【建築業向け】事業再構築補助金2022の概要・補助額・申請の流れを解説

新型コロナウイルスの世界的な蔓延は、建築業界にも大きな影響をもたらしました。
収益が大幅に減少したことで、新分野展開や業態転換を余儀なくされた企業も少なくありません。

事業再構築を検討中の企業は、国が実施している事業再構築補助金を申請してみてはいかがでしょうか。
この事業再構築補助金を申請して採択されれば、100万円～1億円までの補助が受けられます。

本記事では、事業再構築補助金の概要、申請の流れ、注意点などについて、詳しく解説していきます。

事業再構築補助金2022とは

最初に、事業再構築補助金の概要や補助金額について見ていきましょう。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、経済産業省中小企業庁が実施している中小企業や中堅企業向けの補助金制度です。
ウィズコロナやポストコロナ時代に対応するために事業再構築を目指す企業を支援して、日本経済の構造転換を促す目的で設置されました。

などにかかる費用の一部を国が負担してくれます。

補助の対象となる経費は、建物費、機械装置、技術導入費、リース料を含むシステム構築費などです。
広告宣伝や販売促進費、研修費、外注費なども補助の対象となります。

これまで、第5回から第7回までの公募が行われました。
第8回の公募期間は、令和4年10月3日(月) ～ 令和5年1月13日(金)18:00です。

補助率と補助上限額

事業再構築補助金には、通常枠、緊急対策枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠などのようにいくつかの枠が用意されています。
どの枠を選ぶのかによって、補助金額や補助率が異なります。
事業再構築補助金（第8回）の補助率や補助上限額は、以下の通りです。

通常枠

通常枠の補助金額は、中小企業と中堅企業のどちらも、同一金額です。
ただし、従業員の人数によって、補助金額が異なります。

企業の従業員数と支給される補助金の範囲は以下の通りです。

通常枠の補助率は、中小企業者の場合が2/3(6,000万円を超える部分は1/2)、中堅企業の場合が1/2(4,000万円を超える部分は1/3)です。

大規模賃金引上枠

大規模賃金引上枠の対象となるのは、従業員数が101人以上の中小企業者や中堅企業です。
補助金額は、8,000万円超～1億円となっています。

大規模賃金引上枠の補助率は、中小企業の場合が2/3(6,000万円を超える部分は1/2)、中堅企業の場合が1/2(4,000万円を超える部分は1/3)です。

回復・再生応援枠

回復・再生応援枠の補助金額は、中小企業と中堅企業のどちらも同一金額です。

企業の従業員数と支給される補助金の範囲は以下の通りです。

回復・再生応援枠の補助率は、中小企業者が3/4、中堅企業等が2/3です。

最低賃金枠

最低賃金枠の補助金額や補助率は、回復・再生応援枠と同じです。

グリーン成長枠

グリーン成長枠の補助金額は、中小企業者が100万円～1億円、中堅企業が100万円～1.5億円です。
グリーン成長枠の補助率は、中小企業が1/2、中堅企業が1/3に設定されています。

緊急対策枠

緊急対策枠の補助金額は、中小企業と中堅企業のどちらも同一金額です。

企業の従業員数と支給される補助金の範囲は以下の通りです。

緊急対策枠の補助率は、中小企業が3/4、中堅企業が2/3に設定されています。

申請のための要件

事業再構築補助金には、さまざまな要件が設定されています。
要件を満たしていない場合には、補助金を受けることができません。

事業再構築補助金の利用を検討されている企業は、まずは要件に該当するかどうかを確認しておきましょう。
申請のための要件は以下の通りです。

コロナ禍以前より売上が落ちている

コロナ禍以前と比較して売上が減少していることが事業再構築補助金の必須要件です。
事業再構築補助金の公募要領には、以下のように記載されています。

①2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1月～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。

引用元：事業再構築補助金事務局　事業再構築補助金公募要領（第8回）

事業再構築の取り組んでいる

事業再構築に取り組んでいることも、事業再構築補助金の要件です。
対象となる事業再構築は、以下のようなものです。

新分野展開

新分野展開は、新しい製品や商品やサービスを提供して、新しい市場へ進出することです。
その際には、企業が主たる業種や主たる事業などを変更せずに取り組むことが要件となります。

業態転換

業態転換は、企業が製品や商品やサービスなどの製造方法や提供方法を相当程度変更することです。

事業・業種転換

事業転換は、企業が新製品や新商品、あるいは新しいサービスを提供することによって、主たる業種を変更せずに主たる事業を変更することです。
業種転換は、企業が新製品や新商品、あるいは新しいサービスを提供することによって主たる業種を変更することを言います。

事業再編

事業再編は、会社分割、合併、株式移転、事業譲渡などの会社法上の組織再編行為をすることです。
新たな事業形態のもとで、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のいずれかに取り組むことが要件となります。

事業計画の策定

事業再構築補助金の交付を受けるためには、事業計画の策定が必要です。
経済産業省が示す『事業再構築指針』に沿ったうえで、3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定しておかなくてはなりません。

申請から交付までの流れ

事業再構築補助金の申請から交付までの具体的な流れは以下の通りです。

必要書類の用意

最初にやることは、必要書類の準備です。
事業再構築補助金の申請時には、決算書や事業計画書、従業員数を示す書類などの必要書類を揃えておかなくてはなりません。

コロナ以前に比べて売上高や加価値額が減少したことを示す書類も必要です。
事業計画書については、中小企業診断士や行政書士などの専門家と相談しながら作成すると良いでしょう。

申請

必要書類が揃ったら、電子申請システムを利用して、オンライン上で申請を行います。
その際には、GビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDを取得しておけば、IDやパスワードを使って、さまざまな行政サービスにログインできるようになります。
アカウントの発行には時間がかかる場合がありますので、事業再構築補助金を申請予定の企業は早めにGビズIDを取得しておきましょう。

採択結果

公募期間が終わると、事業再構築補助金事務局から採択結果のお知らせが届きます。
もしくは、事業再構築補助金事務局のWebサイト上でも確認できます。

補助事業の実施・報告

事業再構築補助金補助の対象として採択された事業に取り組みます。
補助事業を実施した後は、所定の方法で実施状況の報告してください。

補助金の交付

事業の実施報告に問題がなければ、事業再構築補助金が交付されます。

申請の際の注意点

最後に、事業再構築補助金の申請時に注意すべき点についてお伝えしていきます。

採択直後に交付されない

事業再構築補助金は、前払い制ではなくて後払い制です。
申請時の計画通りに事業を実施したと判断されたら、事業再構築補助金が交付されます。

採択されたからといってすぐに補助金が受け取れるわけではありませんので、気を付けましょう。

建物や土地の購入費は対象外

事業再構築補助金には、対象となる経費が決められています。
新規事業で発生した建物や土地の購入費については補助の対象外となり、補助金の交付が受けられません。

既存の事業との相乗作用はあるか

事業再構築補助金の申請時には、新規事業との相乗効果によって、既存事業の売上が増えることを事業計画できちんと示しておかなくてはなりません。

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まとめ

ここまで、事業再構築補助金の概要や補助金額、申請手続きの流れなどについてお伝えしてきました。
事業再構築補助金は、建設業も対象に含まれていますので、新規事業を計画しているのであれば、活用しない手はありません。

事業再構築補助金は、申請手続きが非常にややこしいうえに、採択後から交付を受けるまでの時間もかかります。
綿密なスケジュールを立てることや中小企業診断士などの専門家のサポートを受けながら取り組むと良いでしょう。