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富山県で利用できるリフォーム助成金の全体像

富山県内でリフォームを行う際に活用できる助成金は、大きく分けて国が実施する全国共通の制度、富山県が独自に実施する県レベルの制度、そして各市町村が地域の実情に合わせて設けている制度の3つの階層で構成されています。

これらの制度は目的や対象工事の内容によって細かく分類されており、場合によっては複数の助成金を併用できるケースもあります。ただし、併用の可否や条件は制度ごとに異なるため、事前の確認が重要です。

助成金制度の3つの階層

富山県内でリフォームを行う際には、以下の3つの階層から自分に合った助成金制度を選択することができます。それぞれの特徴を理解することで、最も有利な条件での助成金活用が可能になります。

階層	実施主体	主な特徴	補助対象の例
国レベル	国土交通省・経済産業省など	全国一律の基準で実施される制度	省エネリフォーム、長期優良住宅化、子育て支援型住宅改修
県レベル	富山県	富山県全域で利用可能な制度	県産材活用住宅、木造住宅耐震改修、住みよい家づくり資金融資
市町村レベル	各市町村	地域の実情に合わせた独自制度	まちなか居住促進、空き家活用、三世代同居支援、高齢者住宅改善

助成金の主な目的別分類

富山県内のリフォーム助成金は、その目的に応じて以下のように分類されます。自分のリフォーム計画がどの目的に該当するかを確認することで、申請すべき助成金が明確になります。

分類	目的	主な対象工事・支援内容	期待できる効果・活用ポイント
省エネルギー・環境対策型	断熱性能や設備効率を高め、エネルギー消費削減とカーボンニュートラルを推進	窓の断熱改修／高効率給湯器への交換／太陽光発電システムの設置 など	光熱費の削減につながる。暑さ寒さの改善や快適性向上も期待できる
安全性向上型	地震などの災害対策、防犯性の向上	木造住宅の耐震診断／耐震改修工事（昭和56年以前の建築住宅が対象になりやすい）／防犯性向上の改修 など	災害リスクの低減に直結。条件に合えば補助が手厚いケースがある
バリアフリー・高齢者対応型	高齢者・障害者が安全で快適に暮らせる住環境整備	段差解消／手すり設置／浴室・トイレ改修 など	転倒リスクの低減。介助のしやすさ向上。将来を見据えた改修に使いやすい
定住促進・地域活性化型	人口減少対策や地域の活性化（移住・定住、子育て世帯支援など）	若年世帯の住宅取得・リフォーム支援／空き家活用（改修等）／三世代同居の促進 など	市町村ごとの独自要件が多い。条件適合でまとまった支援を受けられる場合がある
住環境改善型	基本的な生活環境の改善（衛生・安全・雪対策など）	水洗化工事／下水道接続／合併処理浄化槽への転換・設置／克雪対策 など	生活の利便性・衛生面の向上。インフラ整備に伴う費用負担を抑えやすい

2025年度の主な変更点と注目制度

2025年度は、国のカーボンニュートラル政策の強化に伴い、省エネリフォーム関連の助成金が拡充されています。

トピック	要点
2025年度の省エネリフォーム助成金の傾向	国のカーボンニュートラル政策の強化を背景に、省エネリフォーム関連の支援が拡充。断熱改修や高効率設備導入など「省エネ効果が高い工事」ほど手厚くなりやすい。
先進的窓リノベ2025事業（国）	高性能な断熱窓への改修を支援する制度。補助上限は1戸あたり最大200万円。窓・ドアの断熱改修が中心で、登録事業者経由で申請する仕組み。
富山県独自：県産材を活用したリフォーム支援（継続）	県産材の利用を促し、地域経済の活性化と環境配慮を両立する支援を継続。県産材の使用量などに応じて補助（上限設定あり）。
市町村の拡充傾向：空き家活用・三世代同居支援	人口減少対策として、市町村が空き家バンク登録物件の改修補助や、三世代同居・近居に向けたリフォーム支援を用意／拡充する動き。要件・補助額は自治体ごとに異なる。

これらの制度を効果的に活用するには、リフォーム計画の段階から助成金の要件を確認し、工事内容を最適化することが重要です。次の章では、具体的な市町村別の助成金制度について詳しく見ていきましょう。

【富山県内の主要市町村別】リフォーム助成金の一覧

富山県内の各市町村では、地域の特性や課題に応じて独自のリフォーム助成金制度を実施しています。ここでは、県内の主要市町村が提供する助成金制度を詳しくご紹介します。

お住まいの自治体によって利用できる制度が大きく異なるため、必ず該当する市町村の情報を確認してください。また、複数の制度を組み合わせることで、より大きな補助を受けられる可能性もあります。

富山市のリフォーム助成金制度

富山市は県内最大の自治体として、充実したリフォーム支援制度を整備しています。特にまちなか居住促進やコンパクトシティ政策と連動した独自の補助制度が特徴です。

まちなかリフォーム補助事業

富山市の中心市街地への居住を促進するため、対象区域内の住宅リフォームに対して手厚い補助を行う制度です。まちなかリフォーム補助事業として、以下の内容で実施されています。

項目	内容
対象区域	富山市の中心市街地活性化基本計画に定められた区域内
対象住宅	一戸建て住宅／共同住宅（いずれも対象）
補助率	工事費用の3分の1
補助上限額	50万円
所得制限	合計所得金額が1,200万円以下の世帯
対象工事の範囲	住宅の居住性・安全性を向上させる改修工事全般（例：耐震改修、バリアフリー化、省エネ改修、水回りの更新 など）
最低工事費（下限要件）	工事費用が50万円以上（一定規模以上のリフォームが対象）
活用上の注意点	対象区域に該当するか、所得制限を満たすか、工事費が下限を超えるかを事前に確認すると申請判断がしやすい

参考リンク：まちなかリフォーム補助事業

公共交通沿線リフォーム補助事業

公共交通の利用促進とコンパクトなまちづくりを目的とした制度で、路面電車やバス路線の沿線地域でのリフォームを支援します。

項目	内容
対象区域	公共交通沿線の徒歩圏内に設定された「公共交通沿線居住推進補助対象地区」内（例：鉄軌道駅から一定距離、運行頻度の高いバス停から一定距離などの条件で定義）
対象内容	「公共交通沿線」において、中古住宅の取得または世帯員増加のために行う住宅リフォームの工事費の一部を補助
補助率	工事費用の3分の1（まちなかリフォーム補助と同水準）
補助上限額	50万円（まちなかリフォーム補助と同水準）
活用ポイント	まちなかと同様に、対象区域に入るかどうかが最重要。沿線の「徒歩圏」判定は地図・区域図で事前確認するとスムーズ

参考リンク：公共交通沿線リフォーム補助事業

ふるさと回帰リフォーム等補助事業

富山市外から富山市への移住を伴うリフォームに対する補助制度で、UIJターンの促進を図っています。

項目	内容
対象者	富山市外から転入する移住世帯（UIJターン促進の趣旨に合致する世帯）
対象となる住宅・前提	移住世帯が中古住宅を購入し、居住のためにリフォームするケースが中心
補助内容	中古住宅の取得に伴うリフォーム工事について、工事費用の一部を補助する
目的	移住定住の促進、空き家・中古住宅の流通促進、住宅ストックの有効活用につなげる
活用ポイント	「転入（移住）の要件」と「中古住宅の取得＋リフォーム」という組み合わせ要件の有無が最重要。手続きは契約・着工前に要確認

参考リンク：ふるさと回帰リフォーム等補助事業

木造住宅耐震改修等支援事業

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修に対する補助制度です。

項目	内容
目的	旧耐震基準の木造住宅の耐震性を高め、地震被害の軽減を図る
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
対象要件（診断結果）	耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅
補助対象工事	耐震改修工事
補助率	耐震改修工事費用の5分の4
補助上限額	100万円
活用ポイント	まず耐震診断で要件（上部構造評点1.0未満）に該当するか確認し、要件を満たす場合に耐震改修へ進める流れになる

参考リンク：木造住宅耐震改修等支援事業

2026年2月現在、富山市木造住宅耐震改修等支援事業補助金については、予算上限に達しましたので申請受付を終了しました。

在宅重度身体障害者住宅改善費助成事業

重度の身体障害者が居住する住宅のバリアフリー改修に対する助成制度です。

項目	内容
対象者	在宅で生活する重度の身体障害者（身体状況や手帳等級などの要件が設定される）
対象工事	段差解消／手すり設置／浴室改修／トイレ改修／玄関・居室等の改善 など
助成内容	対象者の身体状況に応じ、住宅改善に要する費用の一部を助成
活用ポイント	工事内容が「身体状況に必要な改善」として認められることが重要。申請は工事前の相談・手続きが基本となるため、着工前に窓口へ確認する

参考リンク：在宅重度身体障害者住宅改善費助成事業

ねたきり防止等住宅整備費補助金

高齢者の自立した生活を支援するため、住宅のバリアフリー化に要する費用を補助する制度です。

項目	内容
対象工事	手すりの設置／段差の解消 など（高齢者向けに改造するための住宅改修）
補助内容	住宅改修に必要な工事費の一部を補助（補助率・上限額・所得要件などは自治体要件に従う）
介護保険との関係	介護保険の住宅改修費支給と、工事内容や条件によって併用できる場合がある（併用可否は事前確認が必要）
活用ポイント	原則として工事前に申請・相談が必要。介護保険（ケアマネ・地域包括支援センター等）と市の制度で窓口や書類が分かれることがあるため、着工前に整理するとスムーズ

参考リンク：ねたきり防止等住宅整備費補助金

高岡市のリフォーム助成金制度

高岡市では、伝統的な街並みの保全と住環境の向上を両立させる助成金制度を展開しています。歴史的な建造物の多い地域特性を活かした独自の支援が特徴です。

たかおか暮らし支援事業

高岡市への定住を促進するため、住宅の新築やリフォームに対する総合的な支援を行う制度です。

項目	内容
対象者	市外からの転入世帯、若年世帯など（要件は区分ごとに設定）
対象内容	住宅のリフォーム費用の一部を補助
補助率	工事費用の10分の1
補助上限額	30万円
活用ポイント	対象区域（まちなか区域・居住誘導区域など）や世帯区分によって、加算・上限が変わる場合があるため、申請前に自分の条件がどのメニューに該当するか確認が必要

参考リンク：たかおか暮らし支援事業

木造住宅耐震改修支援事業

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修を支援する制度で、耐震診断と耐震改修工事の両方に補助があります。

項目	内容
対象	昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（木造一戸建て・2階以下等の要件あり）
対象工事・内容	耐震診断／耐震改修設計／耐震改修工事
補助率	（耐震改修工事）工事費用の5分の4
上限額	（耐震改修工事）120万円
主な要件・注意点	申請前に耐震診断等が必要。設計費にも別枠の補助あり。併用不可の制度が設定される場合あり。

参考リンク：木造住宅耐震改修支援事業

高齢者住宅改善資金助成事業

65歳以上の高齢者が居住する住宅のバリアフリー改修に対する助成制度です。

項目	内容
対象	65歳以上の高齢者が居住する住宅（要件あり）
対象工事・内容	段差解消／手すりの設置／滑り止め工事 などのバリアフリー改修
補助率	工事費用の3分の2
上限額	90万円
主な要件・注意点	介護保険の住宅改修費の対象となる場合、そちらが優先・控除となるなど調整が入ることがあるため、工事前に併用可否や手続きを確認する必要がある。自治体により上限額や対象世帯要件（例：課税状況等）が異なる場合がある。

参考リンク：高齢者住宅改善資金助成事業

在宅重度身体障害者住宅改善費助成事業

重度の身体障害者が安全で快適に生活できるよう、住宅改修に要する費用を助成する制度です。

項目	内容
対象	在宅で生活する重度の身体障害者（要件あり）
対象工事・内容	住宅内の段差解消／手すり設置／浴室・トイレ・玄関・居室等の改修など、日常生活動作の改善につながる住宅改修
補助率	対象者の障害の程度や世帯状況、対象工事内容等により定められる（要件あり）
上限額	最大100万円
主な要件・注意点	原則として工事前申請が必要。介護保険の住宅改修や他制度と併用・調整が入る場合があるため、着工前に自治体窓口で確認が必要。自治体により上限額や対象範囲の運用が異なる場合がある。

参考リンク：在宅重度身体障害者住宅改善費助成事業

日常生活用具住宅改修費給付事業

障害者の日常生活を支援するための住宅改修に対する給付制度で、小規模な改修から本格的なバリアフリー化まで幅広く対応しています。

項目	内容
対象	障害者（下肢・体幹機能障害など、要件に該当する方／難病等を含む場合あり）
対象工事・内容	手すり設置、段差解消、出入口や室内動線の改善など、日常生活を支える住宅改修（小規模改修〜バリアフリー化まで対象になり得る）
補助率	給付内容・負担割合は世帯の課税状況等により異なる（要件あり）
上限額	制度・自治体要件により設定（例：上限が定められる）
主な要件・注意点	原則として工事前申請が必要。介護保険の住宅改修や他の住宅改善制度と重複する場合は、優先・控除など調整が入ることがある。対象工事の範囲は「日常生活用具の給付としての住宅改修」に該当するかで判断される。

参考リンク：日常生活用具住宅改修費給付事業

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽への転換を促進する制度で、設置費用の一部を補助します。

項目	内容
対象	単独処理浄化槽・くみ取り便所から、合併処理浄化槽へ転換して設置する場合（要件あり）
対象工事・内容	合併処理浄化槽の設置（転換設置）
補助率	人槽区分ごとの定額補助（設置費用の一部を補助）
上限額	人槽に応じて設定（例：6〜7人槽 474,000円／8〜10人槽 660,000円／11〜20人槽 1,002,000円／21〜30人槽 1,545,000円 など）
主な要件・注意点	人槽（規模）によって補助額が変わる。対象区域（下水道整備区域外等）や申請タイミング（工事前申請など）の要件があるため、着工前に確認が必要。

参考リンク：合併処理浄化槽設置整備事業補助金

魚津市のリフォーム助成金制度

魚津市では、人口減少対策と住環境の質的向上を目的とした助成金制度を展開しています。特に水洗化の促進やバリアフリー化に力を入れています。

木造住宅耐震改修支援事業

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修を支援する制度です。

項目	内容
対象	昭和56年5月31日以前に着工（建築）された木造住宅（木造一戸建て・2階以下等の要件あり）
対象工事・内容	耐震診断の結果に基づく耐震改修工事
補助率	工事費用の5分の4
上限額	100万円
主な要件・注意点	耐震診断で要件（耐震性不足等）に該当することが前提。まちなか・公共交通沿線など指定地区では上限が異なる場合があるため、申請前に条件確認が必要。申請は原則として着工前。

参考リンク：魚津市 木造住宅耐震改修支援事業

在宅高齢者等住宅改善支援事業

高齢者が安全に生活できる住環境を整備するため、バリアフリー改修に要する費用を補助する制度です。

項目	内容
対象	在宅で生活する高齢者等（要件あり）
対象工事・内容	段差解消／手すり設置／浴室・トイレの改修 などのバリアフリー改修
補助率	要件や世帯状況、対象工事内容等により定められる（要件あり）
上限額	自治体の要件により設定（制度ごとに上限あり）
主な要件・注意点	原則として工事前申請が必要。介護保険の住宅改修が使える場合は、そちらが優先・控除となるなど調整が入ることがあるため、着工前に併用可否を確認する必要がある。

参考リンク：魚津市在宅高齢者等住宅改善支援事業

在宅重度障害者住宅改善費助成事業

重度の障害者が居住する住宅の改修に対する助成制度で、対象者の身体状況に応じた改修工事に要する費用を助成します。

項目	内容
対象	在宅で生活する重度の障害者（身体・知的など／要件あり）
対象工事・内容	居室、浴室、洗面所、便所、玄関、廊下などを、身体状況に合わせて生活しやすくするための住宅改修（段差解消、手すり設置 等を含む）
補助率	世帯の課税状況や対象者の状況、対象工事内容等により定められる（要件あり）
上限額	自治体の要件により設定（制度ごとに上限あり）
主な要件・注意点	原則として工事前申請が必要。介護保険の住宅改修や他制度と重複する場合は、優先・控除などの調整が入ることがある。自治体により補助率・上限・対象範囲が異なる場合があるため、申請先の要件確認が必要。

参考リンク：魚津市在宅重度障害者住宅改善費助成事業

水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給金交付事業

下水道への接続に伴う水洗便所への改造に必要な資金の融資あっせんと、その利子の一部を補給する制度です。

項目	内容
対象	下水道への接続に伴い、くみ取り便所の水洗化や浄化槽の廃止・下水道接続などを行う方（要件あり）
対象工事・内容	水洗便所への改造工事／公共下水道への接続工事（付帯工事を含む扱いとなる場合あり）
補助率	利子補給（借入に伴い支払った利子の一部を補給する仕組み。補給の算定方法・上限は要件による）
上限額	融資の限度額・利子補給の上限は制度要件で設定（金融機関・自治体の条件による）
主な要件・注意点	工事着工前の申込みが必要な場合がある。税・負担金等の滞納がないことなどの要件が付くことがある。融資あっせん（借入）と利子補給（補助）はセット運用のため、手続き・必要書類を事前確認する。

参考リンク：水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給金交付事業

合併処理浄化槽設置整備事業

公共下水道や農業集落排水処理施設の処理区域外において、合併処理浄化槽の設置を促進する制度です。

項目	内容
対象	公共下水道・農業集落排水処理施設の処理区域外等で、合併処理浄化槽を設置する場合（要件あり）
対象工事・内容	合併処理浄化槽の設置（新設・転換設置の扱いは自治体要件による）
補助率	浄化槽の規模（人槽）に応じた定額補助
上限額	人槽に応じて設定（自治体ごとの補助額表に基づく）
主な要件・注意点	対象区域（処理区域外等）の確認が必須。人槽区分で補助額が変わる。申請は原則として工事前に必要となることが多い。

参考リンク：合併処理浄化槽設置整備事業

日常生活用具給付等事業

障害者の日常生活を支援するための住宅改修や用具の給付を行う制度で、小規模な改修にも対応しています。

項目	内容
対象	障害者（難病等を含む場合あり／要件あり）
対象工事・内容	住宅改修（段差解消、手すり設置、出入口や室内動線の改善など）／日常生活用具の給付（種目は自治体要件による）
補助率	給付内容・自己負担の有無や負担割合は、世帯の課税状況や対象区分等により定められる（要件あり）
上限額	給付種目（住宅改修を含む）ごとに設定（要件あり）
主な要件・注意点	原則として事前申請が必要。介護保険の住宅改修や他の住宅改善制度と重複する場合、優先・控除などの調整が入ることがある。小規模改修でも対象になり得るが、対象範囲は自治体の運用・給付種目により異なる。

参考リンク：日常生活用具給付等事業

氷見市のリフォーム助成金制度

氷見市では、住宅の安全性向上と住環境の改善を重点的に支援する制度を実施しています。特に耐震改修と住宅リフォーム全般に対する包括的な補助が特徴です。

住宅リフォーム支援補助金

氷見市民が行う住宅のリフォーム工事全般に対する補助制度です。

項目	内容
対象	氷見市民が行う住宅リフォーム（要件あり）
対象工事・内容	増改築／修繕／模様替え／設備の更新 など、住宅リフォーム工事全般
補助率	工事費用の10分の1
上限額	20万円
主な要件・注意点	市内業者による施工が条件。申請は原則として工事前に必要となるため、契約・着工前に手続き確認が必要。

参考リンク：氷見市 住宅リフォーム支援補助金

木造住宅耐震改修等支援事業

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修を支援する制度で、耐震診断と耐震改修工事の両方に補助があります。

項目	内容
対象	昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅（要件あり）
対象工事・内容	耐震診断／耐震改修工事
補助率	（耐震改修工事）工事費用の5分の4
上限額	（耐震改修工事）100万円
主な要件・注意点	耐震診断の結果に基づき、耐震改修を行うことが前提。申請は原則として着工前。自治体や対象区域等によって上限額・要件が異なる場合があるため事前確認が必要。

参考リンク：木造住宅耐震改修等支援事業

危険ブロック塀等除却支援事業費補助金

地震時の倒壊による被害を防ぐため、道路に面した危険なブロック塀等の除却に要する費用を補助する制度です。

項目	内容
対象	道路に面した危険なブロック塀等（要件あり）
対象工事・内容	危険なブロック塀等の除却（自治体により、除却＋建替えを対象に含む場合あり）
補助率	除却費用の3分の2
上限額	20万円
主な要件・注意点	補助対象経費は「除却の工事費」と「延長（m）×基準単価」で比較して低い方を使う方式の場合がある。上限額は自治体やメニュー（除却のみ／建替え含む）で変わることがあるため、申請前に要件確認が必要。原則として工事前申請。

参考リンク：危険ブロック塀等除却支援事業費補助金

氷見市空き家優良物件化支援補助金

氷見市の空き家バンクに登録された物件を取得してリフォームする場合に、工事費用の一部を補助する制度です。

項目	内容
対象	氷見市の空き家バンクに登録された物件を取得してリフォームする場合（要件あり）
対象工事・内容	取得した空き家のリフォーム工事（居住に必要な改修など。対象範囲は要件による）
補助率	工工事等費用の2分の1以内
上限額	300万円
主な要件・注意点	空き家バンク登録物件であることが前提。移住・定住の要件（転入等）や、一定期間の居住・賃貸等の条件、補助金返還条件が付く場合がある。申請は原則として工事前に必要。

参考リンク：氷見市空き家優良物件化支援補助金

滑川市のリフォーム助成金制度

滑川市では、住宅の安全性向上を中心とした支援制度を展開しています。特に耐震改修に力を入れており、市民の安全な暮らしを守る取り組みを進めています。

木造住宅耐震改修支援事業

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修を支援する制度です。

項目	内容
対象	昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅（要件あり）
対象工事・内容	耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された住宅の耐震改修工事
補助率	工事費用の5分の4
上限額	100万円
主な要件・注意点	耐震診断で「耐震性不足」と判定されることが前提。申請は原則として着工前。自治体や対象区域の指定により上限額や要件が変わる場合があるため事前確認が必要。

参考リンク：滑川市木造住宅耐震改修支援事業

在宅重度障害者等住宅改善費補助

重度の障害者が居住する住宅のバリアフリー改修に対する補助制度です。

項目	内容
対象	在宅で生活する重度の障害者等（要件あり）
対象工事・内容	段差解消／手すり設置／浴室・トイレ・玄関・廊下・居室等の改修など、身体状況に応じて日常生活をしやすくするためのバリアフリー改修
補助率	自治体の要件（課税状況・対象者区分・工事内容等）により定められる（要件あり）
上限額	自治体の要件により設定（制度ごとに上限あり）
主な要件・注意点	原則として工事前申請が必要。介護保険の住宅改修や他制度と重複する場合は、優先・控除などの調整が入ることがある。自治体により補助率・上限・対象範囲が異なるため、申請先の要件確認が必要。

参考リンク：在宅重度障害者等住宅改善費補助

水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給金

下水道への接続に伴う水洗便所への改造に必要な資金の融資あっせんと、その利子を補給する制度です。

項目	内容
対象	下水道への接続に伴い、水洗便所への改造（排水設備工事等）を行う方（要件あり）
対象工事・内容	くみ取り便所の水洗化工事／浄化槽の廃止・下水道接続工事 など
補助率	利子補給（融資に伴い支払う利子の全部または一部を補給する仕組み。補給の算定方法は要件による）
上限額	融資限度額・利子補給の上限は制度要件で設定（自治体・取扱金融機関の条件による）
主な要件・注意点	融資あっせん（借入）を利用することが前提になることが多い。工事前に申込みが必要な場合がある。税・下水道関係負担金等の滞納がないことなどの要件が付く場合がある。

参考リンク：水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給金

黒部市のリフォーム助成金制度

黒部市では、定住促進と住環境の質的向上を目的とした多様な助成金制度を展開しています。特に三世代同居の支援や空き家活用に力を入れています。

三世代同居・近居リフォーム補助

三世代での同居または近居を促進するため、住宅のリフォームに要する費用を補助する制度です。

項目	内容
対象	親世帯と子世帯が三世代で同居または近居するために住宅をリフォームする場合（要件あり）
対象工事・内容	同居・近居の実現に必要なリフォーム工事（例：増改築、間取り変更、水回り改修等。対象範囲は要件による）
補助率	工事費用の3分の1
上限額	50万円
主な要件・注意点	「同居／近居」の定義（距離要件など）や、対象となる世帯構成・居住開始時期・最低工事費などの条件が自治体ごとに設定されることがあるため、申請前に要件確認が必要。申請は原則として工事前に必要。

参考リンク：黒部市三世代同居・近居リフォーム補助

登録空家リフォーム補助

黒部市の空き家バンクに登録された物件を取得してリフォームする場合に、工事費用の一部を補助する制度です。

項目	内容
対象	黒部市の空き家バンク（空家情報バンク）に登録された物件を取得してリフォームする場合（要件あり）
対象工事・内容	取得した登録空家のリフォーム工事（居住用部分の増改築、改修、修繕、模様替え等を含む扱いとなる場合あり）
補助率	工事費用の2分の1
上限額	50万円
主な要件・注意点	居住誘導区域内など、条件によって上限額が変わる場合がある。申請は原則として工事前に必要。補助対象となる工事範囲や契約条件（取得方法・居住要件等）は要件確認が必要。

参考リンク：登録空家リフォーム補助

木造住宅耐震改修支援事業

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修を支援する制度で、耐震改修工事費用の5分の4、上限100万円まで補助します。

項目	内容
対象	昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅（要件あり）
対象工事・内容	耐震改修工事
補助率	工事費用の5分の4
上限額	100万円
主な要件・注意点	耐震診断等で耐震性が不足していると判断されることが前提となる場合がある。自治体によっては上限額が120万円など異なる設定の場合もあるため、制度の実施主体（市町村）ごとの条件確認が必要。申請は原則として着工前。

参考リンク：木造住宅耐震改修支援事業

在宅高齢者等住宅改善事業

高齢者が安全に生活できる住環境を整備するため、バリアフリー改修に要する費用を補助する制度です。

項目	内容
対象	在宅で生活する高齢者等（要件あり）
対象工事・内容	段差解消／手すり設置／浴室・トイレの改修 などのバリアフリー改修
補助率	自治体の要件（課税状況・介護認定の有無・工事内容等）により定められる（要件あり）
上限額	自治体の要件により設定（制度ごとに上限あり）
主な要件・注意点	原則として工事前申請が必要。介護保険の住宅改修が使える場合は、そちらが優先・控除となるなど調整が入ることがあるため、着工前に併用可否を確認する必要がある。

参考リンク：在宅高齢者等住宅改善事業

屋根融雪装置設置補助

豪雪地帯である黒部市の特性に対応した独自の制度で、屋根の融雪装置設置に要する費用の一部を補助します。

項目	内容
対象	黒部市内の対象区域内に所在する住宅（要件あり）
対象工事・内容	屋根面の雪を熱エネルギー等で溶かす融雪装置の新設または改修
補助率	定額補助（工事費用の一部を補助）
上限額	30万円
主な要件・注意点	工事費用が一定額以上（例：100万円以上）であることが要件となる場合がある。対象区域（指定地域）の確認が必要。申請は原則として工事前に必要。店舗併用住宅は居住部分の面積按分となる場合がある。

参考リンク：屋根融雪装置設置補助

住宅用ディスポーザ設置補助

生ごみ処理の効率化と環境負荷の低減を図るため、住宅用ディスポーザの設置に要する費用を補助する制度です。

項目	内容
対象	公共下水道または農業集落排水施設の使用者等で、住宅にディスポーザを設置する方（要件あり）
対象工事・内容	住宅用ディスポーザの設置
補助率	設置費用の2分の1以内
上限額	1基につき3万円
主な要件・注意点	補助は1,000円未満切り捨てとなる場合がある。戸建住宅は1戸につき1基まで、共同住宅は居住戸数までを限度とする扱いの場合がある。申請は原則として設置前後の手続き要件があるため事前確認が必要。

参考リンク：住宅用ディスポーザ設置補助

合併処理浄化槽維持管理費用の支援制度

公共下水道の処理区域外において、合併処理浄化槽の設置を促進する制度です。

項目	内容
対象	公共下水道の処理区域外で、合併処理浄化槽を設置する場合（要件あり）
対象工事・内容	合併処理浄化槽の設置（新設／転換設置などは自治体要件による）
補助率	浄化槽の規模（人槽）に応じた定額補助
上限額	人槽に応じて設定（自治体の補助額表に基づく）
主な要件・注意点	対象区域（処理区域外等）の確認が必須。人槽区分で補助額が変わる。単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換を条件とする場合や、宅内配管・撤去費などの扱いが分かれる場合がある。申請は原則として工事前に必要。

参考リンク：合併処理浄化槽維持管理費用の支援制度

水洗便所等改造資金融資斡旋及び利子補給

下水道への接続に伴う水洗便所への改造に必要な資金の融資斡旋と、その利子を補給する制度です。

項目	内容
対象	下水道への接続に伴い、水洗便所等への改造（排水設備工事等）を行う方（要件あり）
対象工事・内容	くみ取り便所等の水洗化工事／公共下水道への接続工事（排水設備工事を含む扱いとなる場合あり）
補助率	利子補給（融資に伴い支払う利子の全部または一部を補給する仕組み。補給の算定方法は要件による）
上限額	融資限度額・利子補給の上限は制度要件で設定（自治体・取扱金融機関の条件による）
主な要件・注意点	融資斡旋（借入）を利用することが前提となる場合がある。工事前に申込みが必要な場合がある。税・下水道関係負担金等の滞納がないこと、供用開始から一定期間内に工事完了などの条件が付く場合がある。

参考リンク：水洗便所等改造資金融資斡旋及び利子補給

砺波市のリフォーム助成金制度

砺波市では、三世代同居の促進や高齢者の住環境改善、空き家活用など、多様な住宅政策に対応した助成金制度を展開しています。

三世代同居・近居住宅支援事業補助金

三世代での同居または近居を促進するため、住宅の新築やリフォームに要する費用を補助する制度です。

項目	内容
対象	親世帯と子世帯が三世代で同居または近居するために、住宅を新築・取得・リフォームする場合（要件あり）
対象工事・内容	同居・近居の実現に必要なリフォーム工事（増改築、改修、修繕、模様替え等を含む扱いとなる場合あり。対象範囲は要件による）
補助率	自治体の要件により定められる（工事費に対して定率補助／定額補助など自治体ごとに異なる）
上限額	自治体の要件により設定（制度ごとに上限あり）
主な要件・注意点	「同居／近居」の定義（距離要件など）や、世帯構成・居住開始時期・最低工事費・加算条件などが自治体ごとに異なるため、申請前に要件確認が必要。申請は原則として工事前に必要。

参考リンク：砺波市三世代同居・近居住宅支援事業補助金

定住促進空き家利活用補助金

空き家バンクに登録された物件を活用して三世代同居を実現する場合に、リフォーム費用の一部を補助する制度です。

項目	内容
対象	砺波市空き家情報バンクに登録されている物件を利活用（購入して改修、または賃貸で提供・賃借）する方（要件あり）
対象工事・内容	空き家の改修（リフォーム・改修等）、賃貸で提供するための改修／（別枠）空き家の家賃助成（賃借）
補助率	購入＋改修：1/2（通常）または3/4（三世代同居・近居の場合）／家賃：月額1/2
上限額	購入＋改修：50万円（通常）・200万円（三世代同居）・100万円（三世代近居）／提供者の改修：20万円／家賃：1万円/月×3年間
主な要件・注意点	空き家情報バンク利用が前提／原則、市内業者による主要構造物の改修等（購入＋改修・提供者改修）／住民登録と居住継続の意思（購入＋改修は10年以上）／三世代同居は三世代全員が当該住宅に住民登録、近居は近居先に住民登録／過去に同補助金の交付を受けていない／市税等の滞納がない（同居・近居は関係する世帯全員）／他制度との併用制限あり（例：三世代同居・近居住宅支援事業の交付を受ける者を除く）

参考リンク：定住促進空き家利活用補助金

木造住宅耐震改修支援事業

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修を支援する制度で、耐震改修工事費用の5分の4、上限100万円まで補助します。

項目	内容
対象	昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の所有者等（要件あり）
対象工事・内容	木造住宅の耐震改修（耐震診断で耐震性不足と判断された住宅の耐震補強工事）
補助率	工事費の80％（5分の4）
上限額	100万円（※制度改定により上限が変わる場合あり）
主な要件・注意点	耐震診断結果を踏まえて実施／工事契約前に相談・申請が必要／市税等の滞納がないこと等の条件がある場合あり

参考リンク：木造住宅耐震改修支援事業

2026年2月現在、予定件数に達しましたので、令和７年度の受付を終了しました。

高齢者が住みよい住宅改善支援事業

高齢者が安全で快適に生活できる住環境を整備するため、バリアフリー改修に要する費用を補助する制度です。

項目	内容
対象	65歳以上の高齢者、または65歳以上の高齢者と同居する方で、世帯全員の前年度の所得税が非課税の世帯（要件あり）
対象工事・内容	住宅改修（バリアフリー改修等）※要支援・要介護認定が非該当の方は「手すりの設置」「段差の解消」に限る
補助率	補助対象経費の2/3
上限額	要支援・要介護認定あり：60万円以内／認定非該当：30万円以内
主な要件・注意点	介護保険の住宅改修が優先／着工前の申請が必要（申請前に着手した工事は対象外）／まずは高齢介護課へ相談

参考リンク：高齢者が住みよい住宅改善支援事業

在宅重度障害者住宅改善事業費補助金

重度の障害者が居住する住宅の改修に対する補助制度で、対象者の身体状況に応じた改修工事に要する費用を補助します。

項目	内容
対象	在宅の重度障害者が居住する住宅の改修を行う方（世帯の課税状況など要件あり）
対象工事・内容	障害の状況に応じた住宅改善（バリアフリー改修等）
補助率	所得税非課税世帯：補助基準額（1件あたり90万円）と対象経費を比較し、いずれか低い額／所得税課税世帯：非課税世帯の補助額の2/3
上限額	所得税非課税世帯：90万円（基準）／所得税課税世帯：60万円（上限）
主な要件・注意点	詳細要件（対象となる障害区分、対象工事範囲、申請タイミング等）は自治体要項の確認が必要

参考リンク：在宅重度障害者住宅改善事業費補助金

水洗便所等改造資金利子補給金

下水道への接続に伴う水洗便所への改造に必要な資金を借り入れた場合、その利子の一部を補給する制度です。

項目	内容
対象	下水道処理区域内で、既設トイレの水洗化等を行い排水設備を設置する方（要件あり）
対象工事・内容	既設トイレの水洗式への改造等／排水設備の設置（下水道接続に伴う工事）
補助率	利子補給（指定金融機関からの借入により支払う利子相当額を助成）
上限額	利子補給：10万円（3年間）／借入資金限度額：100万円
主な要件・注意点	指定（特定）金融機関から改造資金の貸付を受けること／市税・下水道事業受益者負担金等の滞納がないこと／家屋の所有者または使用者（使用者は所有者同意が必要）／施工者は砺波市指定の排水設備指定工事店／工事・借入の依頼前に上下水道課へ相談が必要

参考リンク：水洗便所等改造資金利子補給金

浄化槽設置整備事業補助金

公共下水道の処理区域外において、合併処理浄化槽の設置を促進する制度です。浄化槽の規模に応じて補助金が交付されます。

項目	内容
対象	公共下水道の処理区域外（下水道整備計画区域で整備に相当の期間を要する区域を含む）で、合併処理浄化槽を設置する方（要件あり）
対象工事・内容	合併処理浄化槽の設置（浄化槽の人槽区分に応じて助成）
補助率	定額（人槽区分ごとの限度額により交付）
上限額	5人槽：40万円／6～7人槽：50万円／8～10人槽：66万円／11～20人槽：100.2万円／21～30人槽：154.5万円／31～50人槽：212.9万円
主な要件・注意点	対象地域かどうかは「砺波市下水道整備基本計画図」で確認が必要／対象建築物は住宅（店舗等併用は住宅部分が床面積の1/2以上）ほか、ホテル・旅館・簡易宿泊所・飲食店・喫茶店等、市長が認めた建物も対象

参考リンク：浄化槽設置整備事業補助金

生け垣設置補助金

緑豊かな景観形成と防災性の向上を図るため、生け垣の設置に要する費用を補助する制度です。

項目	内容
対象	住宅・事業所等の所有者（国・地方公共団体等を除く）および分譲宅地開発業者で、生け垣を新設する方（1敷地1回限り）
対象工事・内容	生け垣（おおむね10m以上）の新設に伴う、樹木および資材（竹・縄・杭など）の購入
補助率	樹木等購入費の1/2（1,000円未満切り捨て）
上限額	10～50m未満：5万円／50～100m未満：10万円／100～150m未満：15万円／150～200m未満：20万円／200m以上：30万円
主な要件・注意点	公衆用道路から眺望できること／原則、敷地境界に設置／樹木の高さ0.8m以上・枝張り0.4m以上／植栽は1mあたり2本以上で列状／設置完了後3か月以内に申請書類を提出／完成から10年間は伐採・移植をしない（やむを得ない場合を除く）／市税等の滞納がないこと

参考リンク：生け垣設置補助金

小矢部市のリフォーム助成金制度

小矢部市では、定住促進と住環境の向上を目的とした総合的な支援制度を展開しています。特に地域材の活用促進や空き家活用に力を入れています。

定住促進住宅取得助成金

小矢部市への定住を促進するため、住宅の新築や購入、リフォームに対する助成を行う制度です。

項目	内容
対象	新婚世帯または転入者で、市内で自ら居住するための住宅を取得（所有）し、引き続き小矢部市に住所を有する方（要件あり）
対象工事・内容	住宅の取得（新築・建売購入・中古購入等）／取得した住宅のリフォーム（増築・改築・模様替え・修繕・機能向上のための補修、改造、設備改善等）
補助率	住宅（建物）の取得額＋リフォーム工事額の10％（千円未満切捨て）
上限額	新婚者：上限100万円＋児童加算／転入者：上限50万円＋児童加算
主な要件・注意点	申請・交付時点で当該住宅に現に居住していること／世帯全員に市税等の滞納がないこと／交付後3年以内に転出（住所変更）した場合や滞納が生じた場合など、返還が必要となる場合あり／申請期限は「住宅を取得した日」または「リフォーム工事完了日」から1年以内

参考リンク：小矢部市定住促進住宅取得助成金

空き家バンク活用リフォーム補助金

小矢部市の空き家バンクに登録された物件を取得してリフォームする場合に、工事費用の一部を助成する制度です。

項目	内容
対象	小矢部市空き家・空き地情報バンクに登録された住宅を対象に、リフォーム後に当該住宅へ居住予定の方（要件あり）
対象工事・内容	住宅の建物本体の居住部分に対して行う工事（増改築・修繕・模様替え等）
補助率	対象経費の10％（1,000円未満切り捨て）
上限額	20万円
主な要件・注意点	工事着工前の申請が必須（着工後申請は対象外）／自らの居住用として実施する工事であること／市内事業者が施工し、対象経費50万円以上の工事であること／世帯員全員が市税等の滞納をしていないこと／申請者・対象住宅とも過去に同補助金の交付を受けていないこと／売買契約締結日から1年以内に着工すること／交付決定後に着工し、申請年度末までに実績報告書を提出できること

参考リンク：空き家バンク活用リフォーム補助金

おやべの木活用促進事業補助金

小矢部市産の木材を活用したリフォームに対する補助制度で、地域経済の活性化と森林資源の有効活用を図っています。

項目	内容
対象	市内で自ら居住するために、住宅を新築・増改築・修繕・模様替えする方で、小矢部市産木材を一定量以上使用する工事を行う方（要件あり）
対象工事・内容	小矢部市産木材を使用した住宅の新築／増改築／修繕／模様替え
補助率	小矢部市産木材の使用量 1立方メートルあたり2万円（1立方メートル未満の端数は切り捨て）
上限額	50万円（1件あたり）
主な要件・注意点	一戸建て住宅（店舗併用住宅含む）および付属建物（車庫・納屋）が対象／小矢部市産木材を3立方メートル以上使用／建築士が設計した建物（修繕・模様替えは建築士による基準適合の証明が必要）／市税の滞納がないこと

参考リンク：おやべの木活用促進事業補助金

木造住宅耐震改修支援事業補助金

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修を支援する制度で、耐震改修工事費用の5分の4、上限100万円まで補助します。

項目	内容
対象	木造の一戸建て（2階建て以下）で、昭和56年5月31日以前に着工して建てられた住宅（要件あり）
対象工事・内容	耐震診断の結果を踏まえた耐震改修工事（全体改修、部分改修、簡易改修など）
補助率	耐震改修工事に要する経費の5分の4
上限額	120万円
主な要件・注意点	設計を行う前に申込みが必要／年度内に工事を完成させる必要がある

参考リンク：木造住宅耐震改修支援事業補助金

高齢者が住みよい住宅改善支援事業補助金

高齢者が安全に生活できる住環境を整備するため、バリアフリー改修に要する費用を補助する制度です。

項目	内容
対象	65歳以上の高齢者、または65歳以上の高齢者と同居する人で、市民税非課税世帯の人（所得制限あり・要件あり）
対象工事・内容	高齢者のための住宅改善（バリアフリー改修等）
補助率	定額助成（限度額の範囲で助成）
上限額	30万円（要介護者等は46万6千円）
主な要件・注意点	住宅の改善工事開始前に申請が必要

参考リンク：高齢者が住みよい住宅改善支援事業補助金

在宅重度障害者住宅改善費補助金

重度の障害者が居住する住宅の改修に対する補助制度で、対象者の身体状況に応じた改修工事に要する費用を補助します。

項目	内容
対象	重度障害者本人または同居の親族で、市の住民基本台帳に記録されている方（要件あり）
対象工事・内容	在宅の重度障害者が現に居住する住宅の居室・浴室・洗面所・便所・玄関・廊下等（または市が必要と認める箇所）を、障害に適応させる／介護者の負担軽減のために改善する工事
補助率	所得税非課税世帯：90万円（基準額）と助成対象経費を比較し、低い方の額から、介護保険の住宅改修費等の給付分を控除した額／所得税課税世帯：上記算出額の2/3
上限額	所得税非課税世帯：90万円／所得税課税世帯：60万円
主な要件・注意点	所得区分（階層）要件あり／介護保険の住宅改修費等がある場合は控除して算定／申請時に見積書・着工前図面・着工前写真等の提出が必要／工事完了後は領収書・完了後写真等を添えて実績報告が必要

参考リンク：在宅重度障害者住宅改善費補助金

木質バイオマスストーブ設置推進事業補助金

環境に優しい暖房器具の普及を促進するため、木質ペレットストーブや薪ストーブの設置に要する費用を補助する制度です。

項目	内容
対象	小矢部市に住んでいる方、または小矢部市に事務所を有する法人・団体で、ストーブを設置する建物の所有者または管理者（要件あり）
対象工事・内容	木質ペレットストーブ、薪ストーブ等（木質ペレット・薪・製材端材等を燃料とする未使用品）の設置
補助率	補助対象経費の1/3（千円未満切り捨て）
上限額	10万円
主な要件・注意点	設置場所が小矢部市内／燃料を定量的に供給できる構造であること／設置される建物が過去に同補助を受けていないこと／補助対象経費は「本体購入・設置・配管」の合計／設置完了日から15日以内に申請が必要

参考リンク：木質バイオマスストーブ設置推進事業補助金

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

公共下水道の処理区域外において、合併処理浄化槽の設置を促進する制度です。

項目	内容
対象	補助対象区域（下水道事業計画区域以外、または下水道事業計画区域のうち下水道未整備区域）において、専用住宅または併用住宅（居住用部分がおおむね1/2以上）に合併処理浄化槽を設置する人（要件あり）
対象工事・内容	合併処理浄化槽の設置／（転換時）単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去、単独処理浄化槽の雨水貯留槽への再利用、宅内配管工事（要件あり）
補助率	定額（人槽・区域・工事内容ごとに補助額が設定され、工事費が下回る場合は工事費相当額）
上限額	設置工事（国庫補助：下水道事業計画区域以外）5人槽45.4万円／6～7人槽59.1万円／8～10人槽84万円（市単独補助：下水道未整備区域）5人槽19.4万円／6～7人槽27.5万円／8～10人槽40万円。転換関連：撤去（単独槽）国庫12万円・市単独4万円／撤去（くみ取り便槽）国庫9万円・市単独3万円／再利用（雨水貯留槽）国庫9万円・市単独3万円／宅内配管 国庫30万円・市単独10万円
主な要件・注意点	工事着工前に申請が必須（交付決定前着工は対象外）／汚水処理未普及解消または災害復旧につながること、販売目的でないこと、借家は賃貸人承諾、市税・国保税・上水道料金の完納などの要件あり／撤去補助等は原則「単独処理浄化槽・くみ取り便槽を全部撤去」が条件（例外あり）／設置後の維持管理（法定検査・保守点検・清掃）を継続しない場合、返還を求められることがある

参考リンク：合併処理浄化槽設置整備事業補助金

下水道水洗化促進助成金

下水道への接続を促進するため、水洗便所への改造に要する費用の一部を助成する制度です。

項目	内容
対象	下水道の供用開始から3年以内の地域で、既存の建築物に排水設備工事を実施した方（または既存建築物の改築により排水設備工事を実施した方）（要件あり）
対象工事・内容	下水道へ接続するための排水設備工事（水洗化に伴う工事）※浄化槽撤去、井戸等のメーター取付け等を含む扱いとなる場合あり
補助率	排水設備工事費の1/2
上限額	5万円
主な要件・注意点	受益者負担金・分担金の滞納がないこと／市税・国民健康保険税・上下水道料金の滞納がないこと／定められた期限までに工事を完成させること／申請は工事見積書・領収書等を添えて上下水道課へ提出

参考リンク：下水道水洗化促進助成金

南砺市のリフォーム助成金制度

南砺市では、自然環境と調和した住まいづくりを支援する制度が充実しています。特に木質バイオマスエネルギーの活用や克雪住宅の普及に力を入れています。

空き家バンク活用促進事業補助金

南砺市の空き家バンクに登録された物件を取得してリフォームする場合に、工事費用の一部を補助する制度です。

項目	内容
対象	南砺市の空き家バンクに登録された物件を購入し、増築・改修工事を行う購入者（要件あり）
対象工事・内容	購入した空き家の増築・改修（リフォーム）
補助率	工事費用の2分の1
上限額	100万円（※契約日や施工業者の所在により上限が変わる場合あり）
主な要件・注意点	売買契約締結後、一定期間内に工事を行うこと（契約時期により期限が異なる場合あり）／市内業者施工か市外業者施工かで上限・条件が変わる場合あり（例：市内業者は上限が高い設定になることがある）／制度内容は令和7年4月1日以降の契約から変更あり

参考リンク：南砺市空き家バンク活用促進事業補助金

南砺市の木利用促進事業補助金

南砺市産の木材を活用したリフォームに対する補助制度で、地域の林業振興と住環境の向上を図っています。

項目	内容
対象	市内で、自らが居住または使用に供する建物を新築・増改築する方（個人・法人）等で、南砺市産木材を一定量以上使用する方（要件あり）
対象工事・内容	南砺市産木材を使用した木造住宅・事務所・店舗等の新築・増改築（木材使用量に応じて交付）
補助率	定額（木材使用量に応じた単価で算定）
上限額	建築主：南砺市産木材 1立方メートルあたり3万円（上限60万円）／施工業者等：1立方メートルあたり3千円（上限6万円）
主な要件・注意点	南砺市産木材を1立方メートル以上使用／建築士が設計した建物であること／市税完納等の条件あり（世帯全員分が必要となる場合あり）

参考リンク：南砺市の木利用促進事業補助金

ペレットストーブ等設置事業補助金

環境に優しい暖房器具の普及を促進するため、木質ペレットストーブの設置に要する費用を補助する制度です。

項目	内容
対象	市内に住所を有する個人、または市内に事務所を有する法人・団体で、設置する建物の所有者または管理者（要件あり）
対象工事・内容	木質ペレットまたは薪等を燃料とするストーブ（ペレットストーブ等）の設置（本体購入・設置・配管）
補助率	設置支援事業：補助対象経費の1/2以内（モデル設置支援事業も同様）
上限額	設置支援事業：20万円／モデル設置支援事業：70万円
主な要件・注意点	工事着工前に申請が必要／設置・支払い後15日以内または年度末（3/31）のいずれか早い日までに実績報告が必要／市税・上下水道料金等の滞納がないこと（個人は世帯員全員）

参考リンク：ペレットストーブ等設置事業補助金

ペレットボイラー等設置事業

大型の木質ペレットボイラーや薪ボイラーの設置に対する補助制度で、施設や大規模住宅での利用を促進しています。

項目	内容
目的・概要	木質バイオマス（ペレット、薪、チップ）を燃料とするボイラー及び温風暖房機の設置費用の一部を助成
対象	市内に住所を有する個人、または市内に事務所を有する法人・団体で、設置する建物の所有者または管理者（要件あり）
対象設備	木質ペレット、薪またはチップを燃料とするボイラー及び温風暖房機（市内に設置するもの）
新品要件	ボイラー及び温風暖房機は新品に限る
補助対象経費	ボイラー及び温風暖房機の購入及び設置に要する経費（消費税抜き）
補助率	補助対象経費の1/2以内
上限額	300万円
端数処理	千円未満の端数は切り捨て
主な要件・注意点	工事着工前に申請が必要／事業完了後（工事代金支払い後）15日以内または年度末（3/31）のいずれか早い日までに実績報告が必要／市税その他の市に対する納付金の滞納がないこと／予算残額がなくなり次第受付終了／当該年度の3/31までに実績報告書を提出できる見込みがあること

参考リンク：ペレットボイラー等設置事業

克雪住宅普及事業補助金

豪雪地帯である南砺市の特性に対応した制度で、克雪住宅の建設やリフォームに要する費用を補助します。

項目	内容
対象	山間過疎地域にある住宅で、克雪住宅の新築・改築・改良を行う者（既に交付を受けた者、公共事業の移転補償金の受給者、市税の滞納者は対象外）
対象工事・内容	落雪式住宅への工事（雪が自然滑落する屋根構造等で、道路や隣接者に迷惑を及ぼさないもの）／融雪式住宅への工事（電気・ガス・灯油等の熱エネルギーで屋根融雪できる設備を設置するもの）
補助額（落雪式）	補助対象工事費が100万円以上：30万円
補助額（融雪式）	補助対象工事費が150万円以上：50万円
主な要件・注意点	補助金交付決定前の着工は補助対象外／申請時に設計図書・見積書が必要／世帯全員の市税の完納証明書が必要

参考リンク：克雪住宅普及事業補助金

木造住宅耐震改修支援事業

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修を支援する制度で、耐震改修工事費用の5分の4、上限100万円まで補助します。

項目	内容
対象住宅	木造の一戸建てで2階建て以下／建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの／在来軸組工法によるもの（伝統工法も含む）
対象となる条件	耐震診断結果の評点が1.0未満（耐震化が必要）であること
対象工事・内容	建物全体をIw値1.0以上にする改修／1階主要居室のみをIw値1.5以上にする改修／1階のみをIw値1.0以上にする改修／建物全体を簡易改修でIw値0.7以上にする改修
補助率・補助額（耐震改修工事）	工事費150万円未満：対象経費の4/5／工事費150万円以上：120万円（定額）
補助額（補強計画策定）	策定経費の2/3（上限20万円）
主な要件・注意点	補助金交付決定前の契約・着工は補助対象外／工事は年度内（3/31まで）に完成が必要

参考リンク：木造住宅耐震改修支援事業

高齢者が住みよい住宅改善支援事業

高齢者が安全に生活できる住環境を整備するため、バリアフリー改修に要する費用を補助する制度です。

項目	内容
対象	1年以上南砺市に住所を有する世帯／65歳以上で介護認定を受けている方がいる世帯／世帯全員が前年所得税非課税の世帯に限る
対象工事・内容	手すりの取付け、段差解消など（介護保険法に準じる住宅改修）
補助率	対象工事費の2/3
上限額	対象工事費90万円を上限（助成額はその2/3）
他制度との関係	介護保険法による住宅改修費の支給を優先し、支給分を控除
主な要件・注意点	事前申請が必要（決定後に工事依頼）／申請時に理由書・見積書・図面・施工前写真等が必要／完了後に実績報告書・領収書写し・施工前後図面・施工前後写真等の提出が必要

参考リンク：高齢者が住みよい住宅改善支援事業

在宅重度障害者住宅改善費補助金

重度の障害者が居住する住宅の改修に対する補助制度で、対象者の身体状況に応じた改修工事に要する費用を補助します。

項目	内容
対象	市内に住所を有する方で、次のいずれかに該当する方：身体障害者手帳所持者のうち（1級または2級に該当する視覚障がい・肢体不自由）／内部障がいがあり、障害者総合支援法による車いす（電動車いす）の交付を受けている方／療育手帳所持者で療育の程度がAの方
対象経費（改修箇所）	居室、浴室、洗面所、便所、玄関、廊下などで必要な部分の工事費
補助額（所得税非課税世帯）	対象経費の実支出額と90万円を比較して低い額から、介護保険または障害者等日常生活用具給付等事業の住宅改修費を控除した額（補助限度額90万円）
補助額（所得税課税世帯）	上記（非課税世帯と同様に算定した額）の2/3（補助限度額60万円）※前年分所得税～287,500円までが対象
他制度との関係	介護保険法に基づく住宅改修費、または障害者等日常生活用具給付等事業の住宅改修費の給付対象者は、そちらの利用が優先
主な要件・注意点	住宅1軒につき1回のみ交付（世帯内に対象者が複数いても同様）／世帯の所得税合計額によっては対象外となる場合あり（上記区分以外は対象外）／申請時に手帳、事業計画書・収支予算書、見積書、平面図（施工前・施工後予定）、施工前写真、世帯全員のマイナンバー確認書類等が必要

参考リンク：在宅重度障害者住宅改善費補助金

住宅用太陽光発電システム設置補助金

再生可能エネルギーの普及を促進するため、住宅用太陽光発電システムの設置に要する費用を補助する制度です。

項目	内容
対象	南砺市内で、市内に存する建物の屋根に発電容量2kW以上の太陽光発電システム（未使用品）を、自らまたはPPAに基づき設置した者のうち、次のいずれか：自らが居住する住宅に設置した個人／市内に本社または事務所を有する法人・団体で、事業所に設置した事業者
対象設備	建物の屋根に設置する発電容量2kW以上の太陽光発電システム（未使用品に限る）
補助額	1件あたり50,000円（同一の住宅または事業所に対する補助は1回限り）
主な要件・注意点	市税その他の市に対する納付金の滞納がないこと／送配電会社との系統連系に関する契約を締結している（設置者または同居家族）またはPPAを締結していること／申請は系統連系開始日から1年以内／富山県の再生可能エネルギー導入促進補助金と併用可能

参考リンク：住宅用太陽光発電システム設置補助金

定住奨励金(リフォーム奨励金)

南砺市への定住を促進するため、住宅のリフォームに対する奨励金を交付する制度です。市外からの転入世帯や若年世帯を対象としています。

項目	内容
対象	転入者が3親等以内の親族の家に同居し、2世代以上の多世代で居住するために、既存住宅の改修・増築をする方（世代飛ばしの同居も可）
対象工事・内容	改修・増築（費用50万円以上で、指定の対象工事に該当するもの）※対象工事例：居住部分の増築／室内改装・間取り変更／床（フローリング張替え・畳取替え）／給排水・空調・換気・電気・ガス設備工事／浴室・便所・台所等の改修／給湯設備の設置・交換／建具・サッシ・玄関戸の取替え／下水道接続工事（住宅改修を含む）／耐震補強／断熱改修／住宅内バリアフリー化（手すり・段差解消等）
補助率	1/5
上限額	60万円
加算	市内業者利用加算：10万円／3世代同居加算：30万円
住宅の要件	床面積50㎡以上／登記の地目が「宅地」／土地の登記名義人が申請者または申請者の直系2親等以内の親族
主な要件・注意点	世帯全員の市税滞納がないこと／工事契約者で、住宅の登記名義人であること／転入日から前後1年以内に契約した工事であること／賃貸予定住宅、公共事業の補償対象、保険給付金対象、申請者（親族含む）による施工、国の他の補助制度で補助を受けている場合などは対象外／国費充当のため、国費充当を除外条件とする一部国補助制度とは併用不可の場合あり

参考リンク：定住奨励金(リフォーム奨励金)

射水市のリフォーム助成金制度

射水市では、住宅の安全性向上を重点的に支援する制度を展開しています。

木造住宅耐震改修等支援事業

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修を支援する制度で、耐震改修工事費用の5分の4、上限100万円まで補助します。

項目	内容
対象住宅	木造一戸建て住宅（併用住宅は住宅部分の床面積が全体の過半）／昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの／在来軸組工法／階数2以下
対象工事・内容	耐震改修工事（住宅全体だけでなく、1階のみ・1階主要居室のみ・段階的耐震改修も対象）
補助率・補助額（耐震改修費用）	耐震改修費用が150万円未満：4/5以内／150万円以上：120万円
補助額（耐震計画策定費用）	30万円未満：2/3以内／30万円以上：20万円
補助額（リフォーム費用）	45万円未満：2/3以内／45万円以上：30万円（耐震改修と同時に行う場合に限る）
主な要件・注意点	耐震計画策定・耐震改修工事は契約前に事前相談が必要／交付決定通知前に契約すると補助対象外／同一年度内に耐震改修を開始するものに限る（耐震計画策定費用）／年度内に工事完了・実績報告が必要（目安：2月上旬までに完了）／予算の範囲内で受付

参考リンク：木造住宅耐震改修等支援事業

2026年2月現在、令和7年度の受付は終了しました。

木造住宅耐震診断支援事業

木造住宅の耐震診断に要する費用を補助する制度で、耐震改修の第一歩となる診断を促進しています。

項目	内容
対象住宅	木造一戸建て住宅／建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工されているもの／在来軸組工法によるもの
対象内容	耐震診断
補助内容（自己負担額の目安）	（一社）富山県建築士事務所協会へ直接申込みの場合、診断費用の9割を富山県が負担（自己負担は住宅規模・図面有無で変動）
自己負担額（延べ面積280㎡以下）	図面あり：2,000円／図面なし：4,000円
自己負担額（延べ面積280㎡超）	図面あり：3,000円／図面なし：6,000円
主な要件・注意点	申込みは（一社）富山県建築士事務所協会へ直接申込み（市の窓口申請ではなく、協会への申込み案内）

参考リンク：木造住宅耐震診断支援事業

高齢者住宅改善費補助金交付事業

高齢者が安全に生活できる住環境を整備するため、バリアフリー改修に要する費用を補助する制度です。

項目	内容
対象	在宅の要支援・要介護認定を受けている方（所得税非課税世帯）／在宅で要介護認定が非該当の方（所得税非課税世帯）※同居する全ての世帯の所得状況を確認
対象工事・内容	介護保険法に準じる住宅改修（例：手すりの取付け、床段差の解消、引き戸等への扉の取替え、トイレの改修など）※新築・増築は対象外
補助率・上限（要支援・要介護認定あり）	補助対象経費（上限70万円）の2/3
補助率・上限（要介護認定が非該当）	手すり設置・段差解消：補助対象経費（上限45万円）の2/3／トイレ改修：補助対象経費（上限45万円）の1/3
他制度との関係	介護保険の住宅改修が優先
主な要件・注意点	事前申請が必要／工事着手前に地域福祉課へ要確認

参考リンク：高齢者住宅改善費補助金交付事業

在宅重度障害者住宅改善費助成事業

重度の障害者が居住する住宅の改修に対する助成制度で、対象者の身体状況に応じた改修工事に要する費用を助成します。

項目	内容
対象	在宅の重度心身障がい者で、次のいずれか：視覚障害・肢体不自由で1・2級／内部障害で補装具の車椅子の給付を受けている方／療育手帳Aの交付を受けている方　※いずれも世帯の所得税が287,500円以下の世帯
対象工事・内容	居室、浴室、洗面所、便所、玄関などの改善（新築・増築は対象外）
補助額（所得税非課税世帯）	対象経費と90万円を比較して低い額（上限の考え方）
補助額（所得税課税世帯）	上記（対象経費と90万円を比較して低い額）の2/3
他制度との関係	日常生活用具または介護保険で住宅改修の助成を受けている場合は、補助額算定の基礎となる額から20万円を控除
主な要件・注意点	工事を始める前に申請が必要（事前申請）

参考リンク：在宅重度障害者住宅改善費助成事業

水洗便所改造資金融資制度

下水道への接続に伴う水洗便所への改造に必要な資金の融資を行う制度です。

項目	内容
対象	下水道に接続するため、既存便所を水洗便所に改造する工事を行う方（家屋所有者、または所有者の同意がある使用者）で、自己資金のみで一時負担が困難な方など（要件あり）
対象工事・内容	水洗便所への改造工事（壁の補修、台所・風呂の排水管の付替等の付帯工事を含む）
融資限度額	1件あたり10万円以上150万円以下
償還期限	6か月以上60か月以内（元利均等月賦償還）
融資利率	住宅金融支援機構の融資利率に準ずる（保証料は別途必要）
担保・保証人	無担保・無保証人
主な要件・注意点	市の指定工事店（排水設備指定工事店）で工事を行うこと／市税・水道料金・下水道受益者負担金の滞納がないこと／返済能力があること／申込は見積書を添えて上下水道業務課へ提出し、市と金融機関の審査後に借入手続き

参考リンク：水洗便所改造資金融資制度

合併処理浄化槽設置整備事業

公共下水道の処理区域外において、合併処理浄化槽の設置を促進する制度です。

項目	内容
対象	公共下水道・集落排水などの整備計画区域外（処理区域外）で、合併処理浄化槽を設置する方（対象地域の指定あり）
対象工事・内容	合併処理浄化槽の設置
補助額（限度額・人槽区分）	5人槽：352,000円／6・7人槽：441,000円／8〜10人槽：588,000円／11〜20人槽：1,002,000円／21〜30人槽：1,545,000円／31〜50人槽：2,129,000円
住宅の要件	住宅（店舗等併用住宅は住宅部分の床面積が1/2以上）
主な要件・注意点	対象地域（処理区域外）での設置が前提／予算の範囲内で交付（自治体の補助事業のため）／申請書提出など所定手続きが必要（工事前の申請が求められるのが一般的）

参考リンク：合併処理浄化槽設置整備事業

重度心身障害者(児)日常生活用具給付事業

障害者の日常生活を支援するための住宅改修や用具の給付を行う制度です。

項目	内容
対象	下肢・体幹機能障害、または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害（3級以上）の方／難病患者等（下肢または体幹機能に障害のある方に限る）／学齢児以上
対象工事・内容	手すりの取り付け／床段差解消／滑り防止／移動の円滑化のための床材変更／引き戸等への取替え／その他「居宅生活動作補助用具」の設置に伴い必要となる住宅改修
補助対象となる費用	住宅改修にかかる費用（1件あたり上限20万円）
自己負担	一般世帯：1割自己負担／低所得世帯：全額助成
対象住宅	特になし
主な要件・注意点	住宅改修や用具給付に該当するかは、対象者要件（障害区分・学齢等）により判定されるため、申請前に担当窓口へ確認が必要

参考リンク：重度心身障害者(児)日常生活用具給付事業

舟橋村・上市町・立山町のリフォーム助成金制度

中新川郡の自治体では、小規模自治体ならではのきめ細かな支援制度を展開しています。

自治体	制度名	概要	主な対象・条件
舟橋村	舟橋村木造住宅耐震改修支援事業	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修を支援する制度	昭和56年5月31日以前に建築／木造住宅／耐震改修
上市町	上市町住宅リフォーム助成事業	上市町民が行う住宅のリフォーム工事全般に対する助成制度	増改築、修繕、設備の更新など幅広い工事／町内業者による施工が条件
上市町	上市町木造住宅耐震改修支援事業	木造住宅の耐震改修を支援し、耐震改修工事費用の一部を補助	木造住宅／耐震改修／工事費用の一部補助
上市町	上市町在宅高齢者住宅改善補助事業	高齢者が安全に生活できる住環境整備のため、バリアフリー改修費用を補助	在宅高齢者／バリアフリー改修
上市町	在宅重度障害者住宅改善事業	重度の障害者が居住する住宅の改修に対する補助制度	在宅重度障害者／住宅改修
上市町	上市町日常生活用具給付等事業	障害者の日常生活支援のため、住宅改修や用具の給付を行う制度	障害者／住宅改修・用具の給付
立山町	立山町木造住宅耐震改修支援事業	木造住宅の耐震改修を支援する制度	木造住宅／耐震改修
立山町	立山町環境保全型住宅設備普及・リフォーム促進事業補助金	環境に配慮した住宅設備の導入やリフォームを促進する制度	太陽光発電システム、高効率給湯器の設置、断熱改修など
立山町	立山町省エネ型給湯器切替推進支援事業補助金	省エネ性能の高い給湯器への交換を促進する制度	エコキュート、エネファームなど
立山町	移住定住事業補助金	立山町への移住を伴う住宅取得やリフォームに対する補助制度	移住を伴う住宅取得／リフォーム
立山町	在宅高齢者等住宅改善費補助	高齢者のバリアフリー改修を支援する制度	高齢者／バリアフリー改修
立山町	在宅重度障害者住宅改善費補助	重度障害者の住宅改修を支援する制度	重度障害者／住宅改修

入善町・朝日町のリフォーム助成金制度

下新川郡の自治体では、移住定住促進と住環境改善を重点的に支援しています。

自治体	制度名	概要	主な対象・条件
入善町	入善町住まい・まちづくり推進事業	入善町民が行う住宅のリフォーム工事全般に対する補助制度	対象工事は幅広い／町内業者による施工が条件
入善町	入善町木造住宅耐震改修支援事業	木造住宅の耐震改修を支援する制度	木造住宅／耐震改修
入善町	入善町高齢者住宅改善支援事業	高齢者が安全に生活できる住環境整備のため、バリアフリー改修費用を補助する制度	高齢者／バリアフリー改修
入善町	入善町生ごみ処理器具等設置事業	生ごみの減量化を促進するため、生ごみ処理器の購入費用を補助する制度	生ごみ処理器／購入費用補助
朝日町	朝日町快適住まいリフォーム助成事業	朝日町民が行う住宅のリフォーム工事全般に対する助成制度。工事費用の一部を助成	増改築、修繕、設備の更新など幅広い工事／町内業者による施工が条件
朝日町	朝日町定住サポート事業	朝日町への定住促進のため、住宅の新築・購入・リフォームを支援する制度	朝日町への定住／新築・購入・リフォーム支援
朝日町	朝日町地域材活用促進事業	朝日町産木材を活用したリフォームに対する補助制度（地域の林業振興）	朝日町産木材の活用／リフォーム
朝日町	朝日町木造住宅耐震改修支援事業	木造住宅の耐震改修を支援する制度	木造住宅／耐震改修
朝日町	朝日町空き家利活用促進対策事業補助金	空き家バンク登録物件を取得してリフォームする場合に、工事費用の一部を補助する制度	空き家バンク登録物件の取得＋リフォーム／工事費用の一部補助
朝日町	朝日町在宅寝たきり高齢者等住宅改善費補助金	寝たきり高齢者が居住する住宅のバリアフリー改修に対する補助制度	在宅寝たきり高齢者／バリアフリー改修
朝日町	朝日町在宅重度障害者住宅改善費補助金	重度障害者が居住する住宅の改修に対する補助制度	在宅重度障害者／住宅改修
朝日町	朝日町水洗便所等改造資金融資あっ旋及び利子補給金交付制度	下水道接続に伴う水洗便所への改造資金の融資あっせんと利子補給の制度	下水道への接続／水洗便所への改造／融資あっせん＋利子補給
朝日町	朝日町合併処理浄化槽設置事業補助金	公共下水道処理区域外で、合併処理浄化槽の設置を促進する制度	公共下水道の処理区域外／合併処理浄化槽の設置促進

これらの市町村別の制度は、地域の特性や課題に応じて独自の要件や補助内容が設定されています。お住まいの自治体の制度を詳しく確認し、自分のリフォーム計画に最適な助成金を選択することが重要です。次の章では、富山県全体で利用できる県レベルの制度について詳しく見ていきましょう。

富山県レベルのリフォーム補助金制度

富山県では、県内全域を対象とした独自のリフォーム支援制度を実施しています。これらの県レベルの制度は、市町村の制度と併用できる場合が多く、より大きな補助を受けられる可能性があります。

県の制度は、富山県の地域特性を活かした施策が特徴で、特に県産材の活用促進や木造住宅の耐震化に力を入れています。ここでは、富山県が実施する主要な助成金制度について詳しく解説します。

とやまの木が見える家づくり推進事業

富山県産材を活用したリフォームを促進する制度で、地域の森林資源の有効活用と木材産業の振興を図っています。富山県住宅の取得・改良に対する支援制度の一環として実施されています。

項目	内容
補助対象	県産材を一定量以上使用したリフォーム工事
対象工事の内容	内装材や構造材に県産材を使用する改修工事
補助額の決定方法	使用する県産材の量に応じて補助額が決定
補助単価	県産材の使用量1立方メートルあたり2万円
補助上限	30万円
必要書類・要件	県産材であることを証明する書類の提出が必要
木材の要件	県の認証を受けた木材である必要がある

地元の工務店や建築業者と相談しながら、県産材を効果的に活用したリフォーム計画を立てることで、環境に優しく経済的なリフォームを実現できます。富山県の豊かな森林資源を活用することで、地域経済の活性化にも貢献できる制度です。

参考リンク：とやまの木が見える家づくり推進事業

富山県木造住宅耐震改修支援事業

富山県内の木造住宅の耐震化を促進するため、県と市町村が協力して実施する制度です。

項目	内容
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
支援内容	耐震診断と耐震改修の両方を支援
特徴	県と市町村が費用を分担し、住宅所有者の負担を軽減
耐震診断の負担	診断費用の大部分を公費で負担し、所有者の自己負担は数千円程度
耐震改修の補助率・上限	工事費用の5分の4、最大100万円まで補助
耐震改修の対象要件（診断結果）	耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象
改修後の要件	改修後の評点を1.0以上に向上させることが要件

地震に強い安全な住まいを実現するために、まずは耐震診断を受けることをお勧めします。診断結果に基づいて、効果的な耐震改修計画を立てることができます。

参考リンク：富山県木造住宅耐震改修支援事業

富山県木造住宅耐震診断支援事業

木造住宅の耐震性を評価するための診断を支援する制度です。

項目	内容
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
支援内容	専門家による耐震診断を低負担で受けられる
費用負担	診断費用の大部分を公費で負担し、所有者の自己負担は数千円程度
診断内容	建物の構造や劣化状況を詳しく調査し、地震に対する安全性を評価する

診断結果に基づいて、必要な耐震改修の内容と概算費用が提示されるため、具体的なリフォーム計画を立てる際の重要な情報となります。

参考リンク：富山県木造住宅耐震診断支援事業

富山県住みよい家づくり資金融資制度

富山県民が住宅の新築や購入、リフォームを行う際に、低利の融資を受けられる制度です。金融機関と協力して実施されており、一般的な住宅ローンよりも有利な条件で資金を調達できます。

項目	内容
対象者	富山県民
特徴	一般的な住宅ローンよりも有利な条件で資金を調達できる
リフォーム資金の融資上限	最大1,000万円
返済期間	最長20年
金利	変動金利型／一般的な住宅ローンよりも低い水準に設定
対象となるリフォーム工事	増改築、修繕、設備の更新、耐震改修、バリアフリー化など、住宅の質を向上させる工事全般
制限・要件	一定の所得制限あり（年収が一定額以下の世帯が対象）

この融資制度は、助成金との併用が可能であり、助成金だけでは不足する資金を低利で調達できる点が大きなメリットです。金融機関を通じて申し込むことができ、詳しい条件や手続きについては取扱金融機関に相談してください。

参考リンク：富山県住みよい家づくり資金融資制度

富山県の特色ある支援制度の活用方法

富山県レベルの制度は、市町村の制度と組み合わせることで、より効果的な資金計画を立てることができます。例えば、県産材を使用したリフォームであれば、「とやまの木が見える家づくり推進事業」の県補助と、市町村の独自補助を併用できる可能性があります。

また、耐震改修については、県と市町村が協力して実施する制度であるため、申請窓口は市町村となりますが、補助金は県と市町村の両方から交付されます。このように、複数の制度を組み合わせることで、補助額を最大化できます。

富山県の豊かな森林資源を活用した県産材の利用や、地震に強い住まいづくりは、地域の特性を活かした持続可能な住環境の実現につながります。県レベルの制度を積極的に活用することで、経済的負担を軽減しながら、質の高いリフォームを実現しましょう。

次の章では、国が実施する全国共通の助成金制度について詳しく見ていきます。これらの国の制度も、県や市町村の制度と併用できる場合がありますので、総合的に検討することが重要です。

富山県出るかえる国の全国共通リフォーム補助金制度

国が実施するリフォーム補助金制度は、全国一律の基準で適用されるため、富山県内でも広く活用されています。特に2025年度は、カーボンニュートラル実現に向けた省エネリフォームへの支援が大幅に拡充されており、高額な補助を受けられる制度が複数用意されています。

これらの国の制度は、県や市町村の制度と併用できる場合もありますが、制度ごとに併用の可否が異なるため、事前の確認が必要です。ここでは、2025年度に利用できる主要な国の補助金制度について詳しく解説します。

先進的窓リノベ2025事業

住宅の断熱性能を飛躍的に向上させるため、高性能な断熱窓への改修を支援する制度です。窓の断熱性能を高めることで、冷暖房費の削減とともに、快適な室内環境を実現できます。

項目	内容
補助対象	既存の窓を高性能な断熱窓に交換する工事
補助額	窓の性能や大きさに応じた補助金／1戸あたり最大200万円
性能基準	対象となる窓の性能基準が明確に定められている
対象工事の種類	内窓の設置／外窓の交換／ガラスの交換（3種類）
特記事項（内窓）	比較的工事が簡単／費用対効果が高く、多くの世帯で活用されている
製品要件	省エネ建材トップランナー制度の基準を満たす高性能な製品が必要

富山県の冬は寒さが厳しく、暖房費の負担が大きいため、窓の断熱改修は光熱費削減に大きな効果があります。また、結露の防止やヒートショックの予防にもつながり、健康で快適な暮らしを実現できます。

給湯器省エネ2025事業

家庭のエネルギー消費の大きな部分を占める給湯設備を、高効率な省エネ型給湯器に交換することを支援する制度です。

項目	内容
対象となる給湯器（3種類）	家庭用燃料電池（エネファーム）／ハイブリッド給湯器／ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
補助額（上限）	エネファーム：最大18万円／ハイブリッド給湯器：最大10万円／エコキュート：最大13万円
対象工事	既存の給湯器からの交換
対象外	新築住宅は対象外

富山県では、都市ガスが利用できる地域とプロパンガスの地域があり、地域の特性に応じて最適な給湯器を選択することが重要です。エコキュートは電気を使用するため、オール電化住宅や太陽光発電と組み合わせることで、さらに経済的なメリットが得られます。

給湯器の交換は、光熱費の削減に直結するリフォームであり、初期投資を補助金でカバーできれば、長期的に大きな経済的メリットが得られます。給湯器の寿命は一般的に10年から15年程度であるため、交換を検討している方は、この制度の活用を検討してください。

賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業

賃貸集合住宅の所有者が、入居者向けの給湯器を高効率な省エネ型給湯器に交換する際に支援する制度です。賃貸住宅の省エネ化を促進することで、入居者の光熱費負担を軽減し、住宅の魅力向上を図ります。

項目	内容
対象者	賃貸集合住宅の所有者
対象工事	入居者向けの給湯器を高効率な省エネ型給湯器に交換
対象となる給湯器	エコキュート／エコジョーズ
補助額	1戸あたり最大7万円
補足	複数戸の給湯器を同時に交換する場合、補助額が大きくなるためオーナーのメリットが大きい制度

富山県内には多くの賃貸住宅があり、築年数が経過した物件も多いため、この制度を活用して省エネ化を進めることで、入居者の満足度向上と空室対策につながります。

参考リンク：住宅省エネ2025キャンペーン

2026年2月現在、住宅省エネ2025キャンペーンの各事業は、交付申請の受付を終了いたしました。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅の長寿命化や省エネ性能の向上など、質の高いリフォームを総合的に支援する制度です。既存住宅の性能を向上させ、長期にわたって良好な状態で使用できる住宅ストックの形成を目指しています。

項目	内容
補助対象	劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性など、複数の性能項目で一定基準を満たすリフォーム工事
補助額	工事内容に応じて最大250万円
対象工事の例	構造躯体の劣化対策／耐震改修／省エネ改修／バリアフリー改修など、住宅の基本性能を向上させる包括的な改修工事
主な要件	インスペクション（建物状況調査）の実施／リフォーム履歴の作成なども要件

この制度は、単なる部分的な改修ではなく、住宅全体の性能を総合的に向上させる本格的なリフォームを対象としています。築年数が経過した住宅を、現代の水準に引き上げる大規模リフォームを計画している方に適した制度です。

参考リンク：長期優良住宅化リフォーム推進事業

2026年2月現在、令和7年度の交付申請は締め切りました。

次世代省エネ建材の実証支援事業

高性能な断熱材や蓄熱材などの次世代省エネ建材を使用したリフォームを支援する制度です。先進的な省エネ建材の普及を促進し、住宅の省エネ性能の飛躍的な向上を目指しています。

項目	内容
対象となる建材	高性能な断熱パネル／潜熱蓄熱建材など
対象工事	対象建材を使用した外張り断熱工事／内張り断熱工事
補助内容	補助金が交付される
補助額	工事内容に応じて最大400万円
制度の性格	実証事業としての性格がある
求められる協力	工事前後のエネルギー消費量の測定／居住者へのアンケート調査などへの協力
向いている人	最先端の省エネ技術を導入したい方／研究協力に前向きな方

富山県の冬の寒さに対応するため、高性能な断熱材を使用した本格的な断熱改修を行うことで、暖房費の大幅な削減と快適な室内環境を実現できます。

参考リンク：次世代省エネ建材の実証支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

住宅の断熱性能を向上させるため、壁、床、天井などの断熱改修を支援する制度です。窓の断熱改修と組み合わせることで、住宅全体の断熱性能を総合的に向上させることができます。

項目	内容
対象工事	外壁／屋根・天井／床 の断熱改修
要件	高性能な断熱材を使用すること
補助額（上限）	戸建住宅：最大120万円／集合住宅：最大15万円

この制度は、窓だけでなく住宅全体の断熱性能を向上させたい方に適しており、「先進的窓リノベ2025事業」と併用することで、より効果的な断熱改修を実現できます。

富山県の気候特性を考えると、冬の寒さ対策として断熱改修は非常に効果的です。暖房費の削減だけでなく、夏の冷房効率も向上し、年間を通じて快適な室内環境を維持できます。

参考リンク：既存住宅における断熱リフォーム支援事業

子育て支援型共同住宅推進事業

子育て世帯が安心して暮らせる共同住宅の整備を支援する制度です。共同住宅における子育て支援施設の整備や、子育てしやすい住戸の改修などが対象となります。

項目	内容
支援対象	共同住宅における子育て支援施設の整備／子育てしやすい住戸の改修など
対象者	賃貸共同住宅の所有者または管理者
補助対象となる整備・改修例	子育て支援施設（キッズルーム、プレイロットなど）の設置／防音性の高い住戸への改修など
支援内容	補助金が交付される制度

富山県では、若年世帯の定住促進が課題となっており、子育て世帯が暮らしやすい住環境の整備は重要です。賃貸住宅のオーナーが、この制度を活用して物件の魅力を向上させることで、子育て世帯の入居促進につながります。

参考リンク：子育て支援型共同住宅推進事業

子育てグリーン住宅支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯が、省エネ性能の高い住宅を取得またはリフォームする際に支援する制度です。環境に優しい住まいづくりと子育て支援を同時に推進しています。

項目	内容
リフォームでの支援内容	一定の省エネ性能を満たす改修工事に対して補助金が交付される
対象世帯	18歳未満の子を有する子育て世帯／夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯
補助額	工事内容に応じて最大60万円
対象工事	開口部の断熱改修／外壁等の断熱改修／エコ住宅設備の設置など、省エネ性能を向上させる工事
加算	バリアフリー改修や耐震改修などを同時に行う場合、補助額が加算される

富山県では、若年世帯の定住促進と子育て支援が重要な政策課題となっており、この制度を活用することで、経済的負担を軽減しながら、快適で環境に優しい住まいを実現できます。

参考リンク：子育てグリーン住宅支援事業

2026年2月現在、子育てグリーン住宅支援事業は、交付申請の受付を終了いたしました。

国の制度活用のポイント

国の制度は、予算額が決まっており、申請が予算額に達した時点で受付が終了します。そのため、制度の開始直後は申請が集中する傾向があり、早めの申請が重要です。

また、国の制度は、工事着工前の申請が原則となっており、事前に登録された施工業者による工事が要件となる場合が多いです。リフォームを計画する際は、制度の要件を満たす施工業者を選択し、申請手続きを含めて相談することが重要です。

国の制度は、県や市町村の制度との併用可否が制度ごとに異なります。併用できる場合は、より大きな補助を受けられる可能性がありますが、併用できない場合は、どの制度を利用するのが最も有利かを比較検討する必要があります。

次の章では、助成金の具体的な申請手続きと流れについて詳しく解説します。複雑に見える申請手続きも、順を追って進めれば決して難しくありません。地元の施工業者のサポートを受けながら、確実に助成金を活用しましょう。

富山県のリフォーム助成金の申請手続きと流れ

リフォーム助成金の申請手続きは、制度によって細かい違いはありますが、基本的な流れはほぼ共通しています。申請の流れを正確に理解し、必要な書類を適切なタイミングで準備することが、スムーズな助成金活用の鍵となります。

特に重要なのは、多くの制度で「工事着工前の申請」が必須となっている点です。工事を開始してしまった後では申請できない制度が大半であるため、リフォーム計画の初期段階から助成金の活用を視野に入れることが重要です。

申請から交付までの基本的な流れ

リフォーム助成金の申請から交付までは、以下の段階を経て進められます。各段階での注意点を理解し、計画的に進めることが重要です。

第1段階 情報収集とリフォーム計画の立案

まず、自分が利用できる助成金制度を調べることから始めます。お住まいの市町村の窓口やホームページで、利用可能な制度の情報を収集してください。複数の制度が利用できる場合は、それぞれの要件や補助額を比較検討します。

リフォームの目的や内容、予算を明確にし、どの制度を活用するのが最も有利かを判断します。この段階で、地元のリフォーム業者に相談し、助成金の活用を前提とした見積もりを取得することをお勧めします。

第2段階 施工業者の選定と見積もり取得

助成金制度によっては、登録された施工業者による工事が要件となる場合があります。特に国の制度では、事前に登録された施工業者でなければ対象にならないことが多いため、業者選定時に確認が必要です。

複数の施工業者から見積もりを取得し、工事内容と費用を比較検討します。見積書は助成金申請の必須書類となるため、詳細な内訳が記載されたものを入手してください。また、業者には助成金を活用する旨を伝え、申請手続きのサポートを依頼します。

第3段階 助成金の申請(工事着工前)

多くの制度では、工事着工前に申請することが必須です。申請書類を準備し、市町村の窓口または国の事務局に提出します。申請に必要な書類は制度によって異なりますが、一般的には以下のような書類が必要となります。

申請時に必要となる主な書類は以下のとおりです。これらの書類を不備なく準備することで、スムーズな審査が可能となります。

書類の種類	内容	入手先
申請書	制度ごとに定められた様式の申請書	市町村窓口またはホームページ
見積書	施工業者が作成した詳細な見積書	施工業者
工事図面	リフォーム内容を示す図面	施工業者
現況写真	工事前の住宅の状態を示す写真	申請者が撮影
住民票	申請者の住所を証明する書類	市町村窓口
所得証明書	所得制限がある制度で必要	市町村窓口
建物登記簿謄本	建物の所有者を証明する書類	法務局
納税証明書	税金を滞納していないことの証明	市町村窓口

第4段階 申請の審査と認定

提出された申請書類は、自治体の担当部署で審査されます。審査期間は制度や時期によって異なりますが、通常2週間から1か月程度です。申請内容に不備がある場合は、補正を求められることがあります。

審査の結果、要件を満たしていると認められると、助成金の交付決定または認定の通知が届きます。この通知を受け取って初めて、工事に着手することができます。交付決定前に工事を開始すると、助成金の対象外となるため注意が必要です。

第5段階 工事請負契約の締結と工事の実施

助成金の交付決定を受けたら、施工業者と正式な工事請負契約を締結します。契約書には、工事内容、工期、費用などを明記し、双方で署名・押印します。契約書は後の実績報告で必要となるため、大切に保管してください。

工事は、申請した内容に従って実施されます。工事中に内容を変更する場合は、事前に変更申請が必要となることがあります。また、工事の進捗状況を写真で記録しておくことをお勧めします。

第6段階 工事完了と実績報告

工事が完了したら、施工業者から工事完了報告書を受け取ります。その後、助成金の実績報告を行います。実績報告には、以下のような書類が必要となります。

実績報告時に必要となる主な書類は以下のとおりです。工事完了後、速やかに準備して提出することが重要です。

書類の種類	内容	入手先
実績報告書	制度ごとに定められた様式の報告書	市町村窓口またはホームページ
工事請負契約書の写し	施工業者と締結した契約書のコピー	申請者が保管
領収書または支払証明書	工事費用の支払いを証明する書類	施工業者
工事完了写真	工事後の状態を示す写真	申請者または施工業者が撮影
工事内訳書	実際に実施した工事の詳細な内訳	施工業者
検査済証(該当する場合)	建築確認が必要な工事の場合	建築主事または検査機関

第7段階 助成金の交付

実績報告の内容が審査され、問題がなければ助成金が交付されます。助成金は、指定した金融機関の口座に振り込まれます。交付までの期間は、実績報告の提出から1か月から2か月程度が一般的です。

助成金の交付を受けた後も、一定期間は書類の保管が義務付けられることがあります。また、工事内容や助成金の使途について、後日調査が行われる場合もあるため、関連書類は適切に保管してください。

申請時の重要な注意点

助成金の申請にあたっては、以下の点に特に注意が必要です。これらの注意点を守らないと、助成金を受けられなくなる可能性があります。

注意点	内容	守らない場合の影響
工事着工前の申請が原則	ほとんどの制度では、工事着工前に申請することが必須。交付決定を受ける前に工事を開始しない	交付決定前に着工すると助成金の対象外となる
申請期限の厳守	多くの制度に申請期限がある。国の制度は予算額に達した時点で受付終了。年度末は申請が集中しやすいので早めの申請が重要	受付終了・期限超過により申請できない可能性がある
所得制限の確認	制度によっては世帯の合計所得に制限がある。所得の算定方法は制度により異なる場合があるため事前確認が必要	所得制限を超えると助成金の対象外となる
対象工事の範囲の確認	助成対象工事は制度ごとに細かく規定。見積取得時に対象／対象外を明確にする	対象外の工事部分は助成金の対象にならない
他の助成金との併用可否の確認	併用できる場合とできない場合がある。併用可能でも補助対象経費の重複を避ける調整が必要なことがある。各制度の担当窓口に確認する	併用不可の場合や、経費重複の調整が必要になる可能性がある
施工業者の要件確認	国の制度は事前登録された施工業者が要件となることが多い。市町村制度では、市町村内に本店または営業所を有する業者要件があることがある	要件を満たさない業者だと制度要件を満たせない可能性がある
書類の不備に注意	書類不備は審査遅延や補正要求につながる。見積書・図面と申請書記載の一致を確認。写真は鮮明で対象箇所が明確なものを準備	審査が遅れる／補正を求められる可能性がある

申請手続きのサポート体制

多くの市町村では、助成金の申請に関する相談窓口を設けています。申請前に窓口で相談することで、制度の詳細な説明を受けたり、自分のケースが対象となるかを確認したりすることができます。

また、地元のリフォーム業者の多くは、助成金申請のサポート経験が豊富です。業者に依頼すれば、必要書類の準備や申請手続きの代行をしてもらえることもあります。ただし、最終的な申請者は住宅所有者本人であるため、内容を十分に理解した上で申請することが重要です。

次の章では、助成金を活用する際に選ぶべき施工業者の選び方や、地元業者との効果的な連携方法について解説します。信頼できる業者と協力することで、助成金を最大限に活用した理想のリフォームを実現しましょう。

富山県で使えるリフォーム業者の選び方と地元業者との連携

助成金を活用したリフォームを成功させるには、適切な施工業者の選定が不可欠です。特に富山県内でリフォームを行う場合、地域の特性を理解し、助成金制度に精通した地元業者との連携が、スムーズなリフォームの実現につながります。

施工業者の選定は、リフォームの品質と費用を左右する重要な決定です。複数の業者を比較検討し、自分のニーズに最も合った業者を選ぶことが、満足度の高いリフォームの第一歩となります。

リフォーム業者選定のポイント

適切なリフォーム業者を選ぶためには、以下のポイントを総合的に評価することが重要です。価格だけでなく、技術力、信頼性、対応力など、多面的な視点から判断してください。

評価ポイント	重要な理由	確認すべきこと
助成金制度への精通度	制度要件を満たす工事内容の提案や申請手続きサポートが重要で、精通・実績があると手続きがスムーズ	助成金活用リフォームの実績があるか／申請サポートをどの程度行うか／国の制度を使う場合は登録事業者か
地域密着型の実績	富山県の気候特性や住宅事情（冬の寒さ対策、豪雪地帯の克雪対策など）を理解した提案ができる。地元での評判・信頼性を確認しやすい	近隣でのリフォーム実績／地域での評判／アフターサービスの対応状況
技術力と施工品質	施工品質は技術力に左右されるため、資格者在籍や品質管理体制、施工事例での確認が重要	建築士・施工管理技士など資格者が在籍しているか／品質管理体制がしっかりしているか／施工事例の仕上がり確認／可能なら施工住宅の見学
見積もりの透明性	工事内容と費用内訳が明確だとトラブルを防げる。「一式」表記が多いと後で問題になり得る。助成金申請もスムーズになる	詳細な見積書を作成し説明してくれるか／材料費・工事費・諸経費が明確に区分されているか／助成金の対象・対象外を区分した見積にできるか
対応力とコミュニケーション	数週間〜数か月のプロジェクトのため、円滑な意思疎通が満足度に直結。初回相談時の対応が姿勢の指標	質問や相談に丁寧に対応するか／要望をしっかり聞くか／親身に相談に乗るか／プロ視点の助言があるか
アフターサービスと保証	工事後の不具合対応や点検、保証の明確さが重要。倒産時の備え（保険加入など）も確認ポイント	不具合発生時の対応／定期点検の有無／保証期間・保証範囲が文書化されているか／住宅瑕疵担保責任保険などに加入しているか

複数業者からの見積もり取得

リフォーム業者を選定する際は、少なくとも3社程度から見積もりを取得することをお勧めします。これを「相見積もり」と呼びます。複数の見積もりを比較することで、適正な価格や工事内容を判断できます。

相見積もりを依頼する際は、すべての業者に同じ条件を提示することが重要です。リフォームの目的、希望する工事内容、予算、工期などを明確に伝え、同じ基準で比較できる見積もりを入手してください。

見積もりを比較する際は、単純に総額だけでなく、以下の点にも注目してください。

注目点	内容	見るべきポイント
価格の妥当性	極端に安い見積もりは必要工事の漏れや低品質材料の可能性がある。極端に高い見積もりも適正価格とは言えない	複数見積もりの平均的な価格帯を参考に妥当性を判断する
工事内容の詳細さ	工事内容が詳細に記載されている見積もりは業者の誠実さを示す	材料のメーカー名・品番、工事手順などが具体的に記載されているか確認する
工期の現実性	工期が極端に短いと作業を急いで品質が低下する可能性がある	提示された工期が現実的か、適切な工期を提示しているかを確認する
提案力	要望通りに作るだけでなく、プロ視点の改善提案をしてくれる業者は価値が高い	費用対効果の高い代替案、より良い材料・工法の提案があるかを評価する

地元業者活用のメリット

富山県内の地元業者を活用することには、多くのメリットがあります。特に助成金を活用する場合、地元業者ならではの強みが発揮されます。

メリット	内容	助成金活用との関係
市町村制度への対応	多くの市町村制度では「市町村内に本店または営業所を有する業者による施工」が要件。地元業者は要件を満たしやすく、地域の助成金制度の最新情報や申請ノウハウを持っている	要件適合＋最新情報・申請ノウハウにより、助成金活用が進めやすい
迅速な対応とアフターサービス	物理的に近いため、現地調査・打ち合わせ・工事後メンテナンスに迅速対応。問題発生時もすぐ駆けつけてもらえる安心感	相談〜申請〜施工〜アフターまでの対応がスムーズになりやすい
地域特性への理解	冬の寒さ・豪雪対策・湿気対策など富山県特有の課題への経験と知識がある。地域に適した材料・工法提案ができ、長持ちする質の高いリフォームにつながる	地域課題に合った提案で、目的に沿ったリフォーム計画を立てやすい
地域経済への貢献	地元業者の利用は地域経済の活性化に貢献。県産材活用リフォームは林業・木材産業の振興にもつながり、環境保全と経済活性化の両立が実現	県産材活用などの取組が、地域産業振興や環境面の効果にもつながる

業者との効果的なコミュニケーション

リフォームを成功させるには、業者との効果的なコミュニケーションが不可欠です。以下の点に注意して、円滑な関係を築いてください。

コミュニケーションのポイント	内容	具体的な工夫
要望を明確に伝える	リフォームの目的、実現したいこと、譲れない条件を明確に伝える。曖昧な要望は認識のずれを生み、後でトラブルの原因になる	写真／雑誌の切り抜き／インターネットで見つけた事例などを見せながら説明すると正確に伝わる
予算を正直に伝える	予算を明確に伝えると、その範囲内で最適な提案をしてもらえる。予算を隠したり過少に伝えたりすると希望と合わない提案になりやすい	助成金を活用する場合は、その補助額も含めた総予算を伝える
疑問点は遠慮なく質問する	分からないことや不安なことは遠慮せず質問する。専門用語が分からない場合も分かりやすく説明してもらう。納得できるまで説明を求めることが後悔しないリフォームにつながる	なし（内容に含まれる範囲で：分かりやすく説明してもらう／納得できるまで求める）
書面での記録を残す	重要な決定事項や変更内容は口頭だけでなく書面で記録を残す。保管しておくとトラブル時の証拠になる	メールでのやり取り／打ち合わせ議事録などを保管する
定期的な進捗確認	工事期間中は定期的に現場を訪問して進捗を確認する。気になる点は早めに指摘して修正してもらうことが重要	工事完了後は修正が困難になる場合があるため、早めに指摘する

次の章では、実際に富山県内で助成金を活用してリフォームを行った方々の事例をご紹介します。具体的な事例を通じて、助成金活用の実際のイメージを掴んでいただけます。

富山県のリフォーム助成金に関するよくある質問

富山県でリフォーム助成金の活用を検討される方から、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。申請前の疑問や不安を解消し、スムーズな助成金活用の参考にしてください。

Q1 工事を始めてしまった後でも申請できますか？

ほとんどの助成金制度では、工事着工前の申請が必須となっています。既に工事を開始してしまった場合、原則として助成金の対象外となります。リフォームを計画する段階から助成金の活用を検討し、必ず工事開始前に申請してください。

ただし、一部の制度では、工事の一部が完了していても、未着工の部分について申請できる場合があります。詳しくは市町村の担当窓口に相談してください。

Q2 賃貸住宅に住んでいますが、助成金は使えますか？

ほとんどの助成金制度は、住宅の所有者を対象としています。賃貸住宅の入居者は、原則として対象外です。ただし、賃貸住宅のオーナーが申請できる制度もあります。

賃貸住宅にお住まいの方でリフォームを希望する場合は、まず物件のオーナーに相談し、オーナーが助成金を活用してリフォームすることを提案してみてください。

Q3 申請から助成金の交付までどれくらいの期間がかかりますか？

制度や時期によって異なりますが、一般的な流れは以下のとおりです。

項目	目安
申請〜交付決定まで	2週間〜1か月程度
工事完了後の実績報告〜助成金交付まで	1か月〜2か月程度
申請〜助成金交付まで（全体）	3か月〜6か月程度が一般的

年度末など申請が集中する時期は、さらに時間がかかる場合があります。余裕を持った計画を立てることをお勧めします。

Q4 必要書類を集めるのが大変そうですが、業者に任せられますか？

多くのリフォーム業者は、助成金申請のサポートを行っています。見積書や図面の作成、工事写真の撮影など、業者が準備できる書類は多くあります。

ただし、住民票や所得証明書、建物登記簿謄本など、申請者本人が取得する必要がある書類もあります。業者と役割分担をしながら、協力して書類を準備することが効率的です。

最終的な申請者は住宅所有者本人であるため、申請内容をしっかり理解した上で申請することが重要です。

Q5 複数の助成金を同時に申請できますか？

制度によって併用の可否が異なります。国の制度同士は併用できない場合が多いですが、国の制度と県や市町村の制度は併用できる場合があります。

例えば、国の省エネリフォーム制度と市町村の耐震改修支援制度を併用できることがあります。ただし、同じ工事に対して複数の助成金を受けることはできません。

併用を検討する場合は、それぞれの制度の担当窓口に事前に確認することが重要です。複数の制度を効果的に組み合わせることで、補助額を最大化できる可能性があります。

Q6 所得制限がある制度が多いですが、どのように確認すればよいですか？

所得制限がある制度では、世帯の合計所得金額が基準となることが一般的です。合計所得金額は、給与所得や事業所得、年金所得などを合計した金額から、各種控除を差し引く前の金額です。

具体的な計算方法は制度によって異なるため、市町村の担当窓口で確認することをお勧めします。源泉徴収票や確定申告書の控えを持参すると、スムーズに確認できます。

所得証明書は市町村の窓口で取得できますが、前年の所得に基づいて発行されるため、申請時期によっては前々年の所得が基準となる場合があります。

Q7 助成金の対象となる工事とならない工事の違いは何ですか？

助成金の対象となる工事は、住宅の性能や安全性、居住性を向上させる工事が中心です。

区分	工事例	補足
対象となる工事	耐震改修／断熱改修／バリアフリー改修／設備の更新	住宅の性能・安全性・居住性を向上させる工事が中心
対象外となることが一般的	外構工事／庭の造園／物置の設置／家具や家電の購入	住宅本体の改修ではないものは対象外となることが一般的
対象外となる場合がある	豪華すぎる設備／必要性が低い工事	制度によっては対象外となる場合がある

詳しくは各制度の要綱を確認するか、担当窓口に相談してください。見積もりの段階で、どの部分が助成金の対象でどの部分が対象外かを明確にしておくことが重要です。

Q8 年齢制限はありますか？

多くの一般的なリフォーム助成金には年齢制限はありません。ただし、高齢者向けの住宅改善事業では、65歳以上などの年齢要件が設けられている場合があります。

逆に、若年世帯向けの制度では、世帯主が一定年齢以下であることが要件となる場合もあります。各制度の対象者要件を確認してください。

Q9 富山県内に住民票がないと申請できませんか？

ほとんどの制度では、対象となる住宅に居住しており、その住所に住民票があることが要件となっています。ただし、空き家バンク活用の制度など、移住を伴うリフォームの場合は、リフォーム後に住民票を移すことを条件に申請できる場合があります。

定住促進を目的とした制度では、市町村外からの転入が要件となっていることもあります。詳しくは各市町村の担当窓口に確認してください。

Q10 法人名義の住宅でも申請できますか？

多くの制度は個人所有の住宅を対象としていますが、一部の制度では法人名義の住宅も対象となる場合があります。特に賃貸住宅の省エネ化や耐震化を促進する制度では、法人所有の物件も対象となることがあります。

詳しくは各制度の要綱を確認するか、担当窓口に相談してください。

Q11 DIYでリフォームした場合も助成金の対象になりますか？

ほとんどの助成金制度では、登録された施工業者による工事が要件となっており、DIYは対象外です。これは、工事の品質確保や安全性の観点から設けられている要件です。

助成金を活用する場合は、必ず要件を満たす施工業者に依頼してください。

Q12 工事中に内容を変更することはできますか？

工事内容の変更が必要になった場合、変更の程度によって手続きが異なります。軽微な変更であれば届出で済む場合もありますが、大幅な変更の場合は変更申請が必要となります。

変更によって工事費用が増減する場合、助成金額も変更となる可能性があります。工事内容を変更する場合は、必ず事前に担当窓口に相談し、必要な手続きを行ってください。

無断で工事内容を変更すると、助成金が受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。

Q13 工事が遅れて年度内に完了しない場合はどうなりますか？

多くの制度では、年度内(3月31日まで)の工事完了が要件となっています。やむを得ない事情で工事が遅れる場合は、早めに担当窓口に相談してください。

場合によっては、期間の延長が認められることもありますが、原則として年度内完了が条件です。工事の遅れを防ぐため、余裕を持った工程計画を立てることが重要です。

Q14 助成金はいつ振り込まれますか？

助成金は、工事完了後の実績報告を提出し、審査が完了した後に交付されます。実績報告の提出から交付まで、通常1か月から2か月程度かかります。

つまり、工事代金の支払いは助成金の交付前に行う必要があります。一時的に全額を支払う資金が必要となるため、資金計画を立てる際には注意が必要です。

施工業者によっては、助成金の交付後に残金を支払う分割払いに対応してくれる場合もあります。資金面で不安がある場合は、業者に相談してみてください。

Q15 助成金は課税対象になりますか？

個人が自己の居住用住宅のリフォームに対して受け取る助成金は、原則として所得税の課税対象外です。ただし、事業用の建物のリフォームに対する助成金は、事業所得として課税対象となる場合があります。

詳しくは税務署または税理士に相談してください。

これらの質問と回答が、助成金活用の参考になれば幸いです。ここに記載されていない疑問がある場合は、お住まいの市町村の担当窓口に直接相談することをお勧めします。

次の章では、この記事の内容をまとめ、助成金を活用した理想のリフォーム実現へ向けた具体的な行動を提案します。

まとめ：富山県の助成金を活用した理想のリフォーム実現へ

ここまで、富山県でリフォームを行う際に活用できる助成金制度について、詳しく解説してきました。最後に、この記事の重要なポイントをまとめ、あなたが助成金を活用した理想のリフォームを実現するための具体的なステップをご提案します。

この記事の重要ポイント

豊富な助成金制度が用意されている

富山県内では、国、県、市町村の3つの階層で多様なリフォーム助成金制度が用意されています。省エネリフォーム、耐震改修、バリアフリー化、三世代同居支援など、さまざまな目的に対応した制度があり、自分のニーズに合った制度を選択できます。

複数の制度を組み合わせることが可能

制度によっては、国の制度と県や市町村の制度を併用できる場合があります。複数の制度を効果的に組み合わせることで、補助額を最大化し、経済的負担を大幅に軽減できます。

工事着工前の申請が原則

ほとんどの制度では、工事着工前に申請することが必須です。リフォームを計画する段階から助成金の活用を検討し、必ず申請手続きを完了してから工事に着手してください。

地元業者との連携が成功の鍵

富山県内の助成金制度に精通した地元業者と協力することで、申請手続きがスムーズになり、地域の特性に合った質の高いリフォームを実現できます。複数の業者から見積もりを取得し、信頼できるパートナーを選んでください。

計画的な準備が重要

助成金の申請から交付まで数か月かかることが一般的です。また、年度内の工事完了が要件となる制度も多いため、余裕を持った計画を立てることが重要です。

助成金活用のための具体的なステップ

ここからは、あなたが助成金を活用した理想のリフォームを実現するための、具体的な行動ステップをご提案します。順を追って進めることで、スムーズな助成金活用が可能となります。

ステップ	行動	ポイント
1	リフォームの目的と内容を明確にする	断熱・耐震・バリアフリー・三世代同居などの優先順位を整理／予算目安を考え、助成金活用でどの程度実現できるか検討
2	利用可能な助成金制度を調査する	市町村HP・窓口で調査／適した制度をリストアップ／要件・補助額・申請手続きを比較／併用可否を確認
3	市町村の窓口で相談する	対象可否、必要書類、手続きの流れを確認／目的・内容・予算を具体的に伝える／併用時の注意点も確認
4	施工業者を選定し見積もりを取得する	要件を満たす施工業者を選ぶ／地元業者中心に3社程度から見積取得／助成金活用の旨を伝え申請サポート依頼／対象・対象外を見積で区分してもらう
5	業者を決定し詳細な計画を立てる	価格・工事内容・対応力などを総合評価して業者決定／工程・費用を確定／申請書類（見積書・図面・写真等）を業者に準備してもらう
6	助成金を申請する（工事着工前）	必要書類を揃えて申請／不備がないか業者と最終確認／交付決定通知が届くまで工事に着手しない
7	交付決定後に工事請負契約を締結する	交付決定通知後に正式契約／契約内容をよく確認し、疑問点は納得できるまで説明を求める
8	工事を実施する	工事中は定期的に現場訪問し進捗確認／気になる点は早めに伝える／進捗・完成状態を写真で記録（実績報告に役立つ）
9	工事完了後に実績報告を行う	速やかに実績報告／契約書・領収書・完了写真などを準備し期限内に提出
10	助成金の交付を受ける	実績報告の審査完了後、指定口座に振込／交付後も関連書類を一定期間保管

今すぐ始めるべきこと

この記事を読んで、助成金を活用したリフォームに興味を持たれた方は、今すぐ以下の行動を始めてください。

今すぐ始める行動	やること	得られること
お住まいの市町村のホームページを確認する	市町村HPで利用可能なリフォーム助成金制度の情報を確認する	制度の概要／要件／申請方法などを把握できる
市町村の窓口に相談の予約を入れる	市町村の担当窓口に相談予約を入れ、直接相談する	自分のケースに適した制度や申請のポイントを教えてもらえる
地元のリフォーム業者に問い合わせる	信頼できそうな地元のリフォーム業者に問い合わせ、助成金を活用したリフォームの相談をする	実績のある業者なら具体的なアドバイスをもらえる

最後に あなたの理想の住まいを実現しましょう

富山県では、充実したリフォーム助成金制度が用意されており、これらを賢く活用することで、経済的負担を大幅に軽減しながら理想の住まいを実現できます。

省エネ性能の向上により光熱費を削減し、耐震改修により地震への不安を解消し、バリアフリー化により将来も安心して暮らせる住環境を整える。助成金は、こうした質の高いリフォームを実現するための強力なサポートです。

築年数が経過した住まいも、適切なリフォームを行うことで、快適で安全な住空間に生まれ変わります。地元の工務店やリフォーム業者と相談しながら、助成金を活用した具体的なプランを立ててください。

この記事が、あなたの理想のリフォーム実現の第一歩となることを願っています。今すぐ市町村の窓口や地元の業者に相談し、助成金を活用した快適な住まいづくりを始めましょう。

お問い合わせ先

富山県内の各市町村の住宅関連窓口では、リフォーム助成金に関する相談を受け付けています。お住まいの市町村のホームページで連絡先を確認し、お気軽にご相談ください。

より詳しい情報は、富山県住宅の取得・改良に対する支援制度でもご確認いただけます。

あなたの理想の住まいづくりを、富山県のリフォーム助成金制度が力強くサポートします。