建築工事、リフォーム工事は現場の粗利益が読みにくいものですよね。
お客様が住んでいる建物なので、詳細な事前調査ができないのもよくあることです。
工事を始めてから施工場所の木が腐っていることが発覚し、予想外の修繕が必要になる…ということも珍しくありません。
正直、どうしようもないと思ってしまいそうなほどですが解決するための明確な方法があります。
目次
リフォーム工事の粗利が下がる理由を振り返ってみる
解決方法を紹介する前に、リフォーム工事が粗利を下げやすい理由・背景を確認する必要があります。
当事者からすれば「当たり前」も含まれますが、この背景を踏まえておくことが重要です。
詳細な事前調査が難しい
どのようなリフォームをしたいか、商品は何を使うか、どの色にするか等は営業マンが事細かくヒアリングしていきます。
施工場所の確認も行うものの、その部屋が具体的にどういう状態になっているかまでは分かりにくいものです。
なかには詳細な現場調査を行うリフォーム会社もあるものの、たいていの場合はその現地調査も予算内として行います。
受注前の簡単な事前調査では分からないことが多く、簡単な交換工事ではそこまで時間をかけていられないのも実情です。
予想外の修繕や追加工事
事前調査に時間をかけられないので、いざ工事を始めてから発覚するトラブルが多々あります。
- フローリングをめくると、床材が想定以上に腐ってしまっていた
- シロアリ被害が想定以上に大きかった
- 施工中に壁を傷つけてしまった
こういった想定外のトラブルはリフォーム工事にはつきものです。
ある程度はこれも想定して見積金額を提示することもあるでしょうが、たいていの場合は見積時の想定を超えた原価がかかってしまうことになります。
協力業者からの請求金額がコントロールできない
リフォーム工事の原価が明らかになるのは、たいていの場合「協力施工業者から請求書が届いた時」です。
この時初めて、施工にいくらかかったのかが具体的に分かるようになっています。
この金額が、想定外の修繕やトラブル対応によって上がっている事も多く、リフォーム会社側ではそれが想定できません。
協力会社とのコミュニケーションを取るなど場当たり的な対応では限界があります。
「粗利」に関する詳しい記事はこちら
粗利を先読みするためにできることとは？
これらの背景は、リフォーム会社にとって「当たり前で仕方のないこと」とされがちです。
どうすれば解決できるのでしょうか？
粗利を数段階に分けて管理する
受注時の粗利、協力業者から請求書の届いた完工時の粗利、この2点は管理されています。
問題は、「突然のトラブルによってどれくらい粗利が下がったのか？」です。
これを把握するためには、施工中の原価管理を行う必要があります。
施工中にどの程度原価が下がったかを、下がった段階で把握しておくことができれば対策を講じることができます。
ただし、対応策として施主様への追加請求を行う場合には予め契約前に説明が必要です。
施工中の原価管理のカギは「発注書」
とはいえ、施工中の現場の原価管理を把握するために営業マンに足しげく現場に通わせるのは無理があります。
協力業者からの申告をただ待っているのも不安が残ります。
重要なのは、必ず「発注書」を書面でやりとりすることでしょう。
口頭で手軽に発注手続きを行うのではなく、発注書・発注請書を通じて金額の合意を協力業者と行います。
そのうえで、「発注額を上回る場合には事前の申告を求める」ことが必要です。
そうしておけば、何かあった際に協力業者から連絡をもらうことができます。
協力業者とのパワーバランス、やり取りの抵抗感などありますが効果が絶大であることは間違いありません。
原価管理に関する詳しい記事はこちら
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まとめ
今回はリフォーム業の原価管理について紹介しました。
発注書を取り決める、という当たり前の施策ではありますがこれらが煩雑化しているリフォーム会社は意外にも多いものです。
この仕組みが安定すれば、事務担当者の請求消込作業を簡素化することも可能です。
