アイピア

【リフォーム会社のトラブル】退職した従業員が顧客情報を引き抜く?

退職した従業員が、会社の顧客情報を引き抜くという行為・・・
「そんなことがあるわけが」と思いたいところですが、このトラブルに巻き込まれるリフォーム会社は少なくありません。

建築業・リフォーム業は激務です。日々忙しい中でフラストレーションをためたり
給与・待遇などで不満を募らせてしまう社員は往々にして存在してしまいます。

「独立する」「好待遇な同業他社に転職する」といった選択肢をその社員が取った場合
顧客リストが持っていかれてしまう、という事態に発展します。

しかもリストが名簿だったり、Excelであったりすると取得は容易です。

顧客情報の引き抜きが発生すると何が起きるのか

「ショックを受ける 男」の画像検索結果

顧客情報の引き抜きは、主にその人の独立先・転職先で使われます。
DMの一斉配信や電話営業先になってしまうケースもあり、
価格帯などをよく知っている人が転職している場合には顧客奪取のために値引き対応などを
されてしまうと顧客が取引会社を変えてしまうことにもつながり、
会社にとっては利益低下に直結する大きな危機にもなり得ます。

また、それ以上にお客様に迷惑がかかってしまうという事態にもなります。
お客様からすれば連絡先を教えていないはずの企業から連絡が来る、ということですので
場合によってはそこで発生したクレームに巻き込まれてしまうことも考えられるでしょう。

お客様ならびにお客様の情報は会社にとって大切な財産に他なりません。
財産をしっかり守れるように環境を整備しましょう。

顧客情報の引き抜きを防ぐには?

就業規則や誓約書に記載する

関連画像

不利益を防ぐための代表的な方法は、就業規則や誓約書に文言を用意するのが一般的です。

  1. 退職後、競合する他社に就職するあるいは競合する事業を営むことを禁止する
  2. 退職後、会社顧客との取引を禁止する
  3. 退職後、会社顧客に関する情報の持ち出しを禁止する

こういった文言を就業規則に記載します。
ただし、職業選択の自由(「公共の福祉に反しない限り居住、移転及び職業選択の自由を有する」とする憲法)によって
あらゆる人は守られています。これらの就業規則が職業選択の自由を制約するものであってしまうと
トラブルが発生しても裁判所で無効と判断されるケースが多い点には注意が必要です。

なので、上述した文言であれば、
1には期間や地域を、2には期間を、3には会社顧客が該当する情報の種類を詳細に、明確に定義しておく必要があります。

とくに3は「顧客の住所、氏名、連絡先、取引内容、取引価格に関する情報」など
出来る限り明確に定義しておかないと、後々のトラブルで自社を守れない事態に陥ってしまうかもしれません。

そういった点を考慮して就業規則を用意しましょう。
社員を信用しないという大変不本意な施策ではあるかと思いますが、法的な罰則が見えることで抑止力にできます。

簡単に顧客リストを取得できない状況を作る

「金庫 鍵をかける」の画像検索結果

就業規則や誓約書を用意できたとしても、防ぎきれなかった場合
退職した元社員とは裁判を通じて争うことになるでしょうが、誰もそんなこと臨みませんよね。
時間・費用がかかるうえに信じていた社員と闘わなければならないストレスは想像に難くありません。

それに、迷惑を受けたお客様の印象は裁判をしたところで消えるものではありません。
あまり考えたくはありませんが、引き抜きが発生したことになかなか気付けないということも考えられます。

できれば「そもそも引き抜かれない状態」を作りたいですよね。

まずは顧客リストなどの重要情報が「誰にでも手に取れる状況」を無くしましょう。
名簿にして本棚に置いてしまっていませんか?
あるいは誰でも見れるフォルダにExcelデータでパスワードもかけずに放置していませんか?

こういった状態は、「誰でも見れる」うえに「誰が見たかも分からない」
もはやコンプライアンス違反とさえ言える状態です。

「パソコン セキュリティ 素材」の画像検索結果

紙媒体なら冊子にして、鍵付き棚等に厳重に保管し必要なときは上長承認を設ける。
Excelならパスワードを設定したうえで共有スペースには置かず管理者が保管する。

当然ある程度業務スピードは落ちます。効率も合わせて重視したいなら、管理システムの導入は必須です。
顧客一覧が見れる人、顧客リストがダウンロードできる人など閲覧・操作権限が設けられるものにしましょう。

まとめ

顧客情報の引き抜きは、それを禁ずる就業規則や誓約書によって制限されることが一般的です。
ただし完全ではないうえに、万が一発生しても気付けないかもしれません。

一度、社内環境を振り返ってみてください。
そもそも「誰でも見れる・手に取れる」状態にしていたなら
それは社員を信用しているかどうかではなく、もはやコンプライアンス違反です。

情報漏えい案件として多額の賠償金を支払うことになるかもしれません。
お客様や退職した元社員と揉めて裁判になるかもしれません。

そうならないうちに社内環境を見直し、管理システムの導入を推奨します。

 

おすすめ記事