シンニッケン

オンテックス

ミサワリフォーム

ガイソー

大和ハウスリフォーム

三重県のリフォーム助成金制度の全体像

三重県でリフォームを行う際に利用できる助成金は、大きく分けて3つの種類があります。それぞれの特徴を理解することで、最適な制度を選択できるようになります。

三重県・市町村・国の三層構造で支援

三重県のリフォーム助成金制度は、県・市町村・国という三層構造で整備されており、それぞれが異なる目的と対象を持っています。この構造を理解することが、助成金を最大限活用する第一歩となります。

三重県のリフォーム助成金の三層構造

支援主体	主な対象工事	特徴	補助上限額の目安
国	省エネリフォーム、断熱改修、給湯器交換、子育て対応改修	全国一律の基準、高額補助が可能	最大200万円
三重県	耐震補強工事、空き家リフォーム、移住促進	市町村と協調して補助	最大100万円
市町村	耐震改修、一般リフォーム、空き家活用、省エネ設備導入	地域特性に応じた独自制度	最大60万円

この表からわかるように、国の制度は省エネルギー化を重視し、県の制度は耐震化と空き家対策に力を入れており、市町村の制度はそれぞれの地域課題に対応した多様な支援を行っています。

2025年度の主要な変更点

2025年度は住宅リフォーム助成金制度において大きな転換期となっています。特に国の制度である「住宅省エネ2025キャンペーン」が本格始動し、従来よりも手厚い支援が受けられるようになりました。

2025年度の主な変更点は以下のとおりです。

変更点	内容
「子育てグリーン住宅支援事業」の新設	子育て世帯・若者夫婦世帯への支援が拡充（新築・リフォームで省エネ改修や子育て対応改修等を支援）
「先進的窓リノベ2025事業」の拡充	窓の断熱改修に対する補助上限が最大200万円に引き上げ
耐震補強と同時に行うリフォームへの支援継続	三重県内の複数市町村で、耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事への補助が継続
空き家リフォーム支援の拡充	移住促進を目的とした空き家リフォーム支援制度が拡充

これらの変更により、特に省エネ性能向上と子育て環境整備を目的としたリフォームが、これまで以上にお得に実施できる環境が整いました。

三重県独自のリフォーム助成金制度

三重県が独自に実施している助成金制度は、主に耐震化と空き家対策に特化しています。県単独の一般的なリフォーム工事への補助は行っていませんが、市町村と協調することで手厚い支援を実現しています。

木造住宅耐震補強工事と同時リフォーム補助

三重県の最も特徴的な制度が、耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事への補助です。南海トラフ地震のリスクが高い三重県において、住宅の耐震化は最優先課題となっています。

参考リンク：三重県住宅のリフォーム工事について

耐震補強工事同時リフォーム補助の概要

項目	内容
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
対象工事	耐震補強工事と同時に行う一般的なリフォーム工事
補助額	リフォーム工事費の1/3、上限20万円
併用可能な補助	耐震補強工事費への補助（別途最大100万円）
申請窓口	各市町村の建築・住宅担当課

この制度の最大のメリットは、耐震補強工事とリフォーム工事を同時に行うことで、工事費用の削減と助成金の最大化が図れる点です。例えば、耐震補強工事に100万円、リフォーム工事に60万円かかる場合、合計で最大120万円の補助を受けられる可能性があります。

空き家リフォーム支援制度

三重県では、移住促進と空き家対策を目的とした独自のリフォーム支援も行っています。これは県外から三重県内への移住を促進し、増加する空き家の有効活用を図る制度です。

空き家リフォーム支援の特徴

• 県外からの移住者が対象
• 空き家を住居として活用する場合のリフォーム工事
• 空き家を店舗等として改修する場合も対象
• 市町村が補助する場合に県も上乗せ補助

具体的な補助額や要件は市町村によって大きく異なるため、移住先として検討している市町村の窓口に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

参考リンク：三重県 県内市町の相談窓口一覧

【市町村別】三重県のリフォーム助成金

三重県内の各市町村では、地域の特性に応じた独自のリフォーム助成金制度を実施しています。ここでは主要都市の制度を詳しく解説します。

津市のリフォーム助成金制度

三重県の県庁所在地である津市では、耐震改修を中心に複数の助成金制度が用意されています。津市は人口約27万人を抱える県内最大の都市であり、住宅政策にも積極的に取り組んでいます。

津市の主なリフォーム助成金制度一覧

制度名	対象工事	補助額	申請期間
木造住宅耐震補強事業補助金	耐震補強工事	工事費の4/5、上限100万円	2025年4月1日～2026年1月31日
木造住宅耐震補強事業（リフォーム補助）	耐震補強工事と同時のリフォーム	リフォーム工事費の1/3、上限20万円	2025年4月1日～2026年1月31日
津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金	太陽光発電、蓄電池、エコキュート等の設置	最大70万円	2025年6月2日～予算終了まで
津市空き家リノベーション等補助金	市外からの移住に伴う空き家改修	改修費用の1/3、上限100万円	通年

津市の特徴は、耐震補強工事への補助率が高く設定されている点です。工事費の4/5という高い補助率により、実質的な自己負担を大幅に軽減できます。

参考リンク：津市空き家情報バンク 木造住宅耐震関係支援制度

四日市市のリフォーム助成金制度

三重県第二の都市である四日市市は、子育て世帯支援と空き家対策に力を入れた独自の制度が充実しています。特に郊外住宅団地の再生を目的とした支援が特徴的です。

四日市市の主なリフォーム助成金制度一覧

制度名	対象工事	補助額	対象者
郊外住宅団地子育て世帯住み替え支援事業	増築、改築、改修、建て替え	工事費の1/3、上限30万円（親世帯同居の場合は上限50万円）	子育て世帯
三世代同居等支援補助事業	三世代同居・近居のための改修工事	工事費の1/3、上限50万円	三世代世帯
四日市市空き家取得活用補助金	空き家の改修工事	工事費の1/3、上限60万円	空き家取得者
木造住宅耐震補助事業	耐震補強工事	工事費の4/5、上限100万円	木造住宅所有者
四日市市スマートシティ構築促進補助金	太陽光発電、蓄電池等の設置	設備に応じて異なる	全世帯

四日市市の制度で注目すべきは「郊外住宅団地子育て世帯住み替え支援事業」です。この制度は、高度経済成長期に開発された郊外住宅団地の再生を目的としており、子育て世帯が団地内の住宅をリフォームする際に手厚い支援が受けられます。

参考リンク：四日市市 木造住宅耐震補助事業 四日市市スマートシティ構築促進補助金

伊勢市のリフォーム助成金制度

伊勢神宮で知られる伊勢市は、一般的なリフォーム工事にも使える「住宅リフォーム促進事業補助金」が特徴です。

伊勢市の主なリフォーム助成金制度一覧

制度名	対象工事	補助額	申請期間
伊勢市住宅リフォーム促進事業補助金	市内業者による20万円以上の一般リフォーム工事	工事費の10%、上限5万円	2025年4月1日～予算終了まで
木造住宅耐震補強等事業	耐震補強工事	工事費の4/5、上限100万円	通年
木造住宅耐震補強等事業（リフォーム工事）	耐震補強工事と同時のリフォーム	リフォーム工事費の1/3、上限20万円	通年

伊勢市の「住宅リフォーム促進事業補助金」は、外壁塗装や水回り設備の改修など、一般的なリフォーム工事にも使える貴重な制度です。補助額は上限5万円と高額ではありませんが、幅広い工事が対象となる点が魅力です。

参考リンク：伊勢市 住宅リフォーム促進事業補助金 木造住宅耐震補強等事業

2026年2月現在、「伊勢市住宅リフォーム促進事業補助金」は予算額に達しましたので、受付を終了しました。

松阪市のリフォーム助成金制度

松阪牛で有名な松阪市では、三世代同居・近居を支援する制度と省エネ設備導入支援が充実しています。

松阪市の主なリフォーム助成金制度一覧

制度名	対象工事	補助額	対象者
三世代同居・近居支援補助事業	三世代の同居・近居のための住宅改修	工事費の1/2、同居30万円・近居20万円	市外から転入する三世代世帯
松阪市脱炭素化住宅等促進補助金	省エネ設備（窓・ガラス等）の改修	工事費の100%、上限4万円	全世帯
木造住宅耐震補強事業	耐震補強工事	工事費の4/5、上限100万円	木造住宅所有者
木造住宅耐震補強事業（リフォーム補助）	耐震補強工事と同時のリフォーム	リフォーム工事費の1/3、上限20万円	木造住宅所有者

松阪市の「三世代同居・近居支援補助事業」は、工事費の1/2という高い補助率が特徴です。市外から松阪市に転入し、三世代で同居または近居を始める世帯が対象となります。

参考リンク：松阪市木造住宅耐震補強事業 松阪市脱炭素化住宅等促進補助金

2026年2月現在
・木造住宅耐震補強事業は、令和７年度分の受付を終了しました。
・松阪市脱炭素化住宅等促進補助金は、令和8年2月5日に予算の上限額に達したため、受付を終了しました。

その他の市町村の制度

三重県内のその他の市町村でも、それぞれ独自のリフォーム助成金制度が実施されています。以下に主要な市町村の制度をまとめました。

その他主要市町村のリフォーム助成金

市町村名	主な制度	補助上限額
桑名市	木造住宅耐震補強事業、リフォーム補助	最大120万円
鈴鹿市	移住促進空き家リノベーション補助、耐震補強	最大150万円
名張市	木造住宅耐震補強事業、リフォーム補助	最大120万円
亀山市	移住促進空き家リフォーム支援、耐震補強	最大157.5万円
志摩市	木造住宅耐震補強事業、リフォーム補助	最大120万円
伊賀市	木造住宅耐震補強事業、リフォーム補助	最大120万円

お住まいの市町村の詳細な制度内容については、各市町村の建築・住宅担当課にお問い合わせいただくか、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページで検索することができます。

国のリフォーム補助金制度【2025年版】

国が実施するリフォーム補助金制度は、三重県内でも利用可能です。特に2025年度は「住宅省エネ2025キャンペーン」として大規模な支援が展開されています。

住宅省エネ2025キャンペーンの全体像

「住宅省エネ2025キャンペーン」は、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して実施する大型補助金制度です。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネルギー化を強力に推進することを目的としています。

このキャンペーンは以下の4つの事業で構成されており、ワンストップで申請できる点が大きな特徴です。

住宅省エネ2025キャンペーンの構成

事業名	主な対象	補助上限額	担当省庁
子育てグリーン住宅支援事業	省エネリフォーム全般、バリアフリー改修	最大60万円	国土交通省
先進的窓リノベ2025事業	高性能な断熱窓・ドアへの改修	最大200万円	環境省
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器の導入	最大20万円	経済産業省
賃貸集合給湯省エネ2025事業	賃貸集合住宅への小型給湯器導入	最大7万円/戸	経済産業省

これらの事業は併用が可能であり、複数の工事を組み合わせることで最大280万円の補助を受けることができます。ただし、同一の設備や工事に対して重複して補助を受けることはできません。

参考リンク：住宅省エネ2025キャンペーン公式サイト

2026年2月現在、住宅省エネ2025キャンペーンの各事業は、交付申請の受付を終了いたしました。

子育てグリーン住宅支援事業

2025年度に新設された「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネリフォームを支援する制度です。

子育てグリーン住宅支援事業の対象者

子育てグリーン住宅支援事業を利用できる対象者は以下のとおりです。

区分	対象者
子育て世帯	申請時点で、2006年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯
若者夫婦世帯	申請時点で夫婦であり、夫婦のいずれかが1984年4月2日以降生まれである世帯

子育てグリーン住宅支援事業の補助対象工事と補助額

工事区分	具体的な工事内容	補助額
必須省エネ改修工事	開口部の断熱改修、外壁・屋根等の断熱改修、エコ住宅設備の設置	工事内容に応じて5万円～
任意工事	バリアフリー改修、子育て対応改修、耐震改修、リフォーム瑕疵保険加入	工事内容に応じて

基本的な補助上限額は40万円ですが、子育て世帯または若者夫婦世帯の場合は最大60万円まで引き上げられます。

申請期間

項目	期間・条件
申請受付	2025年3月31日～2025年12月31日
対象工事	2024年11月28日以降に着工したもの

参考リンク：子育てグリーン住宅支援事業公式サイト

2026年2月現在、子育てグリーン住宅支援事業は、交付申請の受付を終了いたしました。

先進的窓リノベ2025事業

「先進的窓リノベ2025事業」は、住まいの快適性向上とエネルギー費用負担の軽減を目的として、高性能な断熱窓やドアへのリフォームを支援する制度です。

先進的窓リノベ2025事業の対象工事

断熱窓への改修が対象となり、以下の3つの工事方法が認められています。

工事方法	内容
ガラス交換	既存窓のガラスのみを高性能なものに交換
内窓設置	既存窓の内側に新たな窓を設置
外窓交換	窓全体を高性能な窓に交換
玄関ドア交換	断熱性能の高いドアに交換（窓の改修と同時に行う場合に対象となるケースが多い）

補助額の計算方法

補助額は、窓の大きさとガラスの性能、工事方法によって決まります。例えば、大きな窓（2.8㎡以上）に高性能な内窓を設置する場合、1箇所あたり最大12万4千円の補助が受けられます。

補助上限と申請期間

項目	内容
補助上限額	1戸あたり200万円
下限額	1申請あたり5万円以上
申請期間	2025年3月31日～2025年12月31日
対象工事期間	2024年11月22日以降に着工したもの

窓の断熱改修は、光熱費削減効果が高く、快適性も大幅に向上するため、非常にコストパフォーマンスの高い投資といえます。

給湯省エネ2025事業

「給湯省エネ2025事業」は、高効率給湯器の導入を支援する制度です。家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯分野の省エネ化を促進します。

対象となる給湯器と補助額

給湯器の種類	補助額	特徴
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	10万円～20万円	電気で効率的にお湯を沸かす
ハイブリッド給湯機	10万円～20万円	電気とガスの両方を使用
家庭用燃料電池（エネファーム）	20万円	発電しながらお湯を作る

補助額は給湯器の性能や設置条件によって異なります。撤去する既存給湯器の種類によって補助額が加算される場合もあります。

申請期間

項目	期間・条件
申請受付	2025年3月31日～2025年12月31日
対象工事	2024年11月28日以降に着工したもの

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、住宅の質の向上と長寿命化を図るリフォームを支援する国土交通省の制度です。

対象工事と補助額

性能向上の内容	補助額
評価基準型（劣化対策、耐震性、省エネ対策のすべてを実施）	上限100万円
認定長期優良住宅型（長期優良住宅の認定を取得）	上限200万円
高度省エネ型（認定長期優良住宅+高度な省エネ性能）	上限250万円

この制度の特徴は、事前にインスペクション（建物調査）を実施し、一定の劣化対策・耐震対策・省エネ対策をすべて実施する必要がある点です。総合的なリフォームを検討している方に適しています。

参考リンク：国土交通省 長期優良住宅化リフォーム推進事業

2026年2月現在、令和7年度の交付申請は締め切りました。

【目的別】三重県のリフォーム助成金の選び方

リフォームの目的によって、最適な助成金制度は異なります。ここでは代表的な目的ごとに、おすすめの制度を紹介します。

耐震化を目的としたリフォーム

三重県は南海トラフ地震の被害が想定されており、住宅の耐震化は非常に重要です。昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅は、旧耐震基準で建てられているため、耐震性が不足している可能性が高いです。

耐震リフォームで活用すべき助成金の組み合わせ

耐震リフォームを行う際は、以下の助成金を組み合わせることで、最大限の支援を受けられます。

助成金の種類	対象	補助額	併用可否
市町村の木造住宅耐震診断事業	耐震診断費用	無料～自己負担数千円	○
市町村の木造住宅耐震補強設計事業	耐震補強設計費用	上限10万円～20万円	○
市町村の木造住宅耐震補強事業	耐震補強工事費用	上限100万円	○
木造住宅耐震補強リフォーム補助	耐震工事と同時のリフォーム	上限20万円	○

これらを組み合わせれば、耐震診断から補強工事、さらに一般的なリフォームまで、トータルで120万円以上の補助を受けることが可能です。

耐震リフォームの流れ

耐震リフォームを実施する際の一般的な流れは以下のとおりです。

1. 市町村窓口で耐震診断の申込み
2. 専門家による無料耐震診断の実施
3. 診断結果に基づく耐震補強設計の依頼
4. 耐震補強工事とリフォーム工事の見積もり取得
5. 市町村への補助金申請
6. 補助金交付決定後、工事着工
7. 工事完了後、実績報告書の提出
8. 補助金の交付

省エネ化を目的としたリフォーム

光熱費の削減と快適な住環境の実現を目指す省エネリフォームには、国の「住宅省エネ2025キャンペーン」が最適です。

省エネリフォームで活用すべき助成金

工事内容	おすすめの制度	補助上限額
窓の断熱改修	先進的窓リノベ2025事業	200万円
給湯器の交換	給湯省エネ2025事業	20万円
総合的な省エネ改修	子育てグリーン住宅支援事業	60万円
太陽光発電の設置	市町村の再生可能エネルギー設備導入補助	10万円～70万円

これらを組み合わせることで、窓の断熱改修、給湯器の交換、太陽光発電の設置を同時に行えば、最大290万円の補助を受けることができます。

省エネリフォームの投資回収期間

省エネリフォームは初期投資が必要ですが、光熱費削減効果により長期的には元が取れる投資です。

リフォーム内容	工事費用の目安	補助金	実質負担	年間光熱費削減額	回収期間
窓の断熱改修（全窓）	150万円	100万円	50万円	年5万円～8万円	約6～10年
給湯器交換（エコキュート）	80万円	15万円	65万円	年3万円～5万円	約13～22年
太陽光発電設置（5kW）	150万円	50万円	100万円	年8万円～12万円	約8～13年

三重県は日照時間が比較的長く、太陽光発電の導入に適した地域です。省エネリフォームは長期的な視点で考えることが重要です。

介護・バリアフリー化を目的としたリフォーム

高齢のご家族がいる場合や、将来に備えたバリアフリー化には、介護保険制度と一般の補助金制度を組み合わせることができます。

介護・バリアフリーリフォームで活用すべき助成金

制度名	対象者	対象工事	補助額
介護保険居宅介護住宅改修費	要支援・要介護認定を受けた方	手すり取付、段差解消、床材変更等	上限20万円（自己負担1～3割）
子育てグリーン住宅支援事業	全世帯	バリアフリー改修	工事内容により加算
市町村の住宅改修補助	要件により異なる	バリアフリー改修	市町村により異なる

介護保険を利用した住宅改修の流れ

介護保険を利用して住宅改修を行う場合の流れは以下のとおりです。

1. ケアマネージャーまたは地域包括支援センターに相談
2. 工事業者に見積もりを依頼
3. 市町村の介護保険担当窓口に事前申請
4. 申請承認後、工事着工
5. 工事完了後、費用を業者に支払い
6. 実績報告書を市町村に提出
7. 補助金の交付（費用の7～9割）

重要なのは、必ず工事前に申請を行うことです。工事完了後の申請は認められませんので注意してください。

空き家リフォーム・移住促進

県外から三重県への移住を検討している方、または三重県内で空き家を活用したい方には、空き家リフォーム支援制度がおすすめです。

空き家リフォームで活用できる助成金

市町村	制度名	補助額	対象者
津市	空き家リノベーション等補助金	改修費用の1/3、上限100万円	市外からの移住者
四日市市	空き家取得活用補助金	工事費の1/3、上限60万円	空き家取得者
鈴鹿市	移住促進空き家リノベーション補助	工事費の1/3、上限50万円	市外からの移住者
亀山市	移住促進空き家リフォーム支援	工事費の1/3、上限100万円	市外からの移住者

空き家リフォーム支援制度の多くは、市外からの移住を条件としています。そのため、三重県への移住を検討している方には非常に有利な制度です。

子育て世帯向けリフォーム

子育て世帯には、国の「子育てグリーン住宅支援事業」が最も手厚い支援を提供しています。

子育て世帯が活用すべき助成金の組み合わせ

制度	対象工事	補助額
子育てグリーン住宅支援事業	省エネ改修+子育て対応改修	最大60万円
先進的窓リノベ2025事業	窓の断熱改修	最大200万円
市町村の子育て世帯支援制度	三世代同居改修等	30万円～50万円

四日市市の「郊外住宅団地子育て世帯住み替え支援事業」や松阪市の「三世代同居・近居支援補助事業」など、市町村独自の子育て支援制度も充実しています。

外壁塗装で使える助成金【三重県版】

外壁塗装は定期的なメンテナンスが必要な工事ですが、三重県では一部の市町村で助成金が利用できます。

外壁塗装に助成金が使える三重県の市町村

2025年現在、外壁塗装に助成金が使える三重県の主要市町村は以下のとおりです。

三重県の外壁塗装助成金対応市町村一覧

市町村名	制度名	補助額	主な条件
伊勢市	住宅リフォーム促進事業補助金	工事費の10%、上限5万円	市内業者による20万円以上の工事
南伊勢町	住宅リフォーム補助金	工事費の一部	町内業者による工事
鈴鹿市	移住促進空き家リノベーション補助（外壁を含む改修）	工事費の1/3、上限50万円	市外からの移住者
松阪市	三世代同居・近居支援補助（外壁改修を含む）	工事費の1/2、上限30万円	市外から転入する三世代世帯

重要なのは、三重県全体としては外壁塗装単独での補助制度はほとんどないという点です。ただし、耐震補強工事と同時に行う場合は「木造住宅耐震補強リフォーム補助」の対象となる可能性があります。

参考リンク：三重県で外壁塗装に利用できる助成金

外壁塗装と併用できる国の補助金

外壁塗装単独では国の補助金は基本的に対象外ですが、断熱性能を向上させる外壁改修を行う場合は、以下の制度が利用できる可能性があります。

外壁断熱改修で利用できる国の制度

制度名	対象工事	補助額
子育てグリーン住宅支援事業	外壁・屋根・天井の断熱改修	工事内容により加算
次世代省エネ建材支援事業	高性能断熱材による外壁改修	工事費の1/2、上限200万円
長期優良住宅化リフォーム推進事業	外壁を含む総合的な性能向上	上限250万円

単なる塗装の塗り替えではなく、断熱材を入れる外壁改修工事であれば、これらの制度の対象となる可能性があります。

リフォーム助成金の申請手順と必要書類

助成金を確実に受け取るためには、正しい申請手順を理解することが不可欠です。ここでは一般的な申請の流れと必要書類について解説します。

申請から交付までの全体の流れ

リフォーム助成金の申請から交付までの流れは、おおむね以下のようになります。制度によって細かい違いはありますが、基本的な流れは共通しています。

リフォーム助成金申請の標準的な流れ

ステップ	実施内容	所要期間の目安	注意点
ステップ1	市町村窓口または公式サイトで制度の確認	数日～1週間	募集期間と予算残高を確認
ステップ2	リフォーム業者から見積もりを取得	1～2週間	複数社から見積もりを取ることを推奨
ステップ3	必要書類を準備し、事前申請を提出	1週間～2週間	必ず工事着工前に申請
ステップ4	審査結果の通知を待つ	2週間～1ヶ月	交付決定前の着工は原則不可
ステップ5	交付決定通知を受領後、工事契約・着工	–	交付決定後に契約すること
ステップ6	工事完了	工事内容により異なる	工事の記録写真を撮影
ステップ7	実績報告書と請求書を提出	工事完了後速やかに	提出期限を必ず守る
ステップ8	補助金の交付（振込）	1～2ヶ月	指定口座に振込まれる

全体で申請から交付までに3～6ヶ月程度かかることが一般的です。余裕を持ったスケジュールで進めることが重要です。

必要書類のチェックリスト

助成金申請に必要な書類は制度によって異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。

一般的な必要書類一覧

書類名	入手先	目的
補助金交付申請書	市町村窓口または公式サイト	申請の基本情報を記載
工事見積書（詳細な内訳付き）	リフォーム業者	工事内容と費用の確認
工事平面図・立面図	リフォーム業者	工事箇所の特定
工事前の写真	申請者が撮影	工事前の状態確認
建物の登記事項証明書	法務局	所有権の確認
住民票の写し	市町村窓口	居住の確認
納税証明書	市町村窓口	税金の滞納がないことの証明
リフォーム業者の建設業許可証の写し	リフォーム業者	業者の適格性確認
カタログ・パンフレット等	リフォーム業者	使用する設備の性能証明

工事完了後に必要な書類

書類名	入手先	目的
実績報告書	市町村窓口または公式サイト	工事完了の報告
工事請負契約書の写し	申請者保管のもの	契約内容の確認
工事代金の領収書	リフォーム業者	支払いの証明
工事完了後の写真	申請者が撮影	工事完了の確認
検査済証の写し（該当する場合）	リフォーム業者	建築確認が必要な工事の場合

これらの書類は制度によって異なるため、申請前に必ず市町村の窓口で確認することをおすすめします。

申請時の重要な注意点

助成金申請で失敗しないための重要な注意点をまとめました。これらを守らないと補助金が受け取れなくなる可能性があります。

助成金申請の絶対守るべきルール

以下のポイントは必ず守るようにしてください。

守るべきポイント	内容
工事着工前に必ず申請すること	申請前に工事を開始すると、ほとんどの制度で補助対象外になります。見積もりを取得し、申請書を提出してから着工します。
募集期間と予算枠を事前に確認すること	多くの市町村の助成金は先着順で、予算がなくなり次第受付終了です。年度初めの早い時期に申請するのが安全です。
税金の滞納がないこと	市町村税を滞納していると、助成金を受けられないことがほとんどです。申請前に納税状況を確認します。
同一工事に複数の補助金を重複申請しないこと	同じ工事内容に複数の補助金を申請することは認められません。異なる工事内容であれば併用できる場合があります。
提出期限を厳守すること	実績報告書の提出期限を過ぎると、補助金が受け取れなくなる場合があります。工事完了後は速やかに報告書を作成・提出します。
市町村が指定する業者要件を満たすこと	「市内業者に限る」「建設業許可を持つ業者に限る」などの要件がある自治体もあります。契約前に必ず確認します。

よくある申請ミスとその対策

実際に申請を行う際、多くの方が陥りやすいミスがあります。以下の点に注意して申請を進めてください。

よくある申請ミスと対策

ミスの内容	発生する問題	対策
工事着工後に申請	補助対象外となる	スケジュールに余裕を持ち、必ず着工前に申請
見積書の内訳が不十分	審査に時間がかかる、または差し戻し	詳細な工事内訳書を業者に依頼
写真が不鮮明	工事箇所が判別できず審査が進まない	明るい場所で、工事箇所が明確にわかる写真を撮影
添付書類の不足	審査が止まる、申請が却下される	チェックリストを作成し、提出前に確認
工事内容の変更を届け出ない	補助金の減額または不交付	工事内容を変更する場合は必ず事前に相談
実績報告書の提出遅れ	補助金が交付されない	提出期限を確認し、余裕を持って準備

複数の助成金を併用する方法

リフォーム助成金は、条件を満たせば複数の制度を併用できる場合があります。賢く併用することで、補助額を最大化できます。

併用可能な助成金の組み合わせ例

実際に併用できる助成金の組み合わせをいくつか紹介します。

併用パターン1:耐震+省エネリフォームの場合

制度	対象工事	補助額	合計補助額
市町村木造住宅耐震補強事業	耐震補強工事	最大100万円
木造住宅耐震補強リフォーム補助	耐震工事と同時の一般リフォーム	最大20万円
先進的窓リノベ2025事業	窓の断熱改修	最大200万円
給湯省エネ2025事業	給湯器交換	最大20万円	最大340万円

併用パターン2:子育て世帯の総合リフォームの場合

制度	対象工事	補助額	合計補助額
子育てグリーン住宅支援事業	省エネ改修+子育て対応改修	最大60万円
先進的窓リノベ2025事業	窓の断熱改修	最大200万円
市町村の子育て世帯支援制度	三世代同居のための改修	最大50万円	最大310万円

併用パターン3:移住者の空き家リフォームの場合

制度	対象工事	補助額	合計補助額
市町村の空き家リフォーム補助	空き家の改修工事	最大100万円
先進的窓リノベ2025事業	窓の断熱改修	最大200万円
給湯省エネ2025事業	給湯器交換	最大20万円	最大320万円

併用時の注意点

複数の助成金を併用する際は、以下の点に注意が必要です。

併用時の重要な注意事項

併用を検討する際は、以下のルールを必ず確認してください。

確認すべきルール	内容
同一工事への重複補助は不可	同じ工事に対して重複して補助は受けられません（例：同じ窓の改修を複数制度で申請する、など）。
国の制度同士は基本的に併用可能	住宅省エネ2025キャンペーンの各事業は、対象となる工事が異なれば併用できます。
国の制度と市町村の制度は併用できる場合が多い	併用可否や条件は市町村ごとに異なるため、事前確認が必須です。
申請手続きが複雑になる	複数制度を使う場合、それぞれに申請が必要になり手続きが煩雑です。必要に応じて業者・専門家のサポートも検討します。

リフォーム業者の選び方と見積もりのポイント

助成金を最大限活用するためには、信頼できるリフォーム業者を選ぶことが不可欠です。また、市町村によっては地元業者に限定する制度もあるため、事前の確認が重要です。

三重県内の信頼できるリフォーム業者の見つけ方

信頼できるリフォーム業者を見つけるためのポイントは以下のとおりです。

業者選定の5つのチェックポイント

優良なリフォーム業者を選ぶために、以下の点を確認しましょう。

確認ポイント	何を確認するか	確認方法の例
建設業許可の有無	500万円以上の工事を行う場合、建設業許可が必要。許可を持っているか、許可番号が明記されているか	見積書・契約書・会社案内で許可番号を確認／国・県の建設業者検索で照会
住宅リフォーム事業者団体への登録	国交省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録している団体の会員かどうか	国交省の登録制度ページや、登録事業者の検索で確認
地域での実績	三重県内、特に居住地の市町村での施工実績があるか（戸建・マンション、耐震・断熱など希望工事の実績）	施工事例（住所の市町村名の記載有無）／口コミ／紹介元（自治体登録業者一覧など）
助成金申請サポート体制	見積・図面・写真・性能証明など、申請に必要な書類準備や段取りを支援できるか	「申請代行の範囲」「手数料の有無」「変更時の対応」まで確認
アフターサービスの充実	保証内容（対象範囲・期間）／定期点検の有無／緊急時対応／有償メンテの料金体系	保証書・アフター規定の提示を依頼／連絡先と対応時間を確認

見積もり取得時のチェックポイント

助成金申請には詳細な見積書が必要です。見積もりを取得する際は以下の点に注意してください。

見積書で確認すべき項目

助成金申請に適した見積書の条件は以下のとおりです。

チェック項目	理由	確認方法
工事内容の詳細な内訳がある	助成金審査で必要	各工事項目が細かく記載されているか
使用する材料・設備の品番やメーカーが記載されている	性能証明が必要な場合がある	カタログと照合できるか
工事箇所が明確に記載されている	助成対象工事の判別に必要	図面との対応関係がわかるか
諸経費の内訳が明示されている	透明性の確認	運搬費、廃材処分費等が明記されているか
有効期限が記載されている	見積もりの有効性確認	申請期間内に有効か

複数の業者から見積もりを取ることで、価格の妥当性を判断できるだけでなく、最適な業者を選ぶことができます。最低でも3社から見積もりを取得することをおすすめします。

リフォーム助成金に関するよくある質問

リフォーム助成金について、多くの方から寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1. 助成金の申請は自分でできますか、それとも業者に依頼すべきですか。

助成金の申請は、申請者本人が行うのが原則です。ただし、書類の作成や提出はリフォーム業者がサポートしてくれることが多いです。

多くのリフォーム業者は助成金申請の経験があり、必要書類の作成や申請手続きをサポートしてくれます。特に複数の助成金を併用する場合や、初めて申請する場合は、業者のサポートを受けることをおすすめします。

ただし、最終的な申請者は住宅所有者本人であり、申請内容に責任を持つのは申請者自身です。業者任せにせず、申請内容をしっかり確認しましょう。

Q2. 助成金はいつ振り込まれますか。

助成金の振込時期は、実績報告書を提出してから1～2ヶ月後が一般的です。

リフォーム助成金の支払いは、基本的に「後払い方式」です。つまり、工事が完了し、代金を全額支払った後に実績報告書を提出し、審査が完了してから補助金が振り込まれます。

そのため、工事代金は一旦全額を自己資金で支払う必要があります。資金計画を立てる際は、この点を考慮に入れてください。

助成金交付までのタイムライン例

時期	内容
4月	申請書提出
5月	交付決定通知受領、工事契約
6月～7月	工事実施
8月初旬	工事完了、代金支払い
8月中旬	実績報告書提出
9月～10月	助成金振込

Q3. 賃貸住宅でもリフォーム助成金は使えますか。

賃貸住宅の場合、ほとんどの助成金制度は利用できません。助成金の対象は基本的に住宅の所有者に限定されているためです。

ただし、以下のような例外があります。

例外パターン	内容	該当しやすい制度例・注意点
借主が費用負担してリフォーム（所有者の承諾あり）	所有者（大家）の承諾を得たうえで、賃借人が自己負担で改修する場合、一部制度で対象となる可能性がある	制度によって「申請者＝所有者」に限定されることが多いので、借主申請が可能か／同意書・委任状が必要かを事前確認
賃貸住宅の所有者がリフォーム	賃貸物件のオーナーが実施する改修は、賃貸向けメニューが用意されている場合がある	「賃貸集合給湯省エネ2025事業」など、賃貸物件向けの制度が利用できることがある（対象要件・申請方法は制度ごとに確認）

賃貸住宅にお住まいの方は、まずは大家さんまたは管理会社に相談してみることをおすすめします。

Q4. 古い家をリフォームするのと建て替えるのではどちらが得ですか。

これは住宅の状態、予算、家族構成など多くの要因によって異なりますが、一般的な判断基準をご紹介します。

判断軸	リフォームが適している場合	建て替えが適している場合
建物の状態	基礎や構造がしっかりしている	基礎や構造に重大な問題がある
予算	予算が限られている（建て替えの半分程度の費用で済む場合が多い）	まとまった予算を確保でき、長期的な投資として考えられる
希望する間取り変更の規模	既存の間取りを活かしつつ改善したい	間取りを根本的に変更したい
思い入れ・継承	思い入れのある家を残したい	こだわりをゼロから反映したい／新しい家に切り替えたい
工事期間	工事期間を短くしたい	工期が長くなっても問題ない
費用の抑え方	助成金を活用して費用を抑えたい	性能・仕様を最優先し、必要ならコスト増も許容できる
性能（省エネ等）の到達目標	断熱・窓・設備更新などで必要十分な性能に引き上げたい	最新の省エネ基準に完全に適合させたい／高性能住宅を新築したい
資産価値の考え方	現住居の価値・住み慣れを重視する	将来的な資産価値を重視する

三重県では耐震補強工事に手厚い補助があるため、構造的に問題がない住宅であれば、リフォームで耐震性能を向上させることが経済的です。

Q5. 助成金の申請に必要な期間はどれくらいですか。

申請から交付決定までは、通常2週間～1ヶ月程度かかります。ただし、申請が集中する時期はさらに時間がかかる場合があります。

余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。特に年度初めや年度末は申請が集中するため、できるだけ早めに申請することをおすすめします。

理想的なスケジュール例（年度初めからスタート）

時期	実施内容
3月	制度の確認、業者探し開始
4月	見積もり取得、申請書類準備
5月	申請書提出
6月	交付決定、工事契約・着工
7月～8月	工事実施
9月	工事完了、実績報告
10月～11月	助成金振込

Q6. 過去にリフォーム助成金を受けたことがありますが、再度申請できますか。

制度によって異なります。多くの制度は「同一住宅につき1回限り」という制限がありますが、以下のような例外があります。

再度申請が可能なケース

再度申請が可能なケース	内容
前回と異なる工事内容の場合	前回と対象工事が異なれば申請できる場合がある（例：前回は耐震、今回は省エネ）
一定期間が経過した場合	制度で「再申請は◯年後から可」などの条件がある場合、期間経過後に申請できることがある
要介護度が大きく上がった場合（介護保険）	要介護度が3段階以上上がった場合など、状態変化により追加の住宅改修が認められることがある
転居した場合	住所が変わり、新しい住宅で申請要件を満たす場合は申請できることがある（新しい住所での申請）

過去に助成金を受けた経験がある方は、申請前に市町村の窓口で確認することをおすすめします。

Q7. リフォームローンと助成金は併用できますか。

はい、併用可能です。助成金はあくまで工事費用の一部を補助するものであり、残りの費用をどのように調達するかは制限されていません。

多くの金融機関がリフォームローンを提供しており、中には助成金の入金を見越した返済プランを提案してくれる場合もあります。

リフォームローン活用のポイント

• 助成金が振り込まれるまでの資金繰りを考慮する
• 金利の低いローンを複数比較する
• 耐震リフォームなど特定の目的には優遇金利が適用される場合がある

2026年度のリフォーム市場動向と今後の展望

2025年度は住宅リフォーム業界にとって大きな転換期となっています。国の大型補助金制度の実施により、リフォーム市場は活況を呈しています。

2025年度のリフォーム市場の特徴

2025年度のリフォーム市場には以下のような特徴が見られます。

市場の主な動向	内容
省エネリフォーム需要の急増	住宅省エネ2025キャンペーンの影響で、窓の断熱改修や給湯器交換の需要が大幅に増加している
施工業者の繁忙	補助金申請が集中し、優良な施工業者は予約が埋まりやすい。早めの相談・見積依頼・工期確保が必要
資材価格の高騰	建設資材の価格上昇が続き、工事費用が上昇傾向。補助金活用による実質負担の軽減がより重要になっている
デジタル化の進展	オンライン見積もりやWeb申請など、リフォームプロセスのデジタル化が進んでいる

今後予想される制度変更

2026年度以降の助成金制度については、以下のような変更が予想されます。

2026年度以降の見通し	内容
省エネ基準のさらなる強化	2025年4月から新築住宅への省エネ基準適用が義務化されており、既存住宅への省エネ改修支援も継続される見込み
カーボンニュートラルに向けた支援の拡充	2050年カーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電や蓄電池導入への支援が継続・拡充される可能性がある
地域特性に応じた支援の多様化	各市町村が地域の課題に応じた独自の支援策を展開する傾向が強まる可能性がある

リフォームを成功させるための総合アドバイス

最後に、三重県でリフォームを成功させるための総合的なアドバイスをまとめます。

リフォーム計画の立て方

リフォームを成功させるためには、綿密な計画が不可欠です。

成功するリフォーム計画の5ステップ

成功するリフォームのために、以下のステップを踏んで計画を立てましょう。

ステップ	やること	ポイント
目的の明確化	なぜリフォームするのか、優先順位は何かを家族で話し合う	「耐震」「断熱」「水回り」「バリアフリー」など目的を言語化すると、制度選びと見積比較がしやすい
予算の設定	自己資金・ローン・助成金を踏まえて総予算を決める	助成金は後払いが多いので、いったん全額を支払える資金計画（つなぎ資金含む）を用意する
情報収集	利用できる助成金制度を調べ、要件と期限を確認する	本記事＋各市町村の公式サイトで、対象工事・着工前申請・完了期限・併用可否を確認する
業者選定	複数業者から見積を取り、実績や対応を比較する	助成金申請のサポート範囲（書類作成・写真・変更対応）と、対象工事／対象外工事の区分が明確かを見る
スケジュール作成	申請〜工事完了〜助成金交付までの全体スケジュールを作る	交付決定前着工の禁止、年度末完了、実績報告期限などを逆算し、余裕を持たせる

助成金を最大限活用するコツ

助成金を最大限活用するためのコツをまとめました。

助成金活用の5つのコツ

以下のポイントを押さえることで、助成金を最大限活用できます。

助成金を最大限活用するポイント	内容
年度初めに早めに申請する	多くの制度は先着順で、予算がなくなり次第終了します。4月～5月の早い時期に申請するのがおすすめです。
複数制度の併用を検討する	国・県・市町村の制度を組み合わせることで、補助額を最大化できる場合があります。最適な組み合わせは専門家に相談して整理すると確実です。
工事内容を工夫する	単なる外壁塗装ではなく、断熱材を入れる外壁改修などにすると、補助対象になる場合があります。
相談窓口を積極的に活用する	市町村の窓口や、住まいるダイヤル（0570-016-100）などの無料相談を活用しましょう。
工事記録をしっかり残す	工事前・工事中・工事後の写真を詳細に撮影しておくと、実績報告がスムーズになります。

まとめ

三重県でリフォームを検討されている皆さまに向けて、2025年最新のリフォーム助成金情報を詳しく解説してきました。

本記事の重要ポイント

三重県のリフォーム助成金について、押さえておくべき重要なポイントをまとめます。

• 三重県では国・県・市町村の三層構造で多様な助成金制度が整備されている
• 耐震補強工事には最大120万円、省エネリフォームには最大200万円の補助が可能
• 複数の制度を併用することで、最大340万円の補助を受けられるケースもある
• 2025年度は「住宅省エネ2025キャンペーン」により、省エネリフォームへの支援が手厚い
• 津市、四日市市、伊勢市、松阪市など主要都市では独自の充実した制度がある
• 申請は必ず工事着工前に行い、早めの申請が予算確保のカギとなる
• 信頼できる業者選びと詳細な見積もり取得が成功のポイント

次のステップ

この記事を読んで、リフォーム助成金についての理解が深まったのではないでしょうか。次は実際に行動を起こすステップです。

まずは、お住まいの市町村の公式サイトまたは建築・住宅担当課に問い合わせて、最新の制度情報と募集状況を確認しましょう。そして、信頼できるリフォーム業者を複数社選び、見積もりを取得してください。

助成金を賢く活用することで、家族のために安全で快適な住環境を、費用を抑えながら実現することができます。三重県は自然災害のリスクもある地域ですが、適切なリフォームと助成金の活用により、安心して暮らせる住まいを手に入れることができます。

さらに詳しい情報を知りたい方へ

より詳しい情報や最新の制度変更については、以下のリンクをご参照ください。

• 三重県住宅のリフォーム工事について
• 住宅省エネ2025キャンペーン公式サイト
• 子育てグリーン住宅支援事業公式サイト
• 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
• 住まいるダイヤル（無料相談）:0570-016-100

皆さまのリフォーム計画が成功し、より良い住環境を実現されることを心よりお祈りしています。