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リフォームローン、はじめてでも分かる概要とローン会社事例

お客様の悩みや不満がリフォームで解決できる!と分かっていただけたとしても、予算面でのハードルがクリアできないことがあります。

そんなとき、リフォームローンによる借入は大変魅力的です。

ところがリフォーム会社の営業マンは部材建材に詳しくてもローンなどお金回りには疎いという方がよくいらっしゃいます。

リフォームローンがご案内できれば、お客様にとって営業マンは「なんでも相談できるパートナー」として一歩深い関係になれます。

リフォームローンとは

リフォームローンは、新築や中古物件を購入する際などに用いる住宅ローンとは別の「比較的ライトな」ローンです。

民間金融機関でサービス展開されており、自宅に抵当権を付けない「無担保ローン」であることが一般的です。

抵当権とは

抵当権とはローンを使う・借金をする等の時に、土地と建物に対して金融機関が設定する権利です。
万が一ローンや借金が返済できない状態に陥った時に、抵当権を設定した土地・物件を金融機関が差し押さえ・売却することができます。
一般的には「土地と建物を担保にする」等と表現されます。

リフォームローンと住宅ローンとの違い

リフォームは、基本的に新築や物件購入に比べると安価です。そういった背景もあり、リフォームローンは住宅ローンに比べると比較的ライトに利用することができます。

※クリックで画像を確認してください。

金利体系について

【変動金利型】…市場の金利に合わせてローン金利が変動するもの。たいてい2年に1度見直される。市場の状況によっては返済額が下がるケースもあるが、当然逆も然り。

【固定金利型】…完済まで金利・返済額ともに固定のもの。金額が分かっているので資金計画は立てやすいが、変動金利型と比べると金利は比較的高め。

【固定金利選択型】…返済の期間によって金利が変わるもの。短期間ほど低金利。万が一期間終了後にローンが残った場合は再設定が必要。

リフォームローンの借り入れフロー

リフォームローンは、銀行等の書く民間金融機関への申し込みから手続きが始まります。お客様に案内できるようフローを確認しておきましょう。

STEP①仮審査申し込み

金融機関の正式審査が始まる前に、まずは仮審査を行います。

仮審査は各金融機関のホームページからも申し込みができるので、後述する銀行・金融機関一覧からチェックしてみてください。

ホームページを使わない場合、直接電話での問い合わせも可能です。

STEP②仮審査結果通知

仮審査申し込みをした情報をもとに、銀行・金融機関が融資できるかどうかを仮判断します。

この審査に通ってはじめて、正式審査が始まります。

仮審査は簡易的なものなので即日回答が届くこともありますが、あくまで仮なのでまだ安心はできません。

STEP③正式審査申し込み

仮審査に通ったら、いよいよ正式審査の申し込みを行います。

正式審査は仮審査と違い厳密な検査が行われることもあり、いくつかの書類提出が求められます。

銀行・金融機関によって多少違いはありますが、一般的に求められるのは以下の3点です。

  • 資金の使途が分かる納付書
  • 源泉徴収票(または確定申告書、住民税決定通知書)
  • 本人確認書類

STEP④正式審査結果通知

申し込みから審査結果の通知まではおよそ3日~4日程度が一般的なようです。
いわゆる「営業日」換算なので、間に土日や祝日を挟んで金融機関がお休みの場合はもう少しかかるかもしれません。

STEP⑤ご契約の手続き

晴れて審査通過!となれば、金融機関から以下のような書類が送られてきます。署名捺印のうえ、郵送での返送を終えれば契約手続き完了です。

  • 消費者ローン契約書
  • 保証委託契約書
  • 口座振替依頼書

金融機関を選ぶときのポイント

ここまでリフォームローンの概要について触れてきました。

なんとなくリフォームローンの借り方についてイメージがついたところで具体的に金融機関を選べるように、比較ポイントを知っておきましょう。

金利

もちろん金利は安いに越したことはありませんよね。上述したようにリフォームローンは「変動金利型(市場に合わせて金利が変わる)」が主流です。

そのため、変動金利型から選ぶ場合には各社金利はさほど変わらないかもしれませんが、金融機関によっては期間限定の特別金利を用意しているケースがあります。

なので各社をまんべんなく調査したうえで特別金利を設定しているところを探すのも手段の一つです。

融資限度額

リフォームローンは住宅ローンよりも融資限度額が低めで、最大でも500万円程度が主流のようです。

検討しているリフォームがそれよりも高額であるなら住宅ローンの検討が必要になるかもしれませんが、500万円以上の限度額を設ける金融機関も少ないながらあります。

諸経費

リフォームローンは、提供する金融機関や条件によっては金利以外の「諸経費」がかかります。

例えば「保証料」「事務手数料」「印紙代」などが代表的です。

金利が安くてもこれらが別途負担になっていれば総合的な負担は大きいということも考えられるので、トータルコストでの検討が必要です。

団体信用生命保険の有無

万が一、ローン返済中に返済者が亡くなってしまったり大きな病気にかかってしまったりした時、保険会社が代わりにローンを支払ってくれるのが「団体信用生命保険」です。

リフォームローンは返済期間が比較的短期ではありますが、「万が一」を考えるなら団体信用生命保険つきを探すのも必要になります。

審査基準

リフォームローンは「無担保ローン(土地や建物を担保にしないローン)」が主流であることもあって、審査基準が各社共通というわけではありません。

さまざまな金融機関の情報をホームページ等から収集する必要があります。

リフォームローンを取り扱う銀行・金融機関まとめ

イオン銀行リフォームローン

【金利・金利体系】固定金利/金利2.45%(2019年10月時点)
【融資限度額】最大500万円
【借入期間】1年~10年(1年単位)
【金利以外の諸経費】借入時の印紙代のみ
【利用対象(※審査条件ではありません)】
 1.日本国内に居住している方、外国籍の方については永住許可を受けている方
 2.ご契約時の年齢が満20歳以上、満60歳未満の方
 3.当行に普通預金口座をお持ちの方
 4.前年度税込年収が200万円以上で安定かつ継続した収入の見込める方*
 5.保証会社であるイオンクレジットサービス(株)の保証を受けられる方
   * 年金受給者、学生、無職の方はご利用になれません。

 

三菱UFJ銀行ネットDEリフォームローン

【金利・金利体系】変動金利
【融資限度額】50万円~1000万円(1万円単位)
【借入期間】6か月~15年(1ヶ月単位)
【金利以外の諸経費】繰上返済時、手数料5,500円
【利用対象(※審査条件ではありません)】
 1.年齢が申込時満20歳以上、完済時満70歳の誕生日までで、
保証会社(㈱ジャックス)の保証を受けられるお客さま。
 2.勤続(営業)年数が1年以上のお客さま。
 3.対象となる住宅をご本人または同居のご家族が所有していること。
 4.前年度の税込年収(事業所得の方は申告所得)が200万円以上のお客さま。
(※年金収入のみのお客さまは対象外です。)
 5.パソコンのEメールアドレスをお持ちのお客さま。
(※携帯電話のEメールアドレスではお申し込みいただけません)
※外国人のお客さまは永住許可を受けている方が対象となります

中国銀行リフォームローン

【金利・金利体系】変動金利4%
【融資限度額】10万円~1000万円(1万円単位)
【借入期間】6か月~15年
【金利以外の諸経費】不明
【利用対象(※審査条件ではありません)】
1.お申込み時の年齢が満20歳以上満65歳以下の方

 2.安定継続した収入のある方
 3.保証会社の保証を受けられる方
 4.中国銀行所定の融資条件を満たす方

みなと銀行リフォームローン

みなと銀行

【金利・金利体系】変動金利
【融資限度額】10万円~1000万円(1万円単位)
【借入期間】6か月~15年(1ヶ月単位)
【金利以外の諸経費】不明
【利用対象(※審査条件ではありません)】
1.申込時20歳以上、最終返済時75歳以下の方
2.日本国籍を有する方、又は永住許可を受けている外国人の方
3.安定した収入が継続して得られる方で、給与所得者の方は勤続年数1年以上、自営業者の方は営業年数1年以上ある方
4.原則としてリフォーム対象建物に居住し、本人または同居親族が対象建物を所有している方
5.ご融資金額が500万円超の場合は、原則として団体信用生命保険に加入できる方
6.当行の営業区域内に居住または勤務している方
7.お使いみちが借換の場合、利用中のリフォームローンについて返済遅延のない方
8.保証会社の保証が受けられる方

三井住友銀行リフォームローン

【金利・金利体系】変動金利
【融資限度額】10万円~1000万円(1万円単位)
【借入期間】1年~15年(1年単位)
【金利以外の諸経費】不明
【利用対象(※審査条件ではありません)】
 以下の条件をすべて満たされる方
1.お借入時満20歳以上完済時満70歳の誕生日までの方
2.前年度税込年収が200万円以上の方
3.当行指定の団体信用生命保険に加入できる方
4.当行指定の保証会社の保証を受けられる方

まとめ

リフォームローンは、お客様のニーズがあるにも関わらず営業マンの知識が追い付いていない等の理由でなかなか案内できないことがよくあります。

これを知っていることでお客様にとっての注文ハードルはぐっと下がりますが、会社として現金しか受け付けていない環境であれば難しいかもしれません。

まずは知識として営業マンが吸収し、会社の利益にどうつながるのか検討するところから始めるのがいいでしょう。

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