【建築業】タイムスタンプとは？役割や仕組みを解説！

DXが推進される中、建築業でも、より効率的で生産的な取り組みが求められています。
建築業において、電子化を進めていくにあたり、タイムスタンプを有効活用できるか検討したことはありますか。

ここでは、タイムスタンプとはなんなのか、役割や仕組みを解説していきます。

タイムスタンプとは？

タイムスタンプは、電子契約や電子文書などのデータの日時を証明するスタンプのことです。
パソコンで作成した書類など、日付を入れて作成することも多いと思います。
ですが、それで確実にその日付に作成されたことを証明できるでしょうか。

データで作成された書類は書き換えが可能です。
改ざんされるおそれがあるほか、誤って上書きされてしまうおそれもあります。

そのため、第三者機関から、特定の日時に作成した電子文書であることを証明してもらう仕組みが有効です。
これが、タイプスタンプと呼ばれる方法です。

タイムスタンプの役割

では、改めてタイムスタンプが果たせる役割を確認していきましょう。
大きく2つの役割があります。

確定日付の証明

1つ目の役割は確定日付の証明です。
いつの時点で、その電子文書が存在していたかを客観的に証明してくれます。
作成した電子文書にタイムスタンプが付与されると、その日時にその文書が存在していたことを証明できるということです。

信憑性の担保

もう1つの役割は信憑性の担保です。
タイムスタンプが付与された場合、その時点以降には改ざんがなされたリスクがないことを証明してくれます。

電子サインとの違い

電子契約など電子化を図っていくうえで、もう1つ利用されているのが電子サインです。
電子サインとはどう違うのでしょうか。

簡単に言えば、電子サインは署名の代わりです。
これに対して、タイムスタンプは日付を書くのと同じ役割です。

手書きの契約書類や各種申込書は、かつては、あらゆる事項を契約の相手方や申込者に書いてもらっていました。
ですが、最近は記載の手間を省くため、必要事項は可能な限り印字しておき、契約日や申込日、署名のみを自署してもらうのが一般化しています。

この方式を電子契約に当てはめた場合、電子サインとタイムスタンプの両方が必須項目となります。

証明するものの違い

電子サインは誰が、何を記載したかを証明するものです。
電子文書の作成や確認を本人が行ったことを証明するとともに、内容面の改ざんが行われていないことを担保します。

これに対してタイムスタンプは、いつ作成されたかを証明するもので、その日付以降、改ざんがなされていないことを担保します。
両方がセットになることで、より信頼性を担保することが可能です。

有効期限の違い

また、電子サインと異なり、タイムスタンプは第三者機関が時刻を付与するので、客観的な証明になります。
そのため、日付改ざんリスクが残る電子サインの場合は最短で1年、長くても5年しか有効期間がありません。

これに対して、タイムスタンプは最長で10年の有効期間が付与できます。
一定の条件を備えることで延長もできるので、より長くデータの有効性を保ったまま保存が可能です。

タイムスタンプの利用方法

タイムスタンプの利用方法は、各企業や個人だけで完結させることはできません。

これらの手順が必要です。

利用方法を手順に従って見ていきましょう。

正確にタイムスタンプを付与する業務を担う機関となるには、総務大臣による認定制度のもとで認定を受けなくてはなりません。
そして、タイムスタンプを利用したい企業は、タイムスタンプを発行できる時刻認証局（TSA）とあらかじめ契約することが必要です。

タイムスタンプは、契約しただけで付与してもらえるわけではありません。
企業側でも、タイムスタンプ付与対応の会計システムを導入することが求められます。

タイムスタンプ付与機能を備えたシステムは幅広くあります。
電子サインとタイムスタンプの付与機能を備えた契約書管理・文書管理システムから会計システムまで網羅したシステムを導入すると、契約の管理から決済までスムーズに管理できるのが便利です。

準備が済めば、タイムスタンプの発行が可能です。
必要に応じて契約書類などを作成し、電子サインとあわせて取引の電子化などが可能となります。

タイムスタンプ付与の仕組み

時刻認証局がタイムスタンプを付与してくれると言いましたが、お役所仕事のように申請して、受理され、数日後に付与されるといった流れではありません。
基本的にはオンライン上のやり取りで、リアルタイムで付与されます。

その仕組みは、タイムスタンプの要求、付与、検証で成り立っています。
順に見ていきましょう。

要求

電子文書を作成したら、導入したシステムを通じて、時刻認証局に電子文書のハッシュ値を送ります。
この行為が、タイムスタンプを時刻認証局に要求する行為です。

付与

時刻認証局は、送信されてきたハッシュ値に対して、時刻情報を加えたタイムスタンプを付与します。

検証

改ざんがなされていないかを検証するには、作成した電子文書のハッシュ値と、付与されたタイムスタンプに格納されたハッシュ値とを比較します。
2つのハッシュ値が一致すれば、改ざんが行われていないという証明が可能です。

建築業での使用は可能か

建築業で電子契約を導入する場合には、当事者が作成した契約書であり、改ざんされていないことを証明しなければいけません。
改ざんがなされていない証明としては、以下の方法があります、

契約書類の保存期間

建設業法では契約書類を10年間にわたって保存することが必要です。
また、民法やPL法による訴訟リスクに対して竣工図書などを保存する場合、10年を超える期間、電子サインが有効であることが求められます。

しかし、通常の電子サインの場合、署名法では有効期限は最長で5年に限られます。
それを超えてしまうと、証明力が失われてしまうので注意が必要です。

この点、電子サインの有効期限が残り1年といった場合に、電子サインとタイムスタンプを同時付与すれば、タイムスタンプの効果で有効期限10年に伸長させることが可能です。
さらに、10年を超える有効期間が必要な場合には、タイムスタンプを組み合わせた長期署名フォーマットを用い、タイムスタンプの再付与により有効期間の延長が可能になります。

このように、建築業においても有効活用が可能です。

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まとめ

タイムスタンプは電子文書に正確な日時を付与するもので、確定日付の証明と信憑性の担保をする役割があります。
電子サインは誰が文書を作成したか、確認したかを証明するもので、日付の証明は行われません。
電子サインとタイムスタンプがセットになることで、誰が何をいつ作成したかが明確になり、改ざんリスクを防止できます。

タイムスタンプは、時刻認証局との契約を行い、タイムスタンプ付与対応の会計システムの導入したうえで、手順に沿って発行します。
タイムスタンプ付与の仕組みは、要求、付与、検証で成り立っており、建築業でも活用が可能です。