適格請求書について

 

R5年10月1日インボイス制度が開始されました。

令和5年10月1日から、複数税率に対応した消費税額の仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が開始されました。
適格請求書等保存方式の下では、「適格請求書」（インボイス）などと帳簿の保存が仕入税額控除の要件となります。

 

「適格請求書（インボイス）」とは？

売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段です。一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものが該当します。
「適格請求書（インボイス）」では税率ごとに税額計算は一度だけというルールがあります。そのため、「適格請求書」に税率１０％と非課税額が混在する場合は税率ごとにそれぞれ一度のみ端数処理を行いその後に合算した金額を記載（⑤⑥）する必要があります。

≪記載が必要な事項≫	≪内容≫
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称	事業者名称
②登録番号	事業者登録番号
③課税資産の譲渡等を行った年月日	取引年月日
④軽減税率の対象品目である旨	取引内容
⑤税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込）	税率ごとの小計
⑥税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率	税率ごとの税額
⑦書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称	請求書を送付する事業者名・氏名

 

アイピアは「適格請求書」に対応しています

アイピアの「顧客入金情報」「入金情報」「原価・発注情報」画面から、①～⑥の条件を満たした「適格請求書」を出力することができます。

≪記載が必要な事項≫	≪表示項目≫
①事業者名称	会社情報＞会社氏名
②事業者登録番号	会社情報＞事業者登録番号
③取引年月日	入金項目「取引日」
④取引内容	入金項目「工事名称」「項目名」
⑤税率ごとの小計	消費税対象金額と非課税金額の小計
⑥税率ごとの税額	１０％対象（税抜）金額・税額・非課税対象金額
⑦請求書を送付する事業者名・氏名	請求書宛名

 

画面ごとに各種「適格請求書」を発行することができます。

≪画面≫	≪帳票種類≫	≪税額計算方式≫	≪内容≫
顧客入金情報	合算請求書（個別請求書添付）	税額合算方式	税額合算方式：個別請求書の税額を単純に合算し個別請求書を添付できる
	一括請求書・一括領収書	外税計算方式	外税計算方式：個別請求書の税抜金額を合計し税額を算出する ※「請求金額」が末尾２桁が０以外の時に、アイピア上の「入金金額」と差異が生じる場合があります（税額端数処理の影響）
	一括請求書（見積明細添付）
入金情報	請求書・領収書	外税計算方式	入金予定（項目）ごとに「請求書」を発行できる
	請求書（見積明細あり）階層あり・なし
	請求書（見積明細添付）
原価情報 発注情報	発注書_請求書（縦・横）	外税計算方式	「発注書」に「請求書」を添付して発行できる
	発注書_請書_請求書（縦・横）
	発注書兼発注請書_請求書（縦・横）

 

 

顧客入金画面から発行する「一括請求書」の「税額合算方式」と「外税計算方式」の違いについて

「税額合算方式」は、個別請求書の金額ごとに算出した税額を合算して表示します
→アイピアに登録している入金予定金額と一致
「外税計算方式」は、個別請求書の税抜金額の合計をもとに算出した税額を表示します
→アイピアに登録している入金予定金額と一致しない場合がある（端数処理の影響）

 

クリックすると画像が拡大します

クリックすると画像が拡大します

 

クリックすると画像が拡大します

 

「外税計算方式」により、「請求金額」と「入金金額」に差額が生じた場合の対応方法。

アイピアでは案件の「入金情報」に登録している「入金予定金額」と「入金金額」が「売上推移表」の「完了金額」と「締め金額」に表示されます。
「外税計算方式」を選択して「一括請求書」を発行した場合に、「一括請求金額（税込）」と、「入金金額（税込）」の合計に差額が生じた場合は、以下の手順でご対応ください。

≪外税計算方式で請求書を発行≫	≪アイピア上の処理パターン≫	≪対応方法≫
請求金額（税込）と「入金金額」に差額が生じた場合	入金予定金額と入金金額を 一致させたい	個別の入金予定金額と同額（予定通り）を入金金額として登録する
	入金金額に差異が生じた状態で案件を「締め」処理してもいい （差額が未入金として表示される）	一括請求書の請求金額を個別の入金予定金額に振り分けて登録する （差額が残る状態）

 

「外税計算方式」で「一括請求書」を発行する際に端数を出さないためには。

一括請求書に含まれる各入金項目の「入金予定金額（税抜）」の端数を処理（末尾２桁を０にする）した状態で、「外税計算方式」を選択し「一括請求書」を作成すると、アイピア上での請求金額と入金金額に差異が生じることがありません（税額処理時に端数処理が必要ないため）。