近年、カーボンニュートラルという言葉をよく聞きます。
ニュースでよく聞いているので意味は知っているけれど、具体的にどう実現していけば良いのかわからないという人は多くいるでしょう。
今回はカーボンニュートラルとは何か、そのために私たちにできる取り組みをご紹介します。
目次
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは温室効果ガスを削減し、吸収量と釣り合うようにする取り組みです。
ここでいうカーボンとは二酸化炭素を指しますが、削減するのはそれだけでなくフロンガスやメタンといった地球温暖化を加速させるガスのことも含みます。
地球はここ数十年で急速に温暖化していますが、その主な原因は二酸化炭素を含む温室効果ガスの過剰排出です。とはいえ、これらのガスを今からすぐにゼロにすることはできません。
温室効果ガスは、工場をはじめとした産業ラインから排出されるものですが、それらは私たちの暮らしになくてはならないものです。
産業活動を停止してしまったら人間の生活は成り立ちません。
ここで注目したいのが、二酸化炭素は植物の光合成によって酸素に代わるということです。
理論上は二酸化炭素を排出しても、地球上にある森林でそれらをすべて吸収することで、温暖化は十分に食い止めることができます。
そのため、温室効果ガスの排出量を地球が処理できる量にまで削減していこうとする取り組みこそがカーボンニュートラルです。
なぜカーボンニュートラルが注目されるのか
二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの削減は以前から課題になっています。
一方で、カーボンニュートラルは比較的最近耳にする言葉です。
では、どうしてカーボンニュートラルは今になって注目を集めるようになったのでしょうか。
一つは2020年から続くコロナ禍からようやく世界中が回復しつつある中で、産業活動が再開・加速化することに懸念が高まっているからです。
コロナ禍によって世界中の工場は稼働を停止し、それに伴って温室効果ガスも一時期急速に排出が削減されました。しかし、今後世界中の産業活動が再開していくことで、今まで以上に温室効果ガスが排出される可能性があります。
こうした温暖化の更なる進行を防ぐためにも、カーボンニュートラルを意識しながら企業活動を行う必要があります。
カーボンニュートラル対策の記事はこちら
カーボンニュートラルをめぐる動き
そもそもカーボンニュートラルはどういった歴史を経て世界中で取り組まなければならない問題となったのでしょうか。
それを知るためには、まず20年以上前にまでさかのぼらなければいけません。
京都議定書
1990年代にすでに地球温暖化が深刻な問題になっていました。
世界はこの問題をどうにかしなければいけない、と意識していた一方で、それぞれの国々に温暖化を食い止めるよう法的命令をくだせないという問題に直面していました。
そこで1997年に開かれたのが地球温暖化防止京都会議、通称COP3です。
この会議で京都議定書が採択されたおかげで、地球温暖化対策は一歩前進し、法的拘束力を持った温室効果ガス削減の仕組みができました。
事前にこれくらい温室効果ガスを抑制しなければいけない、と数値目標を定めたうえで、それを達成できなかった国は罰則を受けなければいけません。
パリ協定
京都議定書は採択されたのが古く、それ以降急激に経済成長を遂げた国に責任を負わせることができないという難点がありました。
特に中国やインドといった国の経済成長はここに20年近くで目覚ましく、同時にそれらの国は多くの温室効果ガスを排出していました。
こうした事態を受け、2015年に地球温暖化防止パリ会議、通称COP21が開催されました。
ここで結ばれたのがパリ協定です。パリ協定は、実質的には京都議定書の後継となる協定です。
注目すべき点は、京都議定書では先進国に限っていた目標設定を途上国にも適用したことです。
これによって、世界中が地球温暖化防止に対して責任を持つことになりました。
カーボンニュートラルとカーボンオフセットの違い
カーボンニュートラルとともに新たに聞くようになった言葉として、カーボンオフセットがあります。
オフセットとは英語で埋め合わせる、相殺する、といった意味がありますが、これはカーボンニュートラルとは違いがあるのでしょうか。
カーボンオフセットとは、温室効果ガスを抑制できない分を埋め合わせる取り組みを指します。
そもそも温室効果ガスを完全に排出しないのは困難であり、パリ協定の規定通りに温室効果ガスを抑制できない国もあると予想されます。
こうした国々のために、排出権取引という制度が設けられています。
排出権取引とは、簡単に言えばより温室効果ガスを抑制している国の排出権を買い取って、自国の経済活動を停滞させない仕組みです。
▶環境省 国内排出量取引制度 | 国内排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード）
カーボンニュートラルのための取り組み
カーボンニュートラルを実現するために、世界ではさまざまな取り組みが行われています。
ここからは、その代表例として再生可能エネルギー、緑化事業、省エネ設備を見ていきましょう。
再生可能エネルギー
世界で産業活動を行うために、主に石油や石炭といった資源が使用されています。
これらの資源は効率よくエネルギーを生み出せる一方で、二酸化炭素を排出せざるを得ません。
このような資源を世界中で利用し続けた結果、温暖化が引き起こされてしまいました。
そこで、現在ではこれに代わるエネルギー体制を作り出すことが模索されています。
たとえば、太陽光発電などはその代表例と言えるでしょう。
太陽光発電は太陽をもとにエネルギーを生み出しますが、二酸化炭素は排出しません。
加えて、石油や石炭と違って枯渇しない資源なので、環境に優しいエネルギーとして以前から注目が集まっています。
その他、バイオマス発電も近年注目を集めている再生可能エネルギーです。
バイオマス発電をするためには木くずや間伐材が欠かせません。
こうした資源を採るためには山林を作る必要があるのですが、この過程で植物が二酸化炭素を吸収してくれます。
緑化事業
先ほども述べたように、カーボンニュートラルでは二酸化炭素の排出を削減するだけでなく、吸収することも重視する必要があります。
そこで多くの森林が必要になりますが、現在世界では森林が減少し続けています。
現在世界ではおよそ40億ヘクタールの森林面積があり、これは地球の面積に対して約30%です。
これだけでも十分森林があるように見えるのですが、2000年から2010年までの間で5億ヘクタールもの森林が減りました。
これを食い止めるためには、森林伐採を減らし、緑化事業を進めていかなくてはいけません。
省エネ設備
家庭や企業で使うエネルギーを少しでも減らす取り組みも欠かせません。
世界中で導入され始めている省エネ設備も見ていきましょう。
ZEH
ZEHはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。
家庭のエネルギーを太陽光のような再生可能エネルギーで賄うようにして、エネルギー収支をゼロにするような取り組みを指します。
LCCM
LCCMはライフ・サイクル・カーボン・マイナスの略称です。
これまで、家を取り壊す際には多くの材木を処分してきました。
当然材木を燃やすためにも二酸化炭素は排出せざるを得ません。
これを見直し、廃棄の過程で出た材木をリサイクルしようという試みをLCCMと言います。
ZEH・LCCMに関する記事はこちら
私たちにできる取り組み
ここまでは世界規模で行われているカーボンニュートラルの取り組みを見てきました。
とはいえ、こうした取り組みは、一人ひとりの地道な活動によって実現するものでもあります。
では、私たちはカーボンニュートラルのために何ができるのでしょうか。
ゼロカーボンアクション30
そのために参考になるのが、ゼロカーボンアクション30という提言です。
これは環境省が2021年に打ち出しました。
我々一般人でもできそうな取り組みが30項目書かれています。
中身は節電やゴミを減らすといったものから、太陽光パネルの設置、省エネ住宅の選択などが盛り込まれています。
住宅に関する取り組みはこちらから
『建築業向け管理システム アイピア』とは？
アイピアは建築業に特化した一元管理システムであり、顧客情報、見積情報、原価情報、発注情報など工事に関する情報を一括で管理できるため、情報集約の手間が削減されます。 さらに、アイピアはクラウドシステム。外出先からでも作成・変更・確認ができます。
アイピアはここが便利！6つのポイント
まとめ
地球温暖化は他人事ではありません。
今以上に地球が温暖化してしまえば、海面上昇は続き、陸地がなくなって住むところがなくなってしまうでしょう。
これを防ぐためには、私たち一人ひとりが意識を持って温室効果ガスの削減に乗り出さなくてはいけません。
これまでの暮らしを見直して、一割から二割程度二酸化炭素の排出を減らせば十分地球環境を守ることができるでしょう。
