流行りのドローン点検とは?メリット・デメリットを紹介

流行りのドローン点検とは?メリット・デメリットを紹介

ドローンは今急速に各業界で導入されています。
マスコミや農業、測量や物流など実用例は枚挙にいとまがありません。
もちろん建築業界でもドローンを点検に使おうという流れが加速しています。
今回はドローンをなぜ点検に利用するのか、メリットはどこにあるのか、といったことを解説していきましょう。

ドローン点検とは

ドローン点検

建物やインフラは定期的に点検しなくてはいけません。
特にインフラなどはちょっとしたひびが入ったことをきっかけに、一気に崩落にまでつながりかねません。
だからこそ、こまめに点検する必要があります。

そこで今、リモコンを使ってドローンを操作しながら、建築物に異常がないかを点検するという手法が注目されています。
これがドローン点検です。

ドローン点検が注目される理由

ドローン点検はそもそもなぜ導入されるようになったのでしょうか。
もちろん、ほかの業界がドローンを導入しているから建築業界でも導入しようという考えもあるでしょう。

実力のある新発明をどうにか使えないかと思うのは当然のことです。
しかしながら、それ以上に建築業界が今抱えている問題の解決が期待できるからこそドローンは注目されています。

人手不足

最近はどの業界でも人手不足が叫ばれていますが、建築業界もまた例外ではありません。
背景にはさまざまな要因がありますが、一番は建築ラッシュが続いていることが挙げられます。

2011年の震災後、東北では復興のために急ピッチで住宅建設が進められました。
さらに、2020年の東京オリンピック開催に際して、建築業界が請け負う依頼はより多くなりました。

これによって全国各地に人員を送り込む必要が生まれ、点検を担当する部署は結果的に人員不足になってしまいました。
新しい建物を建てるのに人を回す必要がある一方で、今ある建物を点検する人が少なくなってしまっています。

ドローン点検が注目されているのは、人手不足だろうとドローンを動かす人だけがいれば良いからです。

インフラの老朽化

先ほど日本では建築需要が高まっているという話をしましたが、同時に各地のインフラを点検する件数も増えてきています。

特に高度経済成長期には公共事業の一環として多くのインフラが建てられました。
それらのインフラは建てられてから50年近く経つものが大半です。

そのため、しっかりと点検し、崩落しないかどうかを確認する必要があります。
少ない人手の中で数多くのインフラを点検するためには、最小人員で済むドローンが欠かせません。

ドローンの規制緩和

ドローンはもともと軍事用に開発されたものです。
一般利用が始まったのは2010年代になってからで、歴史はまだまだ浅いです。

当然ながら未知の部分も多く、危険な目的に利用されないか、人に迷惑をかけないか、などさまざまな懸念が挙げられていました。
よって日本ではドローンの利用に関して規制をかけていました。

しかし、2021年に規制が緩和されました。
具体的に言うと、建物の30m以内であればどれだけ高くドローンを飛ばしても良いという発表がなされました。

つまり、ドローンを構造物の近くに飛ばしている分には規制されません。
それ以上飛ばす場合は国土交通省の許可が必要になるのですが、これによって建築物の点検に使う分には自由にドローンを使えるようになりました。
だからこそ現在、ドローン点検が急速に導入され始めているのです。

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ドローン点検のメリット

メリット

ドローンが民間利用されるようになってまだまだわからない部分が多いです。
可能性もたくさんありますし、同時にリスクも少なからずはらんでいるでしょう。

事業に導入する際には、その両方を見極めながら取り入れなくてはいけません。
ここからはドローン点検のメリットについて見ていきましょう。

高精度な撮影が可能

ドローンのメリットは小回りが利くところです。
リモコンを使って操縦するとなると細かな操縦は難しいのではないか、と考えがちでしょう。

しかしながら、思いの外操作性が良いので、点検したいところをピンポイントで撮影することができます。

また、最近はドローンで撮影する映像の画質も良くなってきました。
映像を通しても肉眼と同じレベルで点検箇所をチェックできるので、小さなひびなどもしっかりと点検できるようになっています。

危険な場所に入れる

インフラを点検することにおいて最も懸念すべきなのが転落事故です。
高さのあるインフラならなおさら安全に注意しながら作業しなくてはいけません。
場合によっては命綱を付けながら作業しなければいけないところもあるでしょう。

しかし、ドローンを導入すれば、人間がやっと届くような箇所もスムーズに点検することができます。
また、人間が入れないような狭い箇所も小さなドローンなら簡単に入ることができます。

少人数、短時間で点検できる

普通建造物を点検するとなると何人もの人員を用意しなくてはいけません。
当然ながら一人で特定の箇所を点検するのは危険です。
万が一の時に備えて、複数人で作業する必要があります。

また、建造物が大きくなればなるほどチェックする箇所も多くなるので、人員が増えていくでしょう。
ここの箇所は2人で、あそこの箇所は3人で、といった具合に人手が必要になり、それに伴って作業時間も増えていきます。

しかし、ドローンなら操縦する人間と、映像をチェックする人間だけで人手を済ますことができるでしょう。
もちろん、あちこちを回って点検する必要もありませんから、時間もかかりません。

ドローン点検のデメリット

ドローンはこれまで建造物の点検を行ううえでネックになっていた問題をほとんど解消してくれます。
しかしながら、ドローンでは解決できない問題もあると言わざるを得ません。
また、ドローン点検ならではの新たな問題も生じ得るでしょう。

次はドローン点検のデメリットについて見ていきましょう。

場所によっては飛行制限がある

先ほど国土交通省がドローンの規制を緩和したという話をしました。
しかしながら、一部の場所はまだまだドローンの飛行が制限されています。

たとえば、重要文化財のような施設の周りをドローンが飛行することはできません。
中には古くなっているのでメンテナンスを行わなければならない施設もあるのですが、それを点検するためにドローンは使用できません。

天候に左右される

ドローンは機械ですから雨に弱いです。
防水加工を施したドローンも販売されていますが、高価になりがちなうえに、大雨レベルになるとさすがに使えません。

さらには、風もドローンを使ううえでは厄介な存在です。
ドローンを飛ばした瞬間に強風が吹いて、ドローンが操縦できなくなり、あらぬところに飛んで行ってしまった、ということになりかねません。

ドローン点検にかかる費用

費用

実際にドローンを導入しようかと考えている方にとって気になるのが値段でしょう。
ドローンの操縦には資格が必要ですから、それをすでに持っている業者に委託するのが手っ取り早いです。

仮に業者に委託して1時間点検のための撮影を行うとなったら、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
業者によってまちまちですが、15万から20万程度の値段設定をしているのが一般的です。

1件だけの点検を行うならともかくとして、何件もの点検を行う場合、その都度業者に依頼するとコストがかかってしまうでしょう。
場合によっては自社でドローン点検を担当する人材を育成したほうが効率的かもしれません。
ドローンは2022年12月から国家資格になることが予定されているので、今のうちにそれに備えて講習を受けておくと良いでしょう。

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ドローンが活躍する場所

ドローンのメリットとデメリットを踏まえたうえで、どのような場所に使えば効果的にドローンを活用できるようになるでしょうか。

高い場所

まずは高い場所こそドローンが活躍するシーンと言えるでしょう。
たとえば、タワーのような数百メートル程度ある建築物を人間が点検するとなると、エレベーターや階段などを使って移動しなくてはいけません。
それだけでも時間がかかってしまいますし、何より高い場所で作業するのは危険が伴います。

ドローンならあっという間に高い場所に飛ばせられますし、人間ならなかなかチェックできないような箇所も撮影することができるでしょう。

危険な場所

これまで危険な場所で仕事をして命を落とした人は数え切れません。
仮に点検中に事故が起きたら、貴重な人材が失われますし、損失も計り知れないでしょう。

ドローンを導入すればそうした事態は防ぐことができます。
また、爆発の危険性があるガスやオイルが充満している場所のような、そもそも人間が立ち入ることのできない場所についてもドローンを飛ばすことで状況を確認することができるでしょう。

インフラ

先ほどインフラの中には人手が足りないので点検できていないものがあるという話をしました。
それだけでなく橋や地下水路などのように、大規模すぎるためになかなかすべてを人が点検することは難しいというインフラも存在します。
これからの人の暮らしを安全に保つためには、ドローンを活用することが欠かせなくなるでしょう。

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まとめ

おそらくこれからは街のあらゆる場所をドローンが飛んでいる風景が普通になるかもしれません。
一方で、ドローンの力を過信しすぎてもいけないでしょう。
ドローンにできることとできないことを見極めながら、一方で人間にしかできないことは何か、と考えていくことでより有益な仕事ができるようになります。

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AIPPEAR NET 編集部

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