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不動産を売却する際、気になるのが仲介手数料ではないでしょうか。
不動産会社に依頼すると、売却価格に応じた手数料が発生します。
この記事では、不動産売却の仲介手数料について、上限額の計算方法や支払いタイミング、交渉の可否など、気になるポイントを詳しく解説します。
仲介手数料の仕組みを理解することで、安心して不動産売却にのぞめるでしょう。
不動産売却の仲介手数料とは
はじめに不動産の仲介手数料について、基本的な意味や計算方法、支払いタイミングなどを解説していきます。
仲介手数料の基本概念
不動産売却の仲介手数料とは、不動産会社が買主を見つけ、売買契約の成立に尽力した対価として支払われる報酬のことです。
この手数料は、売買契約が成立した時点で初めて発生する成功報酬型の料金体系となっています。
つまり、不動産会社に売却を依頼しても、契約期間内に買主が見つからない場合は、仲介手数料を支払う必要はありません。
また、複数の不動産会社に依頼していた場合でも、実際に売買を成立させた不動産会社にのみ仲介手数料を支払います。
仲介手数料の支払いタイミングと注意点
仲介手数料の支払いタイミングは、通常、売買契約の成立時と物件の引渡し時の2回に分けて行われます。
ただし、不動産会社によって支払いタイミングが異なる場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。
仲介手数料の金額は、不動産の売却価格に応じて異なります。
従来の計算方法では以下のような上限が設けられていました。
- 売却価格200万円以下：価格の5％＋消費税
- 売却価格200万円超から400万円以下：価格の4％＋消費税
- 売却価格400万円超：価格の3％＋消費税
仲介手数料の交渉可能性
仲介手数料の上限額は法律で定められていますが、この金額は交渉可能です。
ただし、仲介手数料には広告費や人件費、出張費などの経費が含まれているため、大幅な値下げは難しいのが現状でしょう。
不動産売却に際しては、仲介手数料以外にも、印紙税や登録免許税、住宅ローンの一括返済手数料など、様々な費用が発生します。
これらの費用についても事前に把握し、資金計画を立てておく必要があります。
不動産売却の仲介手数料の上限と計算方法
不動産を売却する際には、不動産会社に仲介を依頼することがほとんどです。
その際に必要となるのが仲介手数料です。
ここでは、仲介手数料の上限と計算方法について詳しく解説していきます。
従来の仲介手数料の上限計算方法
仲介手数料の上限は、不動産の売却価格に応じて段階的に定められています。
- 売却価格が200万円以下の部分：価格の5％
- 売却価格が200万円超400万円以下の部分：価格の4％
- 売却価格が400万円超の部分：価格の3％
さらに、上記で計算した金額に消費税が加算されます。
つまり、売却価格が高くなるほど、仲介手数料の上限率は低くなる仕組みになっているのです。
2024年7月以降の空き家・空き地売却時の特例
2024年7月1日以降、空き家や空き地を売却する際の仲介手数料には特例が適用されます。
800万円以下の部分については、最大33万円（税込）に上限が設定されるのです。
一方、800万円を超える部分については、従来通り売却価格の3％が上限となります。
この特例は、空き家・空き地の流通促進を目的とした措置といえるでしょう。
仲介手数料の具体的な計算例
では、実際に1,000万円で不動産を売却した場合、仲介手数料はいくらになるのでしょうか。
段階に分けて計算してみましょう。
- 200万円以下の部分：10万円（200万円×5％）
- 200万円超400万円以下の部分：8万円（200万円×4％）
- 400万円超の部分：18万円（600万円×3％）
これらを合計すると、仲介手数料は36万円になります。
さらに消費税（10％）を加算すると、最終的な仲介手数料は39.6万円となるのです。
仲介手数料の速算式と早見表
仲介手数料を素早く計算する方法もあります。
800万円以下の場合は一律30万円、800万円を超える場合は売却価格の3％に6万円を加えた金額が目安となります。
さらに、よく見られる売却価格の仲介手数料（税込）を早見表にまとめました。
| 売却価格 | 手数料（税込） | |
| 1 | 800万円 | 33万円 |
| 2 | 21,000万円 | 39.6万円 |
| 3 | 2,000万円 | 72.6万円 |
| 4 | 3,000万円 | 105.6万円 |
| 5 | 1億円 | 336.6万円 |
以上のように、仲介手数料は売却価格に応じて計算されます。
不動産売却を検討する際は、これらの計算方法を理解しておくことをおすすめします。
不動産売却時の追加費用
不動産の売却にあたっては、仲介手数料以外にも様々な費用が発生する可能性があります。
ここでは、そうした追加費用について詳しくみていきましょう。
売主依頼の特別広告費
不動産会社が提案する通常の広告宣伝活動以上のプロモーションを、売主側から依頼する場合があります。
テレビCMや遠方での買主との交渉のための出張など、追加の広告費や経費が発生する場合は、事前に売主の承諾を得る必要があります。
これらの費用は、物件の売却可能性を高めるために有効な手段といえますが、金額によっては売主の負担感が大きくなることもあるでしょう。
依頼する内容と費用対効果を十分に吟味し、不動産会社とよく相談することが大切です。
老朽化した空き家売買時の現地調査費
老朽化が進んだ空き家の売却では、適正な価格査定のために現地調査が不可欠です。
その際、不動産会社から現地調査費を請求されるケースがあります。
ただし、その上限額は消費税込みで19.8万円までと定められています。
売却価格が低く抑えられる物件だからこそ、調査費用の妥当性についても確認しておくことをおすすめします。
不動産売却に伴うその他の費用
不動産の売却時には、以下のような諸経費が発生します。
- 印紙税：成約価格に応じて、数千円から数万円の課税
- 登録免許税：所有権移転登記に固定資産税評価額の2.0％、抵当権抹消に1物件あたり1,000円
- 司法書士報酬：抵当権抹消の手続きで約1.5万円
- 住宅ローン一括返済手数料：金融機関や返済方法により異なる
- 譲渡所得税：売却益（売却価格－購入費用など）がプラスの場合に課税
これらの費用は物件や売却価格によって大きく変動します。
トータルの売却収支を把握するためにも、早めに専門家に相談し、具体的な金額を確認しておかなければなりません。
不動産売却の仲介手数料に関するよくある質問
不動産を売却する際、仲介手数料について気になる点は多いのではないでしょうか。
ここでは、不動産売却の仲介手数料に関するよくある質問について解説します。
仲介手数料を支払うタイミングは？
仲介手数料は、通常、売買契約成立時と物件引渡し時の2回に分けて支払います。
ただし、不動産会社によっては支払いタイミングが異なる場合もあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。
仲介手数料は成功報酬型なので、契約期間中に物件を売却できなかった場合は支払う必要はありません。
また、売買を成立させた不動産会社にのみ支払うことになります。
仲介手数料の値引き交渉は可能？
仲介手数料の上限額は法律で定められていますが、この上限額は交渉可能です。
ただし、仲介手数料には広告費、人件費、出張費などが含まれているため、大幅な値下げは困難な場合が多いでしょう。
また、売主の依頼で特別な広告を行った場合や、遠方への交渉で出張費がかかった場合など、追加費用が発生することもあります。
これらの費用は事前承諾が条件となります。
物件が売れない場合も仲介手数料は必要？
仲介手数料は成功報酬型なので、契約期間中に物件を売却できなかった場合は支払う必要はありません。
売買を成立させた不動産会社にのみ支払うことになります。
ただし、値段の安い空き家売買の場合、現地調査費が別途必要になることがあります。
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まとめ
本記事では、不動産売却の仲介手数料について、上限の計算方法や支払いタイミングなどを詳しく解説してきました。
不動産売却を検討する際は、仲介手数料の仕組みを理解することが重要ですね。
仲介手数料以外にも、印紙税や登録免許税など様々な費用が発生します。
トータルの売却収支を把握するためにも、早めに専門家に相談し、具体的な金額を確認しておきましょう。
