【2022年最新】小規模事業持続化補助金とは？申請方法について解説

近年、よく見聞きするようになった小規模事業持続化補助金の活用を考えていますか。
建築業で使えるとは知らなかったという方も、どのように制度を利用すれば良いのかわからないという方も、2022年度の申請について確認していきましょう。

小規模事業持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、一定の要件を満たす小規模事業者が経営の見直しを行い、持続的に成長していけるよう経営計画を立て、販路開拓や生産性向上といった補助対象事業を行うことに対して、国から補助金が得られる制度です。

コロナ禍や少子化、ライフスタイルの多様化による時代の変化や、ビジネス環境の変化に負けずに、経営の持続化を目指す小規模事業者を後押しする補助金です。

対象者

一定規模以下の法人、個人事業などが対象で、建築業の場合は常時使用する従業員の数20人以下の法人や個人経営の工務店や一人親方などが該当します。

大手企業の子会社になっていないことや直近過去3年において課税所得の年平均額が15億円を超えていないことも必要です。

また、小規模事業者持続化補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に、一般型または低感染リスク型のビジネス枠持続化補助金で採択を受けている場合は対象外です。

対象経費

対象となる経費は販路開拓や生産性向上など、補助を受けようとして経営計画を立てた事業に必要となる経費です。

補助事業の遂行に必要となる機械装置等費や機器・設備のリース・レンタル料をはじめ、展示会・商談会の出展料、販路開拓のための旅費や交通費、新商品の試作品開発等に伴う経費、補助事業に関連する資料・図書の購入費なども該当します。

新サービスを紹介するチラシ作成・配布や看板の設置に要した費用やWebサイトやECサイトの構築、更新、改修、運用費用も対象です。

補助事業のために臨時的に雇用したアルバイトや派遣社員に支払った費用、自社だけでは実施が難しい業務を委託した費用や外注費も対象にできます。

申請・受給方法

申請は管轄する商工会・商工会議所によって異なるので確認が必要です。
書類を直接持参することはできないため、郵送または電子申請にて行われます。

電子申請の場合、補助金申請システムJグランツの利用が必須ですが、専用のアカウントの取得に数週間程度を要します。
小規模事業持続化補助金の受付締切に間に合うよう、早めの登録が必要です。

申請から受給までの流れ

各事業者が単独で申請手続きを行うのではなく、所属する商工会や商工会議所の支援を受けながら取り組むことが必要です。
申請から受給までの流れをよく確認し、行動を起こしたのに補助金がもらえず、時間や手間を無駄にすることがないようにしましょう。

申請に必要な要件を確認し、どの枠の補助事業を実施するかを決めるか、商工会・商工会議所に相談を行いましょう。

それに基づき、経営計画書と補助事業計画書などを作成します。

商工会・商工会議所に経営計画書と補助事業計画書の写し、補助金交付申請書などの必要添付書類を提出すると事業支援計画書の作成が行われ、交付されます。

締切日がありますので気を付けましょう。

外部有識者等により審査が行われ、申請された事業を採択されるかが決定されます。
不採択だと補助金は得られません。

採択されると補助金事務局ホームページへの掲載と、採択の結果を通知が行われます。
申請書類の不備がなければ、交付決定通知書も送られてきます。

交付決定通知書を受け取ったら、補助事業計画に沿って事業を実行しなくてはなりません。
補助事業実施期限までに完了させることが必要です。

補助対象となる費用は、交付決定通知書の日付から補助事業実施期限までに発注するか、支払いを完了したものに限られるので注意しましょう。

補助事業を完了させたら、その日から30日を経過した日か、最終提出期限のいずれか早い日までに実施内容と支出した経費をまとめた実績報告書を郵送しなくてはなりません。

提出が遅れると、補助金が受けられなくなるので注意してください。

実績報告書や支出した経費について、一つひとつ証拠書類を確認し、実際に支払われる補助金額の確定が行われます。

経費の支出を明確にする証拠書類は、見積書や発注書、契約書、納品書、請求書、領収書など、さらに経費を振り込みで払った場合には預金通帳の写しでもOKです。
証拠書類が提出されていない経費については、補助対象として認められないので注意しましょう。

証明ができないと、当初予定していた補助金額が減少することや最悪の場合0円になってしまいます。

補助金額が確定すると、補助金確定通知書が届きます。
書類が届いても、支払われるわけではありません。
補助金確定通知書の内容を確認のうえで、精算払請求を補助金事務局に行うことが必要です。

申請スケジュール

2022年度、後半のスケジュールをご紹介します。

第10回受付締切分の申請受付締切日は2022年12月上旬で、事業支援計画書交付の受付締切も2022年12月上旬です。
事業実施期間・実績報告書提出期限は、第10回申請受付締切日が確定後に案内されます。

第11回受付締切分の申請受付締切日は2023年2月下旬で、事業支援計画書交付の受付締切も2023年2月下旬です。
事業実施期間・実績報告書提出期限 第11回申請受付締切日が確定後に、案内されます。

2022年度新設の特別枠

2022年度新設の特別枠として、賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠が設けられています。
それぞれの枠について、どのような条件でどんな事業が対象になるのか見ていきましょう。

賃金引き上げ枠

最低賃金を地域別最低賃金より30円以上プラスにした事業者が対象です。

なお、業績が赤字の場合には補助率が3/4へ引き上げられ、審査時に採点基準に加点されて、優先的に採択されることが期待できます。

卒業枠

常時使用する従業員を増やし、建築業の場合は20名を超える規模に拡大した事業者に対して、補助上限額が200万円に引き上げられます。

卒業枠という名称は、小規模事業持続化補助金の対象となる事業規模を超え、小規模事業者から卒業することから命名されました。

後継者支援枠

今後、事業承継が予定されており、新たな取り組みを行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者に対する入賞特典です。

中小企業庁が開催するアトツギ甲子園に応募し、自ら考えた新規事業アイデアを披露し、上位入賞を果たした事業者のみが対象です。

創業枠

産業競争力強化法にもとづき、過去3年間の間に特定創業支援等事業による支援を受けて実際に開業した事業者が対象で、補助上限額が200万円に引き上げられます。

インボイス枠

2021年9月30日から2023年9月30日までの課税期間において、一度でも免税事業者であったか、免税事業者であることが見込まれる事業者が、インボイス発行事業者に登録した場合に補助上限額100万円に引き上げられます。

免税事業者からインボイス発行事業者への転換を促進する枠です。

建築業の採択例

建築業では、これまでに以下のような採択例があります。

建築会社や板金塗装業などにおいて、オンライン集客に力を入れることや時代のニーズにマッチした新たなサービスの提供で販路開拓を目指す業者が多く見られました。

申請の際の注意点

小規模事業持続化補助金の申請の際の注意点として、補助金の受給時期と採点基準があります。
それぞれ、どのような点に注意すべきか、確認しておきましょう。

補助金の受給時期に注意

補助金を申請してすぐに受けられると、勘違いしないようにしましょう。
事業計画を立て、審査に通って採択され、かつ、事業を完了させなくてはなりません。
さらに、事業報告を行い経費を実際に支払ったかの調査が行われます。

補助金額が確定した通知が届いたら、請求を行わなくてはなりません。
さらに、請求後から振り込みが行われるまでに数週間程度かかります。
簡単に受け取れる、すぐに受け取れる、事業を実施すれば受け取れると思ってはいけません。

採択されるような事業計画を立て、それを着実に行って成果を出し、かつ、補助対象となる経費について証拠書類を集めて提出しないと、受給できないので要注意です。

採点基準を意識する

事業計画は外部有識者等が一定の採点基準をもとに審査を行い、評価の高い案件から順に採択されることになっています。
審査の主なポイントは以下の通りです。

以上の採点基準に加え、加算ポイントなどもあるので、しっかりと内容を確認したうえで、事業計画を立て、内容を具体的に記載しましょう。

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まとめ

小規模事業持続化補助金とは一定の要件を満たす小規模事業者が、対象となる補助事業を計画して実行することで得られる補助金です。
各業者が単独で申請するのではなく、商工会・商工会議所の支援を受けながら行うことが求められます。

2022年度新設の特別枠として、賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠が設けられています。

申請の際の注意点として、補助金の受給時期は事業を実現した後であること、補助事業の審査に通るための採点基準を意識することが大切です。