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山形県の外壁塗装助成金制度の全体像

山形県では、県と市町村が協力して住宅のリフォームを支援する「住宅リフォーム総合支援事業」を実施しています。この制度は、県民の居住環境の質を向上させるとともに、地域の建設業を活性化させることを目的としています。

外壁塗装は、この助成金制度の対象となる主要な工事の一つです。山形県内の全35市町村で何らかの形で助成金制度が用意されており、工事費用の10％から50％、金額にして最大10万円から100万円まで補助を受けることができます。

山形県の助成金制度の特徴

山形県の外壁塗装助成金制度には、以下のような特徴があります。

制度の種類と特徴

制度タイプ	対象者	助成率	上限額	所得制限
県市補助タイプ	一般世帯	20%	24万円	なし
県市補助タイプ（優遇）	移住・新婚・子育て世帯	33%	30万円	なし
市補助タイプ	所得400万円以下世帯	50%	20万円	あり
特別枠	空き家バンク登録物件等	20〜30%	200〜300万円	条件により異なる

これらの制度は、自治体によって組み合わせや条件が異なります。自分の住む地域でどの制度が利用できるかを確認することが、助成金を最大限活用する第一歩となります。

助成金を受けられる工事の範囲

外壁塗装だけでなく、以下のような工事も助成金の対象となることが多いです。

助成金対象となる主な工事内容

工事区分	主な工事内容	補足・ポイント
外壁工事	外壁の塗装、外壁材の張替え工事	劣化対策・美観向上が目的。自治体により色や材料の指定がある場合あり
屋根工事	屋根の塗装、屋根材の葺き替え工事	耐久性向上・雨漏り防止。遮熱塗料が対象になるケースも
断熱改修工事	断熱材の設置工事（壁・天井・床など）	省エネ対策として補助対象になりやすい
バリアフリー工事	手すり設置、段差解消、スロープ設置など	高齢者・障がい者対応。介護保険と併用不可の場合あり
克雪化工事	雪止め設置、融雪設備の設置など	積雪地域限定。安全対策として助成されることが多い
県産木材活用工事	県産木材を使用した内装・構造リフォーム	地産地消促進目的。使用量や証明書提出が求められる場合あり

多くの自治体では、外壁塗装工事に上記の「要件工事」を組み合わせることで、助成金の対象となります。たとえば、外壁塗装と同時に断熱材を施工する、雪止めを設置するなどの工事を行うことで、助成金の申請が可能になります。

令和8年度の重要な変更点

令和8年度（2026年度）の助成金制度については、以下の点に注意が必要です。

令和8年度の主な変更点と注意事項

項目	内容	注意ポイント
申請受付期間	例年4月頃から申請受付開始	予算上限に達し次第、受付終了となるため早めの準備が重要
申請方法	抽選制度を採用する自治体が多数	先着順ではないため、受付初日に申請しても必ず採択されるとは限らない
優先採択対象	移住世帯、空き家バンク登録物件、豪雨被災住宅	該当する場合は、証明書類の提出が求められることが多い
申請タイミング	工事着工前の申請が必須	着工後の申請は原則不可。契約・工事開始日に要注意
実績報告期限	令和9年1月〜2月に設定	期限を過ぎると助成金が受け取れない可能性あり

これらの変更点を理解した上で、早めの準備と申請が重要です。特に人気の高い自治体では、第1回募集で予算が埋まることもあるため、情報収集は4月初旬から始めることをおすすめします。

【市町村別完全版】山形県35市町村の外壁塗装助成金一覧

ここでは、山形県内全35市町村の外壁塗装助成金制度を詳しく解説します。あなたの住む地域の情報をぜひチェックしてください。

山形市の外壁塗装助成金制度

山形市は県庁所在地として、最も充実した助成金制度を提供しています。所得制限の有無によって2つのタイプから選択できます。

山形市住宅リフォーム総合支援事業の概要

項目	県市補助タイプ	市補助タイプ
制度名	山形市住宅リフォーム総合支援事業（県市補助）	山形市住宅リフォーム総合支援事業（市補助）
受付期間	第1回 令和8年4月21日〜25日 第2回 令和8年6月16日〜20日	第1回 令和8年5月26日〜30日 第2回 令和8年7月14日〜18日
助成金額（一般世帯）	工事費の20%（上限24万円）	工事費の50%（上限20万円）
助成金額（優遇世帯）	工事費の33%（上限30万円）	工事費の50%（上限20万円）
所得制限	なし	あり（400万円以下）
対象工事	5万円以上で要件工事を含むもの	5万円以上の外壁・屋根工事等

申請条件の詳細

山形市の助成金を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

条件項目	内容	注意ポイント
住宅要件	山形市内に住宅を所有し、居住していること	空き家バンク登録物件は実績報告までに転入が必要
業者要件	山形市内に本店または事業所を有する県内業者に発注	市外・県外業者は対象外
納税状況	市税等を滞納していないこと	未納があると申請不可
契約時期	交付決定後に工事請負契約を締結すること	交付決定前の契約は不可
利用回数	過去に同一住宅で補助を受けていないこと	2回目利用の例外条件あり
実績報告	実績報告書を期限までに提出できること	県市補助：令和9年1月30日／市補助：令和9年2月20日

優遇世帯の定義

山形市では、以下の世帯が優遇措置の対象となります。

世帯区分	対象条件	補足ポイント
移住世帯	令和2年4月1日以降に、県外から山形市内へ転入した世帯	転入日が確認できる住民票等の提出が必要
新婚世帯	補助事前申込み日時点で、婚姻届提出日から5年以内の世帯	婚姻日が分かる書類の提出が求められる
子育て世帯	平成19年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯	扶養の有無や同居状況を確認される場合あり

山形市の抽選制度について

山形市では、申込み多数の場合は公開抽選で補助予定者を決定します。ただし、以下の申込みは抽選によらず優先的に補助予定者となります。

• 移住世帯による申込み
• 空き家バンク登録空き家の申込み
• 豪雨被災住宅の申込み
• やまがた省エネ健康住宅認証を受けた改修工事を含む申込み

令和7年度の抽選結果では、第1回募集で県市補助タイプは約200件、市補助タイプは約150件の申込みがありました。抽選倍率は年度や回によって変動しますが、おおむね1.2倍から1.5倍程度となっています。

参考リンク：令和7年度 山形市住宅リフォーム総合支援事業について

米沢市の外壁塗装助成金制度

米沢市では、移住世帯や子育て世帯に手厚い支援を行っています。

米沢市住宅リフォーム支援事業の詳細

項目	内容
制度名	米沢市住宅リフォーム支援事業費補助金制度
受付期間	令和8年度受付開始（具体的な日程は要確認）〜予算終了まで
助成金額（一般世帯）	工事費の10%（上限15万円）
助成金額（優遇世帯）	工事費の20%（上限30万円）
対象工事	寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用のいずれかを含む10万円以上の工事

申請できる方の条件

• 市内に自ら居住する住宅または居住予定の空き家について、米沢市内に本社を置く施工業者とリフォーム工事の契約をする方
• 市税の滞納がない方
• 令和9年2月9日までにリフォーム工事等の完了届を提出できる方
• 過去にこの事業で補助を受けた方も、再度申請することができます

優遇世帯の定義

世帯区分	定義内容	ポイント
移住世帯	県外から転入した世帯	転入時期や住民票の確認が必要になる場合あり
新婚世帯	婚姻届提出から5年以内の世帯	事前申請日時点での婚姻期間が基準
子育て世帯	18歳未満の子どもがいる世帯	同居・扶養状況を確認されることが多い

米沢市の制度は、過去に補助を受けた住宅でも再度申請できる点が特徴です。これにより、以前に一部のリフォームを行った方でも、別の箇所の工事で再度補助を受けられる可能性があります。

参考リンク：米沢市 住宅リフォーム支援事業費補助金制度

2026年2月現在、R7年度の受付は終了しました。

鶴岡市の外壁塗装助成金制度

鶴岡市では、通常枠に加えて、特別枠と中心市街地特別枠という高額補助の制度も用意されています。

鶴岡市住宅リフォーム支援事業の概要

項目	基本額	特別枠	中心市街地特別枠
助成金額（一般世帯）	工事費の10%（上限20万円）	工事費の20%（上限200万円）	工事費の30%（上限300万円）
助成金額（優遇世帯）	工事費の20%（上限30万円）	工事費の20%（上限200万円）	工事費の30%（上限300万円）
受付期間	第1回 令和8年4月1日〜7月31日 第2回 令和8年8月20日〜9月3日	令和8年4月1日〜4月11日（先着順）	令和8年4月1日〜4月11日（先着順）

申請条件

• 市内に自己が所有し、かつ居住する住宅を市内業者に工事を発注すること
• 市民税完納など
• バリアフリー化、断熱化などの要件工事を含む30万円以上のリフォーム工事
• 着工済みの工事は対象外

特別枠・中心市街地特別枠の対象条件

特別枠と中心市街地特別枠は、通常の要件に加えて以下の条件があります。

区分	追加条件	補足説明
特別枠	耐震改修を含む大規模なリフォーム工事	通常の改修に加え、耐震性能向上を目的とした工事が含まれていること
中心市街地特別枠	鶴岡市中心市街地活性化基本計画区域内の住宅	対象区域内かどうか、事前に所在地の確認が必要

これらの枠は予算が限られているため、先着順での受付となります。特に中心市街地でのリフォームを検討している方は、4月初旬の申請開始と同時に申し込むことをおすすめします。

参考リンク：鶴岡市 住宅リフォーム支援事業補助金

2026年2月現在、令和7年度分の補助金申請受付は終了しました。

酒田市の外壁塗装助成金制度

酒田市では、酒田産木材を使用することで補助金額が増額される制度があります。

酒田市住宅リフォーム総合支援事業の詳細

項目	内容
制度名	住宅リフォーム総合支援事業
受付期間	要確認（市役所に問い合わせ）
助成金額（一般世帯）	工事費の20%（上限24万円）
助成金額（優遇世帯）	工事費の20%（上限30万円） 酒田産木材使用時は上限40万円
対象工事	住宅リフォーム工事全般

申請条件

• 補助の対象となる住宅の所有者であること
• 補助の対象となる住宅に居住していること
• 市税等を滞納していないこと

酒田市の特徴は、酒田産木材を使用することで補助金の上限が10万円増額される点です。外壁塗装と同時に木材を使用した工事（例えば、軒天井の張替えや玄関周りの木部改修など）を行うことで、より多くの補助を受けられます。

参考リンク：酒田市 住宅リフォーム総合支援事業

2026年2月現在、予算額に達したため、今年度のリフォーム補助金の募集は終了しました。

新庄市の外壁塗装助成金制度

新庄市では、新婚世帯を対象とした特別に手厚い補助制度があります。

新庄市住宅リフォーム補助金の概要

項目	内容
制度名	令和7年度新庄市住宅リフォーム補助金
受付期間	令和7年4月1日〜予算終了まで
助成金額（新婚世帯）	工事費の1/3（上限30万円）
助成金額（一般世帯）	工事費の1/5（20%）（上限24万円）
対象工事	寒さ対策・断熱化／バリアフリー化／克雪化／一定以上の県産木材使用 のいずれか1つ以上を含み、基準点が10点以上（工事費50万円未満の場合は基準点5点）となる工事

申請条件

• 市内にある自己居住用の住宅であること
• 5つの「要件工事」のうち、いずれかを含むこと
• 市内業者か県内に本店がある業者を利用すること
• 市税等を滞納していないこと
• 補助申請日において、婚姻した日から5年以内である世帯（新婚世帯の場合）

新庄市の制度は、新婚世帯への支援が非常に手厚く、工事費の1/3、最大30万円まで補助されます。これは山形県内でも最高水準の補助率です。婚姻後5年以内の世帯は、ぜひこの制度を活用することをおすすめします。

参考リンク：令和7年度新庄市住宅リフォーム補助金

2026年2月現在、今年度の受付を終了しました。

天童市の外壁塗装助成金制度

天童市では、抽選制度を採用しており、事前申込みが必要です。

天童市住宅リフォーム総合支援事業の詳細

項目	内容
制度名	住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付事業
受付期間	事前申込み制（具体的な日程は市のホームページで確認）
助成金額	工事費の20%（上限24万円）
対象工事	バリアフリー化、断熱化などの要件工事を含むリフォーム

申請の流れ

天童市では、以下のような流れで申請を行います。

1. 事前申込み（指定期間内）
2. 抽選（申込み多数の場合）
3. 当選者への通知
4. 交付申請
5. 工事実施
6. 実績報告

事前申込分で予算額を超える場合には、公開で抽選会を行い、補助事業の当選者を決定します。抽選の有無や日程等については、事前申込者に文書でお知らせされます。

参考リンク：山形県天童市／住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付事業

東根市の外壁塗装助成金制度

東根市では、県補助に該当する場合と市単独補助で助成率が異なります。

東根市住まい応援事業の概要

項目	市単独補助	県補助該当時
制度名	令和7年度「住まい応援事業」
受付期間	令和7年4月1日〜予算終了まで（市補助のみの場合は令和8年3月17日まで）
助成金額	工事費の1/10（上限15万円）	工事費の1/5（上限24万円）
対象工事	総工事費10万円以上のリフォーム工事

申請条件

• 東根市に住民登録し、住宅を所有して居住していること
• 市内業者による施工であること
• 市税等を完納していること
• 工事費が10万円以上であること

東根市の特徴は、県の基準を満たす要件工事を含む場合、補助率が2倍になる点です。断熱化やバリアフリー化などの要件工事を組み合わせることで、より多くの補助を受けられます。

参考リンク：東根市 令和7年度「住まい応援事業」について

2026年2月現在、令和７年度の県補助分については、予算額に達したため申請受付を終了しました。

その他の市町村一覧表

山形県内のその他の市町村についても、助成金制度の概要を一覧表にまとめました。

あ行の市町村

市町村名	助成金額	受付期間	問い合わせ先
朝日町	工事費の10%（上限50万円）	通年	朝日町役場 0237-67-2111
飯豊町	工事費の20%（上限20万円）	令和8年4月1日〜予算終了	飯豊町地域整備課 0238-87-0882
大石田町	工事費の1/5（上限25万円） 優遇世帯は1/3（上限45万円）	令和8年4月25日〜	大石田町建設課 0237-35-2111
大江町	工事費の10%（上限100万円）	令和8年4月1日〜予算終了	大江町建設水道課 0237-62-2116
大蔵村	工事費の20%（上限30万円）	令和8年4月1日〜令和9年1月31日	大蔵村地域整備課 0233-75-2102
小国町	工事費の20%（上限24万円）	令和8年4月15日〜	小国町地域整備課 0238-62-2431
尾花沢市	工事費の10%（上限20万円）	令和8年4月1日〜令和9年1月10日	尾花沢市 0237-22-1111

か行の市町村

市町村名	助成金額	受付期間	問い合わせ先
金山町	工事費の20%（上限24万円）	〜12月28日	金山町役場 0233-52-2111
河北町	工事費の5%（上限35万円）	令和8年9月15日〜	河北町役場 0237-73-2111
上山市	工事費の20%（上限15万円）	令和8年4月1日〜	上山市建設課 023-672-1111
川西町	工事費の1/5（上限24万円）	令和8年4月22日〜	川西町地域整備課 0238-42-6647

さ行の市町村

市町村名	助成金額	受付期間	問い合わせ先
寒河江市	工事費の10%（上限24万円） 優遇世帯は1/3（上限30万円）	予算終了まで	寒河江市都市整備課 0237-85-1629
鮭川村	工事費の10%（上限12万円）	要確認	鮭川村 0233-55-2111
庄内町	工事費の5%（上限80万円）	要確認	庄内町 0234-42-2111
白鷹町	工事費の10%（上限12万円）	要確認	白鷹町 0238-85-2111

た行の市町村

市町村名	助成金額	受付期間	問い合わせ先
高畠町	工事費の1/5（上限16万円）	要確認	高畠町 0238-52-1111
戸沢村	工事費の20%（上限24万円）	要確認	戸沢村 0233-72-2111

な行の市町村

市町村名	助成金額	受付期間	問い合わせ先
長井市	工事費の20%（上限24万円）	要確認	長井市 0238-84-2111
中山町	工事費の1/5（上限24万円）	要確認	中山町 023-662-2111
南陽市	工事費の1/5（上限24万円）	要確認	南陽市 0238-40-3211
西川町	工事費の10%（上限30万円）	要確認	西川町 0237-74-2111

ま行の市町村

市町村名	助成金額	受付期間	問い合わせ先
真室川町	工事費の20%（上限24万円）	要確認	真室川町 0233-62-2111
三川町	工事費の1/5（上限24万円）	要確認	三川町 0235-66-3111
村山市	工事費の10%（上限20万円）	要確認	村山市 0237-55-2111
最上町	工事費の20%（上限24万円）	要確認	最上町 0233-43-2111

や行の市町村

市町村名	助成金額	受付期間	問い合わせ先
山辺町	工事費の1/10（上限12万円）	要確認	山辺町 023-667-1111
遊佐町	工事費の12%（上限100万円）	要確認	遊佐町 0234-72-3311

各市町村の詳細な条件や最新の受付状況については、必ず各自治体の担当窓口に直接お問い合わせください。受付期間や予算残額は変動しますので、早めの確認と申請をおすすめします。

参考リンク：山形県すまい情報センター タテッカーナ

山形県で外壁塗装助成金を受け取るための共通条件

山形県内の多くの市町村で、助成金を受け取るための基本的な条件は共通しています。ここでは、ほとんどの自治体で求められる主要な条件を詳しく解説します。

居住要件と住宅の条件

助成金を受けるためには、以下の居住要件を満たす必要があります。

基本的な居住要件

• 申請する自治体内に住民登録があること
• 対象となる住宅が申請する自治体内に建っていること
• 自己が所有する住宅であること（二親等以内の親族所有も可能な場合あり）
• 自ら居住している、または居住予定の住宅であること
• 店舗併用住宅の場合は居住部分のみが対象
• マンションの場合は専有部分のみが対象

空き家を購入してリフォームする場合は、実績報告時までに当該住宅に転居し、住民登録を行うことで助成金の対象となります。この場合、転居後の住民票の写しを実績報告時に提出する必要があります。

施工業者の条件

助成金制度では、地域経済の活性化も目的としているため、施工業者についても条件が設けられています。

施工業者に関する条件

• 工事施工者は県内に本店を有する業者であること
• 多くの自治体では、さらに市町村内に事業所、支店または営業所を有することを求めています
• 個人事業主または法人のいずれでも可能
• 建設業の許可や登録を受けている業者であること

県外業者や市町村外の業者に依頼した場合は、助成金の対象外となりますので注意が必要です。見積もりを取る段階から、条件を満たす業者を選定しましょう。

税金の納付状況

助成金を受けるためには、税金を適切に納付していることが必須条件です。

税金納付に関する条件

• 市町村税を滞納していないこと
• 住民税、固定資産税、国民健康保険税などが対象
• 申請時点で滞納がないことが条件
• 納税証明書の提出が求められます

もし滞納がある場合は、申請前に完納する必要があります。分割納付中の場合でも、計画通りに納付していれば認められることがありますので、自治体の窓口で相談してください。

工事の内容と金額の条件

助成金の対象となる工事には、最低金額や内容についての条件があります。

工事に関する主な条件

条件項目	内容	注意点
工事費の総額	一定金額以上であること（例：10万円以上、30万円以上など）	金額基準は自治体ごとに異なる
要件工事の実施	断熱化・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用などを含む	単なる修繕のみでは対象外になる場合あり
基準点の確保	要件工事の基準点が一定以上（例：10点以上）	工事費50万円未満の場合は5点以上となるケースが多い
工事内容	住宅の機能・性能の向上を目的とした工事	美観目的のみの工事は対象外となることがある
対象工事の範囲	リフォーム工事に限られる	新築・増築工事は助成対象外

主な要件工事の種類

山形県の多くの自治体では、以下のいずれかの要件工事を含むことが条件となっています。

要件工事の種類	具体例	基準点の例
寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）	二重窓の設置、断熱材の施工、断熱性能の高いサッシへの交換	窓1か所あたり1〜3点、外壁断熱5〜10点
バリアフリー化	手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張、引き戸への変更	工事1か所あたり1〜5点
克雪化	雪止めの設置、融雪設備の設置、屋根の補強	雪止め累計1mあたり1点、融雪設備5〜10点
県産木材使用	一定量以上の山形県産木材を使用した工事	使用量に応じて5〜10点

外壁塗装工事のみでは要件工事に該当しないため、上記のいずれかの工事を組み合わせる必要があります。たとえば、外壁塗装と同時に雪止めを設置する、二重窓を設置するなどの工事を行うことで、助成金の対象となります。

工事の時期と着工に関する条件

助成金制度では、工事の時期や着工のタイミングについても厳格な条件があります。

着工時期に関する重要な条件

• 補助金交付決定通知を受け取った後に工事請負契約を締結すること
• 交付決定前に着工した工事は対象外
• 交付決定前の手付金や前払金は補助対象外
• 実績報告書を期限までに提出できる工事であること

これは非常に重要な条件です。見積もりを取ることは問題ありませんが、申請前に工事契約を結んだり、着工したりすると、助成金を受けられなくなります。必ず交付決定通知を待ってから契約・着工するようにしてください。

過去の利用状況に関する条件

多くの自治体では、過去の助成金利用状況についても条件があります。

過去利用に関する条件

• 過去に同一住宅で同じ補助金を受けていないこと
• ただし、以下の場合は2回目の利用が可能な自治体もあります
  • 豪雨被災住宅の場合
  • 融雪設備を設置する工事を含む場合
  • やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事を含む場合
• 同じ工事箇所で他の補助金を受けていないこと

国の補助金制度（先進的窓リノベ2025事業、子育てグリーン住宅支援事業など）との併用については、対象工事が明確に分けられていれば可能な場合があります。詳しくは各自治体の窓口で確認してください。

その他の重要な条件

その他にも、以下のような条件があります。

その他の主な条件

• 同一年度内で1宅地につき1件のみの申請
• 財産処分の制限（補助を受けた住宅は10年間、良好な保守・保全に努める義務）
• 暴力団員等でないこと
• 賃貸住宅や別荘は対象外
• 建売住宅の購入は対象外（リフォームのみ）

これらの条件は自治体によって若干異なる場合がありますので、必ず自分の住む自治体の最新情報を確認してください。

山形県で助成金額を最大化する世帯タイプ別の優遇制度

山形県の助成金制度には、特定の世帯に対する優遇措置が用意されています。ここでは、助成金額を最大化できる世帯タイプと、その活用方法を詳しく解説します。

移住世帯への手厚い支援

山形県では、人口減少対策の一環として、移住世帯に対して特別な優遇措置を設けています。

移住世帯の定義

移住世帯として認められる条件は、自治体によって若干異なりますが、一般的には以下のとおりです。

• 令和2年4月1日以降に山形県外から山形県内（または市町村内）に転入した世帯
• 住民基本台帳法に基づく転入届を提出していること
• 東日本大震災の被災地（岩手県、宮城県、福島県）から令和2年3月31日までに転入した世帯も含まれる場合があります

移住世帯の優遇内容

自治体例	一般世帯の補助額	移住世帯の補助額	増額分
山形市（県市補助）	工事費の20%（上限24万円）	工事費の33%（上限30万円）	+6万円
米沢市	工事費の10%（上限15万円）	工事費の20%（上限30万円）	+15万円
酒田市	工事費の20%（上限24万円）	工事費の20%（上限30万円）	+6万円

移住世帯は、多くの自治体で抽選によらず優先的に補助予定者となります。これは大きなメリットで、確実に助成金を受けられる可能性が高まります。

移住世帯として申請する際の必要書類

• 世帯全員の住民票の写し（転入の記録が確認できるもの）
• 東日本大震災被災地からの移住の場合は、戸籍の附票の写し

新婚世帯への特別支援

結婚して間もない世帯には、住宅取得やリフォームの負担を軽減するため、特別な支援が用意されています。

新婚世帯の定義

• 補助事前申込み日（または交付申請日）において、婚姻届を提出した日から5年以内である世帯
• 事実婚は対象外（婚姻届を提出していることが必須）

新婚世帯の優遇内容

自治体例	一般世帯の補助額	新婚世帯の補助額	増額分
山形市（県市補助）	工事費の20%（上限24万円）	工事費の33%（上限30万円）	+6万円
新庄市	工事費の20%（上限24万円）	工事費の80%（上限100万円）	+76万円
大石田町	工事費の1/5（上限25万円）	工事費の1/3（上限45万円）	+20万円

特に新庄市の制度は、新婚世帯への支援が非常に手厚く、工事費の80%、最大100万円まで補助されます。婚姻後5年以内の方は、住んでいる自治体の新婚世帯向け支援制度を必ず確認してください。

新婚世帯として申請する際の必要書類

• 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）の写し（婚姻日が確認できるもの）

子育て世帯への継続的支援

子育て世帯に対しても、住環境の向上を支援するための優遇措置があります。

子育て世帯の定義

子育て世帯として認められる条件は、自治体によって異なりますが、一般的には以下のとおりです。

• 18歳未満の子どもがいる世帯
• 平成19年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯（山形市の場合）
• 申請時点で条件を満たしていることが必要

子育て世帯の優遇内容

自治体例	一般世帯の補助額	子育て世帯の補助額	増額分
山形市（県市補助）	工事費の20%（上限24万円）	工事費の33%（上限30万円）	+6万円
米沢市	工事費の10%（上限15万円）	工事費の20%（上限30万円）	+15万円

子育て世帯の場合、移住世帯や新婚世帯と重複することもあります。たとえば、県外から移住した新婚世帯で子どもがいる場合でも、優遇措置の内容は変わらず、最高額の補助を受けられます。

空き家バンク登録物件の購入者への支援

空き家対策の一環として、空き家バンクに登録された物件を購入してリフォームする方にも、特別な支援があります。

空き家バンク登録物件の条件

• 各市町村が運営する空き家バンクに登録された空き家であること
• 令和6年4月1日以降に売買により個人が取得したもの（自治体により基準日が異なる）
• 取得後、自らが居住することとなるもの（取得後、既に居住している場合を含む）

空き家バンク物件購入者の優遇内容

項目	内容	補足・ポイント
採択方法	抽選によらず、優先的に補助予定者となる自治体が多い	一般枠より採択されやすい
再申請の可否	過去に同一住宅で補助を受けていても再度申請可能	「新たに購入した場合」に限られる
補助内容	補助率・上限額は通常枠と同じ場合が多い	金額面より確実性の高さがメリット

空き家バンク物件として申請する際の必要書類

書類名	内容	注意ポイント
空き家バンク登録確認書類	空き家バンクに登録されていることが確認できる書類	登録番号や物件名が分かる資料が必要
売買契約書の写し	物件の売買契約内容が確認できる書類	契約者名・物件所在地・契約日が明記されていること

豪雨被災住宅への災害復興支援

令和2年7月豪雨などの災害で被害を受けた住宅に対しては、復興支援の観点から特別な措置があります。

豪雨被災住宅の条件

• 令和2年7月豪雨により、り災証明書を交付された住宅
• その他、自治体が指定する災害で被害を受けた住宅

豪雨被災住宅の優遇内容

• 抽選によらず優先的に補助予定者となります
• 過去に同一住宅で補助を受けていても、再度申請可能
• 被災した部分の復旧工事が補助対象となります

豪雨被災住宅として申請する際の必要書類

書類名	内容	注意ポイント
り災証明書の写し	豪雨被害を受けた住宅であることを証明する書類	発行自治体・被災日・被害区分が確認できるもの

やまがた省エネ健康住宅認証を受けた改修工事

山形県が推進する「やまがた省エネ健康住宅」の認証を受けた改修工事も、優遇措置の対象となります。

やまがた省エネ健康住宅認証とは

山形県が独自に定める高い省エネ性能基準を満たす住宅に対して認証を行う制度です。断熱性能、気密性能、換気性能などの基準をクリアする必要があります。

認証を受けた改修工事の優遇内容

• 抽選によらず優先的に補助予定者となります（山形市など）
• 工事基準点の計算が有利になる場合があります
• 県の別の補助制度と併用できる可能性があります

申請する際の必要書類

提出タイミング	書類名	内容・注意点
交付申請時	山形県が交付する設計適合証の写し	設計内容が基準に適合していることを証明する書類
実績報告時	山形県が交付する認定証の写し	工事完了後、基準どおり施工されたことを証明

優遇措置を最大限活用するためのポイント

これらの優遇措置を最大限活用するために、以下のポイントを押さえておきましょう。

優遇措置活用のチェックリスト

チェック項目	内容
対象世帯の確認	自分の世帯が優遇措置の対象に該当するかを確認する
条件の選択	複数の優遇条件に該当する場合、最も有利な条件を選択できるか確認する
書類準備	優遇世帯として申請する場合の必要書類を事前に準備する
申請時の明記	抽選免除の対象となる場合は、その旨を申請書に明記する
最新情報の確認	優遇措置の期限や条件に変更がないか、最新情報を確認する

優遇措置を活用することで、助成金額が大幅に増加するだけでなく、抽選なしで確実に補助を受けられる可能性も高まります。該当する方は、ぜひ積極的に活用してください。

山形県の外壁塗装助成金申請から受け取りまでのステップ

助成金を確実に受け取るためには、正しい手順で申請を進めることが重要です。ここでは、申請から受け取りまでの流れを、詳しく解説します。

申請前の準備段階

助成金の申請を成功させるためには、事前の準備が非常に重要です。

申請前に確認すべき項目チェックリスト

以下の項目を申請前に必ず確認してください。

• 自分の住む自治体の助成金制度の内容と条件
• 受付期間と申請方法（先着順か抽選制か）
• 必要な書類の種類と入手方法
• 税金の滞納がないかの確認
• 過去の助成金利用歴の確認
• 優遇世帯に該当するかの確認

必要書類の準備

申請には多くの書類が必要です。以下は一般的な必要書類の例です。

書類名	入手先	備考
住民票の写し（世帯全員分）	市区町村役場市民課	3か月以内のもの
納税証明書	市区町村役場税務課	令和7年度分
資産証明書	市区町村役場税務課	固定資産税の課税状況
所得額証明書	市区町村役場税務課	所得制限がある場合のみ
リフォーム工事計画図	施工業者	平面図、立面図等
リフォーム工事見積書	施工業者	業者の印があるもの
工事前写真	自分で撮影	家屋全体と施工箇所

これらの書類は、申請時期が近づくと窓口が混雑するため、早めに準備しておくことをおすすめします。

ステップ1 外壁塗装の見積もりを依頼する

助成金申請の第一歩は、信頼できる施工業者を選び、見積もりを取得することです。

施工業者選びのポイント

以下のポイントを参考に、施工業者を選びましょう。

• 自治体の条件を満たす業者であるか（市内または県内に本店・事業所がある）
• 建設業の許可や登録を受けているか
• 助成金申請の経験が豊富か
• 見積もりや図面作成に対応してくれるか
• アフターサービスや保証内容が充実しているか

見積もり取得時の注意点

見積もりを依頼する際は、以下の点に注意してください。

• 複数の業者から見積もりを取る（相見積もり）
• 助成金を利用することを事前に伝える
• 要件工事を含む工事内容にする
• 詳細な工事内容と金額の内訳を記載してもらう
• 見積書に業者の印（社印）を押してもらう

要件工事を組み込む方法

外壁塗装のみでは助成金の対象にならないため、以下のような要件工事を組み合わせます。

追加する要件工事	工事内容例	追加費用の目安	獲得できる基準点
雪止め設置	屋根に雪止め金具を設置	5〜15万円	累計長さに応じて3〜10点
二重窓設置	内窓を追加設置	1窓あたり5〜10万円	1窓あたり1〜3点
断熱材施工	外壁内部に断熱材を追加	20〜50万円	5〜10点
県産木材使用	軒天井等に県産木材使用	10〜30万円	使用量に応じて5〜10点

これらの要件工事を組み合わせることで、基準点10点以上を満たし、助成金の対象となります。

ステップ2 助成金の事前申込みまたは申請を行う

自治体によって、事前申込み制度がある場合と、直接交付申請を行う場合があります。

事前申込み制度がある自治体の場合

山形市、天童市など、多くの自治体では事前申込み制度を採用しています。

1. 指定された期間内に事前申込書を提出
2. 必要書類を添付（見積書、平面図、申請者の本人確認書類等）
3. 申込み多数の場合は抽選
4. 抽選結果の通知（当選または落選）
5. 当選した場合、正式な交付申請書類が郵送される

事前申込み時の提出書類

書類名	内容	注意ポイント
事前申込書	自治体指定の様式	記入漏れ・押印漏れに注意
家屋の平面図の写し	全ての階の間取りが分かる図面	古い図面でも可の場合が多い
リフォーム計画図・見積書の写し	工事内容・金額が分かる資料（業者の印があるもの）	印がないと受理されないケースあり
委任状	代理人が申請手続きを行う場合に必要	本人署名・押印が必要な場合あり
優遇世帯の証明書類	移住・新婚・子育て世帯等を証明する書類	住民票や婚姻日が分かる書類など

抽選の仕組み

事前申込み多数の場合、公開抽選が行われます。抽選の特徴は以下のとおりです。

項目	内容	補足ポイント
抽選方式	先着順ではなく、受付期間内の申込者を対象に抽選	早く出しても有利になるわけではない
抽選の公開性	公開抽選として実施	誰でも見学可能で透明性が高い
優遇世帯の扱い	移住世帯・空き家バンク登録物件などは抽選免除	優先的に補助予定者となる
落選時の対応	落選しても次回募集で再申込み可能	書類は再提出が必要な場合あり

ステップ3 交付決定通知を受け取る

事前申込みで当選した方、または直接申請が受理された方には、交付決定通知書が送付されます。

交付決定通知受領後の手続き

交付決定通知書を受け取ったら、以下の手続きを進めます。

1. 正式な交付申請書の作成
2. 必要書類の準備と提出
3. 自治体による審査
4. 交付決定の最終通知

交付申請時の提出書類

交付申請時には、より詳細な書類が必要となります。

区分	書類名	内容・注意点
申請関係	交付申請書	自治体指定様式。記入漏れに注意
	チェックシート	工事内容が要件を満たしているか確認
	要件工事・基準点算出表	基準点の計算書。点数不足に注意
世帯・個人関係	世帯全員分の住民票の写し	続柄・住所の記載があるもの
	資産証明書の写し	発行日指定がある場合あり
	納税証明書の写し	未納があると申請不可の場合あり
	所得額証明書の写し	所得制限がある制度の場合に必要
工事関係	詳細なリフォーム工事計画図	事前申込み時より詳細な内容が必要
	工事見積書の写し	工事項目・金額が明確なもの
	工事前写真	着工前の状況が分かる写真
工事内容別	断熱リフォーム工事チェックリスト	断熱工事を行う場合のみ提出
	県産木材の数量計算書	県産木材を使用する場合のみ提出
世帯区分別	戸籍全部事項証明書の写し	新婚世帯として申請する場合に必要

これらの書類を不備なく揃えることが、スムーズな審査につながります。

ステップ4 外壁塗装の工事を開始・完了する

交付決定通知を受け取った後、工事請負契約を結び、工事を開始します。

工事実施時の重要な注意点

工事を進める際は、以下の点に十分注意してください。

• 交付決定通知を受け取るまで、絶対に工事契約や着工をしない
• 交付決定前の手付金や前払金は補助対象外
• 工事中の写真を撮影しておく（施工状況、使用材料等）
• 工事内容に変更が生じる場合は、事前に自治体に相談し、変更承認申請を提出
• 実績報告の提出期限を常に意識し、工事スケジュールを管理

工事写真の撮影ポイント

実績報告で必要となる工事写真は、以下のようなものです。

撮影タイミング	撮影内容	撮影のコツ
工事前	家屋全体、施工箇所の現状	全体が分かるように引きで撮影
工事中	要件工事の施工状況、使用材料	作業内容が明確に分かるように撮影
工事完了後	完成した状態、家屋全体	工事前と同じアングルで撮影

特に要件工事（断熱材の施工、雪止めの設置等）については、確実に実施したことが証明できるよう、詳細な写真を撮影しておきましょう。

ステップ5 実績報告書を提出する

工事が完了したら、速やかに実績報告書を提出します。

実績報告書提出時の必要書類

実績報告時には、以下の書類を提出します。

区分	書類名	内容・注意点
報告関係	実績報告書	自治体指定様式。記入漏れに注意
工事関係	工事施工写真	工事中・工事完了後の状況が分かる写真
	工事請負契約書の写し	注文書＋請書のセットでも可
	工事代金領収書	原本と写しを提出（原本は確認後返却）
金融関係	補助金振込先口座の通帳の写し	口座名義・口座番号が確認できる部分
	補助金請求書	振込先を記載する書類
認定・工事内容別	やまがた省エネ健康住宅認定証の写し	該当する場合のみ提出
	県産木材の数量計算書・販売管理表	県産木材使用の場合のみ提出
世帯情報	世帯全員分の住民票の写し	空き家等で転居した場合に必要

領収書に関する注意点

領収書は助成金額を確定する重要な書類です。以下の点に注意してください。

注意項目	内容	重要ポイント
支払い完了のタイミング	工事代金は全額支払い完了後に実績報告を行う	未払い分があると助成金額が確定できない
領収書の提出方法	領収書は原本を提示し、確認後に返却してもらう	写しのみでは受理されない場合あり
記載内容	工事内容・金額・発行日・発行者名が明記されていること	不備があると差し戻しの原因になる
分割払いの場合	分割払いでも全額分の領収書が必要	最終支払い完了後にまとめて提出

実績報告の提出期限

実績報告の提出期限は自治体によって異なりますが、一般的には以下のとおりです。

自治体タイプ	提出期限	備考
県市補助タイプ	令和9年1月30日	山形市の例
市補助タイプ	令和9年2月20日	山形市の例
その他の自治体	令和9年1月末〜3月中旬	自治体により異なる

期限を過ぎると助成金を受け取れなくなるため、工事完了後は速やかに報告書を作成し、提出してください。

ステップ6 助成金の交付を受ける

実績報告書の審査が完了すると、助成金交付決定の通知が届き、指定した口座に助成金が振り込まれます。

助成金交付までの流れ

実績報告書を提出してから助成金が振り込まれるまでの流れは以下のとおりです。

1. 実績報告書の提出
2. 自治体による書類審査
3. 必要に応じて現地確認
4. 助成金額の確定
5. 助成金交付決定通知書の送付
6. 指定口座への振り込み

助成金振込までの期間

実績報告書を提出してから助成金が振り込まれるまでの期間は、おおむね以下のとおりです。

状況	振込までの期間目安	注意ポイント
書類に不備がない場合	実績報告書提出から1〜2か月程度	最短で振り込まれるケース
書類に不備がある場合	追加書類提出後、さらに2週間〜1か月程度	差し戻し対応で期間が延びる
年度末に近い場合	通常より時間がかかる場合あり	予算処理の影響を受けやすい

早めに実績報告書を提出することで、年度内に確実に助成金を受け取ることができます。

助成金額の確定方法

最終的な助成金額は、以下の計算方法で確定されます。

• 見積書の金額と領収書の金額を比較
• 低いほうの金額に助成率を乗じた金額が補助金額となる
• 千円未満は切り捨て
• 上限額を超える場合は上限額が補助金額となる

たとえば、見積書150万円、領収書140万円、助成率20%、上限24万円の場合

項目	内容
助成対象額	140万円
助成率	20％
計算結果	28万円（140万円 × 20％）
助成金上限額	24万円
実際の補助金額	24万円

このように、実際の工事費が見積もりより安くなった場合は、助成金額も減少します。

令和8年度山形市リフォーム補助金の抽選結果と申請のコツ

山形市のリフォーム補助金は、県内でも特に人気が高く、抽選倍率も高い傾向にあります。ここでは、山形市の抽選制度の仕組みと、当選確率を高めるためのコツを解説します。

山形市の抽選制度の仕組み

山形市では、申込み多数の場合に公開抽選を実施しています。

抽選の基本ルール

山形市の抽選制度には、以下のような特徴があります。

• 受付期間内に申し込んだ方全員が抽選対象（先着順ではない）
• 県市補助タイプと市補助タイプで別々に抽選
• 一般世帯枠と優遇世帯枠で別々に抽選
• 抽選は公開で行われ、誰でも見学可能
• 抽選結果は文書で通知される

抽選免除の優遇措置

以下の条件に該当する方は、抽選を行わずに優先的に補助予定者となります。

• 移住世帯による申込み
• 空き家バンク登録空き家の申込み
• 豪雨被災住宅の申込み
• やまがた省エネ健康住宅認証を受けた改修工事を含む申込み（県市補助タイプのみ）

これらの条件に該当する方は、予算の範囲内であれば確実に補助を受けられます。

過去の抽選結果から見る傾向

令和7年度の山形市リフォーム補助金の抽選結果を分析すると、以下のような傾向が見られました。

令和7年度第1回募集の抽選結果（参考）

補助タイプ	申込件数	当選件数	抽選倍率
県市補助（一般世帯）	約180件	約150件	約1.2倍
県市補助（優遇世帯）	約70件	約60件	約1.2倍
市補助	約150件	約120件	約1.3倍

令和7年度第2回募集の抽選結果（参考）

補助タイプ	申込件数	当選件数	抽選倍率
県市補助（一般世帯）	約200件	約100件	約2.0倍
県市補助（優遇世帯）	約50件	約40件	約1.3倍
市補助	約165件	約80件	約2.1倍

第2回募集は第1回募集より倍率が高くなる傾向があります。これは、第1回で落選した方が再度申し込むため、申込件数が増加するためです。

参考リンク：令和7年度山形市住宅リフォーム総合支援事業 抽選結果PDF

当選確率を高めるための申請のコツ

抽選制度の中で当選確率を高めるためには、以下のようなコツがあります。

第1回募集で申し込む

第1回募集は第2回募集より倍率が低い傾向があります。工事の準備が整っている場合は、第1回募集で申し込むことをおすすめします。

優遇措置を最大限活用する

移住世帯、空き家バンク登録物件などの条件に該当する場合は、必ず申込時に明記してください。これにより抽選が免除され、確実に補助を受けられます。

書類を完璧に整える

書類に不備がある場合、審査で除外される可能性があります。以下の点に特に注意してください。

• 見積書に業者の印があるか
• 平面図が全ての階を網羅しているか
• 要件工事の内容が明確に記載されているか
• 委任状（代理申請の場合）に申請者の印があるか

複数回申し込む

第1回で落選した場合でも、諦めずに第2回募集に再度申し込むことができます。また、次年度も引き続き申し込むことが可能です。

やまがた省エネ健康住宅認証を検討する

県市補助タイプを希望する場合、やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事にすることで、抽選免除の対象となります。認証取得には追加の手続きや基準クリアが必要ですが、確実性を重視する方にはおすすめです。

落選した場合の対応策

万が一抽選に落選した場合でも、以下のような対応策があります。

次回募集に再度申し込む

同一年度内の次回募集、または次年度の募集に再度申し込むことができます。その際、以下の点を見直してみましょう。

• 工事内容を見直し、要件工事を追加する
• 優遇措置に該当する条件がないか再確認する
• 申込タイプを変更する（県市補助⇔市補助）

他の自治体の制度を検討する

山形市以外の自治体に住んでいる場合や、実家のリフォームを検討している場合は、他の自治体の制度を利用できる可能性があります。

国の補助金制度を活用する

山形市の補助金に落選しても、国の補助金制度を活用できる場合があります。

• 先進的窓リノベ2025事業
• 子育てグリーン住宅支援事業
• 給湯省エネ2025事業

これらの制度は、山形市の補助金と対象工事が明確に分けられていれば併用できる場合もあります。

助成金が利用できない場合の外壁塗装費用削減テクニック10選

助成金に落選した場合や、条件を満たせない場合でも、外壁塗装の費用を削減する方法は数多くあります。ここでは、実践的な費用削減テクニックを10個紹介します。

地元の優良業者に依頼する

山形県内の地元業者に依頼することで、費用を抑えられます。

地元業者のメリット

• 移動費や出張費がかからない
• 地域の気候や建物の特性を熟知している
• アフターサービスが受けやすい
• 地域経済への貢献にもなる

業者選定のポイント

以下の方法で信頼できる地元業者を探しましょう。

• 知人や近所の方からの紹介
• 地元の工務店や塗装店の実績確認
• 複数の業者から見積もりを取る（3社程度が目安）
• 建設業許可の有無を確認
• 施工実績や事例を見せてもらう

外壁と屋根を同時に塗装する

外壁塗装と屋根塗装を別々に行うより、同時に行うことで費用を削減できます。

同時施工のメリット

費用項目	別々に施工	同時施工	削減額
足場代	2回分	1回分	10〜20万円
養生費	2回分	1回分	2〜5万円
人件費	2回分	1回分（効率化）	5〜10万円
合計削減額	–	–	17〜35万円

外壁と屋根を同時に塗装することで、足場の設置が1回で済み、大幅なコストダウンが可能です。

塗料のグレードを適切に選択する

塗料には様々なグレードがあり、耐用年数と価格が異なります。

主な塗料の種類と特徴

塗料の種類	耐用年数	価格（1㎡あたり）	特徴
アクリル塗料	5〜7年	1,000〜1,500円	最も安価だが耐久性が低い
ウレタン塗料	8〜10年	1,800〜2,500円	コストと性能のバランスが良い
シリコン塗料	10〜15年	2,500〜3,500円	最も人気が高く、コスパに優れる
フッ素塗料	15〜20年	3,500〜4,500円	高価だが長寿命
無機塗料	20〜25年	4,500〜5,500円	最高級、超長寿命

塗料選択のポイント

• 今後の居住予定年数を考慮する
• 短期的なコストだけでなく、長期的なコストパフォーマンスを検討する
• 山形県の気候（寒冷地、多雪地域）に適した塗料を選ぶ
• 予算に応じて、外壁と屋根で異なるグレードを使い分ける

一般的には、シリコン塗料が価格と性能のバランスが良く、おすすめです。

現金一括払いで割引を交渉する

現金一括払いには、業者にとってもメリットがあるため、割引交渉の余地があります。

現金一括払いのメリット

• 業者の資金繰りが安定する
• ローン手数料や金利がかからない
• 入金が確実で早い

割引交渉の進め方

現金一括払いによる割引は、以下のように交渉しましょう。

• 見積もりの段階で「現金一括払いなら割引可能か」を確認
• 一般的に3〜5%程度の割引が可能な場合がある
• 100万円の工事なら3〜5万円の削減になる
• 割引後の金額を見積書に明記してもらう

無理な値引き交渉は避け、適正な範囲での交渉を心がけましょう。

住宅ローン減税を活用する

外壁塗装を含むリフォーム工事が一定の条件を満たす場合、住宅ローン減税を利用できます。

住宅ローン減税の概要

項目	内容
対象工事	100万円超のリフォーム工事
控除期間	10年間
年間控除額	ローン残高の0.7%（最大21万円）
控除額の合計	最大210万円

住宅ローン減税を受けるための条件

• リフォームローンを利用すること
• 工事費が100万円を超えること
• 返済期間が10年以上であること
• 一定の性能向上リフォームであること（省エネ改修、耐震改修など）

外壁塗装と同時に断熱改修などを行う場合、住宅ローン減税の対象となる可能性があります。税理士や金融機関に相談してみましょう。

参考リンク：国土交通省 住宅ローン減税

火災保険を利用する

風災や雪害によって外壁が損傷した場合、火災保険で修理費用をカバーできる可能性があります。

火災保険が適用される条件

• 風災、雪災、雹災などの自然災害による損害
• 損害額が一定金額以上（多くの場合20万円以上）
• 被災から3年以内の申請
• 経年劣化ではなく、災害による損害であること

火災保険適用の流れ

火災保険を利用する場合の流れは以下のとおりです。

1. 被災状況の写真撮影
2. 保険会社への連絡
3. 保険会社による現地調査
4. 修理見積書の提出
5. 保険金の支払い
6. 修理工事の実施

山形県で特に注意すべき災害

山形県では、以下のような災害で外壁が損傷することがあります。

• 豪雪による外壁のひび割れや破損
• 強風による外壁材の剥がれ
• 雹による外壁の凹み

これらの損傷が確認できる場合は、火災保険の適用を検討しましょう。

相見積もりを取って適正価格を把握する

複数の業者から見積もりを取ることで、適正価格を把握し、過剰な費用を避けられます。

相見積もりのメリット

• 価格相場を把握できる
• 各業者の提案内容を比較できる
• 不当に高い見積もりを見抜ける
• 価格交渉の材料になる

効果的な相見積もりの取り方

相見積もりを取る際は、以下の点に注意してください。

注意項目	内容	チェックポイント
見積もり社数	3社程度から取得する	多すぎると比較が難しくなる
条件の統一	同じ条件で見積もりを依頼する	面積・塗料グレードなどを揃える
比較ポイント	金額だけでなく工事内容・保証内容も比較	保証年数・範囲の確認
価格の妥当性	極端に安い見積もりは要注意	手抜き工事のリスクあり
内訳の明確さ	見積もりの内訳が明確か確認	「一式」表記が多すぎないか

見積書で確認すべき項目

確認項目	チェックポイント
塗装面積	実際の面積と合っているか
塗料の種類とメーカー	具体的な商品名が記載されているか
塗装回数	下塗り、中塗り、上塗りが含まれているか
足場代	適正な金額か（㎡あたり700〜1,000円程度）
養生費	含まれているか
高圧洗浄	含まれているか
下地補修	ひび割れ補修などが含まれているか
保証内容	保証期間と保証範囲が明記されているか

不要な作業を断る

見積もりに含まれている作業の中には、必ずしも必要でないものもあります。

見直しを検討できる項目

以下のような項目は、本当に必要かどうかを業者と相談しましょう。

• 過剰な下地補修
• 不要な付帯部分の塗装
• 高機能すぎる塗料（必要以上のグレード）
• 過度な美装工事

ただし、安全性や耐久性に関わる重要な工事まで削ってしまわないよう、専門家の意見をよく聞いて判断してください。

閑散期に工事を依頼する

外壁塗装の繁忙期を避けることで、費用を抑えられる場合があります。

外壁塗装の繁忙期と閑散期

時期	状況	メリット・デメリット
春（3〜5月）	繁忙期	気候が安定、価格は高め
夏（6〜8月）	繁忙期	乾燥が早い、価格は高め、暑さ対策必要
秋（9〜11月）	繁忙期	最適な気候、価格は高め
冬（12〜2月）	閑散期	価格交渉しやすい、工事期間が長くなる可能性

冬期施工の注意点

山形県の冬は厳しい寒さと降雪があるため、冬期の外壁塗装には以下のような注意が必要です。

• 気温が5℃以下の日は塗装作業ができない
• 降雪日は作業中止となる
• 乾燥に時間がかかり、工期が延びる可能性がある
• 養生期間中の暖房費が上がる

これらのデメリットを理解した上で、閑散期の割引を交渉するとよいでしょう。

値引き交渉を適切に行う

最終的な価格交渉は、適切なタイミングと方法で行うことが重要です。

値引き交渉の適切な進め方

値引き交渉は以下のように進めましょう。

1. 複数の見積もりを比較した上で交渉する
2. 具体的な金額や根拠を示して交渉する
3. 一括払いや紹介割引などの条件を提示する
4. 無理な値引きは求めず、適正な範囲で交渉する
5. 値引き後の金額を書面で確認する

値引き交渉の例

以下のような交渉トークが効果的です。

「他社では〇〇万円の見積もりでしたが、御社の提案内容が良いので、〇〇万円まで値引きしていただければ、御社にお願いしたいと思っています」

「現金一括払いで対応しますので、少し値引きしていただけませんか」

値引き交渉の注意点

• 過度な値引きは工事の質を下げる原因になる
• 値引きありきで業者を選ばない
• 値引き後の金額でも利益が出る範囲かどうかを考慮する

適正価格で質の高い工事を受けることが、長期的には最もコストパフォーマンスが良い選択です。

山形県の外壁塗装の助成金に関するよくある質問と回答

ここでは、山形県の外壁塗装助成金に関してよく寄せられる質問と、その回答をまとめました。

助成金の条件に関する質問

Q1 所得制限はありますか

A 自治体や補助タイプによって異なります。

補助タイプ	所得制限	内容・注意点
県市補助タイプ	原則なし	多くの自治体で所得制限は設けられていない
市補助タイプ	あり	世帯で最も収入の多い方の前年所得が400万円以下などの基準が設定される場合あり

山形市の場合、県市補助タイプは所得制限なし、市補助タイプは所得制限ありとなっています。自分の住む自治体の条件を確認してください。

Q2 賃貸住宅でも助成金を受けられますか

A 原則として受けられません。

助成金制度は、自己が所有し、自ら居住する住宅が対象です。賃貸住宅の場合、所有者（大家さん）が申請することは可能ですが、入居者が申請することはできません。

Q3 二世帯住宅の場合、助成金は受けられますか

A 受けられます。

二世帯住宅でも、自己が所有し、自ら居住している部分があれば、助成金の対象となります。ただし、親世帯と子世帯で別々に申請することはできず、1宅地につき1件の申請となります。

Q4 店舗併用住宅の場合はどうなりますか

A 居住部分のみが対象となります。

店舗併用住宅の場合、居住部分のリフォーム費用のみが助成金の対象です。店舗部分は対象外となりますので、工事費用を居住部分と店舗部分で明確に分ける必要があります。

申請手続きに関する質問

Q5 申請が通る確率はどれくらいですか

A 自治体や時期によって異なります。

山形市の場合、抽選倍率は1.2倍から2.0倍程度です。ただし、移住世帯や空き家バンク登録物件などの優遇措置に該当する場合は、抽選免除で確実に補助を受けられます。

予算に余裕がある自治体では、抽選なしで全員が補助を受けられる場合もあります。

Q6 申請から助成金を受け取るまで、どのくらいの期間がかかりますか

A おおむね以下の期間がかかります。

手続き・工程	期間の目安	補足ポイント
事前申込み〜交付決定	1〜2か月	抽選や審査状況により前後する場合あり
工事期間	1〜3か月	工事内容・規模によって異なる
実績報告〜助成金受け取り	1〜2か月	書類不備があるとさらに延びることあり
合計	3〜7か月程度	年度末は全体的に長引く傾向

4月に申請して、10月頃に助成金を受け取るというのが典型的なスケジュールです。

Q7 代理人による申請は可能ですか

A 可能です。

申請者本人が窓口に行けない場合、業者や家族などの代理人が申請することができます。ただし、委任状が必要です。委任状には、申請者の氏名・住所・作成年月日・委任事項を明記し、申請者の記名押印または署名を行ってください。

Q8 申請書類に不備があった場合はどうなりますか

A 補正または再提出を求められます。

書類に不備がある場合、自治体から連絡があり、補正または再提出を求められます。期限内に対応できれば問題ありませんが、対応が遅れると審査が遅延したり、場合によっては申請が却下されたりする可能性があります。

工事内容に関する質問

Q9 外壁塗装だけでも助成金を受けられますか

A 多くの自治体では、外壁塗装だけでは受けられません。

山形県の多くの自治体では、「要件工事」を含むことが条件となっています。要件工事とは、断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用などです。

外壁塗装と同時に、雪止めの設置や二重窓の設置などの要件工事を行うことで、助成金の対象となります。

ただし、山形市の市補助タイプなど、一部の制度では外壁塗装のみでも対象となる場合があります。

Q10 屋根塗装も同時に行う場合、助成金額は増えますか

A 工事費の総額が増えれば、助成金額も増えます。

助成金は工事費の一定割合（例：20%）で計算されるため、屋根塗装を含めて工事費が増えれば、助成金額も増加します。ただし、上限額がありますので、一定以上は増えません。

たとえば、外壁塗装のみで100万円（助成金20万円）、外壁と屋根で150万円（助成金30万円）の場合、上限が24万円なら24万円までしか受け取れません。

Q11 見積もりと実際の工事費が異なった場合、助成金額はどうなりますか

A 低いほうの金額で計算されます。

助成金額は、見積書の金額と実際の工事費（領収書の金額）を比較し、低いほうの金額に助成率を乗じて計算されます。

見積もりより工事費が高くなっても、見積書の金額で計算されます。逆に、工事費が安くなった場合は、実際の工事費で計算されるため、助成金額も減少します。

Q12 工事内容を途中で変更することはできますか

A 事前に変更承認申請が必要です。

工事内容に変更が生じる場合は、工事を進める前に自治体に連絡し、変更承認申請書を提出する必要があります。無断で変更した場合、助成金が受け取れなくなる可能性があります。

ただし、軽微な変更（塗料の色の変更など）であれば、報告のみで済む場合もあります。

支給条件に関する質問

Q13 税金を滞納している場合は申請できませんか

A 申請できません。

助成金を受けるためには、市町村税を完納していることが必須条件です。滞納がある場合は、申請前に納税を完了させる必要があります。

分割納付中の場合でも、計画通りに納付していれば認められることがありますので、自治体の窓口で相談してください。

Q14 過去に同じ助成金を受けたことがある場合、再度申請できますか

A 原則として、同一住宅では再度申請できません。

ただし、以下の場合は例外として再度申請できる自治体もあります。

• 豪雨被災住宅の場合
• 融雪設備を設置する工事を含む場合
• やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事を含む場合

詳しくは自治体に確認してください。

Q15 県外の業者に依頼しても助成金を受けられますか

A 受けられません。

助成金制度では、地域経済の活性化も目的としているため、県内業者（さらに市町村内に事業所がある業者）への発注が条件となっています。

県外業者や市町村外の業者に依頼した場合、助成金の対象外となりますので注意してください。

その他の質問

Q16 国の補助金制度と併用できますか

A 対象工事が明確に分けられていれば併用可能な場合があります。

たとえば、外壁塗装で山形県の助成金を利用し、窓の断熱改修で国の「先進的窓リノベ2025事業」を利用するなど、工事内容が明確に区別できる場合は併用が認められることがあります。

ただし、同一の工事で重複して補助を受けることはできません。詳しくは自治体に確認してください。

Q17 助成金を受け取った後、すぐに住宅を売却できますか

A 財産処分の制限があります。

助成金を受けた住宅は、10年間、良好な保守・保全に努める義務があります。10年以内に売却などの財産処分を行う場合は、事前に「財産処分承認申請書」を提出し、市長の承認を受ける必要があります。

場合によっては、助成金の全額または一部を返還する必要が生じることもあります。

Q18 助成金は課税対象になりますか

A 原則として、個人が受け取るリフォーム助成金は非課税です。

個人の居住用住宅のリフォームに対する助成金は、一時所得に該当しますが、50万円の特別控除があるため、多くの場合は非課税となります。

ただし、事業用や賃貸用の住宅の場合は課税対象となることがありますので、詳しくは税務署または税理士に相談してください。

山形県の外壁塗装助成金まとめ

ここまで、山形県の外壁塗装助成金について詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントをまとめます。

助成金制度の要点整理

山形県の外壁塗装助成金の特徴

山形県の外壁塗装助成金制度には、以下のような特徴があります。

• 全35市町村で何らかの助成金制度がある
• 工事費の10〜50%、金額にして10〜100万円の補助を受けられる
• 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯には優遇措置がある
• 要件工事（断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用）を含む必要がある
• 多くの自治体で抽選制度を採用している
• 交付決定前の着工は対象外

助成金を確実に受け取るための5つのステップ

助成金を確実に受け取るためには、以下の5つのステップを踏むことが重要です。

ステップ1 自分の住む自治体の制度を確認する

まずは、自分の住む自治体のホームページや窓口で、最新の助成金情報を確認しましょう。受付期間、助成金額、条件などを詳しく調べます。

ステップ2 優遇措置に該当するか確認する

移住世帯、新婚世帯、子育て世帯、空き家バンク登録物件などの優遇措置に該当するか確認します。該当する場合、抽選免除や補助額の増額が受けられる可能性があります。

ステップ3 条件を満たす業者を選び、見積もりを取る

県内業者（市町村内に事業所がある業者）の中から、信頼できる業者を選び、複数社から見積もりを取ります。要件工事を含む工事内容にすることを忘れずに。

ステップ4 必要書類を準備し、期限内に申請する

住民票、納税証明書、見積書、工事計画図など、必要な書類を不備なく準備します。受付期間の初日に申請できるよう、早めに準備を始めましょう。

ステップ5 交付決定後に工事を開始し、期限内に実績報告する

交付決定通知を受け取ってから工事契約・着工します。工事完了後は、速やかに実績報告書を提出し、期限内に助成金を受け取ります。

助成金を最大限活用するためのチェックリスト

以下のチェックリストを活用して、助成金を最大限活用しましょう。

区分	チェック項目
申請前	自治体の最新情報を確認したか
	受付期間を把握しているか
	優遇措置に該当するか確認したか
	条件を満たす業者を選定したか
	要件工事を含む工事計画になっているか
	必要書類を全て準備したか
	税金の滞納がないか確認したか
	過去の利用歴を確認したか
申請時	書類に不備はないか
	見積書に業者の印があるか
	平面図が全ての階を網羅しているか
	代理申請の場合、委任状を用意したか
	優遇措置に該当する証明書類を添付したか
工事実施時	交付決定通知を受け取った後に契約・着工したか
	工事中の写真を撮影しているか
	工事内容に変更がある場合、変更承認申請を提出したか
	実績報告の提出期限を把握しているか
実績報告時	工事代金を全額支払ったか
	領収書の原本を用意したか
	工事完了後の写真を撮影したか
	必要な証明書類を全て準備したか
	期限内に提出できるか確認したか

最後に大切なメッセージ

山形県の外壁塗装助成金制度は、住宅のメンテナンスを考えている皆さまにとって、非常に有益な制度です。しかし、情報収集や申請手続きを後回しにしてしまうと、予算がなくなったり、期限が過ぎてしまったりして、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

外壁の劣化は、放置すると建物の寿命を大きく縮めます。ひび割れから雨水が侵入し、構造部分が腐食すると、修理費用は外壁塗装の何倍にも膨れ上がります。今、少しの手間と時間をかけて助成金を申請することで、将来の大きな負担を避けることができます。

特に、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯の方々は、優遇措置を受けられる貴重な機会です。ぜひこの機会を逃さず、快適で安全な住まいを実現してください。

また、助成金に落選したり、条件を満たせなかったりした場合でも、諦める必要はありません。本記事で紹介した費用削減テクニックを活用すれば、十分に費用を抑えて外壁塗装を行うことができます。

山形県での暮らしをより快適にするために、この記事が皆さまのお役に立てれば幸いです。分からないことがあれば、遠慮なく自治体の担当窓口に相談してください。担当者の方々は、皆さまの快適な住まいづくりをサポートしてくれるはずです。

あなたの大切な住まいを、助成金を賢く活用して美しく保ちましょう。

この記事に関する問い合わせ先

外壁塗装の助成金に関する詳細や最新情報については、お住まいの市町村の建設課または住宅課にお問い合わせください。

参考リンク集

• 山形県すまい情報センター タテッカーナ
• 山形市住宅リフォーム総合支援事業
• 国土交通省 住宅リフォーム支援制度

※本記事の情報は2026年1月時点のものです。最新の情報は各自治体の公式ホームページでご確認ください。

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