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Googleアプリ有償化から考えるクラウドツール導入リスク対策

2018年10月16日、Google社から衝撃的な発表がありました。
GmailやGoogleマップなどGoogleのアプリを初期設定で搭載しているスマートフォンやタブレット端末を販売する
メーカーに対して、ライセンス料を有償化するという発表です。

対象は欧州のメーカーに限り、今のところ消費者に直接的な影響は無いと見られているようです。
プライバシー保護や独占禁止法違反などの名目でEUとGoogle社との争いがきっかけのようですが、
消費者に影響がないにせよ、驚きを隠せないニュースです。

とはいえ、こういった話題はGoogleに限らず様々なクラウドツールでも珍しくないものです。
経営方針の転換によって利用価格の変更や、最悪の場合サービス停止ということもあり得ます。

こういった問題は、クラウドツール導入前に確認しておく必要があります。
導入前にはどのようなリスクを想定しておくべきなのでしょうか?

クラウドツール導入時に抑えておくべきリスク

リスク① 利用価格の値上げ

導入する前に、利用価格値上げの予定がないかどうか確認しましょう。
値上げ予定がなかったとしても、もしも導入後値上げがあった場合に自社が対象となるのかは確認しておくべきです。
(値上げ対象が新規ユーザーのみの場合があります)

傾向として、クラウドツールの価格が変更になる場合
初期導入費は下がり、ランニングコスト(月額など)は上がる傾向があります。

リスク② 突然のサービス停止

国外に本社を構える企業が提供するアプリやクラウドツールはとくに要注意です。
利用価格が少額なツールなどに多い傾向ですが、念のために確認しておきましょう。

リスク③ 突然のサポート停止

ここでいうサポートとは、バグやエラーなどの不具合対応や交換対応、利用方法の問合せなどです。
こちらも特に国外企業のツールでは注意が必要で、「サービスは継続するが日本国内でのサポートは終了」というケースも考えられます。

リスク④ システム解約時のデータ取り扱い

導入後、もしシステムを解約することになってしまった時に
それまでに入力・蓄積していた情報は回収できるのかどうかを確認しておきましょう。

「入力された情報はお客様の資産でありお客様の所有物である」という考え方は
もはやクラウドツールを提供する企業にとって常識であり守るべきマナーという考え方は浸透しつつありますが、
一括してデータを吐き出す仕組みを持たないツールは多いものです。
そういった場合に、企業側がデータを出力するなどの対応をしてくれるかどうか確認しておくべきです。

リスク⑤ 情報漏えいが起きた際の対応

情報を蓄積するクラウドツールで最も注意すべきなのが「情報漏えい」です。

これまでに情報漏えいが起こっていないかを調べるのはもちろんのこと、
万が一情報漏えいが発生してしまった際に、企業がどのような対応を取るのか確認しておきましょう。

長期的に利用する予定のクラウドツールは特に注意する

顧客管理システムや原価管理システムなど、長期に渡って情報を入力・蓄積するツールは
場合によっては5年、10年と利用していくこともあり得るものです。

利用金額に囚われることなく、リスクに関する企業の姿勢を理解することも重要な考え方です。

 

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