【2022年度】補助金と助成金の違いとは？建設業に特化した補助金4選

企業経営をするうえで、お金は欠かせません。
銀行にお金を借りなければいけないという時もあるでしょう。
さらに、銀行にお金を借りてもやりくりできないという時もあるはずです。

そういう時に頼りになるのが補助金や助成金といった、国や自治体が定める制度です。
今回は、補助金と助成金の違いや、建設業に特化した補助金について紹介します。

補助金とは

補助金とは、国や自治体などが企業に渡すお金を指します。

国や自治体は基本的に企業や個人からもらう税金で運営しなくてはいけません。
そんな中で、企業の業績が悪くなると税収が減ってしまいます。
税収が減ってしまえば、さまざまな方面の支援やインフラの整備など、やりたいことができなくなってしまうでしょう。
そうしたことを防ぐために、一時的にお金を貸すことで企業を支援しつつ、将来的な税収増につなげるために補助金はあります。

また、銀行や消費者金融などが企業や個人にお金を貸し付ける際には返済期限が設けられています。
しかし、補助金に関してはこの返済義務がありません。
あくまで企業の業績向上を促進するために交付するものなので、いつまでに返済しなくてはいけないという決まりもないです。

補助金の注意点

まるで夢のような制度ではありますが、一方で補助金をもらうためには厳しい基準をクリアしなければいけません。
たとえば、補助金の使途は明確に限定する必要があります。
補助金を申請するためにはさまざまな書類を書かなければなりません。
その中でこの事業にお金を使います、といったことをしっかり記載しなくてはいけません。

お金に余裕があるからほかの事業にも使おう、といった使い方は禁止されています。
当然ながら審査も厳しく、補助金をもらえる企業や個人はそう多くはありません。

助成金との違い

補助金と似たものに助成金というものがあります。
国や自治体が交付するという点では補助金と助成金は似たようなものです。
また、補助金と同様助成金は返済義務がありません。

では、どんな違いがあるのでしょうか。
まず、補助金に比べて審査が緩いということが挙げられるでしょう。

補助金の場合は事業の内容だったり、会社の業績だったりとさまざまな要素が絡み合って審査が行われます。
一方で助成金の場合は、過去企業規則に違反するようなことはなかったか、労働保険料をしっかりと納めているか、といったいくつかの基準さえクリアしていれば問題なく交付されます。

しかし、審査が緩い分補助金に比べて支給額が少なくなりがちです。
それぞれの違いを踏まえながら、どちらに申請したら良いかをしっかりと見極めるようにしましょう。

建設業者が利用できる補助金

補助金と助成金の違いについて解説してきました。
では、建築業者にはどういった補助金があるのでしょうか。

ここからは、建設業者向けの補助金を4つ紹介していきます。

IT導入補助金

業務の効率化を目指すうえでITツールの導入は欠かせません。
とはいえ、ITツールは何かと高額になりがちです。

効率化によって得られる利益と、導入にかかるコストを天秤にかけて、導入を迷っている企業も多くいるでしょう。
そんな方のためにIT導入補助金はあります。
中小企業にとって新たなツールの導入をサポートしてくれる補助金は非常に魅力的です。

事業再構築補助金

新型コロナウイルスの蔓延は多くの事業者の業績を悪化させました。
依然として収束の見通しが立たない中で、これまでと同じ事業をやっていけるのか、と不安になっている人も多くいるでしょう。

そんな中で経済産業省は新しい業種に経営を転換させる企業に補助金を出しています。
新型コロナウイルスの蔓延前から事業を転換しようかと悩んでいた方にはうってつけの補助金と言えるでしょう。

ものづくり補助金

ものづくりを行ううえで設備投資は欠かせません。
新たな設備を作ってこれまで以上にクオリティの高い製品を作ろうとする動きを支援するのがこのものづくり補助金です。

ものづくり補助金はほかの補助金と比べて特殊な要件が課せられています。
その一つが社員の給与総額を1.5%上げる、という規定です。
これを達成できなかった場合は補助金を返済しなければいけないので、くれぐれも注意しましょう。

持続化補助金

新型コロナウイルスの流行に伴って新たに設定された持続化補助金は現在も運営されています。
ほかの補助金に比べて審査は比較的緩く、業績が悪くなった中小企業なら問題なくもらえるでしょう。

一方で、支給額はほかの補助金に比べて低いです。

補助金のメリット

ここまでは補助金の特徴と、現在応募できる補助金をいくつか見てきました。
これらを踏まえたうえで、補助金を申請するメリットはどこにあるのでしょうか。
4つのポイントにまとめて説明していきます。

経営改善ができる

企業が経営状況を改善させるための手段はいくつかあります。
たとえば、銀行から融資を受けたり、コストカットをすることによって余裕を生んだり、といった方策が挙げられるでしょう。

しかしながら、それぞれの方策にはリスクが伴います。
銀行から融資を受ける際には返済するにあたって金利を余計に支払わなくてはいけません。
また、リストラなどをしてコストカットをしようとすると従業員からの信頼を失う危険性もあります。

そんな中で、ほぼ無条件に経営資金を蓄えることができる補助金は経営改善にとって極めて魅力的な制度です。
単に経営状況をよくするだけでなく、新たな事業にも打って出ることができるのも特徴です。
これまでの体質を改めつつ、戦略的な経営戦略を練っていくためには補助金を有効活用したほうが良いでしょう。

併用ができる

最初に補助金を申請するためには使途を明記する必要があるという話をしました。
一つの補助金を受けるにあたって、もらったお金は一つの事業に集中しなくてはいけません。

では、ほかの事業にもお金を回したいという場合はどうすれば良いのでしょうか。
そんな時は、新たに別の補助金を申請すれば問題ありません。

このように、補助金は一度申請したら別の補助金には申請できないという決まりはないです。
たとえば、IT事業補助金でITツールを導入しつつ、ものづくり補助金で設備投資をするという併用も可能です。

もちろん、それぞれの審査は厳しいので、2つの補助金を一気にもらうというのはなかなか難しいでしょう。
とはいえ、応募する分にはコストはそれほどかかりません。
チャンスを逃すことなく申請すると良いでしょう。

種類が豊富

先ほど補助金は併用が可能であるという話をしましたが、やろうと思えば補助金は無数に申請できます。
日本には国や自治体が募集している補助金が無数にあり、一年中企業の申請を待っているという状況が続いています。

もちろん、これはメリットでもあるのですが、場合によってはデメリットにもなりかねません。
補助金がたくさんありすぎてどれに申請したら良いかわからないというケースもあるからです。
それぞれの補助金がどういった事業を扱っているのか、どのくらい支給してくれるのか、といったことを調査したうえで申請するようにしましょう。

電子申請制度がある

かつて補助金は市役所や国の機関に赴いて、膨大な書類を取ってくる必要がありました。
補助金を申請するたびに、役所の受付にどんな書類を提出すれば良いのか、といったことを尋ねる手間がかかりました。
実際に書類を記入するとなったらなおさら労力が必要です。

最近ではそうした悪弊を見直すために、パソコンなどを通して申請書類を提出するシステムが導入され始めています。
専用のサイトにアクセスすれば、この補助金を申請するためにはこの書類を提出すれば良いといったガイドが表示されます。
パソコンだと手軽に記入ができるので、ぜひとも活用したほうが良いでしょう。

建築業の業務効率化を目指すなら『建築業向け管理システム　アイピア』

アイピアは建築業に特化した一元管理システムであり、顧客情報、見積情報、原価情報、発注情報など工事に関する情報を一括で管理できるため、情報集約の手間が削減されます。 さらに、アイピアはクラウドシステム。外出先からでも作成・変更・確認ができます。

アイピアはここが便利！6つのポイント

• 問合から引渡しまで工事に関するあらゆる情報を一括で管理できる
• 工程表や必要書類を簡単に作成できる
• 工程や写真、書類の管理や共有が簡単・スピーディ
• 現場の進捗状況をどこでも確認できる
• 会社に利益が残る
• 経営状況を把握・分析できる

施工管理システム『アイピア』はこちら

まとめ

人間は逆境に陥ると視野が狭くなりがちです。
企業の経営状況が悪くなると打開策がわからなくなり、倒産しなければいけないのか、と悲嘆に暮れてしまうこともあるでしょう。
場合によっては補助金や助成金の存在を知らないまま会社をたたんでしまう企業も少なくありません。

国や自治体はそうした企業を助けるためにさまざまな制度を用意しています。
利用できる制度は最大限に利用しながら経営を行うようにしましょう。