建設業で週休2日制を実施するには？2024年までにできること

建設業は、いかにIT化やオートメーション化が進む環境にあっても、人による労働力や技術が欠かせない業界です。
もっとも、他産業に比べて労働時間が長いことに加え、休日数が少なく、労働環境の改善は長年の課題です。
オーバーワークは思わぬ労災事故にもつながりやすいうえ、ワークライフバランスが整っていないと人材も集まってきません。

人手不足の問題を解決し、安全で働きやすい労働環境を整えるための第一歩として、週休2日制の実施が求められています。
建設業でも週休2日制が求められる2024年までにできることを見ていきましょう。

建設業は2024年から週休2日制に？

建設業は2024年から週休2日制を実施しなければならないと言われますが、どのような根拠にもとづいているのでしょうか。
また、もし週休2日にできない場合、どうなるのでしょうか。

以下で確認していきましょう。

罰則付きの時間外労働の上限規制

労働基準法が改正され、建設業においても2024年4月1日から罰則付き（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）で時間外労働規制が施行されることとなりました。
先駆けて週休2日制の導入に取り組んでいるほかの業界にならい、計画的に週休2日を推進することが求められます。

週休2日対象工事の拡大

さらに、品確法の改正により、発注者の責務として適正な工期設定を行わなくてはなりません。

直轄工事においては、週休2日のスケジュールで無理なく工事を進捗できるよう、適正に工期設定を行う必要があります。
また、それに伴い増加する経費を請負代金に適正に反映させるなど、経費補正の取り組みも求められます。

BIM/CIMとは、Building/Construction Information Modeling Managementの略語です。
調査・計画・設計段階から施工をはじめ、維持管理など、建築物のライフサイクルのすべての段階において、3次元モデルを連携・発展させることが求められます。

そのうえで、事業全体に携わる関係者同士で適切に情報を共有し、生産性の向上を図り、建造物や工事の品質確保や向上を目指す取り組みです。

公共工事におけるBIM/CIMの原則化するうえで、国土交通省では、形状や属性情報の標準化やワークフローの標準化、国内規格の標準化などを求めています。
ワークフローの標準化を図るうえで、週休2日のスケジュールが当然にならないと、週休2日対象工事の拡大や罰則付きの時間外労働の上限規制にも対応できなくなります。

建設業の週休2日制の現状

建設業においては、大手ゼネコンを中心に週休2日制が進められています。
マンションやビル、商業施設など、規模の大きな工事現場の工程表には、土日休みなどのスケジュールが掲載され、実際に工事が行われないようになっています。

もっとも、工事現場で業務を担っているのは、下請業者がほとんどです。
その現場で土日休みが明確になれば、土日に別の業務を請け負うことが可能になります。
各業者や各職人が、実際に週休2日が確保できているかというと、問題が残るのが現状です。

建設業で週休2日制が定着しない理由

3Kイメージなどを原因に、建設業の人手不足はますます深刻化しています。
働き方改革が叫ばれるなか、建設業で週休2日制が定着しないのはなぜなのでしょうか。

その理由を見ていきましょう。

日給労働者の収入減につながる

建設業では、日雇い労働者をはじめ、一人親方などの日給労働者が多いです。
また、建設業の仕事は案件が入らないと仕事がなく、天候の影響で仕事ができない日も少なくありません。
そのため、正社員として雇用されていても、働いた時間や日数に応じた歩合制になっていることも多いのが現状です。

曜日を固定して週休2日を原則とすれば、雨の日なども含めると、仕事ができない日が増え、収入減につながるおそれがあります。
生活ができないとなれば、業界離れが起きたり、結局別のアルバイトをするなど、ワークライフバランスの改善にはつながりません。

工期の確保が困難

工事の納期が決められ、工期がタイトであるケースが少なくありません。
天候などの影響で工事ができない日もあることから、これに加えて週休2日を実施すると工期の確保が困難になります。

協力業者の確保・作業日の割り振りが困難

工期通りに工事をするために、工事全体を休みにするのではなく、交替で休日を取る方法も考えられます。

もっとも、そのためには協力業者を確保しなくてはなりません。
対応できる業務ごとに協力業者と自社の作業員を割り振り、かつ技術や品質に差が出ず、一定レベルを確保するのはかなり難しい調整が必要です。

工期が延びればコストが増える

梅雨時期や台風などで工事ができない日が増えると、工期が伸びる場合があります。
その中で週休2日を計画的に実施するとなると、人材の確保と人件費の支払いでコストが増大します。

施行側の事情である以上、施主にコスト増を請求することは基本的に出ません。
しかも、納期に間に合わないことで損害賠償を求められる場合や信頼を失くして受注が減るなどのリスクも伴います。

こうしたトラブルを防ぐため、納期に向けて休みなく集中的に工事を行う場合や天候を考慮して工事を前倒しで行っていくケースが多いです。

建設業が週休2日制を実施するポイント

建設業で週休2日が定着しない理由を確認しました。
週休2日制の実施が難しいとはいえ、2024年からは罰則付きの時間外労働規制が適用されます。

罰則を受けないためにも、取り組まざるを得ない状況です。
建設業が週休2日制を実施するポイントを見ていきましょう。

適切な工期を設定

施主から求められる納期が先にありきではなく、週休2日を前提にしたうえで、この工事にはこれだけの工期が必要というプランニングと提案を行っていくことが必要です。
天候の影響も踏まえ、余裕を持った工期を設定し、施主にも納得してもらうことが必要になります。

なお、現場閉所が困難な維持工事においては、業者が交替で工事に従事できるような体制づくりを構築することもポイントです。

賃金制度の見直し

働いた日数に応じて賃金が支払われる日給制であることは、労働者側にとっても、週休2日では困る、1日でも多く働きたいと思わせてしまいます。

これでは、週休2日で工期を組んでも、ほかの単発業務を請け負うなど、実質的に見ると週休2日になりません。
オーバーワークにつながり、事故やミスなどの原因にもなります。

そこで、賃金制度を見直し、基本給制度や保証給部分を設け、月ごとの働く日数によって、大きく賃金が変動しないよう見直すことも必要です。

経費を請負代金に反映

請負代金を見積もる際には、他社より安くして依頼を受けたい、高額になると依頼がもらえないと、人件費などをギリギリに抑えたり、削ったりするケースも見られます。
週休2日を実施するには、週休2日の実施に伴う必要経費を請負代金に反映させることも必要です。

労務費には、賃金アップ分も反映させた額を計上することがポイントです。
労務費や法定福利費など必要な費用について、内訳を明確にした見積書を作成して、依頼者の理解を得ていかなくてはなりません。

依頼者の顔色を窺って、請負代金を安く見積もっていては、いつまで経っても週休2日の実現につながりません。
適切に経費を請負代金に反映して契約を取っていくことで、それが当然に受け入れられる社会にしていくことが大切です。

DXの推進

システムやスマホアプリなどの導入を通じて、業務の効率化や生産性アップを図ることも重要です。
DXを推進することで、作業時間の短縮や工期の短縮、コストダウンなどが実現できます。
これにより、週休2日を取得しても、施主が求める納期で工事が完了できるようになる期待が持てます。

たとえば、クラウド型のシステムを導入すると、現場でスマホやタブレットを使って報告書を簡単に作成できます。
これにより、現場監督や施工管理者は、工事を休みにした土日に事務所に出社して、報告書の作成などを行う必要はありません。

リモートワークを可能にする環境づくりなどで業務の効率化を図り、すべての人が週休2日が確保できるように取り組むことが必要です。

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まとめ

建設業は、2024年から罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されます。
また、週休2日対象工事の拡大が規定され、公共工事においてはBIM/CIMが原則化されます。

もっとも、現状、建設業においては週休2日制が定着していません。
その理由として、日給労働者の収入減につながること、工期の確保が困難であること、協力業者の確保・作業日の割り振りが困難なこと、工期が延びればコストが増えることなどが挙げられます。

建設業が週休2日制を実施するには、適切な工期を設定する、賃金制度を見直す、経費を請負代金に反映させる、DXを推進することなどが必要です。