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山形県リフォーム助成金制度の全体像

山形県では、住宅の質を向上させ、地域経済を活性化させるために、複数のリフォーム助成金制度を用意しています。令和7年度の制度は、県と市町村が連携して運営しており、それぞれの制度によって対象者や補助金額、申請方法が異なります。

まずは山形県内で利用できる主なリフォーム助成金制度の全体像を把握しましょう。

山形県のリフォーム助成金制度の種類と特徴

山形県内では、大きく分けて以下の3つのレベルで助成金制度が用意されています。

制度レベル	主な制度名	管轄	特徴
県レベル	山形県住宅リフォーム支援事業	山形県	県内全域で利用可能、市町村との協調補助
市町村レベル	山形市住宅リフォーム総合支援事業	各市町村	地域特性に応じた独自制度
国レベル	先進的窓リノベ2025事業など	国土交通省等	全国一律基準、高額補助が特徴

これらの制度は、条件が明確に分けられていれば併用できる場合もあり、最大限に活用することで費用負担を大幅に削減できます。

参考リンク：令和7年度 山形県住宅支援制度について

令和8年度の主な変更点と改正内容

令和8年度の山形県リフォーム助成金制度には、いくつかの重要な変更点があります。これらの変更点を理解しておくことで、申請のタイミングを逃さず、より有利な条件で助成金を受けられます。

令和7年度の主な変更点は以下のとおりです。

変更点	主な変更	利用者側のメリット／影響
募集期間	募集期間が年2回に増加し、年度後半でも申請できるようになった	申請タイミングの自由度が上がり、後半の申請にも対応しやすい
補助対象住宅要件（期間）	補助対象住宅要件の期間が見直され、対象外期間がなくなった	対象外期間を気にせず計画しやすく、申請可否の判断が簡単になる
断熱性能基準	断熱性能基準が山形県全域で統一され、申請がシンプルになった	地域差を意識する必要が減り、確認や書類作成が分かりやすくなる
認証基準（やまがた省エネ健康住宅）	やまがた省エネ健康住宅の認証基準が4地域の基準に統一された	認証基準の扱いが整理され、設計・確認のルールが統一される

これらの変更により、より多くの方が助成金を利用しやすくなっています。

山形市住宅リフォーム総合支援事業！2つのタイプの詳細解説

山形市では、所得制限の有無によって2種類のリフォーム補助制度を用意しています。この2つのタイプを正しく理解することで、あなたの世帯に最適な制度を選択できます。

県市補助タイプ 所得制限なしで最大30万円

県市補助タイプは、所得制限がなく幅広い世帯が利用できる制度です。山形県と山形市が協調して補助を行うため、手厚い支援が受けられます。

この制度の特徴は以下のとおりです。

補助金額の詳細

世帯区分	補助率	補助上限額	対象となる世帯
一般世帯	工事費の20%	24万円	所得制限なし
移住世帯・新婚世帯・子育て世帯	工事費の33%	30万円	令和2年4月1日以降の移住者、婚姻届提出から5年以内、平成19年4月2日以降出生の子がいる世帯

補助金額は千円未満が切り捨てとなります。たとえば、工事費が100万円の場合、一般世帯では20万円の補助が受けられます。

令和7年度の募集期間と受付会場

令和7年度の県市補助タイプの募集期間は以下のとおりです。

募集回	募集期間	受付状況
第1回募集	令和7年4月21日から4月25日まで	受付終了
第2回募集	令和7年6月16日から6月20日まで	受付終了

受付会場は山形市役所9階901会議室で、受付時間は午前9時から午後5時までです。募集期間に補助申請額が予算額を超えた場合は公開抽選を行いますが、移住世帯・空き家バンク登録空き家・豪雨被災住宅による申込み、または「やまがた省エネ健康住宅認証を受けた改修工事」を含む申込みの方は、抽選によらず優先して補助予定者となります。

参考リンク：令和7年度 山形市住宅リフォーム総合支援事業

2026年2月現在、第2回募集は終了しました。

対象となる工事の要件

県市補助タイプの対象工事には、明確な要件が設定されています。

対象となる工事の基本要件は以下のとおりです。

区分	基本要件	補足・注意
費用要件	工事費が5万円以上であること	5万円未満は対象外
工事内容要件	家屋の修繕、模様替え、増築等の工事であること	別棟の車庫・物置、門・塀等の新設は除く
要件工事（4区分）	以下の4つの要件工事のうち1つ以上を満たすこと：寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）／バリアフリー化／克雪化／県産木材使用	4区分のうち最低1つ該当が必要
工事基準点	工事基準点が10点以上となること（工事費が50万円未満の場合は5点以上）	工事費により必要点数が変わる（50万円未満は要件が緩和）

着手済みの工事や、工事開始後に追加となった工事は補助対象になりませんので注意が必要です。

市補助タイプ 所得制限ありで最大20万円

市補助タイプは、所得制限がある代わりに補助率が高く設定されている制度です。世帯の中で最も収入の多い方の前年所得が400万円以下の場合に利用できます。

補助金額と所得要件

市補助タイプの補助金額は以下のとおりです。

項目	内容
補助率	工事費の50%
補助上限額	20万円（千円未満切り捨て）
所得要件	世帯で最も収入の多い方の前年所得が400万円以下

たとえば、工事費が40万円の場合、20万円の補助が受けられます。

令和7年度の募集スケジュール

令和7年度の市補助タイプの募集期間は以下のとおりです。

募集回	募集期間	受付状況
第1回募集	令和7年5月26日から5月30日まで	受付終了
第2回募集	令和7年7月14日から7月18日まで	受付終了

受付会場と時間は県市補助タイプと同じです。申込み多数で補助予定額を超えた場合は公開抽選を行いますが、移住世帯・空き家バンク登録空き家・豪雨被災住宅による申込みの方は優先して補助予定者となります。

対象工事の範囲

市補助タイプの対象工事は、県市補助タイプよりも幅広く設定されています。

対象となる工事の種類は以下のとおりです。

工事項目	内容	備考（除外など）
屋根・外装	屋根（雨樋を含む）、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事
内装・建具	床（畳替え、畳表替えを含む）、壁・天井の内装工事及び建具の修繕工事	障子紙、ふすま紙の張替えのみは除く
外構	門、塀（ブロック塀等）並びに敷地内通路の築造及び修繕
付属施設	住宅に付属する車庫・物置の工事	「住宅に付属する」車庫・物置が対象

対象工事費が5万円以上であることが条件です。

山形市リフォーム補助金の抽選結果と申請状況

山形市のリフォーム補助金は予算に限りがあるため、申込み多数の場合は抽選制となります。抽選結果の確認方法と過去の申請状況を把握しておくことで、次回申請の参考になります。

令和7年度の抽選結果の確認方法

山形市のリフォーム補助金の抽選結果は、申込み後に文書で通知されます。また、山形市の公式ホームページでも抽選結果が公開されます。

抽選結果の確認方法は以下のとおりです。

確認方法	内容	補足
文書による通知（郵送）	申込者本人へ文書で通知される	到着まで日数がかかる場合あり
公式ホームページ	山形市公式ホームページで抽選結果PDFが公開される	閲覧・ダウンロードで確認可能
問い合わせ	問い合わせにより確認（山形市建築指導課）	受付時間や本人確認の要否は要確認

抽選は公開で行われ、透明性が確保されています。

優先枠の対象となる条件

山形市のリフォーム補助金には、抽選によらず優先して補助予定者となれる優先枠が設けられています。

優先枠の対象となる条件は以下のとおりです。

優先枠の種類	対象となる条件	適用される補助タイプ
移住世帯	令和2年4月1日以降に県外から市内に転入した世帯	県市補助・市補助
空き家バンク登録空き家	令和6年4月1日以降に売買により取得した空き家バンク登録物件	県市補助・市補助
豪雨被災住宅	令和2年7月豪雨でり災証明書を交付された住宅	県市補助・市補助
やまがた省エネ健康住宅認証	認証を受けた改修工事を含む申込み	県市補助のみ

優先枠に該当する場合は、申請時に該当することを証明する書類の提出が必要です。

対象となる工事内容の詳細！部位別の補助対象範囲

リフォーム補助金を受けるためには、対象となる工事内容を正しく理解することが重要です。ここでは、工事の部位別に補助対象範囲を詳しく解説します。

寒さ対策・断熱化工事の具体例

山形県は冬場の寒さが厳しく、断熱化工事は健康面でも経済面でも大きなメリットがあります。

寒さ対策・断熱化工事の具体例は以下のとおりです。

• 窓の断熱改修（二重サッシ、複層ガラスへの交換）
• 玄関ドアの断熱改修
• 壁・天井・床の断熱材設置または増設
• 浴室の断熱改修
• 基礎の断熱工事

これらの工事は、県市補助タイプの要件工事として認められ、工事基準点の算出対象となります。特に窓の断熱改修は効果が高く、国の「先進的窓リノベ2025事業」との併用も可能な場合があります。

バリアフリー化工事の対象範囲

高齢化社会を迎え、バリアフリー化工事の需要が高まっています。

バリアフリー化工事の対象範囲は以下のとおりです。

• 段差解消工事（玄関、廊下、浴室など）
• 手すりの設置
• 廊下・出入口の幅拡張
• 滑りにくい床材への変更
• 開き戸から引き戸への変更
• 和式トイレから洋式トイレへの変更

バリアフリー化工事は、介護保険の住宅改修費や山形市在宅介護支援住宅改修補助事業との併用が、対象工事が明確に分けられていれば可能です。

克雪化工事の種類と基準

山形県特有の助成対象として、克雪化工事があります。雪下ろしの負担を軽減する工事は、高齢世帯にとって特に重要です。

克雪化工事の種類は以下のとおりです。

• 融雪設備の設置（屋根融雪、消雪パイプなど）
• 雪止めの設置または取り替え
• 落雪型屋根への改修
• 耐雪型屋根への補強
• 除雪機械格納庫の設置

克雪化工事は、過去に住宅リフォーム補助を受けた建物でも、融雪設備設置工事を含む申請の場合は2回目の利用が可能です。

県産木材使用の要件と確認方法

山形県では、地域経済活性化と環境保護の観点から、県産木材の使用を推奨しています。

県産木材使用の要件は以下のとおりです。

要件項目	内容	提出・確認資料
県産材であること	使用する木材が山形県産であること	（後述の販売管理表等で確認）
使用量の確認	数量計算書により使用量が確認できること	数量計算書
証明書類の提出	「やまがた県産木材利用センター」が発行する「販売管理表」の写しを提出すること	販売管理表（写し）
合板を使用する場合	認証合板であること、並びに数量が確認できる写真を提出すること	認証合板であることが分かる資料＋数量が確認できる写真

県産木材使用は、地元工務店との良好な関係構築にもつながり、アフターサービスの面でもメリットがあります。

山形県内でトイレ・水回りのリフォーム補助金の活用法

水回りのリフォームは、住宅の快適性を大きく向上させます。トイレ、浴室、キッチンなどの水回りリフォームで利用できる補助金について解説します。

トイレリフォームで受けられる補助金の種類

トイレリフォームでは、複数の補助金制度を活用できる可能性があります。

トイレリフォームで利用できる主な補助金は以下のとおりです。

補助金制度	対象工事	補助金額	所得制限
山形市住宅リフォーム総合支援事業（市補助）	トイレの改修工事全般	工事費の50%・上限20万円	あり（所得400万円以下）
在宅介護支援住宅改修補助事業	バリアフリー化を含むトイレ改修	工事費の50%・上限10万円	あり
介護保険住宅改修費	介護目的のトイレ改修	工事費の9割・上限18万円	要介護認定が必要

トイレリフォームでバリアフリー化を行う場合、山形市住宅リフォーム総合支援事業と介護保険住宅改修費は、対象工事が明確に分けられていれば併用可能です。

浴室・キッチンリフォームの補助対象

浴室やキッチンのリフォームも、補助金の対象となります。

浴室・キッチンリフォームの補助対象は以下のとおりです。

浴室リフォームの場合

• ユニットバスへの交換
• 浴室の断熱改修
• 浴室のバリアフリー化（手すり設置、段差解消）
• 給湯器の交換（高効率給湯器への変更は国の補助金対象）

キッチンリフォームの場合

• キッチン設備の交換
• 内装工事を伴うキッチンリフォーム
• 収納の増設
• 換気設備の改修

浴室のユニットバス設置工事は、在宅介護支援住宅改修補助事業では上限10万円となります。

介護保険制度との併用方法

介護が必要な家族がいる場合、介護保険制度を併用することでさらに手厚い支援が受けられます。

介護保険制度との併用のポイントは以下のとおりです。

ポイント	内容	注意点・補足
併用の可否	対象工事を明確に分けることで併用が可能	同一工事を二重に補助対象にしないよう、工事内容・見積を区分する
介護保険側の条件	介護保険住宅改修費は要介護認定を受けていることが条件	要支援・要介護など区分の扱いは自治体運用もあるため事前確認が安心
申請タイミング	事前に申請が必要で、着工後の申請は認められない	契約・着工の前に手続き完了が必要になることが多い
相談先	ケアマネージャーとの相談が推奨される	改修内容の整理、必要書類、段取り（理由書等）の確認に役立つ

介護保険制度を活用する場合は、リフォーム業者だけでなく、ケアマネージャーとも事前に相談することが重要です。

山形県内の耐震改修補助金！地震に強い家づくり

山形県は地震が多い地域であり、耐震改修は家族の安全を守るために非常に重要です。山形市では、耐震診断と耐震改修に対する手厚い支援制度を用意しています。

山形市木造住宅耐震診断事業の活用

まず、自宅の耐震性能を知るために、耐震診断を受けることが推奨されます。

山形市木造住宅耐震診断事業の概要は以下のとおりです。

• 山形市長が認定した耐震診断士による診断
• 診断費用の補助制度あり
• 診断結果で上部構造評点が1.0未満の場合、減災・耐震部分補強工事の補助対象となる

耐震診断を受けることで、必要な補強工事が明確になり、計画的なリフォームが可能になります。

参考リンク：山形市木造住宅耐震診断事業

2026年2月現在、令和7年度は募集を締め切らせていただきました。

減災・耐震部分補強工事の補助内容

耐震診断の結果、補強が必要と判定された場合、減災・耐震部分補強工事の補助が受けられます。

減災・耐震部分補強工事の対象となる工事内容は以下のとおりです。

工事区分	対象となる工事内容	補足（要点）
壁の補強	住宅の既存部分にある壁（幅90cm以上）を筋交いや構造用合板等で補強する工事	「既存部分の壁」「幅90cm以上」が条件
重量の軽減	住宅の屋根または2階以上の部分の重量を軽減する工事	屋根改修・上部構造の軽量化など
柱の補強・増設	主要構造部の柱を補強、または増設する工事	主要構造部が対象
基礎の補強	基礎の強度を上げる工事	ひび割れ補修等の内容は制度の定義に合わせて整理
接合部の補強	柱、梁または筋交いの接合金物を増設する工事	金物の追加・増し締め等の補強を含む想定

これらの工事に対して、市補助タイプ（工事費の50%、上限20万円）の補助が受けられます。減災・耐震部分補強工事による補助利用の場合に限り、所得制限はありません。

参考リンク：山形市木造住宅耐震改修補助事業

2026年2月現在、令和7年度は募集を締め切らせていただきました。

過去に補助を受けた住宅の特例

通常、リフォーム補助は建物ごとに1回のみですが、減災・耐震部分補強工事には特例があります。

減災・耐震部分補強工事の特例は以下のとおりです。

特例	内容	補足・注意
過去に補助を受けた建物の扱い	過去に山形市住宅リフォーム総合支援事業の補助を受けた建物でも、減災・耐震部分補強工事については優先して補助予定者となる	通常は過去の補助歴が影響する場合があるため、この工事は優先扱いになる点が特徴
併用	他の要件工事による県市補助、または別工事による市補助との併用が可能（各々申請が必要）	併用する場合は工事区分・見積・申請を分けて整理し、申請漏れに注意

この特例により、過去にリフォーム補助を受けた方でも、耐震性能向上のための追加工事ができます。

山形県内でのリフォーム助成金の申請に必要な書類と手続きの流れ

リフォーム補助金の申請には、多くの書類が必要です。事前に準備しておくことで、スムーズな申請が可能になります。

事前申込みの段階で必要な書類一覧

補助金申請の第一段階である事前申込みでは、以下の書類が必要です。

事前申込みで必要な書類は以下のとおりです。

書類区分	必要書類	補足・条件
共通	山形市住宅リフォーム総合支援事業費補助事前申込書（別記様式第1号）
	家屋の平面図の写し（全ての階の間取りが分かるもの）
	リフォーム計画図と見積書の写し（作成業者の印があるもの）
該当する場合（代理申請）	委任状（申請者の印があるもの）	代理人が手続きをする場合
該当する場合（移住世帯）	住民票（世帯全員）の写し	移住世帯による申込みの場合
該当する場合（移住世帯・震災被災地からの移住）	戸籍の附票の写し	東日本大震災の被災地からの移住による申込みの場合
該当する場合（空き家バンク登録空き家）	空き家バンクへの登録が分かる書類	空き家バンク登録空き家による申込みの場合
	売買契約書の写し	同上
該当する場合（豪雨被災住宅）	り災証明書の写し	豪雨被災住宅による申込みの場合
該当する場合（県市補助・省エネ健康住宅認証改修）	山形県が交付する設計適合証の写し	要件工事が「やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事」の場合

提出された書類は返却できないため、控えが必要な方は事前に控えを取っておく必要があります。また、郵送での申込みはできません。

当選後の補助金交付申請の必要書類

事前申込みで抽選に当選した後、補助金交付申請を行います。

補助金交付申請で必要な書類は以下のとおりです。

書類区分	必要書類	補足・条件
共通	山形市住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付申請書（別記様式第4号）
	チェックシート
県市補助タイプのみ	要件工事及び基準点算出表（別記様式第5号）	県市補助タイプの場合に提出
共通	世帯全員分の住民票の写し
	資産証明書の写し
	納税証明書の写し（令和6年度分）
市補助タイプのみ	所得額証明書の写し（令和6年分）	世帯で最も収入の多い方のもの
共通	リフォーム工事計画図（全ての階の平面図、立面図、屋根伏図、配置図など）の写し	図面の種類は例示（必要に応じて追加）
	リフォーム工事見積書の写し
該当する場合（寒さ対策・断熱化が要件工事）	断熱リフォーム工事チェックリスト
該当する場合（県産木材使用が要件工事）	木材の数量計算書
該当する場合（新婚世帯）	戸籍全部事項証明書の写し
共通	工事前写真（家屋全体と施工箇所）	施工箇所は複数の場合それぞれ分かる写真が望ましい

これらの書類は市役所の各窓口で発行できますが、発行には時間がかかる場合があるため、早めの準備が推奨されます。

工事完了後の実績報告書提出方法

工事完了後は、実績報告書を提出することで、補助金が交付されます。

工事完了後に必要な書類は以下のとおりです。

書類区分	必要書類	補足・条件
共通	実績報告書（別記様式第8号）
	工事施工写真（工事中、工事完了後）	工事中・完了後が分かるもの
	工事請負契約書（または注文書と請書のセット）の写し
	工事代金領収書の原本及び写し（原本は確認後、その場で返却）	原本提示が必要（返却あり）
	補助金振込口座の通帳の写し（金融機関名、店名、口座番号、口座名義人、ヨミガナが記載された部分）	記載情報が読めるページ
	補助金請求書
該当する場合（省エネ健康住宅認証改修が要件工事）	県が交付する認定証の写し	「やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事」の場合
該当する場合（県産木材使用が要件工事）	木材の数量計算書（数量変更時のみ）	交付申請時から数量が変わった場合
	「やまがた県産木材利用センター」発行の「販売管理表」の写し
該当する場合（交付申請時点で未居住）	世帯全員分の住民票の写し	交付申請時点で当該住宅に居住していない場合
その他	その他、市長が必要と認める書類	個別に追加提出を求められる場合あり

実績報告書の提出期限は、県市補助タイプが令和8年1月30日、市補助タイプが令和8年2月20日です。期限を過ぎると補助金が受けられなくなるため、計画的な工事進行が重要です。

申請から交付までのタイムライン

リフォーム補助金の申請から交付までの流れを理解しておくことで、計画的なリフォームが可能になります。

申請から交付までのタイムラインは以下のとおりです。

段階	時期	内容	所要期間
事前申込み	4月・5月または6月・7月	事前申込書と必要書類を提出	募集期間5日間
抽選・当選通知	募集終了後	抽選実施、当選者に文書で通知	約1週間
補助金交付申請	当選通知受領後	交付申請書と必要書類を提出	–
交付決定通知	交付申請後	市から交付決定通知書が送付される	約2～3週間
工事着手	交付決定通知受領後	工事請負契約締結、工事開始	–
工事完了	期限内	工事完了、検査	–
実績報告	工事完了後すぐ	実績報告書と必要書類を提出	県市補助：1月30日まで、市補助：2月20日まで
補助金交付	実績報告書承認後	指定口座に補助金が振り込まれる	約1～2ヶ月

交付決定通知を受け取る前に工事に着手すると、補助金の対象外となってしまうため、必ず交付決定通知を待ってから契約・着工してください。

【山形県内の市町村別】リフォーム補助金制度

山形県内の各市町村では、独自のリフォーム補助金制度を実施しています。お住まいの市町村の制度を確認することで、さらに手厚い支援が受けられる可能性があります。

山形市以外の主要市町村の補助制度

山形県内の主要市町村では、それぞれ特色のある補助制度を用意しています。

主要市町村の補助制度の概要は以下のとおりです。

市町村名	補助金名称	補助率・上限額	特徴
天童市	住宅リフォーム総合支援事業費補助金	一般世帯：工事費の20%・上限24万円、子育て世帯等：工事費の33%・上限30万円	やまがた省エネ健康住宅への独自補助あり
東根市	住宅リフォーム総合支援事業費補助金	一般世帯：工事費の20%・上限24万円	やまがた省エネ健康住宅への独自補助あり
米沢市	住宅リフォーム支援事業	一般世帯：工事費の20%・上限24万円	置賜地区の特性に応じた要件
鶴岡市	住宅リフォーム支援事業	一般世帯：工事費の20%・上限24万円	庄内地区の克雪化工事を重視
酒田市	住宅リフォーム支援事業	一般世帯：工事費の20%・上限24万円	海岸部の塩害対策も対象

各市町村の募集期間や詳細な要件は、市町村によって異なるため、必ず各市町村の窓口に確認してください。

地域特性に応じた独自補助制度

山形県内の市町村では、地域の特性に応じた独自の補助制度も用意されています。

地域特性に応じた主な独自補助制度は以下のとおりです。

空き家活用支援

• 空き家バンク登録物件の購入・改修に対する補助
• 空き家の除却費用に対する補助
• 移住者向けの上乗せ補助

克雪化支援

• 融雪設備設置への重点的な補助
• 雪下ろし費用の助成
• 耐雪型住宅への改修補助

移住・定住促進

• 県外からの移住者への上乗せ補助
• 結婚新生活支援
• 三世代同居・近居支援

これらの独自制度は、県や市の基本制度と併用できる場合が多いため、積極的に活用しましょう。

各市町村の申請窓口一覧

山形県内の各市町村の申請窓口は、地域ごとに総合支庁が管轄しています。

地域別の申請窓口は以下のとおりです。

地域	申請窓口	住所	電話番号
村山地区	村山総合支庁建設部建築課	山形市鉄砲町2-19-68	023-621-8287
最上地区	最上総合支庁建設部建築課	新庄市金沢字大道上2034	0233-29-1420
置賜地区	置賜総合支庁建設部建築課	米沢市金池7-1-50	0238-26-6091
庄内地区	庄内総合支庁建設部建築課	三川町大字横山字袖東19-1	0235-66-5643

各窓口では、申請書類の受付だけでなく、制度に関する相談も受け付けていますので、不明点がある場合は気軽に問い合わせましょう。

山形県内で国の補助金制度との併用方法

リフォームでは、山形県や市町村の補助金に加えて、国の補助金制度も併用できる場合があります。適切に組み合わせることで、より大きな費用削減が可能です。

先進的窓リノベ2025事業の詳細

国の補助金制度の中でも、窓の断熱改修に特化した「先進的窓リノベ2025事業」は高額な補助が受けられます。

先進的窓リノベ2025事業の概要は以下のとおりです。

項目	内容
補助対象	高性能な断熱窓やドアへのリフォーム
補助金額	リフォーム費用の1/2相当（上限200万円）
対象工事	ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換
申請方法	登録事業者を通じて申請
併用	山形県や市町村の補助金と併用可能（対象工事が明確に分けられている場合）

窓の断熱改修は、暖房費削減効果が高く、ヒートショック対策にもなるため、山形県では特に推奨されています。

参考リンク：先進的窓リノベ2025事業【公式】

2026年2月現在、先進的窓リノベ2025事業は、交付申請の受付を終了いたしました。

子育てグリーン住宅支援事業との組み合わせ

子育て世帯や若者夫婦世帯の場合、「子育てグリーン住宅支援事業」も検討する価値があります。

子育てグリーン住宅支援事業の概要は以下のとおりです。

項目	内容
対象世帯	子育て世帯（18歳未満の子がいる）または若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下）
補助金額	最大60万円（性能向上リフォームの場合）
対象工事	断熱改修、エコ住宅設備設置、耐震改修など
併用	山形県や市町村の補助金との併用は条件により可能

ただし、同一工事で山形県住宅リフォーム支援事業と子育てグリーン住宅支援事業の両方を受けることはできません。対象工事が明確に分けられていれば併用可能です。

参考リンク：子育てグリーン住宅支援事業

2026年2月現在、子育てグリーン住宅支援事業は、交付申請の受付を終了いたしました。

給湯省エネ2025事業・賃貸集合給湯省エネ2025事業

高効率給湯器への交換を検討している場合、「給湯省エネ2025事業」も活用できます。

給湯省エネ2025事業の概要は以下のとおりです。

項目	内容
対象設備	高効率給湯器（エコキュート、エネファーム、ハイブリッド給湯器）
補助金額	設備の種類により8万円から17万円
申請方法	登録事業者を通じて申請
併用	山形県や市町村の補助金と併用可能（対象工事が明確に分けられている場合）

給湯器の交換は、リフォーム工事の一環として行われることが多いため、他の補助金と併用することで、トータルコストを大幅に削減できます。

参考リンク：給湯省エネ2025事業 賃貸集合給湯省エネ2025事業

2026年2月現在、給湯省エネ2025事業・賃貸集合給湯省エネ2025事業は、交付申請の受付を終了いたしました。

併用可能な制度と併用不可の制度の見分け方

補助金制度の併用には、明確なルールがあります。

併用可能・不可の判断基準は以下のとおりです。

併用可能なケース

• 対象工事が明確に分けられている場合
• 山形県・市町村の制度と国の制度の組み合わせ
• 異なる部位のリフォームに異なる補助金を適用する場合

併用不可のケース

• 同一工事に対して複数の補助金を重複して受ける場合
• 山形県による住宅の新築・購入への補助同士の併用
• 同じ国の制度同士の併用（例 子育てグリーン住宅支援事業と先進的窓リノベ2025事業を同一工事に適用）

不明な場合は、必ず各窓口に事前に確認することが重要です。

やまがた省エネ健康住宅制度の活用

山形県独自の「やまがた省エネ健康住宅」制度は、リフォーム補助金と密接に関連しています。この制度を理解し活用することで、より手厚い支援が受けられます。

やまがた省エネ健康住宅の基準と認証

やまがた省エネ健康住宅は、山形県が独自に定める高気密・高断熱住宅の基準です。

やまがた省エネ健康住宅の基準は以下のとおりです。

等級	外皮平均熱貫流率(UA値)	相当隙間面積(C値)	暖房期最低室温
Y-G3	0.23以下	1.0以下	概ね15℃を下回らない
Y-G2	0.34以下	1.0以下	概ね13℃を下回らない
Y-G1	0.46以下	1.0以下	概ね10℃を下回らない

令和7年度より、山形県全域が4地域の基準に統一されました。この基準は国の定める断熱性能（等級4）を大きく上回る性能で、気密性能も独自に規定されています。

認証を受けるには、設計認証申請、中間検査申請、建設認証申請の3段階の手続きが必要です。

リフォームで認証を受けるメリット

やまがた省エネ健康住宅の認証を受けたリフォームには、多くのメリットがあります。

認証を受けるメリットは以下のとおりです。

• リフォーム補助金の抽選で優先枠となる
• 暖房費を国の断熱基準と比較して最大7割削減できる
• 室温が安定し、ヒートショックのリスクが低減される
• 結露の発生を防止し、住宅の耐久性が向上する
• 資産価値の向上につながる

特に、リフォーム補助金の抽選で優先枠となることは、確実に補助金を受けられる大きなメリットです。

認証取得の手続きと費用

やまがた省エネ健康住宅の認証取得には、一定の手続きが必要ですが、手数料は無料です。

認証取得の手続きの流れは以下のとおりです。

1. 設計認証申請（断熱工事着手の40日前まで）
   • 申請書、設計内容等説明書、各種計算書などを提出
   • 審査後、設計適合証が交付される
2. 中間検査申請（断熱工事着手の10日前まで）
   • 検査事項チェックリスト、工事記録書を提出
   • 断熱施工状況の検査が実施される
   • 検査済証が交付される
3. 建設認証申請（工事完了後）
   • 気密性能試験報告書などを提出
   • 認定証が交付される

認証機関は山形県（受付・審査は各総合支庁建設部建築課）で、手数料は無料です。ただし、気密性能試験の費用や、住宅省エネルギー技術講習会の受講費用などは別途必要です。

参考リンク：やまがた省エネ健康住宅制度

山形県内で信頼できる地元リフォーム業者の選び方

リフォーム補助金を最大限に活用するためには、制度を熟知した信頼できる業者を選ぶことが重要です。

補助金申請に精通した業者の見分け方

補助金申請の経験が豊富な業者を選ぶことで、スムーズな申請が可能になります。

補助金申請に精通した業者の見分け方は以下のとおりです。

• 山形県や山形市のリフォーム補助金の申請実績が豊富にある
• 補助金制度の最新情報を把握している
• 申請書類の作成を代行またはサポートしてくれる
• やまがた省エネ健康住宅の認証取得経験がある
• 複数の補助金制度の併用について提案してくれる

業者選びの際には、「令和7年度の山形市リフォーム補助金の申請実績はありますか」「補助金申請のサポートはしていただけますか」などと直接質問することが推奨されます。

山形県内に本店がある業者の条件

山形県や市町村のリフォーム補助金を受けるためには、施工業者が一定の条件を満たす必要があります。

施工業者の条件は以下のとおりです。

• 山形県内に本店を有する法人または個人事業者であること
• 山形市内に事業所、支店または営業所を有すること（山形市の場合）
• 建設業許可または建築士事務所登録を受けていること（一定規模以上の工事の場合）
• 適切な施工管理体制を有していること

これらの条件を満たさない業者に依頼すると、補助金が受けられなくなるため、必ず事前に確認しましょう。

見積もり取得時の注意点

複数の業者から見積もりを取る際には、いくつかの注意点があります。

見積もり取得時の注意点は以下のとおりです。

• 最低3社から見積もりを取ることが推奨される
• 補助金対象工事と対象外工事を明確に分けてもらう
• 工事内容の詳細が記載されているか確認する
• 使用する材料や設備の仕様を明記してもらう
• 工事期間と工程表を提示してもらう
• アフターサービスや保証内容を確認する

見積もり書は補助金申請の必須書類となるため、作成業者の印が押されたものを用意してもらう必要があります。

契約前に確認すべき事項

業者と契約を結ぶ前に、以下の事項を必ず確認しましょう。

契約前に確認すべき事項は以下のとおりです。

確認事項	確認内容	確認先
着工タイミング	補助金の交付決定通知を受けてから着工することを理解しているか	施工業者／申請者
工事完了期限	工事完了の期限（実績報告書提出期限）を守れる工程になっているか	施工業者／申請者
写真撮影対応	工事中・工事完了後の写真撮影（撮影箇所・撮影タイミング）に対応してくれるか	施工業者
証明書類の用意	必要な証明書類（例：県産木材の販売管理表など）を提供してくれるか	施工業者／材料仕入先
変更時の対応	工事内容の変更が生じた場合の連絡手順、見積変更、申請変更の扱いをどうするか	施工業者／申請窓口
支払い方法・時期	支払い方法と時期（補助金交付前の支払いが必要か、支払条件・分割可否など）	施工業者／申請者

これらの事項を事前に確認し、契約書に明記してもらうことで、トラブルを避けられます。

山形県内でのリフォーム補助金に関するよくある質問

リフォーム補助金の申請では、多くの方が同じような疑問を持ちます。ここでは、よくある質問とその回答をまとめました。

Q1 助成金の申請にはどのくらいの時間がかかるの？

助成金申請から交付までの期間は、申請の段階によって異なります。

申請から交付までの所要期間は以下のとおりです。

手続きの流れ	目安期間
事前申込み → 当選通知	約1週間
交付申請 → 交付決定通知	約2～3週間
実績報告書提出 → 補助金交付	約1～2ヶ月

トータルで、工事着手から補助金受領までには3～6ヶ月程度かかることが一般的です。余裕を持ったスケジュール設定が重要です。

Q2 耐震補強のリフォームにはどんな選択肢があるの？

耐震補強の方法には、住宅の状態や予算に応じて様々な選択肢があります。

主な耐震補強の選択肢は以下のとおりです。

工事区分	具体例
壁の補強	筋交いや構造用合板の追加
基礎の補強	ひび割れ補修、基礎の増設
接合部の補強	金物の追加設置
屋根の軽量化	重い瓦から軽量な屋根材への変更
柱の補強	炭素繊維シートや鉄骨による補強

まずは耐震診断を受けることで、あなたの住宅に最適な補強方法が明確になります。

Q3 過去に補助金を受けた住宅でも再度申請できるの？

原則として、リフォーム補助金は建物ごとに1回のみですが、例外があります。

2回目の利用が可能なケースは以下のとおりです。

区分	2回目の利用が可能なケース
県市補助	豪雨被災住宅の場合
	融雪設備設置工事を含む場合
	やまがた省エネ健康住宅認証を受けた改修工事を含む場合
市補助	豪雨被災住宅の場合
	融雪設備設置工事を含む場合
特例（優先枠）	減災・耐震部分補強工事の場合（過去の補助にかかわらず優先枠）

これらの条件に該当する場合は、過去に補助を受けていても再度申請できます。

Q4 抽選に外れた場合、次回の申請は可能なの？

抽選に外れた場合でも、次回の募集に再度申請することは可能です。

次回申請の際のポイントは以下のとおりです。

• 県市補助タイプには第1回と第2回の募集があり、両方に申請可能
• 市補助タイプも第1回と第2回の募集がある
• 前回の申請内容を見直し、優先枠に該当する工事を検討する
• やまがた省エネ健康住宅認証を受けた改修工事にすることで優先枠となる

抽選に外れた場合は、次回に向けて優先枠の条件を満たす工事計画に見直すことも有効な戦略です。

Q5 工事中に内容の変更があった場合はどうするの？

工事中に内容の変更が生じた場合は、必ず事前に市に報告する必要があります。

工事内容変更時の手続きは以下のとおりです。

• 変更（中止）承認申請書を提出する
• 変更内容が承認されてから変更工事に着手する
• 承認なく変更すると補助金が受けられなくなる可能性がある
• 軽微な変更でも必ず報告することが推奨される

工事内容の変更は避けるべきですが、やむを得ない場合は早めに相談しましょう。

Q6 補助金の振込はいつ頃になるの？

補助金の振込時期は、実績報告書の提出と審査が完了した後です。

補助金振込までのスケジュールは以下のとおりです。

• 実績報告書提出後、内容審査が実施される
• 審査期間は通常2～4週間程度
• 審査完了後、補助金額確定通知が送付される
• 通知後、約2～4週間で指定口座に振り込まれる

トータルで、実績報告書提出から1～2ヶ月後に振り込まれることが一般的です。工事費用の支払いは先に行う必要があるため、資金計画に注意しましょう。

Q7 申請を業者に代行してもらうことは可能なの？

補助金の申請は、原則として申請者本人が行う必要がありますが、業者等による代理申請も可能です。

代理申請を依頼する場合の手続きは以下のとおりです。

項目	手続き内容	補足
委任状の作成	委任状を作成し、申請者本人の記名押印または署名が必要	本人の意思確認ができる形にする
記載事項	氏名・住所・作成年月日・委任事項を明記する	委任事項は「事前申込み」「交付申請」「実績報告」など具体的に書くと明確
代理申請の範囲	やむを得ない場合に限り、業者等の代理申請が認められる	代理人の範囲や可否は窓口運用もあるため事前確認が安全

多くのリフォーム業者は、補助金申請のサポートまたは代行サービスを提供しています。業者選びの際に確認しましょう。

令和8年度の申請期限と今後のスケジュール

リフォーム補助金の申請には明確な期限があります。期限を過ぎると申請できなくなるため、スケジュールを把握しておくことが重要です。

各タイプの募集期間一覧表

令和7年度の各補助タイプの募集期間を一覧にまとめました。

補助タイプ	募集回	募集期間	受付会場	状況
県市補助	第1回	令和7年4月21日～4月25日	山形市役所9階901会議室	受付終了
県市補助	第2回	令和7年6月16日～6月20日	山形市役所9階901会議室	受付終了
市補助	第1回	令和7年5月26日～5月30日	山形市役所9階901会議室	受付終了
市補助	第2回	令和7年7月14日～7月18日	山形市役所9階901会議室	受付終了

受付時間は全て午前9時から午後5時までです。郵送での申込みはできません。

工事完了期限と実績報告書の提出期限

工事を完了し、実績報告書を提出する期限も明確に定められています。

工事完了期限と実績報告書の提出期限は以下のとおりです。

補助タイプ	工事完了期限	実績報告書提出期限
県市補助	令和8年1月中旬	令和8年1月30日
市補助	令和8年2月上旬	令和8年2月20日

これらの期限を守れない場合、補助金が受けられなくなるため、余裕を持った工事スケジュールを組むことが重要です。特に冬季は積雪の影響で工事が遅れる可能性があるため、早めの着工が推奨されます。

令和8年度の制度変更予定

令和8年度のリフォーム補助金制度については、現時点では正式な発表はありませんが、例年の傾向から予想されることがあります。

令和8年度に向けて予想される変更点は以下のとおりです。

令和8年度に向けて予想される変更点	内容
補助内容の見直し	補助金額や対象工事の見直しが行われる可能性がある
募集スケジュールの変更	募集期間や募集回数が変更される可能性がある
要件の強化	環境性能や省エネ性能への要件が強化される可能性がある
手続きのデジタル化	デジタル化（オンライン申請など）が進む可能性がある

令和8年度の制度については、令和8年3月頃に山形県および各市町村の公式ホームページで発表される見込みです。最新情報は必ず公式情報を確認してください。

まとめ：山形県リフォーム助成金を最大限に活用するために

山形県でリフォームをお考えのあなたに向けて、令和7年度のリフォーム助成金について詳しく解説してきました。最後に、助成金を最大限に活用するための重要なポイントをまとめます。

助成金活用の5つのポイント

山形県のリフォーム助成金を最大限に活用するためのポイントは以下のとおりです。

1. 早めの情報収集と計画立案
   • 募集期間は限られているため、年度初めから情報収集を開始する
   • 複数の補助金制度を比較検討し、最適な組み合わせを見つける
   • 工事内容を明確にして、対象工事の要件を満たすようにする
2. 優先枠の条件を確認する
   • 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯に該当するか確認する
   • 空き家バンク登録物件の購入を検討する
   • やまがた省エネ健康住宅認証を受けることで優先枠となる
3. 複数の補助金制度の併用を検討する
   • 県・市町村の補助金と国の補助金は併用できる場合が多い
   • 対象工事を明確に分けることで併用が可能
   • 専門家や業者に相談して最適な組み合わせを提案してもらう
4. 信頼できる地元業者を選ぶ
   • 補助金申請の実績が豊富な業者を選ぶ
   • 山形県内に本店がある業者であることを確認する
   • 見積もりは複数社から取り、内容を比較する
5. スケジュールを厳守する
   • 事前申込み、交付申請、実績報告の期限を把握する
   • 交付決定通知を受けてから着工する
   • 工事完了期限と実績報告書提出期限を守る

申請前の最終チェックリスト

補助金申請の前に、以下の項目を最終確認しましょう。

チェック項目	確認内容	確認済
対象者要件	市民であること、市税等を滞納していないこと	□
対象住宅要件	市内に存する自己居住用の住宅であること	□
対象工事要件	要件工事を満たし、工事基準点が基準以上であること	□
業者要件	県内に本店があり、市内に事業所等がある業者であること	□
必要書類	申込書、平面図、見積書等が揃っていること	□
着工時期	交付決定通知を受けてから着工することを業者と確認	□
工事期限	実績報告書提出期限までに工事完了できることを確認	□
併用制度	他の補助金との併用可否を確認	□

次のステップに進むための行動計画

この記事を読んで、山形県のリフォーム助成金について理解が深まったら、次のステップに進みましょう。

今すぐ取るべき行動は以下のとおりです。

1. お住まいの市町村の公式ホームページを確認する
   • 最新の募集情報を確認する
   • 申請書類をダウンロードする
   • 問い合わせ先に不明点を質問する
2. 信頼できるリフォーム業者に相談する
   • 補助金申請の実績がある業者を3社程度選ぶ
   • 現地調査を依頼し、見積もりを取る
   • 補助金活用についてアドバイスをもらう
3. リフォーム計画を具体化する
   • 優先順位の高い工事内容を決める
   • 予算と補助金額を考慮した資金計画を立てる
   • 工事スケジュールを確認する
4. 申請書類の準備を開始する
   • 必要な証明書類を市役所で取得する
   • 業者から見積書や計画図を受け取る
   • 申込書を記入する
5. 募集開始と同時に申請する
   • 募集期間初日に申請窓口へ行く
   • 書類に不備がないか確認する
   • 受付番号を控える

山形県のリフォーム助成金を活用すれば、費用負担を大幅に軽減しながら、家族が安心して暮らせる快適な住まいを実現できます。特に山形県は地震や寒さ、雪などの課題が多い地域ですが、これらの課題に対応するリフォームを手厚く支援する制度が整っています。

令和8年度の募集に向けて、今から計画を始めることをお勧めします。あなたとご家族の安全で快適な住まいづくりを、地元の行政と業者が全力でサポートします。

参考リンク

この記事で紹介した情報の詳細や最新情報は、以下の公式サイトでご確認いただけます。

区分	公式サイト
山形県・山形市の公式情報	令和7年度 山形市住宅リフォーム総合支援事業について
	令和7年度 山形県住宅支援制度について
	山形県住宅情報総合サイト「タテッカーナ」
	山形市の住宅支援策
国の補助金制度	先進的窓リノベ2025事業【公式】
	子育てグリーン住宅支援事業
	給湯省エネ2025事業
関連情報	山形県で使えるリフォームの補助金・助成金
	地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

これらのリンク先で、より詳細な情報や最新の制度変更について確認できます。不明点がある場合は、必ず各窓口に直接お問い合わせください。