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【社長・幹部必読】企業会計の基礎!企業会計原則と一般原則とは?

企業会計原則とは?

会社の財務諸表は、利害関係者(ステークホルダー)にとってとても大事なものです。
この情報を見て、融資をするか、株を買うかどうか、などを利害関係者は判断します。
もし財務諸表がルールもなく会社ごとにそれぞれの基準で作成した場合、利害関係者はどう判断したらよいか分かりません。
そのため、会計の普遍的なルールとして定められているのが企業会計原則です。

会社法第431条において「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」と定められています。
上記の「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」というのが企業会計原則にあたります。

現状、日本では様々な業種の多くの企業が営業活動を行っている為、業種や企業によって様々な会計処理が
混在しています。基準が無いと、各会社の会計担当者の判断で会計基準が生まれてしまい、企業状況を正確に把握することができません。

そういった問題にならないように全社共通の基準を作り、基準に沿って会計処理を行う必要があります。
その基準が企業会計原則になります。

企業会計原則は大きく3つの構成になっており、「一般原則」「損益計算書原則」「貸借対照表原則」に分かれています。
その中で今回は、基礎となる考え方である企業会計原則について、分かりやすくご紹介いたします。

一般原則について

企業会計原則は、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則で構成されていますが、
今回はその中の一般原則について見ていきたいと思います。

1.真実性の原則

「企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。」というのが真実性の原則です。
文字通りに意味をとると企業会計は真実な報告をしなければいけないという事になりますが、
「真実」は公正妥当な範囲で企業側に委ねられているため、公正妥当の範囲は絶対的真実ではなく、相対的真実でよいという事です。

2.正規の簿記の原則

「企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」というのが正規の簿記の原則です。
正規の簿記とは、要約すると複式簿記を使用しましょう。という事です。複式簿記は借方と貸方の二面性で記帳する方法です。

3.資本取引・損益取引区別の原則

「資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。」というのが資本取引・損益取引区別の原則です。
本業(主の業務)の収支と、増資や売上代金や株式転換などの損益取引を区別しましょう。という事です。

4.明瞭性の原則

「企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。」というのが明瞭性の原則です。
利害関係者(ステークホルダー)は会社の財務諸表(決算書)を判断材料とするので、偽りの情報や誘導するような情報を載せて利害関係者が誤った判断をするように仕向けてはいけないという事です。例えば、実在していない取引を期末に計上することで、企業が順調に成長しているように見せかけるなどです。

5.継続性の原則

「企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。」というのが継続性の原則です。
会計事実ごとに購入日・申請日・引落日・精算日などの手続き基準を都度ごとに変えてはいけないと売事です。

6.保守主義(安全性)の原則

「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。」というのが保守主義の原則です。
将来の不確実性に備えて利益をできるだけ控えめに計上することで、資金の社外流出を抑える会計処理です。
ですが、決して意図的に売上を隠すようなことをしてはいけません。

7.単一性の原則

「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、
それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。」というのが単一性の原則です。

分かりやすく言うと裏帳簿を作ってはいけませんという事です。
決して複数の財務諸表を作ってはいけないという事ではなく、帳簿を複数作ることで、税金が少なくて済むように利益を少なく見せたりといった事実を歪めてはいけないという事です。

企業会計ができる基幹システム アイピア

基幹システム アイピアは、企業の営業活動を一元で管理することができるので、財務会計の資料を簡単に作成することができます。

また、企業ごとに違う管理会計も基本的な資料はもちろんの事、独自の分析資料についてもカスタマイズで作成することが可能です。

 

アイピアを導入することで、会社の情報を可視化することができます。

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