電気工事施工管理技士は、1級と2級の2種類あります。
どちらも電気工事のスペシャリストとして働ける資格です。
資格保有者は、建築業界や建設業界で活躍できるうえに、転職活動の際に有利になりやすいというメリットもあります。
目次
電気工事施工管理技士とは
電気工事施工管理技士は、電気工事を必要とする現場において、工程管理や品質管理などを行う国家資格です。
施工管理技士国家資格の一つに分類されています。
1級と2級の違い
電気工事施工管理技士の資格は、1級と2級があります。
仕事内容はほとんど一緒ですが、従事できる現場の規模に違いがあります。
2級は一般建設業の営業所の「専任技術者」、工事現場の「主任技術者」として働くことが可能な資格です。
1級は2級の条件に加えて、特定建設業の営業所の「専任技術者」、各現場の「監理技術者」として働くことが可能になります。
一般建設業と特定建設業では、請負可能な工事代金が異なります。
一般建設業では4,000万円未満の仕事しか請け負えませんが、特定建設業については無制限で請け負うことができます。
つまり、1級のほうがより大きな現場で働くことができるということです。
電気工事施工管理技士ができる仕事内容とは
電気工事施工管理技士の主な仕事内容は、電気工事の工程作成、品質管理などです。
電気資材の発注、電気工事の見積もり、発注者との連絡なども担当します。
工事現場のスタッフたちが安心して働けるように安全管理に取り組むことも、電気工事施工管理技士の重要な仕事です。
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電気工事施工管理技士取得のメリットとは
電気工事施工管理技士の資格を取得すると、電気工事のスペシャリストとして働けるようになります。
資格手当を支給している会社で働けば年収アップにもつながります。
そのほかにも、以下のようなメリットがあります。
建築・建設業界内で転職が有利になる
電気工事施工管理技士の資格を取得しておくと、建築業界や建設業界内での転職が有利になるというメリットがあります。
建築や建設の工事現場では、必ず資格保有者を配置しなければなりません。
そのため、電気工事施工管理技士の資格保有者は現場で重宝されます。
転職を考えている方にとっては大きな武器です。
企業の評価が上がる
電気工事施工管理技士の資格取得者が在籍している企業は、評価が上がりやすいというメリットもあります。
発注者側にとっては、専門の資格保有者がいる企業のほうが安心して電気工事を任せやすいからです。
工事の入札時にも有利になる可能性が高いでしょう。
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電気工事施工管理技士の試験概要
電気工事施工管理技士の国家試験は、一般財団法人建設業振興基金が実施しています。
試験日程、受検地、受検資格などの試験概要については以下の通りです。
試験日程
電気工事施工管理技の試験日程は、1級と2級のどちらも「第一次検定」と「第二次検定」に分かれています。
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1級の試験日程
電気工事施工管理技1級の第一次検定の実施日は毎年6月頃です。
年に1回しか開催されないため、申込手続きを忘れないように気を付けましょう。
第一次検定の合格発表は7月頃です。
第二次検定は毎年10月頃に実施されます。
合格発表は翌年の1月頃です。
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2級の試験日程
電気工事施工管理技2級の試験は、「第一次検定」、「第二次検定」、「第一次・第二次検定」（同日受検）の3つの検定区分があります。
2級の「第一次検定」については「前期」と「後期」の年2回開催されています。
各検定区分の試験日程は以下の通りです。
第一次検定（前期）
試験日は毎年6月頃、合格発表は7月頃です。
第一次検定（後期）
試験日は11月頃、合格発表は翌年1月頃です。
第二次検定
試験日は11月頃、合格発表は翌年1月頃です。
第一次・第二次検定 （同日受検）
試験日は11月頃、合格発表は翌年1月頃です。
試験地
1級と2級の試験は、以下の地域で開催されます。
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1級の試験地
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄など
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2級の試験地
札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、沖縄など
受検料
1級の受検手数料は、第一次検定と第二次検定のどちらも「13,200円」です。
2級の受検手数料は、第一次検定と第二次検定のどちらも「6,600円」となっています。
第一次・第二次検定（同日受検）の場合は「13,200円」です。
受検手数料は非課税となっているため消費税はかかりません。
願書の購入方法
願書の料金は、1部あたり600円（税込）です。
一般財団法人建設業振興基金のWebサイト上から願書の購入や取り寄せが可能です。
インターネット以外では、関東地域づくり協会、中部地域づくり協会、建設業振興基金などの窓口でも願書を取り扱いしています。
全国の窓口情報については、一般財団法人建設業振興基金のWebサイトでご確認ください。
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受検資格
電気工事施工管理技士には、細かい受検資格が設けられています。
最終学歴、保有資格、実務経験などの条件を満たした人でなければ受検はできません。
1級の受験資格
1級の受検で求められる実務経験年数は、高度専門士が「卒業後3年～4年6ヶ月以上」、専門士が「卒業後5年～7年6ヶ月以上」となっています。
中学校や高等学校卒業者は、「卒業後10年～11年6ヶ月以上」の実務経験が必要です。
実務経験年数は、「指定学科卒業者」と「指定学科以外の卒業者」で異なります。
ただし、「15年以上の実務経験」に加えて、「1年以上の指導監督的実務経験」がある場合は、学歴は問われません。
「第一種電気工事士」の資格保有者は、実務経験年数に関係なく受検可能です。
「電気主任技術者」の資格保有者は、「6年以上の実務経験」と「1年以上の指導監督的実務経験」が必要です。
2級の受験資格
2級の「第一次検定」のみは、試験実施年度の年齢が「満17歳以上」であれば、誰でも受検できます。
学歴や実務経験は不要です。
電気工事施工管理技士の受検資格に関する情報は、一般財団法人建設業振興基金の公式Webサイト上に詳しい記載があります。
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資格取得の難易度や取得までの流れ
最後に、電気工事施工管理技士の資格取得の流れや難易度について簡単にご紹介します。
電気工事施工管理技士の合格率
令和3年度の1級の合格率は、第一次検定が「53.3％」、第一次検定が「58.8％」でした。
同年度の2級の合格率は、第一次検定が「57.1％」、第一次検定が「50.4％」でした。
1級と2級のどちらの試験も、5割を超える高い合格率となっています。
▼令和3年度 1級電気工事施工管理技術検定 結果表
▼令和3年度 2級電気工事施工管理技術検定 結果表
資格取得の難易度
電気工事施工管理技士の試験では、受検者の過半数が合格しています。
そのため、国家試験の中では比較的難易度が低い資格といえます。
ただし、電気工学、施工管理、法規などに関する幅広い知識が問われるため簡単な試験内容ではありません。
これから、電気工事施工管理技士の資格取得を目指す方は、過去問題集に取り組むなど対策が必要です。
電気工事施工管理技士1級を取得するためには、実務経験や専門資格が必要となります。
その意味では、実務未経験者にとっては難易度の高い資格と感じるかもしれません。
資格取得までの流れ
まずは、学歴や実務経験なしでも受検可能な2級の第一次検定からチャレンジしてみると良いでしょう。
2級の合格者は、電気工事施工管理技士2級の国家資格が付与されます。
また、1級の第一次検定の受検資格も得ることが可能です。
ただし、その年の1級の第二次検定については受検できないというルールがあります。
1級の第二次検定は、実務経験を積むか、第一種電気工事士などの資格がないと受検ができません。
電気工学や安全管理などの専門知識のほかに、十分な実務経験も問われるため、1級の資格取得までにはある程度の時間も必要です。
第一種電気工事士や電気主任技術者などの資格を持っている方、もしくは実務経験年数が長い方は、2級を飛ばして1級から受検することもできます。
資格取得までの流れは、学歴や職歴によって異なります。
まずは、受検資格を確認してから勉強計画を立てると良いでしょう。
受検資格を満たしたら、一般財団法人建設業振興基金のWebサイトなどで申込手続きをして検定に臨みましょう。
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まとめ
ここまで、電気工事施工管理技士の仕事内容、取得のメリット、試験概要などについてお伝えしてきました。
より大きな現場で働きたいと考えている方、責任のある仕事がしたい方は、特定建設業の「専任技術者」や「監理技術者」として従事が可能な1級取得を目指してみてはいかがでしょうか。
1級は実務経験が必要なため取得までに時間がかかりますが、合格後は責任ある立場として活躍できます。
電気工事業界で活躍したい方にとっては、取得する価値がある資格といえます。
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