グリーン住宅ポイント制度の利用による受注を得ることはできたでしょうか。
グリーン住宅ポイント制度の対象となる工事の締結期間や事前申請期間はすでに終了していますが、追加工事の完了申請などはまだ期間が残されています(2022年8月現在)。
利用した顧客から制度内容について問い合わせがあることも想定されます。
今回は、グリーン住宅ポイント制度の対象や申請方法などを改めておさらいしていきましょう。
目次
グリーン住宅ポイントとは
グリーン住宅ポイントは、環境に優しい住宅の推進と、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ建築業界や住宅設備業界などの回復を図るべく、一時的に導入された制度です。
二酸化炭素の排出量を抑制する省エネ住宅の新築やリフォーム工事などを行う方に対し、ポイントが発行されます。
発行されたポイントは、Withコロナ時代と対峙する新たな日常に対応するための追加工事や商品と交換することができます。
ポイントの発行を通じて、環境に優しい住宅の新築やリフォーム促進を図るのが目的です。
省エネ住宅に関する記事はこちら
グリーン住宅ポイント制度の申請方法
グリーン住宅ポイント制度の適用を受けるためには、工事の種類などに応じ、
- 完了前申請が必要なケース
- 完了後申請が必要なケース
があります。
また、完了前申請によりポイントの発行を受けた場合には、引渡し後にも完了報告の提出を行わなくてはなりません。
完了前申請
完了前申請が必要になるのは以下の場合です。
- 新築住宅
- 工事代金が1,000万円(税込)以上の戸別申請および一括申請のリフォーム工事
- 賃貸住宅の建築
ポイント発行申請の受付は2021年12月15日で終了していますので、注意してください。
完了後申請
対象工事の完了前にポイント発行申請を行った場合には、工事の完了後に報告することが必要です。
完了後申請が必要になるのは以下の場合です。
- 新築住宅
- 工事代金が1,000万円(税込)以上の戸別申請のリフォーム
- 賃貸住宅の建築
- 既存住宅の購入
申請期間は追加工事の有無や対象によって異なります。
まず、追加工事交換ありのケースで、新築住宅・リフォーム・賃貸住宅の建築の場合、2022年10月31日までに申請を行わなくてはなりません。
追加工事交換なしの場合は、3つのケースがあります。
- 新築戸建住宅、戸建・共同住宅などの耐震改修なしのリフォーム工事:2022年10月31日まで
- 階数が10以下の共同住宅などの新築工事、および階数が10以下の共同住宅などの耐震改修を伴うリフォーム工事:2022年11月30日まで
- 階数が11以上の共同住宅などの新築工事、および階数が11以上の共同住宅などの耐震改修を伴うリフォーム工事:2023年5月31日まで
いずれのケースも、郵送の場合は期限日必着となりますので、早めに手続きしましょう。
完了報告をしないと、利用済みのポイントを返金しなくてはなりません。
計画の変更などに伴い、完了報告で報告した内容に応じたポイントが、すでに利用したポイントを下回る場合があります。
この場合、差額の返金が求められます。
リフォーム工事に関する記事はこちら
申請区分
申請区分は
- 新築住宅の建築・購入
- 既存住宅の購入
- リフォーム工事
- 賃貸住宅の建築
に分かれています。
それぞれの条件を確認していきましょう。
新築住宅の建築・購入
グリーン住宅ポイント制度の対象となる新築とは、購入者が自ら居住する住宅であり、一定の省エネ性能を満たす住宅です。
契約時の築年数が1年以内で、第三者が入居していないことが必要です。
分譲住宅の場合、売主は宅地建物取引業免許を持つ者に限定されます。
注文住宅の工事請負契約、分譲住宅の不動産売買契約は、2020年12月15日~2021年10月31日の間に締結しなくてはなりません。
1人1回限り申請ができ、発行ポイントは省エネ性能の高さなどに応じて、30万~100万ポイントです。
既存住宅の購入
既存住宅は、2019年12月14日以前に建築された住宅で、建築日は不動産登記で確認を行います。
また、以下の条件のいずれかを満たす住宅である必要があります。
- 空き家バンク登録住宅
- 東京圏の対象地域からの移住のための住宅
- 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
- 住宅の除却に伴い購入する住宅
購入者が自ら居住する住宅で、売買代金が100万円(税込)以上でなければなりません。
不動産売買契約は2020年12月15日~2021年10月31日の間に行う必要があります。
申請は1人1回まで、かつ同一住宅につき1回限定です。
完了前申請は行うことができず、入居後に申請を行います。
ポイントは既存住宅の態様や住み替えの目的により、15万~45万ポイントです。
リフォーム工事
一定の省エネリフォームを含む工事で、上限の範囲で同じ住宅で複数回の申請が可能です。
工事請負契約は2020年12月15日~2021年10月31日の間に締結しなくてはなりません。
1申請あたりの発行ポイント数の合計が5万ポイント以上の工事が対象です。
ポイントは工事内容に応じて定められており、世帯構成による上限が設けられています。
賃貸住宅の建築
全戸が一定の省エネ設備を備えたトップランナー基準を満たし、かつ、1戸あたり床面積40平米以上の賃貸住宅が対象です。
棟単位で申請しなくてはなりません。
戸建住宅や店舗併用住宅は対象外です。
工事請負契約は2020年12月15日~2021年10月31日の間に締結しなくてはなりません。
ポイント利用は追加工事交換のみに限定され、2022年10月31日までの完了報告が必要です。
工事請負契約に関する記事はこちら
ポイントの利用方法
ポイントの利用方法には、商品との交換や追加工事との交換があります。
それぞれ見ていきましょう。
商品との交換
交換できる商品は、グリーン住宅ポイント制度の趣旨に根差したカテゴリに該当する商品で、登録されたものから選べます。
商品のカテゴリは、以下の通りです。
- 新たな日常に資する商品
- 省エネ・環境配慮に優れた商品
- 防災関連商品
- 健康関連商品
- 家事負担軽減に資する商品
- 子育て関連商品
- 地域振興に資する商品
追加工事との交換
発行されたポイントを追加工事と交換する場合、ポイント発行対象工事や住宅の販売を行う事業者に依頼する追加工事の代金(消費税含む)の全部や一部に充当できます。
追加工事には、グレードアップも含みます。
ただし、追加工事は以下のカテゴリに分類されるものでなくてはなりません。
- 新たな日常に資する追加工事
- ワークスペース設置工事
- 音環境向上工事
- 空気環境向上工事
- 菌・ウイルス拡散防止工事
- 家事負担軽減に資する工事
追加工事は、ポイントの発行対象となる契約を締結した事業者に依頼することが必要です。
ポイント発行申請の際に、追加工事交換申請書の提出が求められます。
後から追加工事との交換を希望することはできません。
また、追加工事との交換を希望する場合は、契約者(施主や買主)ではなく、工事の建築業者や住宅の販売業者などの事業者が、完了前および完了後の代理申請を行うことが必要です。
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まとめ
グリーン住宅ポイントは、環境に優しい住宅の建築、リフォーム工事の推進、コロナ禍で落ち込んだ建築関連業の経済回復を図るために設けられました。
一定の省エネ性能などを満たしたケースに応じて、ポイントが付与され、商品や追加工事と交換できます。
申請区分は新築住宅の建築・購入、既存住宅の購入、リフォーム工事、賃貸住宅の建築です。
既存住宅の購入は入居後申請のみ、それ以外は完了前申請を行ったうえで、工事や取得完了後申請を行わなくてはなりません。
要件や方法を確認したうえで、申請するようにしましょう。
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