2022年度IT導入補助金とは？注意点を踏まえて解説

企業においては業務の効率化やスピードアップ、人手不足を補うためにITツールの導入を進めているケースが増えています。
コロナをキッカケにリモートワークやオンライン取引が一気に浸透し、政府としても従来以上にDXの推進を後押しするようになりました。

建設業界では特に、IT化によって申請手続の簡素化や人手不足解消の効果を期待できます。
とはいえ、ITを導入するには費用がかかるため、導入に踏み切れない企業も多いはずです。
そこで注目したいのがIT導入補助金です。
2022年も募集をしているIT導入補助金について、どんな補助が受けられるのか、利用にあたっての注意点を踏まえて解説していきます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者向けの補助金であり、業務効率化やスピードアップ、人材不足の補填や新規サービスの提供による売上アップなど、抱えている自社の課題やニーズに合わせたITツールを導入しやすくなるよう、一定の条件を満たす費用について、費用の一部を補助する制度です。

2022年度のIT導入補助金では来年に控えたインボイス制度の施行にあたり、「デジタル化基盤導入類型」が新たに設けられました。
インボイス制度の導入により、売り手は買い手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝える適格請求書（インボイス）を発行したうえで、一定期間の保存が求められます。
また、買い手側も受け取ったインボイスを保存することが求められます。
つまり、従来のように紙ベースでやり取りをしていると、保存量が膨大になるなど管理の手間もかかることから、作成から発行、保存に至るまで管理できる、システムやクラウドツールの需要が高まっています。
こうしたITツール導入を推進すべく新設されたのが、「デジタル化基盤導入類型」です。
また、他にも「複数社連携IT導入類型」などが新設されています。

枠と型について

IT導入補助金には通常枠、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型があります。
それぞれの特徴を見ていきましょう。

通常枠（A・B類型）とは

通常枠（A・B類型）は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助します。
そして経費の一部を補助により、業務効率化や売上アップを支援するのが通常枠の目的です。

通常枠の補助金を利用することで事業者は、経営や環境の現状分析を行い、自社の強みや弱みを認識、分析したうえで、明確化した経営課題やニーズに合ったITツールを導入し、経営力の向上・強化を図ることを目指すことができます。
その他申請手続の際に、IT導入支援事業者がサポートする点も特徴です。

デジタル化基盤導入類型とは

デジタル化基盤導入類型では、中小企業・小規模事業者などが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの購入費用や導入費用などの経費の一部の補助が受けられます。
会計や受発注、決済関連に特化しているのは、2023年から制度導入が予定されているインボイス対応を踏まえ、企業間取引のデジタル化を推進したい目的があるためです。

複数社連携IT導入類型とは

複数社連携IT導入類型は、複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入することで、地域DXの実現や生産性の向上を図る場合に補助が受けられる類型です。
通常枠やデジタル化基盤導入類型とは制度内容も少し異なるので、よく確認をしましょう。

対象となる事業者

IT導入補助金を申請できる対象となる事業者は、中小企業・小規模事業者に限定されます。
大手企業は対象外です。

建設業の場合、業種がら、中小企業であっても資本金額が大きいケースや規模が大きいケースも少なくありません。
対象になるかは業界によっても要件が異なっており、建設業の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下の会社か、個人事業主が対象になります。

複数社連携IT導入類型の場合

複数社連携IT導入類型の場合、通常枠（A・B類型）やデジタル化基盤導入類型と異なる点があります。
複数社連携IT導入類型の補助対象事業者の例として挙げられているのは、以下の通りです。

枠・型別の補助対象と費用

IT導入補助金の補助対象となる費用は、一定の要件が規定されているので注意が必要です。
ITツールならなんでも良いと考えてしまうと、補助を受けられずに困ることになるので注意しましょう。
IT導入補助金はいくつか種類がありますが、種類ごとに補助対象となる費用が異なります。
どの種類で申請するかで、対象となる費用も異なるので注意しましょう。

通常枠（A・B類型）の補助対象

「通常枠（A・B類型）」では労働生産性の向上に資するITツールが対象となり、具体的にはソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費が補助対象費用です。
パソコンやスマホなどのハードウェアは対象にならないので注意が必要です。
また、クラウド利用料は1年分が限度です。

補助金額は対象となる費用の1/2で、最大450万円が上限になります。

デジタル化基盤導入類型の補助対象

「デジタル化基盤導入類型」の場合はインボイス制度対策を見据え、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトが対象になるほか、ハードウェア購入費も補助対象費用に含まれます。
対象となるハードウェアはパソコンやタブレット・プリンター・スキャナー、それらの複合機器やレジ・券売機などです。
また、クラウドツールの場合、利用料は最大2年分の補助が受けられます。

経費の補助額は、購入費や導入費用などが5万円～50万円以下の場合は補助率3/4、50万円超～350万円の場合は補助率2/3です。
また、デジタル化基盤導入類型は通常枠とは異なり、ハードウェア購入費も対象になります。
パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器についての購入については、補助率1/2で補助上限額は10万円、レジ・券売機などの購入の場合、補助率1/2で補助上限額20万円です。

複数社連携IT導入類型の補助対象

「複数社連携IT導入類型」の補助対象には、会計ソフトやレジなど、デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費に含まれていたものをはじめ、複数社類型特有の経費が対象になります。
消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システムなどのソフトウェア購入費やAIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージなどのハードウェア購入費も対象です。

また、補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費も対象経費になります。

IT導入補助金の注意点

IT導入補助金の注意点として、IT導入補助金について実施状況や枠や型、条件などをよく調べる必要があること、登録されているツールのみが対象になること、IT導入補助金を必ずもらえるとは限らない点を確認しておきましょう。
それぞれ詳しく確認していきます。

IT導入補助金についてよく調べる

自社が行いたいIT導入にマッチするか、よく確認を取りましょう。
種類が大きく3種類あり、かつ、対象となる費用が異なるため、注意が必要です。

登録されているツールのみ対象

補助対象費用としてソフトウェアやハードウェアなどが列挙されていますが、たとえば、会計ソフトならどれでも良いわけではありません。

IT導入補助金は申請手続をIT導入支援事業者がサポートすることになっており、そもそもIT導入支援事業者が販売しているツールが対象になります。
IT導入支援事業者の側でもIT導入補助金を実施している中小企業庁に申請を行い、認定を受けるとIT導入補助金の補助対象ツールとして提供できるようになるのです。
そのため、どのIT導入支援事業者のツールを利用するのか、比較検討することが求められます。

IT導入補助金を必ずもらえるとは限らない

IT導入補助金は、申請を行い交付決定された事業者のみ受け取ることができます。
つまり、申請期間中に申請を行っても、審査に落ちれば補助金の給付は受けられません。
※2022年度IT導入補助金の採択率は、「通常枠（A・B類型）」で約55％、「デジタル化基盤導入類型」で約87％です。

また申請後、交付決定の連絡が届く前に発注や契約、支払いを行ってしまうと、補助金の交付を受けることができないので注意が必要です。

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まとめ

IT導入補助金には通常枠、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型があります。
IT導入補助金の注意点として、IT導入補助金についてよく調べること、登録されているツールのみ対象となること、IT導入補助金を必ずもらえるとは限らない点を押さえておきましょう。