事全般
主な申請条件	町内に居住し住民登録があること、町内業者による施工であること、工事着工前の申請であること
問い合わせ先	まちづくり課（東京都西多摩郡日の出町大字平井2780番地／TEL：042-597-0511）

日の出町の助成金制度は、町内業者の利用が条件となっており、地域経済への貢献が期待されています。

参考リンク：住環境整備事業補助

福生市の外壁塗装助成金制度

福生市では、住宅改修助成として、外壁塗装を含む住宅改修工事に対して助成金を支給しています。

項目	内容
制度名	福生市住宅改修助成
助成金額	工事費用の10%（上限10万円）
受付期間	年度ごとに要確認（予算に達し次第終了）
対象工事	外壁塗装、屋根塗装、住宅改修工事全般
主な申請条件	市内に居住し住民登録があること、市内業者による施工であること、工事着工前の申請であること
問い合わせ先	まちづくり計画課（東京都福生市本町5番地／TEL：042-551-1511）

福生市の助成金制度は、市内業者の利用が条件となっており、地域経済への貢献が期待されています。

参考リンク：住宅リフォーム工事費助成制度

2026年2月現在、受付は終了しました。

港区の外壁塗装助成金制度

港区では、地球温暖化対策助成制度として、高反射率塗料等の施工に対して助成金を支給しています。

ただし、外壁は助成対象外で、屋上・屋根のみが対象となっている点に注意が必要です。

項目	内容
制度名	地球温暖化対策助成制度（高反射率塗料等）
助成金額	(1)材料費の全額、(2)助成対象面積（平方メートル)×2千円、上記(1)(2)のいずれか低い金額（区民最大30万円、管理組合等最大100万円、中小企業者最大100万円）
受付期間	2025年4月1日〜2026年1月30日
対象工事	屋上・屋根への高反射率塗料の塗装（外壁は助成対象外）
主な申請条件	共通の条件として工事の着工前（家を建てる際に申請する場合は塗装施工の前に申請すること）、明度（L値）が60以上かつ日射反射率（近赤外域）が60％以上の塗料等を使用すること、未使用の塗料を使用すること、過去12年以内に同じ住所で高反射率塗料等の助成金の申請を行っていないこと、区民の条件として申請時に港区民であり設置予定住所に居住すること
問い合わせ先	環境リサイクル支援部環境課地球環境係（東京都港区芝公園1丁目5番25号／TEL：03-3578-2111（内線：2496〜2498））

港区の助成金は、外壁が対象外で屋上・屋根のみが対象となっています。塗料の性能基準も厳しく、明度60以上かつ日射反射率60%以上という高い基準が設定されています。

参考リンク：港区 地球温暖化対策助成制度

武蔵村山市の外壁塗装助成金制度

武蔵村山市では、住宅改修助成として、外壁塗装を含む住宅改修工事に対して助成金を支給しています。

項目	内容
制度名	武蔵村山市住宅改修助成
助成金額	工事費用の10%（上限10万円）
受付期間	年度ごとに要確認（予算に達し次第終了）
対象工事	外壁塗装、屋根塗装、住宅改修工事全般
主な申請条件	市内に居住し住民登録があること、市内業者による施工であること、工事着工前の申請であること
問い合わせ先	まちづくり推進課（東京都武蔵村山市本町1-1-1／TEL：042-565-1111）

武蔵村山市の助成金制度は、市内業者の利用が条件となっており、地域経済への貢献が期待されています。

参考リンク：武蔵村山市住宅改修助成

目黒区の外壁塗装助成金制度

目黒区では、住宅リフォーム資金助成として、外壁塗装を含む住宅改修工事に対して助成金を支給しています。

項目	内容
制度名	住宅リフォーム資金助成
助成金額	費用の10%（上限10万円）
受付期間	2023年4月1日〜不明（先着）
対象工事	屋根・外壁などの改修、間取り変更・内窓の設置、浴室・トイレ・キッチン・洗面所などの改修、アスベスト除去工事など
主な申請条件	区民が区内に所有し自ら居住する住宅であること、施工費用が税抜20万円以上であること、区内業者が施工すること、工事開始の1週間前までに申請をすること
問い合わせ先	住宅課 居住支援係（東京都目黒区上目黒二丁目19番15号 総合庁舎本館6階／TEL：03-5722-9878）

目黒区の助成金は、施工費用が税抜20万円以上という条件がありますが、比較的幅広いリフォーム工事が対象となっています。

参考リンク：目黒区 住宅リフォーム資金助成

2026年2月現在、令和7年度リフォーム資金助成（一般リフォーム工事及び省エネリフォーム工事）の申込受付は終了いたしました。

東京都で外壁塗装助成金が受けられない市区町村一覧

東京都内には62の市区町村がありますが、そのうち外壁塗装の助成金制度を実施していない自治体も存在します。お住まいの地域が助成金対象外であっても、後述する国の制度や助成金以外の費用削減方法を活用することで、外壁塗装の経済的負担を軽減することは可能です。

以下は、2025年現在、外壁塗装に特化した助成金制度が確認できていない市区町村の一覧です。

助成金制度が確認できていない市区町村

区分	市区町村名
23区	荒川区、板橋区、江戸川区、中野区、練馬区、文京区
市部	昭島市、清瀬市、小金井市、小平市、国分寺市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、府中市、町田市、三鷹市、武蔵野市
町村部	大島町、神津島村、利島村、新島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、檜原村、瑞穂町

ただし、これらの自治体においても以下のような可能性があるため、必ず最新情報を確認することをお勧めします。

• 年度途中から新たに助成金制度を開始する場合がある
• 耐震改修や省エネ改修など、別の目的の助成金で外壁塗装が対象となる場合がある
• 町会や商工会が独自の助成制度を実施している場合がある
• 国や東京都の広域的な補助金制度が利用できる場合がある

お住まいの地域が上記の一覧に含まれている場合でも、諦めずに自治体の窓口に問い合わせることで、利用可能な制度が見つかる可能性があります。

東京都で外壁塗装助成金を受け取るための基本条件

外壁塗装の助成金を確実に受け取るためには、各市区町村が定める条件をしっかりと理解し、満たしている必要があります。条件を満たしていない場合、申請しても却下されてしまうため、事前の確認が極めて重要です。

ここでは、東京都内の多くの自治体に共通する基本的な条件について解説します。

ただし、具体的な条件は各自治体によって異なるため、申請前には必ず該当する市区町村の公式情報を確認してください。

居住要件に関する条件

ほとんどの自治体では、申請者が該当する市区町村に居住し、住民登録があることが条件となっています。具体的には以下のような条件が設定されています。

• 申請時点で該当市区町村に住民登録があること
• 一定期間以上継続して居住していること（例：2年以上）
• 助成対象となる住宅に実際に居住していること
• 申請者本人が住宅の所有者であること（賃貸の場合は所有者の同意が必要）

これらの条件は、税金を財源とする助成金を、その地域に居住し納税している住民に対して還元するという趣旨に基づいています。

工事内容に関する条件

助成金の対象となる工事内容にも条件が設定されています。特に省エネ効果を重視する自治体では、以下のような条件があります。

• 高反射率塗料（遮熱塗料）の使用が必須であること
• 日射反射率（近赤外線領域）が50%以上または65%以上の塗料を使用すること
• JIS規格に適合した塗料を使用すること
• 第三者機関による性能証明ができること
• 未使用の新品塗料を使用すること
• 屋根・外壁全面の塗装であること（部分的な補修は対象外）

これらの条件は、単なる美観の改善ではなく、省エネルギー効果や環境負荷の低減を目的としているため設定されています。

施工業者に関する条件

多くの自治体では、地域経済の活性化を目的として、施工業者に関する条件を設けています。

• 該当市区町村内に本店・支店・営業所がある業者であること
• 該当市区町村の商工会や協同組合の会員業者であること
• 該当市区町村に登録されている業者であること
• 中小企業者であること（大手ハウスメーカーは対象外の場合あり）

これらの条件により、地域内の業者が優先されるため、助成金を利用する場合は対応可能な地域業者を選ぶ必要があります。

費用に関する条件

助成金の対象となる工事費用にも条件が設定されています。

• 最低工事費用が設定されている（例：税抜5万円以上、10万円以上、20万円以上など）
• 消費税は助成金の計算対象外とする場合が多い
• 他の助成制度と併用できない場合がある
• 過去に同種の助成金を受けていないこと（例：過去5年以内、10年以内など）

これらの条件は、少額の工事による事務手続きの増加を防ぎ、一定規模以上のリフォームを促進するために設定されています。

申請時期に関する条件

助成金の申請時期についても厳格な条件が設定されています。

• 工事着工前に申請すること（着工後の申請は不可）
• 交付決定通知を受けてから工事を開始すること
• 年度内に工事を完了し完了報告を提出すること
• 申請から一定期間内（例：3ヶ月以内、1年以内など）に工事を完了すること

特に「工事着工前の申請」という条件は、ほぼすべての自治体で設定されており、工事を開始してから助成金の存在を知っても申請できない点に注意が必要です。

その他の条件

上記以外にも、以下のような条件が設定されている場合があります。

• 税金の滞納がないこと
• 建築基準法などの関係法令に適合していること
• 暴力団員等でないこと
• アンケート調査に協力すること
• 工事の施工前後の写真を提出すること
• 一定期間（例：5年間）は助成を受けた設備を維持すること

これらの条件は、助成金の適正な使用を確保し、公的資金を適切に管理するために設定されています。

東京都の外壁塗装助成金申請から受け取りまでのステップ

助成金を確実に受け取るためには、申請から受け取りまでの流れを正確に理解し、各ステップで必要な手続きを漏れなく行うことが重要です。ここでは、一般的な申請の流れを6つのステップに分けて詳しく解説します。

各自治体によって細かい手続きは異なりますが、基本的な流れはほぼ共通しています。申請を検討している方は、このガイドを参考にしながら、該当する市区町村の具体的な手続きを確認してください。

ステップ① 外壁塗装の見積もりを複数の業者に依頼する

助成金の申請には、工事の見積書が必要となります。まずは複数の塗装業者に見積もりを依頼し、工事内容と費用を比較検討しましょう。

このステップで確認すべきポイントは以下の通りです。

• 助成金の対象となる工事内容かどうかを確認する
• 使用する塗料が助成金の条件（日射反射率など）を満たしているかを確認する
• 施工業者が助成金の条件（市区町村内の業者など）を満たしているかを確認する
• 工事費用が助成金の最低金額要件を満たしているかを確認する
• 業者が助成金申請のサポートをしてくれるかを確認する

見積もりを依頼する際には、助成金を利用したい旨を業者に伝えることで、助成金の条件に適合した提案を受けることができます。多くの経験豊富な業者は、助成金の申請手続きに精通しており、必要書類の準備などをサポートしてくれます。

相見積もりを取ることで、適正な価格を把握できるだけでなく、助成金を活用した場合の実質的な自己負担額も明確になります。少なくとも3社以上から見積もりを取ることをお勧めします。

ステップ② 自治体に助成金の事前相談・申請をする

見積もりを取得したら、工事を契約する前に必ず自治体に助成金の事前相談または申請を行います。ほとんどの自治体では、工事着工前の申請が必須条件となっているため、このステップを飛ばすと助成金が受けられなくなります。

事前相談・申請で必要となる主な書類は以下の通りです。

書類名	内容・目的	注意点
助成金交付申請書	自治体指定の申請用紙	指定様式以外は不可の場合が多い
工事見積書	業者が作成した工事費用の内訳	工事内容が補助対象と分かる記載が必要
図面・仕様書	工事内容の詳細が分かる資料	塗装範囲・工法が明確であること
塗料の性能証明書	遮熱性・断熱性などの性能を証明	日射反射率など数値条件に注意
住民票の写し／本人確認書類	申請者本人の確認	有効期限や記載事項省略の可否を確認
納税証明書	税金の滞納がないことの証明	滞納があると申請不可の場合あり
登記事項証明書／固定資産税通知書	建物の所有者確認	申請者と所有者が一致しているか要確認
施工業者の登録証明書等	業者が自治体要件を満たしている証明	自治体登録業者のみ対象の場合あり
その他指定書類	自治体独自で求められる資料	募集要項を必ず確認

書類の準備には時間がかかる場合があるため、余裕を持って準備を始めることをお勧めします。また、書類に不備があると申請が受理されない、または審査に時間がかかるため、提出前に自治体の窓口で確認してもらうことも有効です。

申請書類を提出すると、自治体による審査が行われます。審査期間は自治体によって異なりますが、一般的に2週間から1ヶ月程度かかります。予算が先着順の場合、早めの申請が重要です。

ステップ③ 自治体から交付決定通知を受け取る

審査が完了すると、自治体から助成金交付決定通知書が送付されます。この通知書には、助成金の交付が決定したこと、交付される金額、工事を開始してよい期日、工事完了期限などが記載されています。

この通知書を受け取るまでは、絶対に工事を開始してはいけません。交付決定前に工事を開始すると、助成金の対象外となってしまいます。

交付決定通知書を受け取ったら、以下の点を確認しましょう。

• 交付される助成金額が見積もり通りか確認する
• 工事開始可能日と完了期限を確認する
• 工事完了後に提出する書類の内容を確認する
• 交付決定に付随する条件や注意事項を確認する

もし通知内容に疑問点がある場合は、すぐに自治体の担当窓口に問い合わせて確認しましょう。

ステップ④ 業者と正式に契約し外壁塗装工事を開始する

交付決定通知を受け取ったら、塗装業者と正式に工事請負契約を締結し、工事を開始します。

契約時には以下の点に注意しましょう。

• 契約書に工事内容、使用材料、工事期間、支払条件などが明記されているか確認する
• 助成金の条件を満たす内容になっているか再確認する
• 工事完了期限が自治体の指定期限内に収まっているか確認する
• 追加工事が発生した場合の取り扱いについて確認する

工事が始まったら、以下の書類や情報を記録・保管しておきましょう。

• 工事着工前の住宅の写真（複数の角度から撮影）
• 使用する塗料の缶やパッケージの写真（性能表示がわかるもの）
• 工事中の進捗状況の写真
• 工事完了後の住宅の写真（複数の角度から撮影）
• 領収書や請求書の原本

これらの書類は、工事完了後の実績報告で必要となります。特に施工前後の比較写真は、工事が適切に行われたことを証明する重要な資料となります。

ステップ⑤ 工事完了後に実績報告書と請求書を提出する

外壁塗装工事が完了したら、自治体に対して実績報告書を提出します。この報告により、助成金の交付額が最終的に確定します。

実績報告で提出する主な書類は以下の通りです。

• 実績報告書（自治体指定の様式）
• 工事完了報告書
• 工事前後の写真（カラー印刷、日付入りが望ましい）
• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 使用した塗料の性能証明書や検査結果報告書
• 塗料の缶やパッケージの写真
• その他自治体が指定する書類

実績報告書の提出期限は、工事完了後1ヶ月以内、または年度末までなど、自治体によって異なります。期限を過ぎると助成金が受けられなくなる可能性があるため、工事完了後は速やかに書類を準備し提出しましょう。

自治体は提出された書類を審査し、場合によっては現地調査を実施することもあります。工事が適切に行われたことが確認されると、助成金の交付額が確定します。

ステップ⑥ 助成金額の確定通知を受け取り助成金を受領する

実績報告の審査が完了すると、自治体から助成金額の確定通知書が送付されます。この通知書には、最終的に交付される助成金の金額が記載されています。

確定通知を受け取った後、多くの自治体では助成金請求書を提出する必要があります。請求書には振込先の口座情報などを記入します。

請求書が受理されると、通常1ヶ月から2ヶ月程度で指定した口座に助成金が振り込まれます。振込が完了すると、助成金の受け取り手続きはすべて完了となります。

助成金を受け取った後も、以下の点に注意が必要です。

• 一定期間（例：5年間）は助成を受けた設備を維持する義務がある場合がある
• 自治体からのアンケート調査に協力する必要がある場合がある
• 関係書類を一定期間保管する義務がある場合がある

これらの義務を怠ると、助成金の返還を求められる場合がありますので、交付要綱をよく確認しておきましょう。

東京都で助成金以外に外壁塗装費用を削減する10の方法

助成金を利用できない地域にお住まいの方や、助成金だけでは費用負担が大きいと感じる方のために、助成金以外で外壁塗装の費用を削減する方法を10個ご紹介します。

これらの方法を組み合わせることで、助成金と同等またはそれ以上の費用削減効果が期待できる場合もあります。

東京都内の地元業者に外壁塗装を依頼する

大手ハウスメーカーや全国チェーンの塗装会社ではなく、東京都内の地元業者に直接依頼することで、中間マージンをカットし費用を削減できます。

地元業者に依頼するメリットは以下の通りです。

• 中間マージンがかからないため工事費用が安くなる
• 移動距離が短いため出張費用が抑えられる
• 地域の気候や建物の特性を熟知している
• アフターフォローが受けやすい
• 地域での評判を重視するため丁寧な仕事が期待できる

地元業者を選ぶ際は、実績や口コミを確認し、複数の業者から見積もりを取って比較することが重要です。

外壁と屋根を同時に塗装する

外壁塗装と屋根塗装を別々に行うと、それぞれに足場の設置費用がかかります。足場費用は工事全体の20%程度を占めることもあるため、外壁と屋根を同時に塗装することで足場費用を1回分に抑えられます。

同時施工のメリットは以下の通りです。

• 足場の設置・解体が1回で済むため費用を削減できる
• 工事期間が短縮される
• 外壁と屋根の塗装サイクルを揃えられる
• 色の統一感を持たせやすい

外壁と屋根の劣化状況が近い場合は、同時施工を検討することをお勧めします。

塗料のグレードを適切に選択する

塗料には、アクリル、ウレタン、シリコン、フッ素など、様々なグレードがあり、グレードが高いほど耐久性が向上しますが、費用も高くなります。

費用を削減したい場合は、耐久性とコストのバランスを考えて塗料を選択することが重要です。

塗料の種類	耐用年数	費用の目安（1㎡あたり）	特徴
アクリル塗料	5〜7年	1,000〜1,200円	最も安価だが耐久性が低い
ウレタン塗料	8〜10年	1,800〜2,000円	コストと耐久性のバランスが良い
シリコン塗料	10〜15年	2,500〜3,500円	現在最も普及している標準的な塗料
フッ素塗料	15〜20年	3,800〜4,800円	高耐久だが高価
無機塗料	20年以上	5,000円以上	最高グレードで最も高価

長期的な視点では、グレードの高い塗料を使用した方がトータルコストは抑えられる場合もあります。10年後、15年後の再塗装までを考慮して選択しましょう。

現金一括払いで外壁塗装費用を支払う

多くの塗装業者では、現金一括払いの場合に割引を適用してくれることがあります。ローンやクレジットカード払いでは手数料が発生するため、業者側も現金払いを歓迎する傾向があります。

現金払いのメリットは以下の通りです。

• 金利や手数料がかからない
• 業者から割引を受けられる可能性がある
• 支払い管理がシンプルになる

ただし、手元資金が不足する場合は無理せず、次に紹介する住宅ローン減税やリフォームローンの活用も検討しましょう。

住宅ローン減税を利用したリフォーム費用の削減

外壁塗装を含む一定規模以上のリフォームを行った場合、住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）が適用される場合があります。

住宅ローン減税の対象となる条件は以下の通りです。

• リフォーム工事費用が100万円以上であること
• リフォームローンを組むこと（現金払いは対象外）
• 工事内容が一定の要件を満たすこと（増改築、省エネ改修、耐震改修など）
• 本人が居住する住宅であること
• 合計所得金額が3,000万円以下であること

外壁塗装単独では対象とならない場合でも、他のリフォームと合わせて100万円以上になれば対象となる可能性があります。税理士や金融機関に相談してみましょう。

外壁塗装の相見積もりを必ず取る

複数の業者から見積もりを取ることで、適正価格を把握し、最もコストパフォーマンスの良い業者を選ぶことができます。

相見積もりのポイントは以下の通りです。

• 最低3社以上から見積もりを取る
• 同じ条件（塗料の種類、工事内容など）で見積もりを依頼する
• 見積書の内容を詳細に比較する
• 価格だけでなく、工事内容、保証内容、業者の実績なども総合的に評価する
• 極端に安い見積もりには注意する（手抜き工事の可能性あり）

見積もりを比較する際は、単に総額だけでなく、足場費用、塗料費用、人件費など、項目ごとに比較することで、どの部分に差があるのかを把握できます。

外壁塗装における不要な作業を断る

見積書に含まれている作業の中には、必ずしも必要でないものが含まれている場合があります。不要な作業を省くことで費用を削減できます。

見直しを検討すべき作業項目は以下の通りです。

作業項目	見直しポイント	判断の目安
高圧洗浄の回数	通常は1回で十分なケースが多い	特別な汚れがなければ複数回は不要
下塗りの回数	塗料や下地の状態によっては1回で足りる場合もある	メーカー仕様・劣化状況を確認
付帯部分の塗装	雨どい・雨戸などの塗装が本当に必要か検討	劣化が軽微なら今回は見送る選択も可
美観上の追加工事	デザイン性を高めるための装飾的な作業	機能に影響しないなら優先度を下げる

ただし、構造上や防水上必要な作業を省くと、後々トラブルになる可能性があるため、業者とよく相談した上で判断しましょう。

夏季または冬季に外壁塗装を行う

外壁塗装の繁忙期は春と秋です。この時期は気候が安定しており塗装に適しているため、需要が集中します。逆に、夏季や冬季は閑散期となるため、業者によっては割引価格で工事を請け負ってくれる場合があります。

閑散期に施工するメリットは以下の通りです。

• 工事費用を割引してもらえる可能性がある
• 業者のスケジュールに余裕があり、希望の時期に工事してもらいやすい
• 丁寧な仕事を期待できる

ただし、夏季は気温が高すぎたり、冬季は気温が低すぎたりして、塗料の乾燥に影響が出る場合があります。施工時期について業者とよく相談しましょう。

外壁塗装における値引き交渉を行う

見積もりを取得した後、適切な値引き交渉を行うことで費用を削減できる場合があります。

値引き交渉のポイントは以下の通りです。

• 複数の見積もりがあることを業者に伝える
• 他社の見積もり金額を参考に交渉する
• 一括払いや早期契約を条件に交渉する
• 工事時期を業者の都合に合わせることで交渉する
• 知人紹介割引などの制度を活用する

ただし、過度な値引き交渉は、手抜き工事や品質低下につながる可能性があるため、適度な範囲で行うことが重要です。

風災による外壁塗装損害を火災保険で補償する

台風や強風などの風災によって外壁が損傷した場合、火災保険の風災補償で修理費用をカバーできる場合があります。

火災保険を利用できる条件は以下の通りです。

• 損傷の原因が風災（台風、突風、竜巻など）であること
• 損傷発生から3年以内であること
• 損害額が一定額以上であること（免責金額が設定されている場合）
• 経年劣化ではなく、明確な災害による損傷であること

火災保険の利用を検討する際は、以下の手順で進めます。

1. 保険会社に連絡し、風災による損傷の可能性があることを伝える
2. 保険会社または鑑定会社による現地調査を受ける
3. 損傷が風災によるものと認められれば、保険金が支給される
4. 保険金を使って外壁の修理・塗装を行う

ただし、経年劣化による損傷は保険の対象外となるため、明確に災害による損傷であることを証明する必要があります。

東京都の外壁塗装助成金についてよくある質問

外壁塗装の助成金について、多くの方から寄せられる質問とその回答をまとめました。申請を検討している方の疑問解消にお役立てください。

外壁塗装の助成金はマンションでも利用できますか？

分譲マンションの場合、個人住戸の専有部分への助成と、マンション管理組合が行う共用部分への助成の2つのパターンがあります。

また、専有部分（自分の部屋の内部）の改修については、一般的な個人住宅と同じ条件で助成金を申請できる自治体が多いです。ただし、外壁は共用部分に該当するため、個人では助成金の対象とならないケースが一般的です。

共用部分（建物全体の外壁など）の改修については、マンション管理組合が申請主体となり、個人よりも高額な助成金が受けられる場合があります。例えば、大田区では個人住宅が上限20万円に対し、マンション管理組合は上限100万円となっています。

マンションにお住まいの方は、管理組合に助成金の活用を提案してみることをお勧めします。

外壁塗装の助成金申請はどのタイミングで行えばよいですか？

ほとんどの自治体では、工事着工前の申請が必須条件となっています。工事を開始してから助成金の存在を知っても、申請できないケースがほとんどです。

理想的な申請タイミングは以下の通りです。

1. 外壁塗装を検討し始めたら、すぐに自治体の助成金制度を調べる
2. 複数の業者から見積もりを取得する
3. 業者を決定する前に、自治体に助成金の事前相談をする
4. 助成金の申請書類を提出する
5. 交付決定通知を受け取る
6. 業者と正式に契約し、工事を開始する

特に予算が先着順の自治体では、年度初めに申請が集中するため、できるだけ早めに申請することが重要です。

外壁塗装助成金の受付期間はいつまでですか

受付期間は自治体によって異なりますが、一般的には以下のパターンがあります。

受付期間のパターン	内容	注意点・ポイント
年度初め〜年度末（予算終了まで）	年度初めから受付し、予算に達し次第終了	最も一般的。早めの申請が有利
年度初め〜特定日まで	年度初めから締切日が明確に決まっている（例：1月末まで）	締切日を過ぎると申請不可
年度途中から受付開始	年度の途中で受付を開始（例：7月1日から）	開始日を逃すと申請が遅れる可能性

2025年度の主な自治体の受付期間は以下の通りです。

市区町村	受付期間
世田谷区	4月1日〜2月末日
大田区	4月8日〜1月30日
杉並区	4月10日〜2月27日
足立区	4月11日〜1月30日

多くの自治体では予算に達すると受付を終了するため、早めの申請が推奨されます。特に人気の高い制度では、年度の前半で予算が終了してしまうこともあります。

外壁塗装助成金の審査にはどのくらいの期間がかかりますか

審査期間は自治体によって異なりますが、一般的には申請書類を提出してから2週間から1ヶ月程度で交付決定通知が届きます。

審査期間中は以下のような確認が行われます。

• 申請書類の不備確認
• 申請者の居住実態確認
• 工事内容の適格性確認
• 税金の納付状況確認
• 予算の残高確認

書類に不備がある場合は、補正を求められるため、さらに時間がかかります。スムーズに審査を進めるためには、申請書類を正確に準備することが重要です。

また、申請が集中する時期（年度初めなど）は審査に時間がかかる傾向があります。余裕を持ったスケジュールで申請することをお勧めします。

外壁塗装で遮熱塗料を使わないと助成金はもらえませんか

多くの自治体では、省エネ効果を重視して助成金制度を設計しているため、遮熱塗料（高反射率塗料）の使用を条件としています。

遮熱塗料の使用が必須の自治体の例は以下の通りです。

自治体	遮熱塗料の必須条件	注意ポイント
足立区	日射反射率 50％以上	塗料の性能証明書の提出が必要
葛飾区	日射反射率 65％以上	条件が比較的厳しめ。対応塗料が限られる
杉並区	日射反射率 50％以上	一般的な遮熱塗料で対応可能なケースが多い
千代田区	日射反射率 50％以上	都心部でも要件を満たせば対象
港区	明度60以上 かつ 日射反射率60％以上	色の明るさも条件に含まれるため要注意

一方で、大田区や世田谷区など、特定の塗料条件を設けていない自治体もあります。

遮熱塗料を使用しない一般的な外壁塗装でも助成金を申請したい場合は、以下の選択肢があります。

• 遮熱塗料の条件がない自治体の助成金を利用する
• 国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」など、国の補助金制度を利用する
• リフォーム減税など、税制優遇措置を活用する

お住まいの自治体の条件を事前に確認し、条件に合わせた塗料選びを行うことが重要です。

賃貸住宅の外壁塗装でも助成金は利用できますか

賃貸住宅の場合、住んでいる入居者ではなく、建物の所有者（オーナー）が申請主体となることが一般的です。

賃貸住宅の助成金利用パターンは以下の通りです。

所有者が申請する場合

• 所有者本人が居住している場合は個人住宅として申請可能
• 賃貸用物件として所有している場合は、賃貸住宅オーナー向けの枠組みで申請可能（自治体によって異なる）

入居者が申請する場合

• 原則として外壁塗装は建物所有者の責任範囲のため、入居者が直接申請することは難しい
• ただし、所有者の同意を得た上で、入居者が申請主体となれる自治体もある（江東区など）

賃貸住宅にお住まいで外壁塗装の助成金を利用したい場合は、まず建物の所有者に相談し、所有者が助成金を活用して外壁塗装を行うよう提案することをお勧めします。

外壁塗装と同時に屋根塗装も行う場合、助成金は両方もらえますか

外壁と屋根を同時に塗装する場合の助成金の取り扱いは、自治体によって異なります。

両方が対象となる自治体の例

自治体	助成内容	上限・ポイント
世田谷区	屋根：10万円外壁：3万円	合計13万円まで個別に加算
杉並区	屋根＋外壁を合算	上限15万円
墨田区	屋根・外壁の全面塗装	上限15万円

屋根のみが対象の自治体の例

自治体	対象となる工事	注意点
江東区	屋根・屋上・ベランダ	外壁塗装は対象外
新宿区	屋根・屋上	外壁は助成対象にならない
台東区	屋根・屋上	外壁を同時施工しても屋根分のみ

外壁と屋根を同時に塗装する場合は、どちらか一方、または両方が助成金の対象となる自治体を選んで申請することができます。お住まいの自治体の制度を確認し、最も有利な組み合わせで申請しましょう。

まとめ：東京都の外壁塗装助成金を賢く活用して理想の住まいを実現しましょう

東京都内では29の市区町村で外壁塗装の助成金制度が実施されており、条件を満たせば10万円から最大200万円の助成を受けることができます。この助成金を活用することで、経済的な負担を大幅に軽減しながら、省エネ効果の高い遮熱塗料などを使った高品質な外壁塗装を実現することが可能です。

助成金を確実に受け取るためには、以下の点が重要です。

• お住まいの市区町村で助成金制度が実施されているか確認する
• 助成金の対象となる条件（居住要件、工事内容、施工業者、費用など）を満たしているか確認する
• 工事着工前に必ず申請する（着工後の申請は不可）
• 複数の業者から見積もりを取り、助成金の条件に適合した提案を受ける
• 必要書類を漏れなく準備し、期限内に申請する
• 工事完了後は速やかに実績報告を提出する

また、助成金が利用できない地域にお住まいの方や、助成金だけでは費用負担が大きいと感じる方は、以下の方法を組み合わせることで費用を削減できます。

• 地元業者に直接依頼して中間マージンをカット
• 外壁と屋根を同時に塗装して足場費用を削減
• 塗料のグレードを適切に選択
• 現金一括払いで割引を受ける
• 住宅ローン減税を活用
• 相見積もりを取って適正価格を把握
• 不要な作業を省く
• 閑散期に施工して割引を受ける
• 適切な値引き交渉を行う
• 火災保険の風災補償を活用

外壁塗装は、住宅の美観を保つだけでなく、建物を雨風から守り、資産価値を維持するための重要なメンテナンスです。助成金を賢く活用することで、経済的な負担を抑えながら、高品質な外壁塗装を実現し、快適で安心な住まいを長く維持することができます。

本記事でご紹介した情報を参考に、ぜひ助成金の活用を検討してみてください。申請に関して不明な点がある場合は、お住まいの市区町村の担当窓口に気軽に相談することをお勧めします。多くの自治体では、親切に相談に応じてくれます。

あなたの理想の住まいづくりを、東京都の助成金制度が力強くサポートしてくれるはずです。今すぐお住まいの市区町村の助成金制度を確認し、外壁塗装の計画を始めましょう。

※本記事の情報は2026年2月時点のものです。助成金制度は年度ごとに内容が変更される場合がありますので、申請前には必ず各自治体の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。

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