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岩手県で利用できるリフォーム助成金・補助金の全体像

岩手県内でリフォームを検討する際には、国・県・市町村の3つの階層で様々な助成金制度が用意されています。それぞれの制度には対象となるリフォーム内容や申請条件が異なるため、まずは全体像を把握することが重要です。

リフォーム助成金は大きく分けると、省エネルギー対策、耐震化、バリアフリー化、地域材活用、空き家活用などの目的別に分類されます。複数の制度を併用できるケースもあるため、ご自身のリフォーム計画に合わせて最適な組み合わせを選ぶことで、費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。

以下の表は、岩手県で利用できる主な助成金制度の一覧です。

制度区分	主な制度名	補助対象	補助上限額の目安	実施主体
省エネ対策	住宅省エネ2025キャンペーン	断熱改修、高効率設備導入	最大200万円	国
省エネ対策	住みたい岩手の家づくり促進事業	県産材活用・省エネリフォーム	最大60万円	岩手県
耐震化	木造住宅の耐震対策	耐震診断・耐震改修	最大100万円	岩手県・市町村
バリアフリー	介護保険の住宅改修	手すり設置、段差解消など	最大18万円	市町村
地域材活用	いわて木づかい住宅普及促進事業	県産木材を使用したリフォーム	最大20万円	岩手県
空き家活用	各市町村の空き家改修補助	空き家の改修工事	市町村により異なる	市町村
総合支援	長期優良住宅化リフォーム推進事業	耐震性・省エネ性向上	最大250万円	国

これらの制度は併用できる場合とできない場合があります。例えば、国の制度と県の制度は基本的に併用可能ですが、同じ工事内容に対して複数の国の制度を重複して申請することはできません。詳細は各制度の申請要綱を確認するか、自治体の窓口にお問い合わせください。

岩手県内で国の補助制度を活用したリフォーム支援

国が実施するリフォーム支援制度は、全国一律の基準で実施されるため、補助額が大きく、対象範囲も広いのが特徴です。岩手県内でも多くの方が活用している主要な国の制度について詳しく解説します。

住宅省エネ2025キャンペーン

2025年度も継続実施されている住宅省エネ2025キャンペーンは、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して実施する大規模な省エネリフォーム支援制度です。複数の事業が統合されており、リフォーム内容に応じて最適な事業を選択できます。

住宅省エネ2025キャンペーンは、以下の4つの事業で構成されています。

子育てエコホーム支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネリフォームを支援する制度です。対象世帯であれば、一般世帯よりも高い補助率が適用されます。

項目	内容
対象者	子育て世帯（18歳未満の子供がいる世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）
補助上限額	最大60万円（一般世帯は最大40万円）
対象工事	開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井・床の断熱改修、エコ住宅設備の設置など

先進的窓リノベ2025事業

窓の断熱改修に特化した支援制度で、寒冷地である岩手県では特に効果的な制度です。既存住宅の窓を高断熱窓に交換することで、暖房費の削減と室内環境の向上が期待できます。

項目	内容
対象者	住宅所有者（持家）
補助上限額	最大200万円
対象工事	内窓設置、外窓交換、ガラス交換
補助額	窓の大きさ・性能・施工方法により異なる（1箇所あたり数万円〜十数万円）

給湯省エネ2025事業

高効率給湯器の導入を支援する制度です。エコキュートやエネファームなどの省エネ給湯器への交換が対象となります。

項目	内容
対象者	住宅所有者
補助額	給湯器の種類により8万円〜18万円
対象設備	ヒートポンプ給湯器、ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池

賃貸集合給湯省エネ2025事業

賃貸集合住宅の所有者を対象とした給湯器の省エネ化支援制度です。

これらの制度を活用することで、岩手の厳しい冬でも快適に過ごせる断熱性の高い住宅にリフォームできます。特に窓の断熱改修は、暖房費削減効果が高く、投資回収期間も短いため、岩手県民には特におすすめです。

参考リンク：国土交通省の住宅省エネ2025キャンペーン

2026年2月現在、住宅省エネ2025キャンペーンの各事業は、交付申請の受付を終了いたしました。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化や省エネ化を図るための総合的なリフォーム支援制度です。住宅の性能を向上させることで、資産価値の維持・向上にもつながります。

この制度は、単なる修繕ではなく、住宅の性能を一定基準以上に引き上げる本格的なリフォームを対象としています。そのため補助額も大きく設定されており、大規模リフォームを検討している方に適した制度です。

補助対象要件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• リフォーム後に一定の住宅性能基準を満たすこと(耐震性、省エネ性、劣化対策など)
• リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること
• 住宅の性能を評価する第三者機関による評価を受けること

補助額

補助額はリフォーム後の住宅性能レベルによって異なります。

区分	補助率	補助上限額
評価基準型	補助対象費用の3分の1	100万円
認定長期優良住宅型	補助対象費用の3分の1	200万円
高度省エネルギー型	補助対象費用の3分の1	250万円

さらに、以下の条件を満たすと補助額が加算されます。

加算条件	加算内容
三世代同居対応改修工事を実施	50万円加算
若者・子育て世帯または既存住宅購入者	50万円加算
インスペクション（住宅診断）の実施	補助対象費用に追加（インスペクション費用分を補助対象に算入）

この制度は手続きが複雑なため、制度に精通した登録事業者(リフォーム業者)を通じて申請することが必要です。岩手県内にも登録事業者が多数ありますので、まずは地元の業者に相談してみましょう。

参考リンク：長期優良住宅化リフォーム推進事業

2026年2月現在、令和7年度の交付申請は締め切りました。

サステナブル建築物等先導事業

環境負荷の低減や先導的な技術の普及を目的とした支援制度です。省エネルギー性能やバリアフリー性能など、先進的な取り組みを行うリフォームプロジェクトに対して補助が行われます。

この制度は他の一般的な補助制度とは異なり、先導性や波及効果が高いプロジェクトを選定して支援するため、応募プロジェクトの中から審査を経て採択されるプロジェクトが決定されます。

対象となるプロジェクト例

• 省CO2に資する先導的な木造建築物の整備
• 既存建築物等の省エネ改修
• 気候風土適応型の建築技術の導入

一般的な住宅リフォームよりも、地域の木材活用や環境技術の実証など、先進的な取り組みを含むプロジェクトが対象となります。岩手県の地域材を積極的に活用したリフォームなど、地域特性を活かした提案が評価される可能性があります。

参考リンク：サステナブル建築物等先導事業

住まいの復興給付金

東日本大震災の被災者を対象とした給付金制度です。現在も一部の対象者に対して継続実施されています。

被災された方で住宅の建設・購入・補修を行う場合に給付金が支給される制度ですが、対象期間や条件が限定されているため、該当する可能性がある方は速やかに確認することをおすすめします。

参考リンク：復興庁の住まいの復興給付金

岩手県独自の補助制度の一覧

岩手県では、県民の住環境向上と地域経済の活性化を目的として、独自の補助制度を複数展開しています。国の制度との併用も可能な場合が多いため、積極的に活用することで費用負担をさらに軽減できます。

住みたい岩手の家づくり促進事業

岩手県が実施する代表的なリフォーム支援制度で、県産木材の活用促進と住宅の質の向上を目的としています。県内の施工業者を利用することが条件となるため、地域経済への貢献にもつながります。

この制度は、新築だけでなくリフォームも対象としており、県産材を使用したリフォーム工事に対して補助金が交付されます。地元の木材を使うことで、環境負荷の低減にも貢献できる制度です。

補助対象者

以下のいずれかに該当する方が対象となります。

対象者	内容
県内での居住目的	岩手県内に自ら居住するための住宅をリフォームする方
住所要件	県内に住所を有する方、または転入予定の方
納税要件	県税の滞納がない方

補助対象工事

補助の対象となるリフォーム工事は以下の通りです。

リフォーム工事	内容
県産木材を使用した増改築工事	県産木材を使って増築・改築を行う工事
内装や外装の木質化工事	内装・外装を木質化（木材仕上げ等）する工事
省エネルギー性能を向上させる工事	断熱改修や設備更新など、省エネ性能を高める工事
バリアフリー化工事	手すり設置、段差解消など、安全・移動性を高める工事

工事費が50万円以上(税込)であることが条件となります。

補助金額

補助金額は使用する県産材の量や工事内容によって異なります。

区分	補助内容	上限
基本額	工事費の10%	30万円
県産材加算	県産木材の使用量に応じて加算	20万円
若年・子育て世帯加算	40歳未満または中学生以下の子供がいる世帯は加算	10万円

最大で60万円の補助を受けることができます。

申請のポイント

住みたい岩手の家づくり促進事業を活用する際のポイントは以下の通りです。

活用時のポイント	内容
登録施工業者への依頼が必要	県の登録を受けた施工業者に依頼する必要がある
着工前申請が必須	工事着工前に申請が必要（着工後の申請は不可）
早めの申請が推奨	予算枠に達し次第終了するため、早めの申請が推奨される
併用の可否	他の県補助制度との併用はできないが、国や市町村の制度との併用は可能

盛岡市在住のBさんは、この制度を活用して県産杉材を使った内装リフォームを実施し、40万円の補助金を受け取りました。「地元の木材を使うことで愛着も湧き、補助金も受けられて一石二鳥でした」とBさんは語っています。

参考リンク：岩手県 住みたい岩手の家づくり促進事業

木造住宅の耐震対策

岩手県では、地震災害から県民の生命と財産を守るため、木造住宅の耐震診断と耐震改修に対する支援制度を実施しています。特に昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の住宅が対象となります。

岩手県は過去に大きな地震被害を経験しており、今後も地震リスクが指摘されています。耐震性の不安な住宅にお住まいの方は、この制度を活用して安全性を確保することが重要です。

耐震診断への補助

まずは住宅の耐震性を専門家が診断します。この診断費用に対して補助が受けられます。

項目	内容
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
補助額	診断費用の3分の2程度（市町村により異なる）
自己負担額	数千円〜1万円程度で診断を受けられる

耐震診断は県の登録を受けた診断士が実施し、住宅の耐震性能を評価します。診断の結果、耐震性が不足していると判定された場合は、耐震改修工事の補助制度を利用できます。

耐震改修工事への補助

耐震診断の結果、耐震性が不足している住宅に対して、耐震改修工事の費用を補助します。

項目	内容
対象住宅	耐震診断で耐震性不足と判定された木造住宅
補助額	改修工事費用の一部（市町村により異なるが、上限80万円〜100万円程度）
対象工事	壁の補強、基礎の補強、接合部の補強など

市町村によって補助額や条件が異なるため、お住まいの市町村窓口で詳細を確認してください。

主な市町村の耐震改修補助制度

岩手県内の主要市町村における耐震改修補助の概要は以下の通りです。

市町村	補助上限額	補助率	主な条件
盛岡市	100万円	工事費の5分の4以内	昭和56年5月以前建築
北上市	80万円	工事費の5分の4以内	昭和56年5月以前建築
奥州市	80万円	工事費の3分の2以内	昭和56年5月以前建築
一関市	100万円	工事費の5分の4以内	昭和56年5月以前建築
花巻市	80万円	工事費の5分の4以内	昭和56年5月以前建築

一関市在住のCさんは、築45年の木造住宅の耐震診断を受け、耐震改修工事を実施しました。「工事費用は150万円かかりましたが、市の補助金100万円を受けられたので、実質負担は50万円で済みました。家族の安全を考えれば安い投資だと思います」とCさんは話しています。

参考リンク：岩手県 耐震対策への補助制度

いわて木づかい住宅普及促進事業

岩手県産木材の利用を促進し、林業・木材産業の振興を図るための補助制度です。リフォームにおいても県産木材を使用することで補助を受けることができます。

この制度は「住みたい岩手の家づくり促進事業」とは別の制度で、より県産材の使用に特化した内容となっています。

補助対象者と条件

• 県内に住宅を所有し、リフォームを行う方
• 県産木材を一定量以上使用すること
• 県の登録を受けた施工業者による施工

補助金額

県産木材の使用量に応じて補助金が交付されます。

項目	内容
補助額	県産木材使用量に応じて最大20万円
加算措置	地域材を使用した場合、追加補助あり

県産材を使うことで、輸送コストの削減による環境負荷の軽減、地域経済への貢献、木の温もりある住環境の実現など、多くのメリットがあります。

参考リンク：岩手県 いわて木づかい住宅普及促進事業

いわて高齢者・障がい者にやさしい住まいづくり制度

高齢者や障がい者が安全で快適に生活できる住環境を整備するための支援制度です。バリアフリー化を検討している方に適した制度です。

この制度は、介護保険の住宅改修とは別に利用できる県独自の制度で、より幅広い改修工事が対象となります。

主な補助対象工事

• 段差の解消(スロープ設置、床の段差解消など)
• 手すりの設置
• 通路や出入口の拡幅
• 床材の変更(滑りにくい床材への変更)
• トイレ・浴室の改修

補助額

項目	内容
補助率	所得状況に応じて異なる（工事費の2分の1〜全額）
上限額	市町村により異なる

高齢化が進む岩手県において、住み慣れた自宅で安全に暮らし続けるためのバリアフリー化は重要な課題です。この制度を活用して、早めに住環境を整えることをおすすめします。

参考リンク：岩手県 いわて高齢者・障がい者にやさしい住まいづくり制度

岩手県内の市町村独自の補助制度

岩手県内の各市町村では、それぞれの地域特性に応じた独自のリフォーム補助制度を実施しています。国や県の制度と併用できる場合も多いため、お住まいの市町村の制度を必ず確認しましょう。

盛岡市の補助制度

岩手県の県庁所在地である盛岡市では、リフォーム関連補助制度を実施しています。

盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

再生可能エネルギーの導入を促進するため、太陽光発電システムや蓄電池の設置に対して補助を行っています。

設備	補助内容	上限額
太陽光発電システム	1kWあたり2万円	8万円
蓄電池	定額	5万円
併用（太陽光＋蓄電池）	最大	13万円

盛岡市在住のDさんは、快適な住まいづくり応援事業を活用して外壁と屋根の塗装リフォームを実施しました。「市内業者に依頼したところ、補助金15万円を受けられました。業者選びも地元の信頼できる会社に頼めて安心でした」とDさんは満足されています。

参考リンク：盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

2026年2月現在、令和7年度の受付は終了しました。

奥州市の補助制度

奥州市では、住環境の向上と地域経済の活性化を目的とした独自の補助制度を実施しています。

奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金

環境に配慮したリフォームを支援する制度です。

補助対象となる工事は以下の通りです。

• 省エネルギー改修(断熱材の設置、高効率設備の導入など)
• 再生可能エネルギー設備の設置
• 節水型設備の設置
• バリアフリー化工事

補助金額は以下のように設定されています。

区分	補助率（対象工事費に対して）	補助上限額
基本	20%	20万円
市内業者利用の場合	25%	25万円

奥州市結婚新生活支援補助金

新婚世帯の住居費や引越費用を支援する制度で、リフォーム費用も対象となります。

項目	内容
対象	婚姻届提出後1年以内の世帯
世帯所得制限	世帯所得500万円未満
補助額	最大60万円（29歳以下の夫婦：最大60万円、39歳以下：最大30万円）

若い世代の定住促進を目的とした制度で、リフォーム費用だけでなく、住宅取得費用や家賃、引越費用なども対象となります。

参考リンク：奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金 奥州市結婚新生活支援補助金

北上市の補助制度

北上市では、住宅リフォームに対する独自の支援制度を実施しています。

住宅エコリフォーム支援事業

省エネルギー性能の向上を目的としたリフォームを支援します。

項目	内容
補助対象	断熱改修、高効率設備導入など
補助額	工事費の20%（上限20万円）
要件	市内業者利用要件あり

北上市では特に断熱性能の向上に力を入れており、窓の断熱改修や外壁の断熱工事に対する補助が手厚くなっています。

参考リンク：北上市 住宅エコリフォーム支援事業

一関市・花巻市・宮古市などの補助制度

その他の市町村でも、それぞれ独自のリフォーム補助制度を実施しています。

主な市町村の補助制度の概要は以下の通りです。

市町村	制度名	補助上限額	主な特徴
一関市	住宅リフォーム支援事業	20万円	市内業者利用が条件
花巻市	住宅リフォーム促進事業	15万円	幅広い工事が対象
宮古市	住宅リフォーム補助金	20万円	被災地域への配慮あり
大船渡市	住環境整備事業	30万円	復興関連の加算あり
釜石市	住宅改修支援事業	25万円	空き家活用への支援も

各市町村の制度は年度ごとに内容が変更される場合があるため、最新情報は各市町村の公式サイトまたは住宅担当窓口で確認してください。

空き家改修補助制度

岩手県内の多くの市町村では、空き家の有効活用を促進するため、空き家を購入またはリフォームして居住する方への補助制度を設けています。

空き家改修補助の一般的な内容は以下の通りです。

項目	内容
対象	市町村の空き家バンクに登録された物件を取得し、改修する方
補助額	改修費用の2分の1〜3分の2（上限50万円〜100万円程度）
条件	一定期間以上の居住、地域活動への参加など

空き家を活用することで、通常のリフォームよりも手厚い補助を受けられる可能性があります。移住や住み替えを検討している方は、空き家バンクの物件も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

岩手県で介護保険を活用したバリアフリーリフォーム

高齢化が進む岩手県では、介護保険を活用したバリアフリーリフォームの需要が高まっています。要介護・要支援認定を受けている方は、介護保険の住宅改修制度を利用できます。

介護保険の住宅改修制度の概要

介護保険では、要介護・要支援認定を受けている方が、自宅で安全に生活できるよう住宅改修費用の一部を支給します。

対象者

以下の条件を満たす方が対象となります。

• 要介護または要支援の認定を受けている方
• 改修する住宅に実際に居住している方
• 住民票がある自治体の介護保険に加入している方

対象となる工事

介護保険で対象となる住宅改修工事は、以下の6種類に限定されています。

改修内容	具体例
手すりの取り付け	廊下、トイレ、浴室、玄関など
段差の解消	スロープの設置、床のかさ上げなど
滑りの防止および移動の円滑化のための床材の変更	滑りにくい床材への変更など
引き戸等への扉の取り替え	開き戸から引き戸への変更など
洋式便器等への便器の取り替え	和式から洋式への変更など
その他上記の改修に付帯して必要となる工事	手すり取付けのための下地補強など

支給額

介護保険の住宅改修費用の支給額は以下の通りです。

項目	内容
支給限度額	20万円（住宅改修費用の上限）
自己負担	1割〜3割（所得に応じて異なる）
実質的な補助額	18万円〜14万円（自己負担1割〜3割の場合）

例えば、改修費用が20万円で自己負担が1割の場合、18万円が支給され、自己負担は2万円となります。

申請の流れ

介護保険の住宅改修を利用する際の流れは以下の通りです。

1. ケアマネージャーまたは地域包括支援センターに相談
2. 施工業者に見積もりを依頼し、改修内容を決定
3. 必要書類を準備し、市町村の介護保険担当窓口に事前申請
4. 市町村からの承認を受けてから工事着工(事前申請が必須)
5. 工事完了後、領収書などの必要書類を提出
6. 審査後、住宅改修費が支給される

事前申請なしに工事を始めてしまうと、介護保険の適用を受けられなくなるため、必ず事前に申請してください。

介護保険と他の補助制度の併用

介護保険の住宅改修は、対象工事の範囲が限定されているため、より大規模なバリアフリー化を行う場合は、他の補助制度との併用を検討しましょう。

併用可能な制度の組み合わせ例は以下の通りです。

併用可能な制度の組み合わせ例	主な対象工事
介護保険の住宅改修 ＋ いわて高齢者・障がい者にやさしい住まいづくり制度	手すり設置、段差解消（介護保険）＋ 浴室全体の改修、トイレの拡張など（いわて制度）
介護保険の住宅改修 ＋ 市町村の住宅リフォーム補助制度	手すり設置、段差解消など（介護保険）＋ 内装や設備の全般的な改修（市町村制度）
いわて高齢者・障がい者にやさしい住まいづくり制度 ＋ 市町村の住宅リフォーム補助制度	浴室全体の改修、トイレの拡張など（いわて制度）＋ 内装や設備の全般的な改修（市町村制度）

花巻市在住のEさん(75歳)は、介護保険と市の補助制度を併用してバリアフリーリフォームを実施しました。「介護保険で手すりの設置と段差解消に18万円の補助、市の制度で浴室とトイレの改修に15万円の補助を受けられました。合計33万円の補助で、実質負担を大幅に減らせました」とEさんは話しています。

岩手県内で税制優遇措置の活用したリフォーム

リフォームを行う際には、補助金だけでなく税制優遇措置も活用できます。所得税の減税や固定資産税の減額など、複数の税制メリットがあります。

住宅ローン減税(リフォーム版)

住宅ローンを利用してリフォームを行う場合、一定の要件を満たせば所得税の控除を受けられます。

適用要件

住宅ローン減税をリフォームで利用するための主な要件は以下の通りです。

• 自己居住用の住宅であること
• リフォーム後の床面積が50平方メートル以上
• 返済期間10年以上のローンを利用
• 一定の性能向上リフォームであること(耐震、バリアフリー、省エネなど)
• 工事費用が100万円を超えること

控除額

控除額は、リフォームの内容と借入額によって異なります。

項目	内容
控除対象借入限度額	最大2,000万円（省エネ性能などにより異なる）
控除率	年末ローン残高の0.7%
控除期間	10年間
最大控除額	140万円（条件により異なる）

例えば、省エネリフォームで1,500万円のローンを組んだ場合、初年度は約10.5万円の所得税控除が受けられる計算になります。

リフォーム促進税制(投資型減税)

ローンを利用しない場合でも、一定の性能向上リフォームを行った場合は所得税の控除を受けられます。

対象となるリフォーム

以下のいずれかのリフォームが対象です。

• 耐震リフォーム
• バリアフリーリフォーム
• 省エネリフォーム
• 同居対応リフォーム
• 長期優良住宅化リフォーム

控除額

標準的な工事費用相当額の10%が、その年の所得税から控除されます。

リフォーム区分	最大控除額
耐震リフォーム	25万円
バリアフリーリフォーム	20万円
省エネリフォーム	25万円（太陽光発電設備設置の場合は35万円）
同居対応リフォーム	25万円
長期優良住宅化リフォーム	50万円

これらの控除は、確定申告を行うことで受けられます。

固定資産税の減額措置

一定の要件を満たすリフォームを行った場合、翌年度の固定資産税が減額されます。

対象となるリフォームと減額内容

主な減額措置は以下の通りです。

リフォーム内容	減額割合	減額期間	主な要件
耐震改修	2分の1	1年間	昭和57年1月1日以前の住宅
バリアフリー改修	3分の1	1年間	65歳以上または要介護・要支援認定者が居住
省エネ改修	3分の1	1年間	窓の改修など一定の要件を満たす工事
長期優良住宅化改修	3分の2	1年間	長期優良住宅の認定を取得

これらの減額措置を受けるためには、リフォーム完了後3か月以内に市町村の税務担当窓口に申告する必要があります。

盛岡市在住のFさんは、耐震リフォームを実施し、翌年の固定資産税が半額になりました。「年間10万円の固定資産税が5万円になったので、実質5万円の節約になりました。数年間でリフォーム費用の一部が回収できる計算です」とFさんは語っています。

岩手県内のリフォーム助成金の申請方法と流れ

リフォーム助成金を確実に受け取るためには、正しい手順で申請を行うことが重要です。多くの制度では、工事着工前の申請が必須となっているため、流れをしっかり理解しておきましょう。

申請前の準備段階

助成金申請をスムーズに進めるためには、事前準備が重要です。

ステップ1 リフォーム内容の検討

まず、どのようなリフォームを行いたいのか、具体的に検討します。

• リフォームの目的を明確化(断熱性向上、バリアフリー化、耐震化など)
• 予算の設定(自己資金と助成金の割合を想定)
• リフォーム箇所の優先順位づけ

ステップ2 利用可能な助成金制度の調査

ご自身のリフォーム内容に適した助成金制度を調査します。

• 国・県・市町村の各制度を確認
• 複数の制度の併用可能性を検討
• 申請期間や予算枠の確認(先着順の制度は早めの対応が必要)

リフォーム支援制度検索システムを活用すると、複数の制度を効率的に比較できます。岩手県のリフォーム支援制度検索システムでは、地域や工事内容から適した制度を検索できます。

ステップ3 施工業者の選定

助成金制度によっては、登録業者による施工が条件となっている場合があります。

• 制度に登録されている施工業者かを確認
• 複数の業者から見積もりを取得(最低3社程度)
• 業者の実績や評判を確認(口コミサイトや知人の紹介など)
• 助成金申請のサポート体制があるか確認

地元の信頼できる業者を選ぶことで、申請手続きのサポートも受けやすくなります。

申請から工事完了までの流れ

助成金申請から工事完了、補助金受け取りまでの一般的な流れは以下の通りです。

ステップ4 事前相談

多くの自治体では、申請前に窓口での相談を推奨しています。

• 対象となる工事内容の確認
• 必要書類の確認
• 申請のタイミングや注意点の確認

事前相談を行うことで、申請ミスを防ぎ、スムーズな手続きが可能になります。

ステップ5 必要書類の準備

申請に必要な書類を準備します。一般的に必要な書類は以下の通りです。

• 交付申請書(自治体の指定様式)
• リフォーム工事の見積書
• 施工前の写真
• 工事図面や仕様書
• 建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書
• 住民票または本人確認書類
• 納税証明書(税の滞納がないことの証明)
• 施工業者の登録証明書(制度により必要)

制度によって必要書類が異なるため、自治体の案内をよく確認してください。

ステップ6 交付申請書の提出

必要書類を揃えて、自治体の担当窓口に申請書を提出します。

• 申請期間内に提出(期限厳守)
• 書類の不備がないか事前にチェック
• 控えを受け取り保管

多くの制度では、予算枠に達し次第受付終了となるため、早めの申請が推奨されます。特に年度初めは申請が集中するため、4月から5月の早い時期に申請することをおすすめします。

ステップ7 交付決定通知の受領

申請が審査され、承認されると交付決定通知が送付されます。

項目	内容
審査期間	通常2週間〜1か月程度
工事着工のタイミング	交付決定通知を受領してから工事着工
注意点	交付決定前に着工すると助成金を受けられない

ステップ8 リフォーム工事の実施

交付決定後、施工業者と正式に契約し、工事を開始します。

• 交付決定通知に記載された条件を遵守
• 工事内容が申請内容と一致しているか確認
• 施工中の写真を撮影(実績報告で必要)
• 工事完了期限を厳守

ステップ9 完了報告書の提出

工事完了後、所定の期間内に完了報告書を提出します。

提出が必要な書類は以下の通りです。

• 完了報告書(自治体の指定様式)
• 工事費用の領収書
• 施工後の写真
• 工事内容が確認できる書類(検査済証、保証書など)
• その他、自治体が指定する書類

ステップ10 現地検査

自治体の担当者による現地検査が行われる場合があります。

• 申請内容と実際の工事内容が一致しているか確認
• 施工品質の確認
• 不備があれば是正指示

ステップ11 補助金の交付

完了報告と現地検査が完了すると、補助金が指定口座に振り込まれます。

• 補助金交付までの期間:完了報告から1か月から2か月程度
• 振込通知書が送付される
• 金額に間違いがないか確認

申請時の注意点とよくある失敗

助成金申請で失敗しないために、以下の点に注意してください。

絶対に守るべき注意点

申請において特に重要な注意点は以下の通りです。

• 工事着工前に必ず申請すること(着工後の申請は不可)
• 申請期限を厳守すること(期限後の申請は受け付けられない)
• 交付決定通知を受け取ってから工事開始すること
• 申請内容と異なる工事を行わないこと
• 完了報告の期限を守ること

よくある失敗例

過去に申請者が陥りやすい失敗例を紹介します。

失敗例	よくある状況	回避ポイント
工事を先に始めてしまった	急いで業者に依頼して着工→後から申請しようとして対象外	必ず事前申請→交付決定後に着工
必要書類の不備	見積書の内容が不十分で再提出になり申請が遅れる	提出前に窓口で必要書類・記載内容を確認
申請期限の見落とし	工事後に制度を知り、申請期限が過ぎていた	計画段階から助成金制度を調査しておく
予算枠の終了	申請しようとした時点で予算枠が終了していた	人気制度は早めに準備し、早期に申請する
対象外の工事内容	自己判断で申請→対象外と言われる	事前相談で対象工事かどうか確認してから進める

これらの失敗を避けるため、不明な点は必ず自治体の担当窓口に確認することをおすすめします。

リフォーム業者の選び方と地元業者活用のメリット

リフォームを成功させるためには、信頼できる施工業者を選ぶことが非常に重要です。特に助成金を活用する場合は、制度に精通した業者を選ぶことでスムーズな申請が可能になります。

信頼できるリフォーム業者の選び方

リフォーム業者を選ぶ際には、以下のポイントをチェックしましょう。

確認すべきポイント

信頼できる業者を見極めるためのチェックポイントは以下の通りです。

チェック項目	確認するポイント
資格・許可の有無	建設業許可、建築士事務所登録など必要な資格・許可を持っているか
実績・施工事例	実績が豊富で、施工事例を見せてもらえるか
見積書の明確さ	見積書が詳細で、内訳が明確か
保証・アフターサービス	アフターサービスや保証制度が充実しているか
担当者の対応	対応が丁寧で、説明がわかりやすいか
助成金申請サポート	助成金申請のサポート体制があるか
近隣配慮・工事マナー	近隣への配慮や工事マナーが良いか
契約内容の明確さ	契約書の内容が明確で、不明瞭な点がないか

複数社からの相見積もり

リフォーム業者を選ぶ際には、必ず複数社(最低3社)から見積もりを取ることをおすすめします。

相見積もりのメリットは以下の通りです。

• 工事費用の相場を把握できる
• 各社の提案内容を比較検討できる
• 不当に高い見積もりを見抜ける
• 業者の対応や提案力を比較できる

ただし、最も安い見積もりが必ずしも最良の選択とは限りません。工事の品質、使用する材料のグレード、アフターサービスなども総合的に判断しましょう。

口コミや評判の確認

実際に利用した方の評価は、業者選びの重要な参考情報です。

• 知人や近隣住民からの紹介
• インターネット上の口コミサイト
• 自治体や業界団体の登録・認定情報
• 施工事例の現地見学(可能であれば)

岩手県内の地元業者を選ぶメリット

岩手県内でリフォームを行う際は、地元の業者を選ぶことで多くのメリットがあります。

地元業者活用のメリット

地元業者を選ぶことで得られるメリットは以下の通りです。

• 地域の気候や風土に適したリフォーム提案ができる(特に寒冷地対策)
• 岩手県や市町村の助成金制度に精通している
• 何かあった時にすぐに駆けつけてもらえる
• アフターサービスが充実している
• 地域経済への貢献になる
• 県産材など地域資源の活用に詳しい
• 地元での実績や評判が確認しやすい

助成金制度における地元業者の重要性

多くの市町村の助成金制度では、地元業者の利用が条件または加算要件になっています。

地元業者利用による助成金のメリットは以下の通りです。

• 市町村によっては地元業者利用で補助率がアップ
• 地元業者は申請手続きに慣れており、サポートが手厚い
• 必要書類の準備がスムーズ
• 制度の最新情報を把握している

リフォーム業者選びの注意点

リフォームでトラブルに遭わないために、以下の点に注意してください。

避けるべき業者の特徴

以下のような特徴がある業者には注意が必要です。

• 訪問販売で強引に契約を迫る
• 大幅な値引きを強調する(適正価格より極端に安い)
• 契約を急がせる(今日契約すれば特別価格など)
• 見積書が大雑把で内訳が不明確
• 会社の所在地や連絡先が不明確
• 建設業許可などの資格を持っていない
• 契約書の発行を渋る

契約時の注意点

業者と契約する際には、以下の点を必ず確認してください。

• 契約書の内容を十分に確認し、不明点は質問する
• 工事内容、使用材料、工期、支払い条件などが明記されているか
• クーリングオフに関する説明があるか
• 追加工事が発生した場合の取り決めがあるか
• 保証内容とアフターサービスが明記されているか

契約は慎重に行い、不安な点があれば家族や専門家に相談することをおすすめします。

岩手県のリフォーム助成金に関するよくある質問

岩手県のリフォーム助成金について、多くの方から寄せられる質問と回答をまとめました。

申請や制度に関する質問

Q1 どの助成金制度を利用すればよいかわかりません

A リフォームの目的や内容によって最適な制度は異なります。まずはお住まいの市町村の住宅担当窓口に相談することをおすすめします。窓口では、ご自身のケースに適した制度を案内してもらえます。また、岩手県のリフォーム支援制度検索システムを活用すると、条件に合った制度を検索できます。

Q2 複数の助成金制度を併用できますか

A 多くの場合、国の制度と県の制度、県の制度と市町村の制度は併用可能です。ただし、同じ工事内容に対して複数の国の制度を重複して利用することはできません。また、県や市町村によっては独自の併用ルールがある場合もありますので、事前に確認が必要です。

Q3 賃貸住宅でも助成金を利用できますか

A 基本的に、多くの助成金制度は持ち家の所有者が対象となります。賃貸住宅の場合は、オーナー(所有者)が申請することになります。賃借人が勝手にリフォームして助成金を申請することはできません。ただし、介護保険の住宅改修については、賃貸住宅でも対象となる場合があります(原状回復の条件付き)。

Q4 工事を始めてしまったのですが、今から申請できますか

A 残念ながら、ほとんどの助成金制度では工事着工前の申請が必須条件となっています。工事開始後の申請は受け付けられません。リフォームを検討する段階で、早めに助成金制度を調査し、申請手続きを行うことが重要です。

Q5 助成金の申請から交付までどのくらいかかりますか

A 制度や自治体によって異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。

ステップ	期間の目安
申請 → 交付決定	2週間〜1か月
工事期間	1か月〜3か月程度（工事内容により異なる）
完了報告 → 補助金交付	1か月〜2か月

全体では、申請から補助金受け取りまで3か月から6か月程度かかると考えておくとよいでしょう。

Q6 申請が却下されることはありますか

A 以下のような場合、申請が却下される可能性があります。

• 必要書類に不備がある
• 申請内容が補助対象の要件を満たしていない
• 予算枠を超えている(先着順の制度の場合)
• 申請期限を過ぎている
• 税金の滞納がある

却下を避けるためには、事前相談を十分に行い、必要書類を漏れなく準備することが重要です。

工事内容や費用に関する質問

Q7 外壁塗装は助成金の対象になりますか

A 単なる外壁塗装だけでは対象外となる場合が多いですが、以下のような場合は対象となる可能性があります。

• 断熱性能を向上させる塗装材を使用する場合
• 外壁塗装と合わせて断熱材を追加する場合
• 市町村独自の住宅リフォーム支援制度の対象となる場合

詳しくは自治体の窓口で確認してください。

Q8 DIYでリフォームした場合も助成金を受けられますか

A ほとんどの助成金制度では、建設業許可を持つ業者による施工が条件となっています。DIY(自分で施工)の場合は対象外となります。これは、工事の品質確保と安全性の観点から設定されている条件です。

Q9 助成金を使うと、リフォーム費用が高くなると聞きましたが本当ですか

A 助成金制度を利用するために、わざと工事費用を高く設定する悪質な業者も一部存在するようです。これを避けるためには、以下の対策が有効です。

• 複数の業者から見積もりを取る
• 見積書の内訳を詳しく確認する
• 不自然に高い項目があれば質問する
• 信頼できる業者を選ぶ

適正価格で工事を行い、助成金でその一部を補助してもらうのが本来の制度の趣旨です。

Q10 助成金の申請手続きは自分でできますか

A 申請手続きは基本的にご自身で行うことができますが、必要書類の準備や記入内容が複雑な場合もあります。多くのリフォーム業者では、申請手続きのサポートを行っていますので、不安な方は業者に相談することをおすすめします。ただし、最終的な申請者はご自身ですので、内容はしっかり確認してください。

その他の質問

Q11 助成金を受け取った後、すぐに引っ越すことはできますか

A 多くの制度では、一定期間(通常5年から10年)の居住義務が設定されています。助成金受け取り後、すぐに転居したり住宅を売却したりすると、助成金の返還を求められる場合があります。詳しくは各制度の要綱を確認してください。

Q12 リフォーム後の固定資産税は上がりますか

A リフォーム内容によっては、固定資産税評価額が上がり、固定資産税が増加する可能性があります。ただし、一定の要件を満たすリフォーム(耐震、バリアフリー、省エネ)の場合は、逆に固定資産税の減額措置を受けられる場合もあります。

Q13 助成金は課税対象になりますか

A 原則として、住宅リフォームに対する助成金は所得税の課税対象とはなりません。ただし、事業用の建物や賃貸物件のリフォームの場合は取り扱いが異なる場合がありますので、税務署にご確認ください。

Q14 2025年度の助成金制度は2024年度と変更点がありますか

A 国の住宅省エネ支援制度は、2024年度から2025年度にかけて「住宅省エネ2025キャンペーン」として継続実施されていますが、一部制度の統合や補助額の変更がある可能性があります。県や市町村の制度についても、予算や政策方針により毎年変更される場合があります。最新情報は各自治体の公式サイトで確認してください。

Q15 高齢の親名義の家をリフォームする場合、誰が申請しますか

A 基本的には住宅の所有者(名義人)が申請者となります。ただし、所有者が高齢で申請手続きが困難な場合は、委任状により家族が代理で申請することも可能です。詳しくは自治体の窓口にご相談ください。

まとめ：岩手県でリフォーム助成金を賢く活用しよう

岩手県では、国・県・市町村の3つの階層で様々なリフォーム助成金制度が用意されており、リフォーム内容に応じて数十万円から数百万円の補助を受けることができます。

この記事の重要ポイント

この記事でお伝えした重要なポイントをまとめます。

• 岩手県では省エネ、耐震、バリアフリー、県産材活用など、多様な目的の助成金制度がある
• 国の住宅省エネ2025キャンペーンでは最大200万円の補助が受けられる
• 複数の制度を併用することで、補助額を最大化できる
• 工事着工前の申請が必須、着工後の申請は不可
• 地元業者を利用することで、補助率が上がる制度が多い
• 市町村によって独自の制度があるため、必ずお住まいの自治体の制度を確認する
• 税制優遇措置も併用することで、さらに費用負担を軽減できる

助成金活用の基本ステップ

助成金を確実に受け取るための基本ステップは以下の通りです。

1. リフォーム内容を具体化する
2. 利用可能な助成金制度を調査する
3. 自治体の窓口に事前相談する
4. 信頼できる地元業者から見積もりを取る
5. 工事着工前に申請書を提出する
6. 交付決定を受けてから工事開始
7. 工事完了後に完了報告を提出
8. 補助金を受け取る

次のアクションステップ

この記事を読んで、リフォームと助成金活用を検討されている方は、以下のアクションから始めましょう。

1. お住まいの市町村の公式サイトで最新の助成金情報を確認する
2. 自治体の住宅担当窓口に電話またはメールで相談予約を取る
3. リフォーム内容を家族で話し合い、優先順位を決める
4. 地元のリフォーム業者に連絡し、現地調査と見積もりを依頼する
5. 複数の業者を比較検討し、最適な業者を選ぶ
6. 助成金の申請準備を業者と協力して進める

地元の力を活かしたリフォームを

岩手県には、地域の気候や文化を理解した信頼できる地元業者が数多くあります。助成金を活用しながら、地元業者と協力してリフォームを進めることで、快適な住環境の実現と地域経済への貢献の両方を達成できます。

寒い岩手の冬も快適に過ごせる断熱性の高い住まい、高齢になっても安心して暮らせるバリアフリーの住まい、地震にも強い安全な住まい。助成金を賢く活用して、理想の住環境を実現しましょう。

問い合わせ先一覧

リフォーム助成金に関する主な問い合わせ先は以下の通りです。

問い合わせ先	担当課	電話番号
岩手県	県土整備部 建築住宅課	019-629-5932
盛岡市	都市整備部 建築住宅課	019-626-7534
北上市	建設部 建築住宅課	0197-72-8309
奥州市	建設部 都市計画課	0197-34-1691
一関市	建設部 建築住宅課	0191-21-2111
花巻市	建設部 建築住宅課	0198-41-3513

各市町村の担当窓口は、市町村の公式サイトで確認できます。

岩手の豊かな自然の中で、快適で安全な住まいを実現するために、ぜひこの記事を参考にリフォーム助成金を積極的に活用してください。

参考リンク集

岩手県のリフォーム助成金に関する公式情報は、以下のサイトで確認できます。

区分	サイト名
公式サイト	岩手県 住宅建設及びリフォーム関連支援制度
	盛岡市 住宅リフォーム関連支援制度
	国土交通省 住宅リフォーム支援制度
	復興庁 住まいの復興給付金
支援制度検索	岩手県リフォーム支援制度検索システム
	地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

これらの公式サイトで最新の制度情報や申請書類をダウンロードできます。