建築業ではいかに機械化や自動化が進んだとしても、人による作業がどうしても必要です。
少子高齢化により、あらゆる業種で人材が不足する中、人手をいかに確保していくかは建築業における重要な課題です。
3K職などと呼ばれて敬遠されることも多い中、どのように人材を確保していけば良いのでしょうか。
その一つの対策として、人材確保支援助成金を活用する方法が考えられます。
この記事では、その中でも建築向けコースについて解説していきます。
目次
人材確保支援助成金とは
人材確保支援助成金とは労働環境の向上などを目指し、魅力ある職場環境を整えて人材の確保・定着を図ろうとする事業主や事業団体などに対して助成金が支払われる制度です。
少子化で業界を問わず、人材の確保は難しくなっています。
その中でも、建築業は昔から、きつい、汚い、危険が伴う3K職として避けられるケースが多い業界です。
人材を募集しても中高年層の応募が多い場合や人材を確保するには日雇い労働者などの利用が必要となります。
将来性のある若い人材には特に避けられやすく、とりあえず生活費がほしいといったニーズを持つ人ばかりが集まってくるのが現状です。
建築会社を安定成長させ、高品質な工事を行っていくためには、将来を担う若手人材の育成が欠かせません。
生活のために一時的に働くだけの人材ではなく、技術を磨きながらキャリアを形成し、将来の会社を担ってくれるような人材を確保することが必要です。
そのための手段として、人材確保支援助成金では建築業のコースが設けられています。
建築業のコース
建築業のコースとして、建設キャリアアップシステム等普及促進コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくりコース、作業員宿舎等設置助成コースが設けられています。
それぞれの内容を詳しく確認していきましょう。
建設キャリアアップシステム等普及促進コース
建築事業を担う団体が建設キャリアアップシステムの事業者登録や技能者登録、能力評価などの登録手続きを支援したり、登録のための費用を補助したり、就業履歴の蓄積のために必要となるカードリーダーなど機器やアプリなどの導入促進を図る際に支援が受けられるものです。
建設キャリアアップシステムとは作業員一人ひとりをシステムに登録し、作業の状況や研修の履修、技能や資格などの履歴を管理するものです。
登録が行われると、一人ひとりにIDが付与され、ICカードが発行されます。
いつ、どの現場で、どんな職種でどのような立場で働いていたか、日々の就業実績をはじめ、研修の受講履歴や取得した資格の履歴などが記録、蓄積されていきます。
本人のキャリア形成の履歴が見える化され、適材適所の人材配置に役立てることや本人の能力を適正に評価して処遇改善を図ることが可能です。
建設キャリアアップシステムを利用することで、大手企業のように人材育成システムやキャリア形成制度が構築されていなくても、適切な人材育成とキャリア形成の後押しが可能となります。
若年者及び女性に魅力ある職場づくりコース
人材を募集しても、仕事がなかなか得られない中高年層の応募が多いなど、悩みはありませんか。
中高年層は体力面や判断面で不安が生じるケースも少なくありません。
技能が高いベテランだとしても、年齢的に長くは働いてもらえないので、ほどなく新たな人材を募集し直す必要が生じます。
伸びしろがあり、将来を担ってくれる人材を確保するためには、若年者や女性の応募を増やし、人材育成をしていくことが大切です。
特に若年者や女性ほど3K職は回避されがちです。
あらゆる業界が人手不足で、人材の獲得競争が繰り広げられており、これまで通りでは他の業界に取られていまいます。
そこで、若年者や女性の入社を促進するための職場環境づくりに尽力するためや、入社した人材の定着を図るための対策を講じた場合に、助成金が支給されます。
作業員宿舎等設置助成コース
作業員宿舎等設置助成コースは、作業員のための宿舎や設備を備えた施設を設置することや社宅となる賃貸住宅などを整備した場合に支給される助成金です。
3つのパターンがあり、いずれかの要件を満たすことで対象となります。
1つは、東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の復興工事などに従事させるために、作業員宿舎や作業員施設、賃貸住宅を賃借した場合です。
2つ目は、自社で施工管理する建設工事現場において、女性作業員が快適に働けるよう、女性専用作業員施設を賃借した場合です。
たとえば、女性専用のトイレやシャワー室、浴室、更衣室などを備えていることが求められます。
3つ目は、職業訓練法人が認定訓練の実施に必要となる施設や設備の設置などを行った場合です。
工務店の人材不足に関する記事はこちら
申請方法
では実際に人材確保支援助成金を受け取りたい場合はどのようにしたら良いのでしょうか。
ここでは、申請の仕方について解説していきます。
STEP01
計画書の作成
人材確保支援助成金の支給は、対象となる事業を実施しようとすることに対して支払われるのではなく、条件を満たす事業を実施し、しっかりと実績が出せた時に支給されます。
そのため申請をする前に、助成を予定する事業について計画書を作成し、事業所を管轄するハローワークまたは労働局へ提出しなくてはなりません。
労働局長が内容を確認して受理すると、計画書の写しが返送されるので、作成した計画に沿って事業を行うことが必要です。
たとえば、若年者や女性の入社や定着を促進するために考えた事業、宿舎を借りることや設備を整備することなどです。
STEP02
事業の実行
計画した事業を実行し、事業が完成したら、その時点から一定期間以内、たとえば宿舎の完成から3ヶ月以内に支給申請をしなくてはなりません。
所定の支給申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付したうえで、管轄の労働局長に提出します。
STEP03
支給決定通知の受け取り
労働局長は支給申請期間内に提出されたかをはじめ、支給申請書に必要事項が正確に記入されているか、添付書類が整っているかを確認したうえで受理します。
支給要件を満たすと判定されると、支給決定通知が届く流れです。
建築業でのキャリアアップに関する記事はこちら
建築業向け業務管理システム『アイピア』
アイピアは建築業に特化した一元管理システムであり、顧客情報、見積情報、原価情報、発注情報など工事に関する情報を一括で管理できるため、情報集約の手間が削減されます。 さらに、アイピアはクラウドシステム。外出先からでも作成・変更・確認ができます。
アイピアはここが便利！6つのポイント
まとめ
人材確保支援助成金とは労働環境の向上などを目指し、魅力ある職場環境を整えて人材の確保・定着を図ろうとする事業主などに対して助成金が支払われる制度です。
建築業のコースとして、建設キャリアアップシステム等普及促進コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくりコース、作業員宿舎等設置助成コースが設けられています。
支給申請にあたっては、事前に計画書を提出して受理され、その計画を実行することが必要です。
