株式会社春日井リペイント

シンニッケン

ミサワリフォーム

オンテックス

ガイソー

大和ハウスリフォーム

愛知県で利用できるリフォーム助成金の全体像

愛知県でリフォームを行う際に活用できる助成金は、実施主体や目的によって大きく3つのカテゴリーに分類されます。それぞれの特徴を理解することで、ご自身のリフォーム計画に最適な支援制度を見つけることができます。

愛知県のリフォーム助成金は、県が実施する広域的な制度、各市町村が独自に展開する地域密着型の制度、そして国が全国規模で提供する制度の3層構造になっています。これらを組み合わせることで、より大きな補助額を獲得できる可能性があります。

愛知県が実施する助成金制度

愛知県では、県内全域を対象とした統一的な助成金制度を複数展開しています。これらは県民の安全・安心な住環境整備と環境負荷低減を目的としており、広域的な政策目標に基づいて設計されています。

県の助成金制度の主な特徴は以下のとおりです。

主な特徴	内容
申請対象の広さ	愛知県内であれば、どの市町村に住んでいても申請できる制度が多い
県の重点政策と連動	環境配慮（省エネ・再エネ等）や防災対策など、県の重点政策に沿った分野の支援が中心
他制度との併用	市町村の補助金と併用できる場合が多く、組み合わせて自己負担を抑えやすい
補助上限の水準	比較的高額な補助上限が設定されている制度が多く、大きな費用がかかる取り組みにも対応しやすい

主要な県の助成金制度として、以下のようなものがあります。

住宅等の低炭素化促進補助

愛知県では、住宅の省エネルギー化を推進するため、低炭素化に資する設備導入に対して補助を行っています。太陽光発電システム、高効率給湯器、断熱改修などが対象となり、地球温暖化対策と光熱費削減の両立を目指す制度です。

補助対象となる主な設備・工事は以下のとおりです。

設備・工事	内容
太陽光発電システムの新規設置	住宅への太陽光発電設備を新たに設置
家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入	家庭用燃料電池の新規導入・設置
高性能断熱材による外壁・屋根の断熱改修	外壁・屋根に断熱材を施工し、断熱性能を高める改修
高効率エアコンへの更新	既存エアコンを省エネ性能の高い機種へ買い替え・更新
LED照明への全面切り替え	住宅内の照明をLEDへまとめて交換・切り替え

参考リンク：愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

非木造住宅・木造住宅の耐震改修助成

愛知県は南海トラフ地震への備えとして、住宅の耐震化を強力に推進しています。昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅を対象に、無料診断から改修工事まで手厚い支援体制を整えています。

この制度の大きな特徴は、木造住宅と非木造住宅それぞれに対応した支援メニューが用意されている点です。

ポイント	内容
木造住宅の補助上限	最大120万円の補助が受けられるケースがある
非木造住宅の補助上限	最大160万円の補助が受けられるケースがある

参考リンク：愛知県 住宅・建築物の耐震診断・耐震改修

吹付けアスベスト対策事業補助

健康被害が懸念されるアスベスト(石綿)を含む建材の除去・封じ込め工事に対して、分析調査費と除去等工事費の両方に補助が出ます。古い建物のリフォームを検討している方にとって重要な制度です。

参考リンク：吹付けアスベスト対策事業補助

市町村が実施する独自の助成金制度

愛知県内の各市町村では、地域の実情に応じた独自の助成金制度を展開しています。これらは県の制度と併用できることが多く、トータルでの補助額を大きく増やせる可能性があります。

市町村独自の助成金は、その地域特有の課題解決や住民サービス向上を目的としているため、制度内容や補助額は自治体によって大きく異なります。お住まいの市町村のホームページを確認することが重要です。

名古屋市の主な助成金制度

愛知県の中心都市である名古屋市では、充実した助成金制度が用意されています。市独自の上乗せ補助により、県の制度と合わせて活用することで大きなメリットが得られます。

名古屋市で特に利用されている制度は以下のとおりです。

制度名	概要・補助上限
木造住宅耐震改修費助成	木造住宅の耐震改修に対する助成（最大100万円）
耐震シェルター・防災ベッド設置助成	耐震シェルターや防災ベッドの設置に対する助成（最大30万円）
みどりの補助金（民有地緑化助成）	個人・企業などの民有地で行う緑化に対する助成（上限は制度内容により異なる）
介護保険住宅改修費支給	介護保険を利用した住宅改修費の支給（最大20万円）
障害者住宅改造補助金	障害のある方の生活に配慮した住宅改造への補助（最大80万円）

豊橋市・岡崎市などの中核市の制度

県内の中核市では、それぞれ独自性のある助成金制度を展開しています。

市町村の例	特徴的な制度	制度のねらい・背景
豊橋市	空き家利活用改修費補助	空き家の活用を促し、住環境の改善や地域の活性化につなげる（空き家対策・住宅ストック活用）
岡崎市	三世代同居対応住宅支援	三世代同居・近居を後押しし、定住促進や子育て・介護の支え合いにつなげる（人口動態・居住ニーズへの対応）

地域の人口動態や住宅事情に対応した制度が特徴的です。

小規模自治体のきめ細かな支援

町村部では、定住促進や地域活性化を目的とした手厚い補助制度を設けている場合があります。

市町村の例	制度名	支援の方向性
犬山市	ふるさと定住促進サポート事業補助金	親世帯の近くで同居・近居する子世帯の定住を後押し（リフォーム／住宅の購入・新築などが対象）
豊根村	新築リフォーム補助金（豊根新築リフォーム補助金）	村内での住まいの新築・改修を支援（新築／一定額以上の改修など）

人口減少対策として移住者や若年層に対する優遇措置が充実しています。

国が実施する全国共通の助成金制度

国が実施する補助金制度は、愛知県内でも全国統一の条件で利用できます。2025年度は特に省エネリフォームへの支援が手厚く、複数の制度を併用することで大幅な費用削減が可能です。

先進的窓リノベ2025事業

既存住宅の窓を高断熱窓に改修する工事に対して、工事内容に応じて最大200万円の補助が受けられます。窓は住宅の熱損失の大部分を占めるため、省エネ効果が高く人気の制度です。

補助対象となる工事と補助額の目安は以下のとおりです。

工事内容	補助額の目安
内窓設置	1箇所あたり3万円〜12万円
外窓交換	1箇所あたり5万円〜18万円
ガラス交換	1箇所あたり2万円〜8万円

窓リフォームは比較的短期間で施工でき、断熱効果による光熱費削減も実感しやすいため、費用対効果の高い投資といえます。

給湯器省エネ2025事業

高効率給湯器への交換に対する補助制度で、エコキュート、エネファーム、ハイブリッド給湯器などが対象です。給湯は家庭のエネルギー消費の約3割を占めるため、省エネ効果が高い設備投資です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の性能向上と長寿命化を図るリフォームに対して、最大250万円(三世代同居対応の場合は最大300万円)の補助が受けられます。

対象となるリフォーム内容	補助上限	向いている工事・活用シーン
既存住宅の性能向上・長寿命化につながるリフォーム（耐震性、省エネ性、劣化対策などを総合的に向上）	最大250万円（※三世代同居対応の場合は最大300万円）	耐震・断熱・劣化対策などをまとめて実施する大規模リフォームに適している

この制度の特徴は、単なる設備更新ではなく、住宅全体の性能を計画的に向上させる「性能向上リフォーム」を支援する点です。インスペクション(建物調査)とリフォーム履歴の作成が必須となりますが、住宅の資産価値向上にもつながります。

次世代省エネ建材の実証支援事業

高性能な断熱材や蓄熱・調湿建材を用いた断熱改修に対して、戸建住宅では最大400万円、集合住宅では最大500万円の補助が受けられます。

対象となる改修内容	補助上限	向いている工事・活用シーン
高性能な断熱材、蓄熱・調湿建材などを用いた断熱改修（短期間で施工できる工法が対象）	戸建住宅：最大400万円／集合住宅：最大500万円	工期が短い工法が対象のため、居住しながらの断熱リフォームにも適している

これらの国の制度は予算枠が設定されており、申請が予算に達すると年度途中でも受付終了となる場合があります。リフォームを検討している方は、早めの情報収集と申請準備が重要です。

参考リンク：国土交通省 住宅リフォームの支援制度

【目的別】愛知県のリフォーム助成金の選び方と補助額

リフォームの目的によって、利用できる助成金制度は異なります。ここでは代表的なリフォーム目的ごとに、活用できる助成金と具体的な補助額を詳しく解説します。

自分のリフォーム計画に最も適した助成金を選ぶことで、費用負担を最小限に抑えながら理想の住まいを実現できます。複数の制度を組み合わせることで、さらに大きな補助を受けられる可能性もあります。

耐震リフォームで使える助成金と補助額

愛知県は南海トラフ地震の被害が想定される地域であり、住宅の耐震化は最優先課題とされています。そのため、耐震改修に関する助成金制度は特に充実しており、手厚い補助が受けられます。

耐震リフォームの助成金は、診断から改修工事まで段階的に支援する仕組みになっています。まず無料または低額で耐震診断を受け、その結果に基づいて改修計画を立て、工事費用の補助を申請するという流れが一般的です。

木造住宅の耐震改修助成

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、県と市町村が協調して補助を行います。多くの自治体で、耐震診断の結果が1.0未満の住宅を1.0以上に引き上げる改修工事が対象となります。

愛知県内主要都市の木造住宅耐震改修補助額は以下のとおりです。

市町村	補助上限額	主な条件
名古屋市	100万円	耐震診断評点1.0以上への改修
豊橋市	120万円	昭和56年5月31日以前の建築
岡崎市	120万円	耐震診断評点0.7未満を1.0以上に
一宮市	100万円	市内施工業者利用で上乗せあり
春日井市	100万円	高齢者世帯等には追加補助
豊田市	120万円	リフォーム瑕疵保険加入で加算

これらの補助金に加えて、段階的耐震改修(一度に耐震性能1.0まで引き上げない部分的な改修)や、耐震シェルター・防災ベッドの設置に対する補助制度も用意されています。

段階的耐震改修の活用

一度に大規模な耐震工事を行うのが難しい場合、段階的に改修を進める方法もあります。

テーマ	内容
進め方	一段目：耐震評点0.7以上へ改修 → 二段目：後日、耐震評点1.0以上へ改修
補助の考え方	多くの自治体で、一段目に60万円程度・二段目に60万円程度の補助枠が用意されていることが多い
支援額のイメージ	2段階の合計で、通常の耐震改修と同程度の支援を受けられる場合がある
メリット	費用負担や工事の負担を分散しながら、最終的に目標とする耐震性能（評点1.0以上）を目指せる

経済的な負担を分散できるため、予算に余裕がない方にとって有効な選択肢です。

耐震シェルター・防災ベッドの設置補助

建物全体の耐震改修が困難な場合、部屋の一部に耐震性の高いシェルターを設置したり、就寝時の安全を確保する防災ベッドを導入したりする方法があります。

主要都市の補助額は以下のとおりです。

主要都市	補助額（上限）
名古屋市	最大30万円
豊橋市	最大30万円
岡崎市	最大30万円
春日井市	最大30万円
豊田市	最大30万円

これらの制度は高齢者のみの世帯や身体障害者がいる世帯など、建物からの避難が困難な方を優先的に支援する傾向があります。

非木造住宅の耐震改修助成

鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの非木造住宅に対しても、耐震診断と改修工事の補助制度があります。非木造住宅は診断費用も改修費用も高額になる傾向がありますが、補助上限額も木造住宅より高く設定されています。

非木造住宅の主な補助内容は以下のとおりです。

項目	補助対象	補助額の目安
耐震診断	昭和56年5月以前の建築物	診断費用の2/3程度、上限10万円〜20万円
耐震改修設計	診断結果に基づく改修設計	設計費用の2/3程度、上限10万円程度
耐震改修工事	設計に基づく改修工事	工事費用の一部、上限100万円〜160万円

非木造住宅の場合、マンションなどの共同住宅も対象となる場合があり、管理組合単位での申請が可能です。大規模修繕と合わせて耐震改修を行うことで、効率的に建物の安全性を高められます。

参考リンク：:愛知県 住宅耐震化のための補助制度

省エネ・断熱リフォームで使える助成金と補助額

光熱費の削減と快適な室内環境を実現する省エネリフォームは、環境負荷低減の観点からも重要視されており、国・県・市町村の各レベルで充実した補助制度が用意されています。

省エネリフォームの助成金は、導入する設備や工事内容によって複数の制度を併用できる場合があります。窓の断熱改修、給湯器の更新、太陽光発電の設置などを組み合わせることで、総額200万円以上の補助を受けられる可能性もあります。

窓の断熱改修補助(先進的窓リノベ2025)

国の補助事業として実施されている先進的窓リノベ2025は、既存住宅の窓を高断熱窓に改修する工事に対して、性能とサイズに応じた補助金が交付されます。

窓の断熱改修には以下の3つの方法があります。

方法	内容	特徴・メリット
内窓設置	既存の窓の内側に新たに窓を設置する	比較的短時間で施工できる／賃貸住宅でも原状回復が可能
外窓交換	既存の窓枠ごと新しい高断熱窓に交換する	見た目がすっきりする／最も高い断熱効果が得られる
ガラス交換	既存の窓枠はそのままで、ガラスのみを高性能なものに交換する	費用を抑えやすい／断熱性能を向上できる

窓のサイズと性能グレードによる補助額の例は以下のとおりです。

窓サイズ	内窓設置	外窓交換	ガラス交換
小サイズ(0.2㎡以上1.0㎡未満)	3万円〜4.8万円	5万円〜7万円	2万円〜3万円
中サイズ(1.0㎡以上2.8㎡未満)	6万円〜9.6万円	10万円〜14万円	4万円〜6万円
大サイズ(2.8㎡以上)	9万円〜12万円	13万円〜18万円	6万円〜8万円

一戸建て住宅で全ての窓を改修する場合、補助額は100万円〜200万円に達することもあります。ただし、1戸あたりの補助上限は200万円です。

給湯器の省エネ化補助(給湯器省エネ2025)

家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯設備を高効率なものに更新する際の補助制度です。対象となる給湯器と補助額は以下のとおりです。

給湯器の種類	補助額	特徴
エコキュート(ヒートポンプ給湯器)	8万円〜13万円	大気熱を利用し電気で湯を沸かす。深夜電力利用で経済的
エネファーム(家庭用燃料電池)	15万円〜18万円	ガスから電気と熱を同時に生成。エネルギー効率が高い
ハイブリッド給湯器	10万円〜15万円	ヒートポンプとガス給湯器を組み合わせたシステム

これらの国の補助に加えて、愛知県内の多くの市町村でも給湯器設置に対する独自補助を実施しています。国と市町村の補助を併用することで、設備費用の大部分をカバーできる場合もあります。

太陽光発電システム設置補助

愛知県内の市町村では、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を実施しているところがあります。国の補助は現在ありませんが、地方自治体独自の支援が継続されています。

主要都市の太陽光発電補助制度は以下のとおりです。

市	補助内容	補助上限
豊橋市	1kWあたり1.5万円	上限6万円
春日井市	1kWあたり2万円	上限8万円
豊川市	1kWあたり2万円	上限10万円
瀬戸市	1kWあたり2万円	上限10万円

太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合、さらに高額な補助が受けられる自治体もあります。初期投資は大きいですが、長期的には電気代削減効果により投資回収が見込めます。

断熱改修補助(次世代省エネ建材実証支援事業)

壁・天井・床などの断熱改修を行う場合、国の次世代省エネ建材実証支援事業を活用できます。この制度は高性能な断熱材を使用し、短期間で施工できる工法を対象としています。

補助対象となる工事と補助率は以下のとおりです。

補助対象となる工事	補助率	補助上限
外張り断熱工法	1/2以内	400万円
内張り断熱工法	1/2以内	400万円
窓周辺の付加断熱	1/2以内	400万円

断熱改修は窓の断熱と組み合わせることで、より高い省エネ効果が得られます。複数の補助制度を活用することで、快適性向上と光熱費削減を同時に実現できます。

参考リンク：一般社団法人 環境共創イニシアチブ

バリアフリーリフォームで使える助成金と補助額

高齢化社会の進展に伴い、住宅のバリアフリー化への需要が高まっています。愛知県内でも、介護保険制度に基づく住宅改修費支給をはじめ、各種のバリアフリーリフォーム支援制度が整備されています。

バリアフリーリフォームの助成金は、利用者の状況(要介護認定の有無、障害者手帳の有無など)によって利用できる制度が異なります。該当する制度を正しく選択することで、適切な支援を受けられます。

介護保険の住宅改修費支給

要支援または要介護認定を受けている方が、在宅生活を続けるために住宅改修を行う場合、介護保険から改修費用の一部が支給されます。これは愛知県内全ての市町村で利用できる全国共通の制度です。

介護保険住宅改修費支給の概要は以下のとおりです。

項目	内容
対象者	要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けている方
支給限度額	20万円(工事費用の9割、8割または7割を支給)
自己負担	所得に応じて1割、2割または3割
利用回数	原則として生涯で1回(転居や要介護度が3段階以上上がった場合は再度利用可)

対象となる住宅改修の種類は以下のとおりです。

対象となる住宅改修の種類	内容
手すりの取り付け	廊下、トイレ、浴室、玄関などへの手すり設置
段差の解消	居室、廊下、トイレ、浴室、玄関などの段差解消（スロープ設置を含む）
滑りにくい床材への変更	居室や浴室の床を滑りにくい材質に変更
引き戸等への扉の取り替え	開き戸を引き戸や折れ戸に変更
洋式便器等への取り替え	和式便器を洋式便器に交換
その他付帯工事	上記の工事に伴って必要となる工事

介護保険の住宅改修は、事前申請が必須です。工事着工前にケアマネージャーに相談し、必要書類を揃えて市町村の介護保険担当窓口に申請する必要があります。

障害者住宅改造補助

身体障害者手帳の交付を受けている方が、日常生活の利便性向上のために住宅改修を行う場合、市町村から補助金が交付されます。補助額は自治体によって異なりますが、介護保険より高額な支援が受けられる場合もあります。

愛知県内主要都市の障害者住宅改造補助は以下のとおりです。

制度の種類	実施している自治体
空き家改修費補助	豊橋市、豊川市、田原市、犬山市など
空き家除却費補助	春日井市、津島市、岩倉市、阿久比町など
空き家バンク登録物件のリフォーム補助	日進市、田原市など

市町村	補助上限額	主な対象者
名古屋市	80万円	身体障害者手帳1・2級の方
豊橋市	70万円	重度身体障害者(1・2級)
岡崎市	70万円	身体障害者手帳所持者
一宮市	60万円	重度身体障害者
春日井市	60万円	身体障害者手帳1・2級の方

障害者住宅改造補助と介護保険住宅改修は併用できない場合が多いため、どちらを利用するか事前に市町村の担当窓口で相談することをお勧めします。一般的に、補助額が高い障害者住宅改造補助を優先して利用する方が多いです。

高齢者住宅改修費助成

介護保険の認定を受けていない高齢者でも利用できる住宅改修助成制度を設けている自治体があります。これは各市町村が独自に実施する制度で、対象者や補助額は自治体ごとに異なります。

主な制度例は以下のとおりです。

市町村	制度名	主な対象者	補助上限
岡崎市	高齢者住宅改修費助成	65歳以上で所得要件を満たす方	20万円
西尾市	高齢者住宅改修費助成	65歳以上の高齢者のみの世帯	30万円
犬山市	在宅高齢者住宅リフォーム費助成	65歳以上で要件を満たす方	20万円

これらの制度は、介護が必要になる前の予防的なバリアフリー化を支援するものです。将来に備えて早めに住環境を整えたい方に適しています。

人にやさしい住宅リフォーム助成

高齢者や障害者に限らず、誰もが安全で快適に暮らせる住宅への改修を支援する制度もあります。安城市や東郷町などで実施されており、幅広い世代が利用できる点が特徴です。

バリアフリーリフォームは、転倒防止や介護負担軽減に直結するため、安全な在宅生活の継続に不可欠です。各種助成金を活用して、早めの対策を検討しましょう。

水回りリフォームで使える助成金と補助額

キッチン、浴室、トイレなどの水回りリフォームは、日常生活の快適性に直結する重要な工事です。水回りリフォーム単独では助成金が少ないですが、省エネ設備への更新やバリアフリー化と組み合わせることで、補助対象となる場合があります。

浴室リフォームと補助金

浴室リフォームで助成金を活用するには、以下のような工事内容が効果的です。

バリアフリー化を伴う浴室リフォームの場合、介護保険住宅改修費支給の対象となります。具体的には以下の工事が該当します。

• 浴室への手すり取り付け
• 浴室床の段差解消
• 浴室床を滑りにくい材質に変更
• 浴室ドアを引き戸に変更

これらの工事を含むユニットバス交換であれば、介護保険から最大20万円(自己負担1割の場合18万円)の支給が受けられます。

省エネ性能の高い給湯器への更新と同時に浴室リフォームを行う場合、給湯器省エネ2025事業の補助を受けられます。エコキュートなどの高効率給湯器に交換することで、8万円〜13万円の補助が得られます。

トイレリフォームと補助金

トイレリフォームも、バリアフリー化や省エネ化の観点から補助対象となる場合があります。

介護保険を活用したトイレリフォームでは、以下の工事が対象です。

• トイレへの手すり取り付け
• 和式便器から洋式便器への交換
• トイレ床の段差解消
• トイレドアの引き戸への変更

これらの工事を含むトイレリフォームで、介護保険から最大20万円の支給が受けられます。特に和式から洋式への交換は、高齢者の転倒リスク軽減に効果的で、多くの方が利用しています。

節水型トイレへの交換については、一部の自治体で水道料金削減の観点から補助を実施している場合があります。お住まいの市町村の水道局に確認してみるとよいでしょう。

キッチンリフォームと補助金

キッチンリフォーム単独では補助金が少ないですが、以下のような工事と組み合わせることで補助対象となります。

ポイント	内容
補助対象になりやすい組み合わせ（省エネ）	省エネ性能の高い設備（IHクッキングヒーター、エコキュート等）を導入する場合、自治体によっては補助金が出ることがある
補助対象になりやすい組み合わせ（バリアフリー）	キッチンの高さ調整、車いす対応などのバリアフリー改修は、介護保険の住宅改修や障害者住宅改造補助の対象となる可能性がある
進め方の考え方	「省エネ設備導入」または「バリアフリー化」とセットで計画すると、補助対象になりやすい

水回りリフォームで助成金を最大限活用するポイントは、単なる設備更新ではなく、省エネ化やバリアフリー化の要素を取り入れることです。リフォーム計画の段階から、補助金を視野に入れた設計を検討しましょう。

外壁・屋根リフォームで使える助成金と補助額

外壁や屋根のリフォームは、建物の美観維持だけでなく、断熱性能向上や耐久性確保にも重要な工事です。単なる塗装工事では補助対象になりにくいですが、断熱改修や耐震補強と組み合わせることで助成金が利用できます。

断熱性能向上を伴う外壁リフォーム

外壁の断熱改修を行う場合、国の次世代省エネ建材実証支援事業や既存住宅における断熱リフォーム支援事業が利用できます。

対象となる工事と補助内容は以下のとおりです。

工事内容	補助率	補助上限額
外壁の外張り断熱	工事費の1/2以内	400万円
外壁の内張り断熱	工事費の1/2以内	400万円
断熱塗料による外壁塗装	工事費の1/2以内	戸建て:120万円、集合住宅:15万円/戸

単なる塗り替えではなく、高性能断熱材を使用した断熱改修として実施することで、大幅な補助が受けられます。夏の暑さ、冬の寒さを軽減し、冷暖房費削減にもつながります。

耐震補強を伴う外壁リフォーム

外壁リフォームと同時に耐震補強を行う場合、木造住宅耐震改修費補助の対象となります。外壁を一度剥がして耐震補強を行い、新しい外壁材で仕上げる工法であれば、最大120万円の耐震改修補助が受けられます。

耐震と外壁を同時に行うメリットは以下のとおりです。

• 足場を一度組むだけで両方の工事ができ、工事費用が削減できる
• 耐震補強により建物の資産価値が向上する
• 外壁の断熱性能も向上させれば、トリプルの効果が得られる

大規模なリフォームになりますが、築年数が経過した住宅では長期的なメリットが大きい投資といえます。

屋根の耐風・耐震改修補助

近年の台風被害増加を受けて、愛知県内の多くの自治体で屋根瓦の耐風・耐震診断と改修に対する補助制度が新設されています。

主要都市の屋根改修補助は以下のとおりです。

市	屋根改修に関する主な補助制度	補助上限・補足
名古屋市	耐風診断費補助、改修工事費補助	詳細は市のウェブサイト参照
岡崎市	瓦屋根耐風対策費補助	上限30万円
一宮市	瓦屋根耐風対策費補助	上限30万円
春日井市	瓦屋根耐風診断・改修費補助	詳細は市のウェブサイト参照

この制度は、既存の瓦屋根が強風で飛散しないよう、瓦の固定方法を強化したり、軽量な屋根材に葺き替えたりする工事を支援します。南海トラフ地震と台風の両方に備える重要な対策です。

アスベスト対策を伴う屋根・外壁リフォーム

古い建物の屋根や外壁にアスベスト含有建材が使用されている場合、撤去・処分費用が高額になります。愛知県および各市町村では、アスベスト対策費補助を実施しています。

補助対象となる工事は以下のとおりです。

補助対象となる工事	内容	補助上限（目安）
アスベスト含有調査（分析費用）	建材にアスベストが含まれているかを調べるための分析費用	上限10万円〜25万円
アスベスト除去・封じ込め工事	アスベストの除去、または封じ込めを行う工事費用	上限100万円〜300万円

健康被害のリスクがあるアスベストは、リフォーム時に適切に処理する必要があります。補助金を活用して安全な住環境を確保しましょう。

外壁・屋根リフォームは工事費用が高額になりがちですが、断熱・耐震・耐風などの性能向上要素を組み込むことで、充実した助成金が利用できます。単なる美観回復ではなく、住宅性能向上の機会と捉えることが重要です。

【愛知県内】54市町村別の助成金一覧

愛知県内には54の市町村があり、それぞれが地域の実情に応じた独自の助成金制度を展開しています。ここでは主要な市町村の制度を詳しく紹介します。

お住まいの市町村名をクリックすると、各自治体の公式情報ページにアクセスできます。最新の情報は必ず各市町村の窓口で確認してください。

名古屋市のリフォーム助成金制度

愛知県の県庁所在地である名古屋市では、230万人を超える人口を抱え、多様なニーズに対応した助成金制度が整備されています。市独自の上乗せ補助も充実しており、県の制度と併用することで大きなメリットが得られます。

名古屋市で利用できる主なリフォーム助成金は以下のとおりです。

制度名	補助上限額	対象工事	主な条件
木造住宅耐震改修費助成	100万円	昭和56年5月以前の木造住宅の耐震改修	耐震診断評点1.0以上への改修
非木造住宅耐震改修費助成	160万円	昭和56年5月以前の非木造住宅の耐震改修	Is値0.6以上への改修
耐震シェルター・防災ベッド設置助成	30万円	耐震シェルターまたは防災ベッドの設置	65歳以上の方がいる世帯等
障害者住宅改造補助金	80万円	障害者の日常生活に必要な住宅改修	身体障害者手帳1・2級所持者等
みどりの補助金	工事費の1/2	生垣設置、屋上緑化、壁面緑化等	市内の民有地

名古屋市の特徴は、耐震改修に対する補助が手厚い点です。木造住宅だけでなく、マンションなどの非木造住宅に対しても高額な補助が用意されており、南海トラフ地震への備えを重視する市の姿勢が表れています。

名古屋市では区役所または市民相談室で、リフォーム助成金に関する相談を受け付けています。複数の制度を組み合わせる際のアドバイスも得られるため、計画段階で相談することをお勧めします。

参考リンク：名古屋市 住宅の耐震化 名古屋市木造住宅耐震改修費助成 非木造住宅耐震改修費助成 みどりの補助金

2026年2月現在、令和7年度みどりの補助金の受付は終了しました。

豊橋市のリフォーム助成金制度

愛知県東部の中核市である豊橋市は、37万人の人口を擁し、独自性のある助成金制度を展開しています。特に空き家利活用や省エネ設備導入に力を入れています。

豊橋市の主なリフォーム助成金制度は以下のとおりです。

制度名	補助上限額	対象工事	特徴
木造住宅耐震改修費補助	120万円	木造住宅の耐震改修工事	段階的改修にも対応
非木造住宅耐震改修費補助	160万円	非木造住宅の耐震改修	マンション等も対象
木造住宅耐震シェルター整備費補助	30万円	耐震シェルター等の設置	高齢者世帯等優先
家庭用エネルギー設備導入補助	設備により異なる	太陽光発電、蓄電池、HEMS等	複数設備の同時導入で加算
空家利活用改修費補助	100万円	空き家の改修工事	移住・定住促進
ブロック塀等撤去費補助	20万円	危険なブロック塀の撤去	道路に面したブロック塀

豊橋市の特徴は、家庭用エネルギー設備導入補助が充実している点です。太陽光発電、蓄電池、HEMS、エネファームなどを組み合わせて導入することで、最大50万円以上の補助が受けられる場合があります。

また、空き家を改修して居住する場合の補助も用意されており、移住や住み替えを検討している方にとって魅力的な制度です。

参考リンク：豊橋市 住宅関連補助制度 木造住宅耐震改修費補助 非木造住宅耐震改修費補助 家庭用エネルギー設備導入補助

2026年2月現在、木造住宅耐震改修費補助は、令和７年度の申込受付を終了しました。

岡崎市のリフォーム助成金制度

徳川家康生誕の地として知られる岡崎市は、人口38万人を超える西三河地域の中心都市です。住宅政策にも力を入れており、多様な助成金制度を展開しています。

岡崎市の主なリフォーム助成金は以下のとおりです。

制度名	補助上限額	対象内容
木造住宅耐震改修費補助	120万円	耐震改修工事
木造住宅段階的耐震改修費等補助	一段目60万円、二段目60万円	段階的な耐震改修
耐震シェルター等整備費補助	30万円	耐震シェルター・防災ベッド設置
非木造住宅耐震改修費補助	100万円	非木造住宅の耐震改修
木造住宅耐震省エネ改修工事費等補助	最大160万円	耐震改修と省エネ改修の同時実施
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助	設備により異なる	太陽光発電、蓄電池、ZEH等
ブロック塀等撤去費補助	20万円	危険なブロック塀の撤去
瓦屋根耐風対策費補助	30万円	瓦屋根の耐風改修
アスベスト対策費補助	調査:25万円、除去:150万円	アスベスト分析調査・除去工事

岡崎市の注目すべき制度は、「木造住宅耐震省エネ改修工事費等補助」です。耐震改修と省エネ改修を同時に行うことで、最大160万円の補助が受けられます。これは県内でもトップクラスの補助額です。

また、浄化槽から下水道への切り替えや雨水貯留施設の設置など、環境配慮型の工事に対する補助も充実しています

参考リンク：岡崎市 住宅関連補助金 耐震診断・耐震改修補助制度

2026年2月現在、改修工事・改修設計・耐震シェルター・防災ベッドの補助は、令和7年度の受付を終了しました。

一宮市のリフォーム助成金制度

愛知県北西部の中核市である一宮市は、繊維産業で栄えた歴史を持つ人口38万人の都市です。住宅の耐震化と省エネ化に重点を置いた助成金制度を展開しています。

一宮市の主な助成金制度は以下のとおりです。

制度名	補助額	対象
民間木造住宅耐震改修費補助	100万円	木造住宅の耐震改修
民間非木造住宅等耐震診断費補助	診断費用の2/3	非木造住宅の耐震診断
住宅用地球温暖化対策設備設置補助	設備により異なる	太陽光発電、蓄電池等
高性能な断熱窓への改修	工事費の一部	断熱改修等の省エネ工事
ブロック塀等撤去費補助事業	20万円	危険なブロック塀の撤去
瓦屋根耐風対策費補助	30万円	瓦屋根の耐風改修

一宮市では市内の施工業者を利用することで補助額が上乗せされる制度があり、地域経済の活性化も図っています。リフォームを検討する際は、市内業者の活用も視野に入れるとよいでしょう。

参考リンク：一宮市 リフォーム助成金制度 木造住宅耐震改修費補助制度 高性能な断熱窓への改修 ブロック塀等撤去費補助事業 瓦屋根耐風対策費補助

2026年2月現在
・予算の上限に達したため令和7年度木造住宅耐震改修費補助金申請の新規受付は終了しました。
・高性能な断熱窓への改修は、予算の上限を超過したため、受付を終了しました。
・ブロック塀等撤去費補助事業、瓦屋根耐風対策費補助は、2025年度の補助金の受付は終了しました。

春日井市のリフォーム助成金制度

名古屋市の北東に隣接する春日井市は、人口31万人のベッドタウンです。子育て世帯や高齢者世帯への支援に力を入れた助成金制度が特徴です。

春日井市の主な助成金制度は以下のとおりです。

制度名	補助上限額	対象内容
木造住宅耐震改修費補助	100万円	木造住宅の耐震改修
非木造住宅耐震改修設計・工事費補助	設計:10万円、工事:100万円	非木造住宅の耐震化
住宅用地球温暖化対策機器設置費補助	設備により異なる	HEMS、蓄電池、充給電設備等
住宅省エネ改修費の補助	工事費の一部	窓・壁等の断熱改修
空き家付き土地の購入補助	50万円	空き家解体後の土地購入
ブロック塀等撤去費補助	20万円	危険なブロック塀の撤去

春日井市では、高齢者世帯や障害者世帯に対して耐震改修補助の上乗せ措置があり、よりきめ細かな支援を受けられます。また、空き家対策にも積極的で、空き家解体や利活用に対する補助も充実しています。

参考リンク：春日井市 住宅関連助成制度 耐震診断・耐震改修等の補助制度 住宅用地球温暖化対策機器設置費補助 住宅省エネ改修費の補助

2026年2月現在
・耐震診断・耐震改修等の補助制度は、令和7年度の受付は終了いたしました。
・住宅省エネ改修費の補助は、補助制度の申請額が予算上限に達したため、受付を終了しました。　

豊田市のリフォーム助成金制度

自動車産業の中心地として知られる豊田市は、愛知県内最大の面積を持つ都市です。人口42万人を擁し、充実した助成金制度を展開しています。

豊田市の主な助成金制度は以下のとおりです。

制度名	補助内容	特徴
木造住宅耐震改修等補助	最大120万円	リフォーム瑕疵保険加入で加算あり
非木造建築物耐震改修等補助	診断・設計・改修を段階的に支援	マンション等も対象
エコファミリー支援補助金(エネファーム)	5万円	家庭用燃料電池システム設置
エコファミリー支援補助金(蓄電池・HEMS)	蓄電池:5万円、HEMS:1万円	省エネ設備の導入支援
すこやか住宅リフォーム助成	工事費の一部	高齢者・障害者向けバリアフリー改修
ブロック塀等撤去奨励補助	撤去費の一部	道路沿いの危険なブロック塀

豊田市の特徴は、「すこやか住宅リフォーム助成」など、高齢者や障害者が安心して暮らせる住環境整備に力を入れている点です。また、環境モデル都市として省エネ設備導入への支援も充実しています。

参考リンク：豊田市 リフォーム助成金制度 木造住宅耐震改修等補助 すこやか住宅リフォーム助成

2026年2月現在、木造住宅耐震改修等補助は、令和7年度の補助金交付申請は受付を終了いたしました。
無料耐震診断につきましては令和8年度の申請を随時受付けています。

安城市のリフォーム助成金制度

「日本のデンマーク」と呼ばれる安城市は、農業と工業がバランスよく発展した人口19万人の都市です。住宅の質向上に積極的な助成金制度が特徴です。

安城市の主な助成金制度は以下のとおりです。

制度名	補助額	対象
木造住宅耐震改修費補助制度	100万円	木造住宅の耐震改修
人にやさしい住宅リフォーム	工事費の一部、上限30万円	高齢者・障害者向けバリアフリー改修
スマートハウス普及促進補助金	設備により異なる	太陽光発電、エネファーム、蓄電池等
住宅瓦屋根改修費等補助	30万円	瓦屋根の耐風・耐震改修
ブロック塀等撤去費補助	20万円	危険なブロック塀の撤去
アスベスト対策費補助	調査・除去費用の一部	アスベスト分析調査・除去工事

安城市の「人にやさしい住宅リフォーム」は、介護保険の対象とならない方でも利用できるバリアフリー改修支援で、幅広い世代が活用できる制度です。

参考リンク：安城市 リフォーム助成金制度 木造住宅耐震改修費補助制度 人にやさしい住宅リフォーム

2026年2月現在、木造住宅耐震改修費補助制度は、令和7年度の受付を終了しました。（令和7年12月26日）

その他の市町村のリフォーム助成金

愛知県内のその他の市町村でも、それぞれ独自の助成金制度を展開しています。ここでは主要な市町村の制度概要を紹介します。

尾張地域

市町村	主な制度例
瀬戸市	住宅用地球温暖化対策設備設置費補助、木造住宅耐震改修費補助
半田市	木造住宅耐震改修補助、アスベスト対策費補助
津島市	木造住宅耐震改修費補助、木造住宅除却費補助
犬山市	住宅リフォーム補助金、ふるさと定住促進サポート事業
江南市	高齢者住宅改善助成、住宅用ゼロカーボン推進設備設置費補助
小牧市	三世代同居住宅支援補助金、定住促進補助金
稲沢市	木造住宅耐震改修費補助、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助
東海市	木造住宅耐震改修工事費補助、耐震シェルター等整備費補助
大府市	三世代住宅支援事業補助金、木造住宅耐震改修補助
知多市	木造住宅耐震改修費補助、ブロック塀等除却工事費補助
尾張旭市	住宅用地球温暖化対策設備設置費補助、木造住宅耐震改修費補助

西三河地域

市町村	主な制度例
刈谷市	三世代同居等住宅取得等支援補助、民間住宅省エネ改修等補助
碧南市	民間住宅省エネ改修事業費補助、木造住宅耐震改修費補助
西尾市	三世代同居対応住宅支援、住宅用地球温暖化対策設備導入補助
知立市	多世代住宅補助事業、瓦屋根改修費等補助
高浜市	瓦屋根耐風診断補助、木造住宅耐震改修費等補助

東三河地域

市町村	主な制度例
豊川市	住宅リフォーム工事費補助、木造住宅耐震改修費補助、空家バンク利活用費補助
蒲郡市	三世代同居・近居住宅支援補助、住宅用地球温暖化対策設備導入費補助
新城市	木造住宅耐震改修費補助、住宅用太陽光発電システム設置費補助
田原市	空き家等活用促進事業補助、木造住宅耐震改修費補助

町村部

市町村	主な制度例
東郷町	人にやさしい住宅リフォーム、民間ブロック塀等撤去事業費補助
長久手市	住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助、木造住宅耐震改修費補助
豊山町	定住促進補助金、木造住宅耐震改修費補助
大口町	住宅改修費助成、木造住宅耐震改修費補助
扶桑町	環境にやさしい住宅改善促進事業補助、木造住宅耐震改修
幸田町	新エネルギーシステム設置費補助、木造住宅耐震改修費補助

各市町村の詳細な制度内容や申請方法は、必ず各自治体の公式ウェブサイトまたは窓口で最新情報を確認してください。制度内容や予算は年度ごとに変更される場合があります。

2026年度の最新助成金情報と予算動向

2026年度は、国の省エネ政策強化と地方自治体の防災対策推進により、リフォーム助成金制度が充実する見込みです。特に注目すべき動向と、申請時の留意点を解説します。

国の補助金制度の2025年度変更点

2025年度の国のリフォーム補助金は、カーボンニュートラル実現に向けた住宅の省エネ化支援が一層強化されています。主な変更点と新規制度は以下のとおりです。

先進的窓リノベ2025事業の拡充

2024年度に引き続き実施される窓の断熱改修補助ですが、2025年度は補助対象が拡大されています。従来の内窓設置・外窓交換・ガラス交換に加えて、以下の工事も対象となりました。

区分	内容
従来からの対象工事	内窓設置／外窓交換／ガラス交換
追加で対象となった工事	窓まわりの付加断熱工事との一体的な施工／既存窓の性能向上改修（気密性・水密性の向上）

補助上限額は引き続き200万円/戸ですが、高性能な窓への交換に対する補助単価が一部引き上げられています。

給湯器省エネ2025事業の継続

高効率給湯器への交換補助も継続されていますが、対象機器の性能基準が厳格化されています。より高効率な機器への交換に補助が重点化される方向です。

補助額の目安は以下のとおりです。

設備	補助額の目安
エコキュート	8万円〜13万円（性能により変動）
エネファーム	15万円〜18万円
ハイブリッド給湯器	10万円〜15万円

長期優良住宅化リフォーム推進事業の拡充

2025年度は、子育て世帯や若者夫婦世帯への支援が強化されています。

区分	内容
補助上限の引き上げ	対象世帯の場合、補助上限額が通常250万円から300万円に引き上げ
推進するリフォームの方向性	インスペクション（建物調査）の実施を前提とした、質の高い性能向上リフォームを促進
調査費用への支援	インスペクション（建物調査）にかかる費用に対する補助も拡充

賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業の新設

2025年度の新規制度として、賃貸アパート・マンションの給湯設備を高効率なものに更新する際の補助が創設されました。賃貸住宅オーナーにとって、設備更新の負担軽減につながります。

これらの国の制度は、予算の執行状況により年度途中で受付終了となる場合があります。特に人気の高い窓リノベ事業は、例年早期に予算が枯渇するため、リフォームを検討している方は早めの申請準備が重要です。

愛知県および市町村の2025年度予算動向

愛知県内の自治体では、2025年度も引き続き住宅の耐震化と省エネ化を重点施策として位置づけており、予算を確保しています。特に注目される動向は以下のとおりです。

耐震改修補助の継続と拡充

南海トラフ地震への備えとして、木造住宅の耐震改修補助は引き続き手厚い予算が確保されています。多くの自治体で、以下の拡充措置が講じられています。

拡充措置のポイント	内容
高齢者世帯・障害者世帯への上乗せ補助の継続	高齢者のみ世帯や障害のある方がいる世帯など、配慮が必要な世帯を対象に、補助額を上乗せする措置が継続されている自治体が多い
段階的耐震改修への支援継続	一度に耐震改修を完了させるのが難しい場合に、耐震評点0.7以上（1段目）→1.0以上（2段目）と段階的に進める改修に対する補助枠を継続している自治体が多い
耐震改修＋省エネ改修の同時実施への加算措置	耐震改修とあわせて断熱改修などの省エネ改修を同時に行う場合、加算補助を設けている自治体がある（総合的な住宅性能向上を促進）

瓦屋根耐風改修補助の拡大

近年の台風被害を受けて、瓦屋根の耐風性能向上への補助を実施する自治体が増えています。2025年度は、以下の市町村で新規制度の創設や拡充が予定されています。

区分	内容
既存制度の継続	岡崎市、一宮市、春日井市、知立市など
補助額の引き上げ	一部の自治体で、補助上限を30万円に統一する動きがある

三世代同居・近居支援の継続

少子高齢化対策として、三世代が同居または近居するためのリフォームや住宅取得を支援する制度が継続されています。

ポイント	内容
制度が充実している自治体	刈谷市、小牧市、蒲郡市などで、三世代同居・近居に対応した支援メニューが用意されている

空き家対策関連補助の強化

空き家の増加が社会問題となる中、空き家の利活用や除却(解体)に対する補助制度を拡充する自治体が増えています。

主な制度は以下のとおりです。

これらの制度は、移住・定住促進や地域活性化の観点から実施されており、市外からの移住者には優遇措置がある場合もあります。

予算枠と申請時期の注意点

助成金制度には年度ごとの予算枠が設定されており、申請が予算に達すると年度途中でも受付終了となります。確実に補助を受けるためには、以下の点に注意が必要です。

申請受付開始時期の確認

多くの自治体では、4月または5月から新年度の助成金申請受付を開始します。ただし、国の補助金(窓リノベ事業など)は、予算成立後に受付開始となるため、6月以降になる場合もあります。

申請を検討している方は、以下のスケジュールを意識しましょう。

時期	やること
1月〜3月	リフォーム計画の検討、業者への見積もり依頼
4月	新年度の制度内容確認、必要書類の準備
5月〜6月	申請書類の提出
7月以降	審査・承認後、工事着手

先着順と抽選方式の違い

助成金の交付決定方法は、自治体や制度によって異なります。

交付決定方法	概要	注意点
先着順方式	申請受付順に審査し、予算の範囲内で交付決定する	人気の制度は早期に予算が枯渇しやすい
抽選方式	申請期間内の申請をまとめて受け付け、予算超過の場合は抽選で決定する	期間内に出しても採択されない可能性がある
随時受付方式	予算がある限り、随時受付・審査を行う	途中で受付終了となる場合があるため、早めの確認が必要

先着順方式の制度では、受付開始直後に申請が集中するため、早めの準備が重要です。特に国の窓リノベ事業や給湯器省エネ事業は人気が高く、開始1〜2ヶ月で予算が枯渇することもあります。

複数年度にまたがるリフォームの注意点

大規模なリフォームで工事期間が長期にわたる場合、年度をまたぐことがあります。多くの助成金は単年度予算で運用されているため、以下の点に注意が必要です。

注意点	内容
年度内完了が求められることが多い	多くの助成金は単年度予算のため、申請年度内に工事完了・実績報告が必要な場合が多い
年度をまたぐと対象外の可能性	工事が年度をまたぐ場合は対象外となる制度もあるため、事前確認が必要
併用時は期限を個別に確認	複数の助成金を組み合わせる場合、それぞれの制度の工事完了期限・実績報告期限を確認する必要がある

工事スケジュールを立てる際は、助成金の完了期限を考慮して、確実に年度内に終えられる計画を立てましょう。

2025年度は省エネリフォームへの支援が特に充実していますが、予算には限りがあります。計画的な準備と早めの申請が、確実に補助を受けるための鍵となります。

参考リンク：国土交通省 住宅局関係予算配分概要

リフォーム助成金の申請手続きと必要書類

助成金を確実に受け取るためには、正確な申請手続きと適切な書類準備が不可欠です。ここでは、申請から補助金受領までの流れと、準備すべき書類について詳しく解説します。

多くの助成金制度では工事着工前の事前申請が必須です。工事を始めてしまうと補助対象外となるケースが多いため、必ず事前に申請手続きを完了させましょう。

申請から補助金受領までの基本的な流れ

リフォーム助成金の申請から受領までは、一般的に以下の7つのステップで進みます。制度によって細部は異なりますが、基本的な流れは共通しています。

ステップ1 リフォーム計画の立案と業者選定

まず、どのようなリフォームを行うのか具体的な計画を立てます。この段階で、利用できる助成金制度を調査し、適用条件を確認します。

業者選定のポイントは以下のとおりです。

• 助成金申請に慣れた業者を選ぶ
• 複数の業者から見積もりを取得
• 市町村の指定業者や登録業者の確認
• 過去の施工実績や評判の確認

一部の助成金では、市内業者や県内業者の利用が条件となっている場合があります。事前に確認しましょう。

ステップ2 自治体窓口での事前相談

具体的なリフォーム計画が固まったら、助成金を管轄する自治体の窓口で事前相談を行います。相談では以下の点を確認します。

事前相談で確認すること	確認内容
補助対象かどうか	計画しているリフォームが補助対象となるか（工事内容・住宅要件・申請者要件）
申請手続き	必要書類と申請手続きの流れ（事前申請の有無、提出先、提出方法など）
予算とタイミング	予算の残状況、申請のタイミング（先着順・受付期間・締切、予算枯渇の可能性）
併用可否	他の補助制度との併用が可能か（国・県・市町村、介護保険等との組み合わせ）
交付決定までの期間	申請から審査・交付決定までにかかる期間（着工可否のタイミングも含む）

この段階で不明点をすべて解消しておくことで、スムーズな申請手続きが可能になります。

ステップ3 申請書類の準備と提出

自治体から指示された書類を準備し、申請書を提出します。この時点ではまだ工事契約を締結していない状態が望ましいです。

必要書類の準備には1〜2週間程度かかる場合があります。余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

ステップ4 審査と交付決定通知

提出された申請書類をもとに、自治体が審査を行います。審査期間は通常2週間〜1ヶ月程度ですが、申請が集中する時期は長くなることがあります。

審査が通ると、「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取るまでは、工事契約や着工を行ってはいけません。

ステップ5 工事契約の締結と着工

交付決定通知を受け取った後、リフォーム業者と正式な工事請負契約を締結し、工事に着手します。

契約・工事時の注意点は以下のとおりです。

契約・工事時の注意点	内容
契約書の記載	契約書に、補助対象となる工事内容（工事項目・数量・仕様など）を明記する
写真撮影（報告用）	工事着工前・工事中・完成後の写真を撮影して保管する（実績報告に使用）
工事区分の明確化	補助対象工事と対象外工事を見積書・請求書・契約書等で明確に区分する
変更時の対応	工事内容や金額などに変更が生じる場合は、事前に自治体へ相談し、必要な手続き（変更申請等）を確認する

ステップ6 工事完了と実績報告書の提出

工事が完了したら、定められた期日までに実績報告書を提出します。報告書には以下の書類を添付するのが一般的です。

添付書類	内容
工事完了報告書	工事が完了したことを報告する書類
工事費用の内訳書	補助対象工事・対象外工事の内訳が分かる明細
工事代金の領収書または振込証明書	支払いを証明する書類（領収書、振込明細など）
工事前・工事中・完成後の写真	施工状況と完了を確認できる写真一式
検査済証（必要な場合）	建築確認を要する工事などで必要となる場合がある
その他、制度で指定された書類	交付要綱・手引きで指定された添付資料（様式、証明書類など）

実績報告の期限は年度末(3月中旬)に設定されていることが多いため、年度内に工事を完了させる必要があります。

ステップ7 補助金の確定と入金

実績報告書の審査が完了すると、補助金額が確定し、「補助金確定通知書」が送付されます。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

補助金の入金は、実績報告書提出から1〜2ヶ月後になることが一般的です。工事代金の支払いスケジュールと補助金入金時期のタイミングを考慮して、資金計画を立てましょう。

申請時に必要な書類一覧

リフォーム助成金の申請には、多くの書類が必要です。制度によって要求される書類は異なりますが、一般的に必要とされる書類を以下にまとめます。

事前申請時の必要書類

交付申請の段階で提出する主な書類は以下のとおりです。

書類名	内容	入手先
交付申請書	自治体指定の様式に記入	自治体窓口またはウェブサイト
工事見積書	工事内容と費用の詳細	リフォーム業者
工事図面	平面図、立面図、詳細図等	リフォーム業者
現況写真	工事箇所の現在の状態	自分または業者が撮影
建物の登記事項証明書	建物の所有者や建築年を証明	法務局
住民票または戸籍謄本	申請者の居住実態を証明	市町村窓口
納税証明書	市町村税の滞納がないことの証明	市町村税務課
耐震診断書(耐震改修の場合)	診断結果と評点	耐震診断実施機関
介護保険被保険者証(バリアフリーの場合)	要介護認定の確認	本人が保管
障害者手帳(障害者向け改修の場合)	障害の程度確認	本人が保管

これらの書類に加えて、制度によっては以下の書類が必要となる場合があります。

追加書類	どんなときに求められやすいか
建築確認済証または検査済証のコピー	建築確認が必要な工事、または完了検査がある工事の場合
固定資産税の課税証明書	対象住宅の所在地・所有関係・評価額などの確認が必要な制度の場合
所得証明書	所得制限（収入要件）がある制度の場合
施工業者の登録証明書	登録事業者・指定業者での施工が要件になっている制度の場合
工事請負契約書（案）	交付決定前の事前審査で、工事内容・金額の確認が必要な制度の場合
設備機器のカタログや仕様書	対象製品の性能要件（省エネ性能、型番、認証等）の確認が必要な制度の場合

実績報告時の必要書類

工事完了後の実績報告時には、以下の書類を提出します。

書類名	内容	入手先
実績報告書	自治体指定の様式に記入	自治体窓口またはウェブサイト
工事請負契約書のコピー	実際に締結した契約書	本人が保管
領収書または振込証明書	工事代金支払いの証明	リフォーム業者
工事内訳書	実際の工事費用の詳細	リフォーム業者
完成写真	工事完了後の状態	自分または業者が撮影
工事中写真	施工過程の記録	業者が撮影
保証書・保険証券	リフォーム瑕疵保険等	リフォーム業者
性能証明書(省エネ機器の場合)	機器の性能を証明	機器メーカーまたは第三者機関

写真は工事箇所を明確に示すため、日付入りで複数枚撮影することが推奨されます。工事前・工事中・完成後の変化が分かるように、同じアングルで撮影すると良いでしょう。

申請時の注意点とよくある失敗例

助成金申請では、小さなミスが不承認や補助金減額につながることがあります。よくある失敗例と対策を知っておくことで、スムーズな申請が可能になります。

工事着工前申請の徹底

最も多い失敗は、工事を開始してから助成金の存在に気づき、申請しようとするケースです。ほとんどの助成金制度では、工事着工前の申請が必須条件となっています。

着工前申請の重要性は以下のとおりです。

• 交付決定前の着工は補助対象外となる
• 見積もり段階での申請が原則
• 緊急工事であっても事前相談が必要

リフォームを検討し始めた時点で、まず助成金の有無を確認する習慣をつけましょう。

申請期限と完了期限の厳守

助成金には申請受付期間と工事完了期限が設定されています。これらの期限を守らないと、補助を受けられません。

注意すべき期限は以下のとおりです。

期限の種類	目安・内容	注意点
申請受付期間	年度初めから数ヶ月間	先着順の制度は予算枯渇で早期終了することがある
交付決定期限	交付決定を受けるべき期限	期限までに交付決定が出ないと、その年度の対象外になる場合がある
工事着手期限	交付決定後、一定期間内に着手	期限を過ぎると交付決定が取り消しになることがある
工事完了期限	多くは年度末（3月中旬）	年度をまたぐ工事は対象外となる制度もあるため要確認
実績報告期限	工事完了後、速やかに（通常2週間以内）	添付書類（領収書・写真等）の不足があると遅れやすい

特に年度末近くに申請する場合、工事期間が十分に確保できないリスクがあります。余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

補助対象工事と対象外工事の区分

リフォームの一部だけが補助対象となる場合、対象工事と対象外工事を明確に区分する必要があります。

区分が不明確だと、以下の問題が生じます。

• 補助対象工事費の算定ができない
• 補助金額の確定ができない
• 最悪の場合、補助金不交付となる

見積書や契約書では、補助対象工事と対象外工事を明確に分けて記載するよう、業者に依頼しましょう。

書類の不備や記入ミス

申請書類に不備があると、審査が遅れたり、補正を求められたりします。

よくある不備は以下のとおりです。

• 申請書の記入漏れや誤記
• 必要書類の添付忘れ
• 見積書と図面の内容不一致
• 写真が不鮮明で工事箇所が確認できない
• 押印漏れ

書類を提出する前に、チェックリストを作成して確認することをお勧めします。不安な場合は、提出前に窓口で書類確認をしてもらうとよいでしょう。

他の補助金との併用ルール違反

複数の補助金を同時に利用する場合、併用可否のルールを確認する必要があります。

併用に関する一般的なルールは以下のとおりです。

併用ルール	内容
国と自治体の制度	併用可能な場合が多い（例：国の補助＋市町村の補助）
同じ自治体の複数制度	併用が制限される場合がある（どちらか一方のみ、上限調整、対象工事の切り分けが必要など）
国の制度どうし（同一工事）	同一工事に対して複数の国の制度を併用することはできない

複数の助成金を活用したい場合は、事前に各制度の窓口で併用可否を確認しましょう。

虚偽申請や不正受給

絶対に行ってはいけないのが、虚偽の申請や不正な補助金受給です。

不正受給とみなされる行為は以下のとおりです。

不正受給とみなされる行為	内容
金額の偽装	見積書や契約書の金額を、実際より高く偽装する
対象外工事の申請	補助対象外の工事を、補助対象工事として申請する
虚偽の完了報告	実際には行っていない工事を、行ったように報告する
証拠資料の不正	写真の使い回し、別の建物の写真を工事写真として使用する

不正が発覚した場合、補助金の返還請求だけでなく、刑事罰の対象となる可能性もあります。誠実な申請を心がけましょう。

助成金申請は手続きが煩雑に感じられるかもしれませんが、一つ一つ丁寧に進めれば決して難しくありません。分からないことがあれば、遠慮なく自治体の窓口に相談することが成功への近道です。

助成金を最大限活用するための戦略

リフォーム助成金を賢く活用するには、単に一つの制度を利用するだけでなく、複数の制度を組み合わせたり、タイミングを工夫したりする戦略的なアプローチが有効です。

複数の助成金制度を組み合わせる方法

一つのリフォーム工事で複数の助成金を併用することで、補助額を大幅に増やせる場合があります。ただし、制度ごとに併用可否のルールがあるため、事前確認が必須です。

国と自治体の制度の組み合わせ

国が実施する補助金と、県・市町村が実施する補助金は併用できる場合が多いです。これが最も基本的で効果的な組み合わせ方法です。

組み合わせ例1:省エネリフォーム

制度（実施主体）	対象工事・設備	補助額の目安
先進的窓リノベ2025（国）	窓の断熱改修	最大200万円
給湯器省エネ2025（国）	給湯器の更新	最大18万円
住宅用地球温暖化対策設備補助（市町村）	太陽光発電等の導入	10万円〜30万円

この組み合わせで、合計230万円〜250万円程度の補助が受けられる可能性があります。

組み合わせ例2:耐震リフォーム

実施主体	制度名	補助額
県	木造住宅耐震改修助成	30万円
市町村	木造住宅耐震改修補助	90万円
市町村	ブロック塀撤去費補助	20万円

この組み合わせで、合計140万円の補助が受けられます。さらに、耐震改修と省エネ改修を同時実施する場合の加算措置がある自治体では、160万円以上の補助も可能です。

介護保険と他制度の使い分け

バリアフリーリフォームでは、介護保険住宅改修費支給(20万円)と市町村独自の制度を併用できるか確認しましょう。

一般的には以下のような使い分けになります。

使い分けの考え方	対象となる工事例	補助・支給の枠組み
市町村独自制度で対応する工事	より大規模なバリアフリー改修、介護保険の対象外となる工事	市町村独自の住宅改修・福祉系補助制度（要件・上限は自治体ごとに異なる）
併用時に確認すること	同一工事への重複補助の可否、対象工事の切り分け、申請順序（着工前申請の要否）	介護保険と市町村制度を併用できるか事前に窓口で確認

ただし、同一工事に対して両方の制度を併用することはできません。工事を分けて、それぞれ異なる制度を利用する方法が有効です。

工事を段階的に実施する戦略

予算の関係で一度に全てのリフォームができない場合、段階的に工事を進めることで、複数年度にわたって助成金を活用する方法があります。

段階的実施の例は以下のとおりです。

実施時期	工事内容	補助額
第1期（2025年度）	耐震改修工事	120万円
	窓の断熱改修	100万円
第2期（2026年度）	給湯器更新	15万円
	太陽光発電設置	10万円
	外壁断熱改修	100万円

この方法により、経済的負担を分散しながら、長期的に理想の住まいを実現できます。

併用不可の組み合わせに注意

以下のような組み合わせは、一般的に併用できません。

併用できない組み合わせ	例	理由
同一工事に対する複数の国の制度	窓リノベと断熱リフォーム支援を同じ窓に適用	同一の工事費に国費を重ねて充当する「二重補助」になるため
障害者住宅改造補助と介護保険住宅改修（同一箇所）	同じトイレ改修・同じ手すり設置など	同一工事箇所・同一内容への重複給付（公費の二重給付）扱いになりやすい
複数の自治体制度を同一工事に適用	市のリフォーム補助と、市の別メニュー補助を同じ工事に適用	自治体内で同一工事への重複補助を制限している場合が多い（対象工事の切り分けが必要）

併用を検討する場合は、必ず事前に各制度の窓口で確認しましょう。

リフォーム業者選びのポイント

助成金を活用したリフォームでは、業者選びが成功の鍵を握ります。助成金申請に慣れた信頼できる業者を選ぶことで、スムーズな手続きと満足のいくリフォームが実現します。

助成金申請の実績がある業者を選ぶ

助成金を活用したリフォーム経験が豊富な業者は、以下のメリットがあります。

• 申請書類の作成をサポートしてくれる
• 補助対象となる工事内容を提案できる
• 見積書や図面を助成金申請に適した形式で作成できる
• 必要な写真撮影や記録を的確に行える
• 工事スケジュールを補助金の期限に合わせて調整できる

業者選定時には、「過去に助成金を活用したリフォーム実績はありますか?」と質問してみましょう。

複数業者からの相見積もり

助成金を利用する場合でも、複数の業者から見積もりを取ることは重要です。相見積もりにより、以下のメリットが得られます。

• 適正な工事価格を把握できる
• 各業者の提案内容を比較できる
• 助成金活用に対する姿勢や経験を比較できる
• 交渉の材料になる

一般的に3社程度から見積もりを取ることが推奨されます。ただし、あまり多すぎると比較が煩雑になるため、3〜5社程度が適当でしょう。

市町村の登録業者・指定業者の確認

一部の助成金制度では、市町村に登録された業者や指定業者の利用が条件となっている場合があります。

登録・指定制度がある主な助成金は以下のとおりです。

助成金の種類	登録・指定の要件	補足
木造住宅耐震改修	自治体に登録された耐震改修施工者での施工が求められる場合がある	登録制度の有無や登録要件は自治体ごとに異なる
介護保険住宅改修	介護保険の指定（または自治体が認める事業者）での施工が求められる場合がある	事前申請の手続きや事業者要件は要確認
市独自の制度	市内業者での施工が条件となる場合がある	市外業者だと対象外になるケースがあるため、契約前に確認が必要

事前に自治体のウェブサイトで登録業者リストを確認するか、窓口で問い合わせましょう。

リフォーム瑕疵保険への加入

リフォーム工事の品質を保証する「リフォーム瑕疵保険」に加入している業者を選ぶことで、以下のメリットがあります。

• 工事の品質が第三者機関により検査される
• 万が一の欠陥に対して保険金が支払われる
• 一部の助成金で補助額が加算される場合がある

特に大規模なリフォームでは、瑕疵保険への加入を検討しましょう。

契約前の確認事項

業者と契約を結ぶ前に、以下の点を必ず確認しましょう。

契約前に確認すること	確認ポイント
見積もりに含まれる／含まれない内容	どこまでが見積もり範囲か（撤去・養生・廃材処分・諸経費・仮設・電気工事・復旧工事など）
補助対象工事と対象外工事の区分	見積書・内訳で「補助対象」「対象外」を分けて記載できているか（数量・単価・仕様も含めて）
工事スケジュール（完了予定日）	着工日・中間検査の有無・完了日・実績報告に間に合うか（年度末期限がある制度は特に重要）
支払い条件	着手金・中間金・完成金の割合、支払いタイミング、振込先、補助金入金前提の支払い猶予可否
追加工事が発生した場合の対応	追加・変更の判断手順（事前見積→承認→発注）、単価の考え方、口頭発注の禁止、自治体への変更申請が必要か
アフターサービス・保証内容	保証の対象範囲（設備／施工）、保証期間、無償対応条件、定期点検の有無、緊急時の連絡先・対応時間

これらを書面で明確にすることで、後々のトラブルを防げます。

費用対効果の高いリフォームの優先順位

限られた予算で最大の効果を得るには、リフォームの優先順位を考えることが重要です。助成金を活用できる工事の中でも、費用対効果の観点から優先順位をつけましょう。

優先順位1:耐震改修

安全性確保は最優先事項です。旧耐震基準(昭和56年5月以前)の建物にお住まいの方は、まず耐震診断を受け、必要であれば耐震改修を実施しましょう。

耐震改修を優先すべき理由は以下のとおりです。

• 生命・財産を守る最も重要な投資
• 補助額が大きく、自己負担を抑えられる
• 無料または低額で耐震診断が受けられる
• 地震保険料の割引対象となる
• 建物の資産価値が向上する

優先順位2:窓の断熱改修

住宅の熱損失の約30〜40%は窓から発生します。窓の断熱改修は、比較的短期間・低コストで実施でき、効果も実感しやすいリフォームです。

窓断熱改修のメリットは以下のとおりです。

• 冷暖房費の削減効果が高い
• 結露の軽減により、カビ・ダニの発生を抑制
• 室内の快適性が大幅に向上
• 国の補助金(窓リノベ2025)が充実
• 工事期間が短い(内窓設置なら1日〜)

優先順位3:給湯器の更新

給湯は家庭のエネルギー消費の約3割を占めます。古い給湯器を使用している場合、高効率給湯器への更新で大きな省エネ効果が得られます。

給湯器更新のメリットは以下のとおりです。

• 光熱費の削減効果が大きい
• 故障前の計画的な更新で安心
• 国の補助金(給湯器省エネ2025)が利用できる
• 最新機能(自動湯はり、追い焚き等)が利用可能

優先順位4:バリアフリー改修

高齢者や障害者がいる世帯では、転倒防止や介護負担軽減のためのバリアフリー改修が重要です。

優先的に実施すべきバリアフリー工事は以下のとおりです。

• 浴室の手すり取り付けと段差解消(転倒リスクが最も高い場所)
• トイレの手すり取り付けと洋式化
• 廊下や階段の手すり取り付け
• 玄関の段差解消またはスロープ設置

これらの工事は介護保険や市町村の補助を活用できます。

優先順位5:太陽光発電・蓄電池

初期投資は大きいですが、長期的な電気代削減と災害時の備えになります。屋根の状態が良く、日照条件に恵まれた立地であれば、投資効果が期待できます。

太陽光発電・蓄電池導入のメリットは以下のとおりです。

• 電気代の大幅削減(自家消費による節約)
• 売電収入の獲得(余剰電力の売却)
• 災害時の非常用電源確保
• 環境貢献(CO2排出削減)
• ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化への第一歩

予算や優先事項は各家庭で異なりますが、安全性→快適性→経済性の順で検討することをお勧めします。助成金を活用できる今だからこそ、計画的にリフォームを進めましょう。

リフォーム助成金に関するよくある質問

リフォーム助成金について、多くの方が疑問に感じる点をQ&A形式でまとめました。申請前の不安や疑問を解消し、スムーズな手続きにお役立てください。

Q1:助成金の申請は自分でできますか?業者に依頼する必要がありますか?

A1:助成金の申請は基本的にご自身(建物所有者)が行います。ただし、申請書類の作成や図面の準備などは、リフォーム業者がサポートしてくれることが一般的です。

申請手続きの役割分担は以下のとおりです。

役割	担当	主な作業内容
申請手続き（申請者側）	申請者	申請書への記入・署名、住民票等の個人書類の取得、自治体窓口への書類提出
申請手続き（業者側）	施工業者	工事見積書・図面の作成、工事写真の撮影、技術的な書類の準備

助成金申請に慣れた業者であれば、申請の流れや必要書類について的確にアドバイスしてくれます。

Q2:申請から補助金受領まで、どのくらいの期間がかかりますか?

A2:制度や申請時期によって異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。

手続きの段階	期間の目安
申請書提出 → 交付決定	2週間〜1ヶ月
交付決定 → 工事完了	1ヶ月〜6ヶ月（工事内容による）
実績報告書提出 → 補助金入金	1ヶ月〜2ヶ月

トータルで3ヶ月〜9ヶ月程度かかることが一般的です。年度末近くは処理に時間がかかる傾向があるため、早めの申請が推奨されます。

Q3:賃貸住宅でも助成金は利用できますか?

A3:多くの助成金制度は、建物所有者が対象となっています。賃貸住宅の場合、以下のケースでは利用可能です。

対象になりやすい人	利用できるケース	注意点
建物所有者（オーナー・大家）	あなたが建物のオーナー（大家）で、自己所有物件をリフォームする場合	多くの制度で「所有者」が申請者要件になっている
借主（入居者）	借主であっても、所有者の承諾を得て申請できる制度がある	制度によっては申請者が所有者に限定／同意書や委任状が必要になる場合がある

賃貸住宅の入居者がバリアフリー改修を希望する場合、介護保険住宅改修費支給は利用できる場合があります。ただし、原状回復が条件となることが多いです。詳しくは市町村の窓口で確認しましょう。

Q4:マンションの専有部分のリフォームでも助成金は使えますか?

A4:はい、マンションの専有部分(自分の住戸内)のリフォームでも、多くの助成金制度が利用できます。

マンションで利用しやすい助成金は以下のとおりです。

助成金・制度	制度名	主な対象
窓の断熱改修（内窓設置）	先進的窓リノベ2025	住戸内の窓を内窓設置などで断熱改修
給湯器の更新	給湯器省エネ2025	給湯器の交換・更新
バリアフリー改修	介護保険住宅改修費、障害者住宅改造補助	手すり設置、段差解消など（制度ごとに対象範囲が異なる）
省エネ設備導入	市町村の地球温暖化対策設備補助	省エネ・再エネ設備の導入（内容は自治体により異なる）

ただし、マンションの管理規約で制限がある場合もあるため、工事前に管理組合に確認することが必要です。

Q5:工事を始めてしまった後でも助成金の申請はできますか?

A5:原則として、工事着工後の申請は認められません。ほとんどの助成金制度では、「交付決定前の着工は補助対象外」と明記されています。

既に工事を始めてしまった場合の対応は以下のとおりです。

状況	取るべき対応	補足
工事を一時中断できる場合	すぐに業者へ連絡して工事を中断し、自治体窓口に事前着工でも申請可能か相談する	制度によっては「交付決定前の着工は対象外」が原則のため、早い対応が重要
工事が完了してしまった場合	補助対象外となる可能性が高い	例外規定（災害復旧など）がないか、念のため自治体に確認するとよい

リフォームを検討する際は、工事契約や着工の前に、必ず助成金の有無を確認する習慣をつけましょう。

Q6:複数の工事を同時に行う場合、それぞれに助成金は使えますか?

A6:はい、異なる種類の助成金であれば、複数の工事に対してそれぞれ申請できます。

例えば、以下のような組み合わせが可能です。

改修内容	併用しやすい制度	実施主体
耐震改修	木造住宅耐震改修費補助	市町村など
窓の断熱改修	先進的窓リノベ2025	国
給湯器更新	給湯器省エネ2025	国
バリアフリー改修	介護保険住宅改修費	介護保険制度（自治体窓口）

ただし、同一工事に対して複数の制度を重複して適用することはできません。各制度の併用ルールを事前に確認しましょう。

Q7:補助金の対象となる工事費用の上限はありますか?

A7:多くの助成金制度では、補助対象工事費に上限が設定されています。実際の工事費用がこの上限を超えても、補助金の計算には上限額までしか算入されません。

例えば、以下のような制度設計が一般的です。

項目	一般的な制度設計
補助率	工事費の1/2
補助対象工事費の上限	200万円
補助金の上限	100万円

この場合、実際の工事費が300万円かかっても、補助金は100万円(200万円×1/2)までとなります。

Q8:省エネリフォームで、どの程度の光熱費削減効果がありますか?

A8:省エネリフォームの効果は、実施する工事内容や住宅の現状によって異なりますが、一般的な削減効果の目安は以下のとおりです。

リフォーム内容	年間光熱費削減額の目安
窓の断熱改修(全窓を高断熱化)	年間2万円〜5万円
給湯器の更新(エコキュートに交換)	年間3万円〜6万円
太陽光発電システム設置(5kW)	年間10万円〜15万円の電気代削減・売電収入
外壁・屋根の断熱改修	年間3万円〜7万円

これらを組み合わせた総合的な省エネリフォームを実施すれば、年間20万円以上の光熱費削減も可能です。初期投資は助成金で軽減し、長期的に回収していくという考え方が重要です。

Q9:外壁塗装や屋根塗装だけでも助成金は使えますか?

A9:単純な塗装工事だけでは、助成金の対象とならないことが一般的です。ただし、以下のような場合は補助対象となる可能性があります。

• 断熱性能の高い塗料を使用し、断熱改修として認められる場合
• 外壁や屋根の塗装と同時に、断熱材の追加工事を行う場合
• 耐震改修と同時に外壁・屋根の改修を行う場合
• アスベスト含有建材の除去を伴う場合

単なる美観回復ではなく、住宅性能の向上を伴う工事として計画することで、助成金の活用可能性が高まります。

Q10:中古住宅を購入してリフォームする場合、助成金は使えますか?

A10:はい、中古住宅を購入してリフォームする場合でも、助成金は利用できます。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 建物の所有者(購入者)本人が申請する
• 住民登録を移してから申請する必要がある制度もある
• 耐震改修の場合、購入前に耐震診断を実施しておくとスムーズ

一部の自治体では、空き家バンクに登録された物件の購入・改修に対して、特別な補助制度を設けている場合もあります。豊橋市、豊川市、田原市、犬山市などで実施されています。

Q11:耐震診断はどこで受けられますか?費用はかかりますか?

A11:愛知県内のほとんどの市町村では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、無料または低額(自己負担3,000円程度)で耐震診断を実施しています。

耐震診断を受ける手順は以下のとおりです。

• 市町村の建築・都市計画担当窓口に申し込む
• 市町村が派遣する診断士が訪問し、建物を調査
• 診断結果と耐震評点が記載された診断書が交付される
• 診断結果に基づいて、改修の必要性と概算費用が分かる

非木造住宅の場合は、診断費用の一部(2/3程度)を補助する制度が一般的です。まずは無料相談から始めましょう。

Q12:耐震診断の結果、評点がいくつ以下だと改修が必要ですか?

A12:耐震診断の評点は、建物の耐震性能を数値で表したものです。一般的な判定基準は以下のとおりです。

評点	判定	対応
1.5以上	倒壊しない	改修不要
1.0以上1.5未満	一応倒壊しない	改修推奨
0.7以上1.0未満	倒壊する可能性がある	改修が必要
0.7未満	倒壊する可能性が高い	改修が緊急に必要

多くの自治体では、評点1.0未満の住宅を1.0以上に引き上げる改修工事に対して補助金を交付しています。評点0.7未満の住宅については、より手厚い補助が設定されている場合もあります。

Q13:耐震改修の工事期間はどのくらいかかりますか?生活しながらできますか?

A13:耐震改修の工事期間は、改修内容や建物の規模によって異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。

耐震改修の規模・内容	工事期間の目安
部分的な耐震改修	1週間〜2週間
全体的な耐震改修	3週間〜6週間
大規模改修（間取り変更含む）	2ヶ月〜4ヶ月

多くの耐震改修は、居住しながら実施できます。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 工事中は騒音や振動が発生する
• 部屋ごとに順次工事を進めるため、一時的に使えない部屋がある
• 壁を剥がす工事では、ほこりが発生する

大規模な改修の場合は、仮住まいを検討する方もいます。工事計画の段階で、業者に生活への影響を確認しましょう。

Q14:助成金の申請が不承認になることはありますか?どんな場合ですか?

A14:はい、申請内容によっては不承認となる場合があります。主な不承認理由は以下のとおりです。

不承認の理由	内容
申請資格を満たしていない	建物の建築年、申請者の居住実態などの要件を満たしていない
工事内容が補助対象外	制度の対象工事に該当しない（対象設備・工法ではない等）
書類不足・不備	必要書類が不足している／記入漏れ・誤記・押印漏れなど内容に不備がある
申請期限超過	申請受付期間や提出期限を過ぎている
予算枠超過	先着順などで予算枠を超えている（予算枯渇）
市町村税の滞納	市町村税を滞納している（納税要件がある制度の場合）

不承認を避けるためには、事前に窓口で相談し、申請資格や対象工事を確認することが重要です。

Q15:助成金を受け取った後、数年以内に住宅を売却したり、取り壊したりしても問題ありませんか?

A15:多くの助成金制度では、補助金交付後の一定期間(通常5年〜10年)は、以下の義務が課されています。

• 助成を受けた設備や改修箇所を適切に維持管理する
• 住宅を継続して使用する
• 目的外使用や転売を行わない

これらの義務に違反した場合、補助金の全額または一部の返還を求められることがあります。やむを得ない事情がある場合は、事前に自治体に相談しましょう。

Q16:リフォーム後に確定申告で税制優遇を受けることはできますか?

A16:はい、一定の要件を満たすリフォームについては、所得税の控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。

主な税制優遇措置は以下のとおりです。

税制優遇措置	内容
住宅ローン減税（リフォーム版）	返済期間10年以上のローンを利用した増改築等で、年末ローン残高の0.7%を最大10年間、所得税から控除
耐震改修の固定資産税減額	耐震改修を行った住宅の固定資産税を、1年間1/2に減額
バリアフリー改修の固定資産税減額	バリアフリー改修を行った住宅の固定資産税を、1年間1/3に減額
省エネ改修の固定資産税減額	省エネ改修を行った住宅の固定資産税を、1年間1/3に減額

これらの税制優遇は、助成金と併用できる場合があります。詳しくは税務署または税理士にご相談ください。

参考リンク：国税庁 住宅借入金等特別控除

信頼できるリフォーム会社の選び方

助成金を活用したリフォームを成功させるには、信頼できるリフォーム会社を選ぶことが不可欠です。適切な業者選びのポイントと、避けるべき業者の特徴を解説します。

助成金申請に強いリフォーム会社の見極め方

助成金を活用したリフォームでは、通常のリフォーム以上に業者の経験と知識が重要になります。以下のポイントをチェックしましょう。

助成金申請の実績を確認する

初回相談時に、以下の質問をして業者の経験を確認しましょう。

• 「助成金を活用したリフォームの実績はどのくらいありますか?」
• 「最近手がけた助成金活用リフォームの事例を教えてください」
• 「申請書類の作成はどこまでサポートしていただけますか?」

実績豊富な業者は、具体的な事例や申請のポイントを分かりやすく説明できます。逆に、曖昧な回答しかできない業者は経験が浅い可能性があります。

自治体の登録業者かどうか確認する

多くの自治体では、耐震改修などの助成金対象工事を行える業者を登録制にしています。登録業者には以下のメリットがあります。

• 一定の技術基準をクリアしている
• 自治体の講習を受けており、制度を熟知している
• トラブル時に自治体が仲介してくれる場合がある

自治体のウェブサイトで登録業者リストを確認できます。リストに載っている業者から選ぶことで、一定の安心感が得られます。

複数の助成金制度に対応できるか確認する

耐震改修だけでなく、省エネリフォームやバリアフリー改修など、複数分野の助成金に対応できる業者は、総合的な提案ができる強みがあります。

以下のような提案ができる業者は信頼できます。

• 「耐震改修と同時に窓の断熱もすれば、2つの補助金が使えます」
• 「給湯器の更新時期なら、国の補助金を併用しましょう」
• 「バリアフリー化は介護保険と市の制度、どちらが有利か診断します」

見積もり時のチェックポイント

見積書の内容を正確に理解することで、適正価格かどうか、補助対象工事が明確に区分されているかを判断できます。

見積書の明細が詳細に記載されているか

優良な業者の見積書には、以下の情報が詳細に記載されています。

記載内容	記載内容の例
工事項目ごとの単価と数量	「内窓設置（W○○×H○○）×2か所：単価○円、数量2、金額○円」など
使用する材料のメーカー名と品番	断熱材・窓・給湯器等の「メーカー名／品番（型番）／グレード」まで明記
補助対象工事と対象外工事の区分	見積の行（または小計）を「補助対象」「対象外」に分け、合計も別々に出している
諸経費の内訳	現場管理費、養生費、運搬費、廃材処分費、仮設費、申請サポート費などを項目別に記載

「工事一式」という表現が多く、内訳が不明瞭な見積書は要注意です。詳細の説明を求めましょう。

相見積もりで比較する際のポイント

複数の業者から見積もりを取る際は、以下の点を比較しましょう。

比較項目	チェックポイント
総額	大きく違う場合は理由を確認
工事内容	同じ仕様で比較しているか
使用材料	グレードや性能が同等か
工事期間	現実的なスケジュールか
保証内容	保証期間と範囲
助成金対応	申請サポートの内容

最も安い見積もりが必ずしも最良とは限りません。工事内容、品質、サポート体制を総合的に評価しましょう。

追加費用の発生条件を確認する

リフォーム工事では、壁を開けてみないと分からない部分があり、追加工事が発生する可能性があります。以下の点を事前に確認しておきましょう。

• どのような場合に追加費用が発生するか
• 追加工事が必要になった場合の対応手順
• 追加費用の上限の目安
• 追加工事も補助対象になるかどうか

誠実な業者は、起こりうるリスクを事前に説明し、対応策を提示してくれます。

契約前に確認すべき重要事項

契約を結ぶ前に、以下の項目を必ず確認し、書面で明確にしましょう。

契約書に記載すべき内容

リフォーム工事請負契約書には、最低限以下の内容が記載されている必要があります。

記載が必要な項目	内容
工事内容の詳細	工事項目、施工範囲、数量、使用材料・設備の型番、仕上げ、撤去・処分の範囲など（図面・仕様書を添付し、契約書本文に「添付書類も契約内容」と明記）
工事代金と支払い条件	契約金額（税込／税別）、支払い回数（着手金・中間金・完了金）、支払時期、支払方法、追加・変更時の精算方法
工事期間（着工日と完成日）	着工予定日、完了予定日、引渡日、工程表の有無（助成金の年度末期限がある場合は特に明確化）
工事遅延時の対応	遅延が起きる条件（天候・資材遅延等）、連絡義務、工期延長の手続き、遅延損害・違約金の扱い（設定する場合）
契約解除の条件	解除できる事由（重大な契約違反、支払い遅延、工事不能など）、解除の手順、精算方法（出来高、材料費、違約金の有無）
瑕疵担保責任の範囲と期間	どこまでが施工不良の責任範囲か、責任期間、補修方法（無償／有償）、免責事項（施主支給品、経年劣化など）
保証内容	施工保証・設備保証の区分、保証期間、保証対象外、メーカー保証の扱い、保証書の発行有無
助成金申請に関する業者の責任範囲	申請代行の有無、業者が作成する書類の範囲（見積・図面・写真・証明書等）、申請スケジュール管理、変更申請対応、申請不備時の修正対応、交付決定前着工を防ぐための取り決め（施主・業者どちらが最終確認するか）

不明点や不安な点があれば、契約前に必ず質問し、納得してから署名しましょう。

リフォーム瑕疵保険への加入

リフォーム瑕疵保険は、工事完了後に欠陥が見つかった場合、修補費用が保険から支払われる制度です。加入のメリットは以下のとおりです。

• 第三者機関による工事検査が実施される
• 万が一業者が倒産しても、保険で対応できる
• 工事の品質に対する安心感が得られる
• 一部の助成金で補助額加算の対象になる

保険料は工事費の1%程度ですが、安心料として価値があります。

アフターサービスと保証内容の確認

工事完了後のサポート体制も重要な判断材料です。以下の点を確認しましょう。

工事完了後のサポートで確認すること	確認ポイント
定期点検の有無と頻度	点検の有無／初回点検の時期（例：引渡し後3か月・1年など）／以降の頻度（年1回、2年ごと等）／点検は無料か有料か
保証期間	工事箇所ごとの保証年数（目安：1年〜10年）／設備はメーカー保証か施工保証か／延長保証の有無と条件
保証対象・対象外の区分	対象：施工不良、漏水、建具の不具合等／対象外：経年劣化、自然災害、施主支給品、使用上の過失など（免責条件を確認）
緊急時の連絡先と対応時間	連絡先（専用窓口の有無）／受付時間（平日・休日・夜間）／緊急対応の目安（即日・翌営業日など）／出張費の有無
有償メンテナンスの料金体系	点検費、出張費、作業費、部材費の内訳／見積の出し方（事前見積の有無）／定額プランや保守契約の有無

長く付き合える業者を選ぶことで、将来的なメンテナンスも安心です。

避けるべき業者の特徴

残念ながら、悪質な業者も存在します。以下のような特徴がある業者は避けましょう。

不安を煽る営業手法

• 「今すぐ耐震工事をしないと地震で倒壊します」と過度に不安を煽る
• 「今日契約すれば特別割引」と即決を迫る
• 「無料点検」と称して訪問し、不要な工事を勧める

誠実な業者は、現状を客観的に説明し、お客様が納得するまで待ってくれます。

見積もりや契約内容が不明瞭

• 口頭での説明だけで、書面を提示しない
• 見積書に「工事一式」とだけ書かれ、詳細が不明
• 契約書の控えを渡さない
• 助成金の存在を教えてくれない

このような業者とは契約しないようにしましょう。

不自然に安い見積もり

相場より大幅に安い見積もりを提示する業者には注意が必要です。以下のリスクがあります。

• 手抜き工事の可能性
• 安価で粗悪な材料の使用
• 後から追加費用を請求される
• 補助金申請に必要な書類を作成できない

適正価格の範囲内で、信頼できる業者を選びましょう。

信頼できるリフォーム会社を選ぶことで、助成金申請から工事完了まで、安心してリフォームを進めることができます。時間をかけて慎重に選定しましょう。

まとめ：愛知県でリフォーム助成金を最大限活用するために

愛知県でリフォームを検討されている方にとって、助成金制度は大きな味方です。本記事で解説してきた内容を踏まえ、助成金を最大限活用するための重要ポイントを改めて整理します。

助成金活用の7つの重要ポイント

ポイント1:早めの情報収集と計画立案

リフォームを思い立ったら、まず助成金の有無を確認することが重要です。工事着工後では申請できない制度がほとんどです。

早めに行動すべき理由は以下のとおりです。

• 年度初めの予算枠確保
• 複数制度の比較検討
• 余裕を持った工事スケジュール
• 必要書類の準備期間確保

理想的には、工事希望時期の3〜6ヶ月前から情報収集を始めましょう。

ポイント2:複数の助成金制度を組み合わせる

国・県・市町村の制度を組み合わせることで、補助額を大幅に増やせます。本記事で紹介した事例のように、200万円以上の補助を受けることも可能です。

効果的な組み合わせ例は以下のとおりです。

組み合わせ例	組み合わせ内容	ポイント
省エネ＋防災をまとめて強化	耐震改修（市町村）＋窓断熱（国）＋給湯器更新（国）	工事内容を分けて、それぞれ最適な制度を当てる組み合わせ。国制度どうしは同一工事の重複にならないよう工事項目を切り分ける
耐震と省エネの同時実施で加算	耐震改修（市町村）＋省エネ改修同時実施加算	自治体によっては「耐震＋省エネ」を同時に行うことで補助が上乗せされる。対象となる省エネ工事の範囲・要件を確認
介護保険＋自治体制度の使い分け	バリアフリー（介護保険）＋高齢者住宅改修（市町村）	介護保険は手すり・段差解消などの定番メニュー、市町村制度は介護保険対象外や大規模改修に回す。同一箇所の二重補助は避ける

ポイント3:自治体窓口への事前相談を活用

申請前に必ず自治体の窓口で相談しましょう。以下の情報が得られます。

• 最新の制度内容と予算状況
• 複数制度の併用可否
• 申請のタイミングと注意点
• 必要書類と記入方法

窓口職員は制度を熟知しており、適切なアドバイスをしてくれます。電話やメールでも相談できる自治体が増えています。

ポイント4:助成金申請に強い業者を選ぶ

リフォーム業者選びは成功の鍵です。助成金申請の実績が豊富な業者を選ぶことで、以下のメリットがあります。

• スムーズな申請手続き
• 補助額を最大化する提案
• 工事スケジュールの適切な管理
• 書類作成の的確なサポート

複数業者を比較し、実績と信頼性を確認しましょう。

ポイント5:申請期限と完了期限を厳守

助成金には必ず期限があります。以下の期限を常に意識しましょう。

意識すべき期限	内容・注意点
申請受付期間	受付開始〜締切の期間。先着順の制度は予算枯渇で早期終了することがあるため早めの申請が重要
交付決定期限	交付決定を受けるべき期限。交付決定前に着工すると対象外になりやすいので、スケジュールを逆算する
工事完了期限	多くは年度末（通常は3月中旬頃まで）に工事完了が必要。年度をまたぐ工事が対象外の制度もある
実績報告提出期限	工事完了後に実績報告書を提出する期限。遅れると入金が遅延・不支給となる場合があるため、写真・領収書などを早めに揃える

期限を守らないと、補助を受けられなくなります。余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

ポイント6:費用対効果の高い工事を優先

予算が限られている場合は、以下の優先順位で検討しましょう。

優先順位の高い工事は以下のとおりです。

1. 耐震改修:生命・財産を守る最優先事項
2. 窓の断熱改修:短期間・低コストで高い省エネ効果
3. 給湯器更新:光熱費削減効果が大きい
4. バリアフリー化:安全性向上と将来への備え

ポイント7:税制優遇も併せて活用

助成金だけでなく、所得税の控除や固定資産税の減額措置も活用しましょう。

主な税制優遇措置は以下のとおりです。

税制優遇措置	概要
住宅ローン減税（リフォームローン利用の場合）	リフォームローンを利用した増改築等について、一定の要件を満たすと所得税等の控除対象となる
耐震改修の固定資産税減額	耐震改修を行った住宅について、要件を満たすと固定資産税が一定期間減額される
省エネ改修の固定資産税減額	省エネ改修（断熱改修等）を行った住宅について、要件を満たすと固定資産税が一定期間減額される
バリアフリー改修の固定資産税減額	バリアフリー改修を行った住宅について、要件を満たすと固定資産税が一定期間減額される

これらは助成金と併用できる場合が多く、トータルでの負担軽減につながります。

行動を起こすための具体的なステップ

助成金を活用したリフォームを実現するための具体的な行動ステップは以下のとおりです。

ステップ	いつ実行	やること	具体的なアクション
1	今すぐ	現状把握と目的の明確化	住まいの課題／希望工事／予算／優先順位を整理する
2	今週中	助成金情報の収集	市町村HPを確認／住宅・建築担当窓口へ電話／国交省の住宅リフォーム支援サイトを確認／記事内制度の詳細を確認
3	来週中	自治体窓口で事前相談	使える助成金／申請条件・必要書類／予算残／併用可否を確認する
4	2週間以内	リフォーム業者へ見積もり依頼	3社程度に依頼し、目的・希望内容／助成金活用希望／概算予算／希望時期を伝える
5	1ヶ月以内	業者選定と詳細打ち合わせ	見積・提案を比較して業者決定→補助対象工事の最終確認／工期調整／申請スケジュール確認
6	業者決定後すぐ	助成金申請	必要書類を揃えて申請（業者のサポートを受けながら進める）
7	交付決定後	工事契約・着工	交付決定通知を受領後に正式契約し、工事に着手する（交付決定前着工は避ける）
8	工事完了後	実績報告	期限までに実績報告書を提出（領収書・内訳・写真などを添付）
9	審査完了後	補助金受領	審査後、指定口座へ補助金が入金される（入金までの期間も確認）

最後に:快適で安全な住まいの実現に向けて

愛知県には、住宅の耐震化、省エネ化、バリアフリー化を支援する充実した助成金制度が整備されています。これらを賢く活用することで、経済的負担を軽減しながら、理想の住まいを実現できます。

本記事で紹介したペルソナの田中夫妻のように、「費用の問題でリフォームを諦めていた」という方も、助成金を活用すれば現実的な選択肢になります。築30年を超える住宅にお住まいの方、冬の寒さや光熱費の高さに悩んでいる方、南海トラフ地震への不安を抱えている方は、ぜひ助成金の活用を検討してください。

重要なのは、思い立ったときに行動を起こすことです。助成金制度は毎年予算が設定されており、申請が集中すると早期に締め切られる場合があります。また、制度内容も年度によって変更されることがあります。

今がリフォームを実現する最適なタイミングかもしれません。まずはお住まいの市町村の窓口に相談し、どのような助成金が利用できるか確認することから始めましょう。

この記事が、あなたの快適で安全な住まいづくりの一助となれば幸いです。愛知県での充実したリフォームライフを心より応援しています。

お問い合わせ先

各市町村の住宅リフォーム助成金に関するお問い合わせは、お住まいの市町村の建築・住宅担当課までご連絡ください。窓口の職員が丁寧に対応してくれます。

参考リンク集

• 愛知県 住宅耐震化のための補助制度
• 国土交通省 住宅リフォームの支援制度
• 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
• 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト

※本記事の情報は2026年1月時点のものです。制度内容や補助額は変更される可能性がありますので、必ず最新情報を各窓口でご確認ください。