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愛媛県で利用できるリフォーム助成金制度の全体像

愛媛県でリフォームを行う際に利用できる助成金制度は、大きく分けて「国の補助金制度」と「愛媛県内の市町村独自の助成金制度」の2つがあります。それぞれの制度は目的や対象工事、補助金額が異なるため、ご自身のリフォーム計画に最適な制度を選ぶことが重要です。

国の補助金制度と地方自治体の助成金の違い

リフォーム助成金を賢く活用するためには、国の制度と地方自治体の制度の違いを理解しておく必要があります。

区分	目的	対象になりやすい工事	制度の特徴
国の補助金制度	省エネ化・耐震化など全国施策の推進	断熱改修、窓改修、高効率給湯、耐震改修	要件が細かく、予算上限で早期終了もある
愛媛県内の市町村の助成制度	地域課題の解決と定住促進	移住支援、子育て支援、空き家改修、地域振興型リフォーム	地域ごとに条件・時期・補助内容が異なる

多くの場合、国の補助金制度と地方自治体の助成金制度は併用できる可能性があります。ただし、同じ工事内容に対して重複して補助を受けることはできないため、事前に各制度の要件を確認することが大切です。

参考リンク：愛媛県住宅リフォーム支援事業

2026年度に利用できる主な助成金制度一覧

2026年度に愛媛県で利用できる主なリフォーム助成金制度は以下のとおりです。

制度名	実施主体	補助金額の目安	主な対象工事
住宅省エネ2026キャンペーン	国土交通省	最大217万円	断熱窓・ドア、省エネ給湯器、断熱改修
先進的窓リノベ2026事業	国土交通省	最大100万円	窓・ドアの断熱改修
みらいエコ住宅2026事業	国土交通省	最大100万円	断熱改修、省エネ設備導入
給湯省エネ2026事業	経済産業省	最大17万円	高効率給湯器の設置
わが家のリフォーム応援事業	松山市	最大50万円	長寿命化、バリアフリー、子育て対応など
移住者住宅改修支援事業	今治市ほか複数市町	最大500万円	空き家の全面改修
木造住宅耐震改修事業	県内各市町村	最大100万円	耐震診断、耐震改修工事
介護保険住宅改修費	各市町村	最大18万円	バリアフリー化、手すり設置など

これらの制度は予算の上限に達し次第、受付が終了する場合がありますので、リフォームをお考えの方は早めの申請準備をおすすめします。

住宅省エネ2026キャンペーン！国の大型補助金制度を徹底解説

2026年度も国の大型補助金制度である「住宅省エネ2026キャンペーン」が継続されることが正式決定しました。この制度は2025年11月28日以降に着工するリフォーム工事から適用され、住宅の省エネ性能を高めることで光熱費削減と快適な住環境を実現することを目的としています。

先進的窓リノベ2026事業の詳細と補助金額

先進的窓リノベ2026事業は、住まいの断熱性能を大きく向上させる窓やドアの改修工事に対して補助金が支給される制度です。窓は住宅の中で最も熱の出入りが大きい部分であり、断熱性能の高い窓に交換することで冷暖房効率が大幅に改善されます。

補助対象となる工事と補助金額は以下のとおりです。

工事内容	補助金額の目安	具体例
内窓設置（小サイズ）	約2万円～4万円	トイレ、洗面所の窓
内窓設置（中サイズ）	約5万円～8万円	寝室、子供部屋の窓
内窓設置（大サイズ）	約10万円～15万円	リビング、大きな掃き出し窓
外窓交換（中サイズ）	約15万円～20万円	各部屋の既存窓を高性能窓に交換
ガラス交換	約3万円～6万円	既存サッシを活かしてガラスのみ交換

補助金の上限額は1戸あたり100万円となっており、複数の窓を同時に改修することで補助金額を最大化できます。

みらいエコ住宅2026事業の対象工事と補助金額

みらいエコ住宅2026事業は、住宅全体の断熱性能向上や省エネ設備の導入を総合的に支援する制度です。窓のリフォームだけでなく、外壁・床・天井の断熱改修や省エネ設備の設置も対象となります。

補助対象となる主な工事内容は以下のとおりです。

工事分類	対象工事	補助金額
開口部の断熱改修	窓・ドアの断熱改修	1箇所あたり2万円～15万円
外壁の断熱改修	外壁に断熱材を施工	1平方メートルあたり5,000円～8,000円
屋根・天井の断熱改修	天井裏に断熱材を施工	1平方メートルあたり4,000円～6,000円
床の断熱改修	床下に断熱材を施工	1平方メートルあたり4,000円～6,000円
エコキュート設置	高効率給湯器の導入	8万円～13万円
太陽光発電システム	太陽光パネルの設置	2万円～5万円

補助金の上限額は1戸あたり100万円で、合計補助額が5万円以上となるように工事を計画する必要があります。

給湯省エネ2026事業 高効率給湯器への補助

給湯省エネ2026事業は、省エネ性能の高い給湯器の導入を支援する制度です。経済産業省が実施しており、家庭のエネルギー消費量の約3割を占める給湯設備を高効率化することで、光熱費削減とCO2排出削減を実現します。

補助対象となる給湯器と補助金額は以下のとおりです。

給湯器の種類	補助金額	特徴
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	13万円～17万円	電気を使用、深夜電力でお湯を沸かす
ハイブリッド給湯機	15万円	電気とガスを併用、効率的にお湯を供給
家庭用燃料電池（エネファーム）	17万円	ガスから電気とお湯を同時に供給

参考リンク：住宅省エネ2026キャンペーン

松山市わが家のリフォーム応援事業【市独自の充実した補助制度】

松山市では独自のリフォーム補助金制度として「わが家のリフォーム応援事業」を実施しています。この制度は松山市民の住環境改善と地域経済の活性化を目的とした、愛媛県内でも特に充実した内容の補助制度です。

令和7年度の募集内容と申請スケジュール

令和7年度の「わが家のリフォーム応援事業」は、第1期と第2期の2回に分けて募集が行われました。今後も同様のスケジュールで実施される可能性が高いため、次年度の申請に向けて制度内容を把握しておくことが重要です。

令和7年度の募集スケジュールは以下のとおりでした。

募集期	事前申請受付期間	抽選日	本申請受付期間	募集枠
第1期	令和7年5月12日～5月30日	令和7年6月上旬	令和7年6月18日～	6,000万円
第2期	令和7年7月22日～8月7日	令和7年8月中旬	令和7年8月18日～	4,000万円

応募者が募集枠を超えた場合は公開抽選が実施されます。第1期、第2期ともに応募多数により抽選が行われており、人気の高い制度であることがわかります。

参考リンク：松山市わが家のリフォーム応援事業

2026年2月現在、令和7年7月22日（火曜日）から開始しました、「令和7年度わが家のリフォーム応援事業」の事前申請（第2期）の受付は、令和7年8月7日（木曜日）で終了しました。

補助対象となるリフォームの種類と要件

松山市のリフォーム補助金は、住宅の長寿命化や子育て支援、高齢者対応など、多様なニーズに対応した4つのタイプが用意されています。

補助対象となるリフォームタイプと要件は以下のとおりです。

タイプ名	対象となる工事内容	主な要件
長寿命タイプ	屋根・外壁の塗装や補修、水回り設備の更新、内装リフォーム	昭和56年6月以降に建築された住宅または耐震性が証明できる住宅
高齢者応援タイプ	手すりの設置、段差解消、滑りにくい床材への変更、トイレの洋式化	65歳以上の方が居住する住宅
バリアフリータイプ	廊下や階段の手すり設置、浴室の改修、玄関スロープの設置	要介護・要支援認定者または身体障害者手帳保有者が居住
子育て応援タイプ	子供部屋の間仕切り設置、収納スペースの増設、安全対策工事	18歳未満の子どもを扶養している世帯

すべてのタイプに共通する基本要件は以下のとおりです。

• 対象工事費の合計が50万円以上であること
• 松山市内に営業所等がある施工業者と契約すること
• 申請者が松山市内に居住し、住民登録があること
• 市税の滞納がないこと

補助金額の計算方法と上限額

松山市のリフォーム補助金は、工事費用の10パーセントが基本補助額となり、さらに条件に応じて加算措置が適用されます。

補助金額の計算方法は以下のとおりです。

項目	補助率・補助額	備考
基本補助額	対象工事費の10パーセント	上限20万円
空家バンク加算	10万円	空家バンク登録物件を購入してリフォームする場合
省エネ化加算	10万円	断熱窓設置など省エネ工事を含む場合
三世代同居加算	10万円	親世帯と子世帯が同居するためのリフォーム
地域材利用加算	10万円	愛媛県産材を一定量以上使用する場合

これらの加算措置を組み合わせることで、最大50万円以上の補助金を受け取ることが可能です。

今治市と県内各市町村の移住者向け住宅改修支援事業

愛媛県内の多くの市町村では、移住促進と空き家対策を目的とした「移住者住宅改修支援事業」を実施しています。特に今治市の制度は補助金額が大きく、県外からの移住を検討している方にとって非常に魅力的な制度です。

今治市移住者住宅改修支援事業の詳細

今治市の移住者住宅改修支援事業は、県外から今治市に移住する方が空き家を購入またはリフォームする際に、最大500万円の補助金が支給される非常に充実した制度です。

補助対象と補助金額は以下のとおりです。

対象者	補助率	補助金上限額	主な要件
県外からの移住者	工事費用の3分の2	500万円	空き家バンク登録物件の購入・賃借が前提
県内他市町村からの移住者	工事費用の2分の1	200万円	今治市に5年以上定住する意思があること

対象となる工事は、住宅の機能向上や長寿命化のための全面改修工事です。具体的には以下のような工事が含まれます。

• 屋根・外壁の補修や塗装
• 水回り設備の全面更新
• 内装の全面改修
• 耐震補強工事
• 断熱改修工事
• 間取り変更を伴う大規模リフォーム

参考リンク：今治市 住もういまばり！空き家リフォーム補助金

2026年2月現在、募集は終了しました。

その他の市町村の移住者向け補助制度一覧

今治市以外にも、愛媛県内の多くの市町村で移住者向けの住宅改修補助制度が用意されています。

主な市町村の制度内容は以下のとおりです。

市町村名	制度名	補助金上限額	補助率	特徴
宇和島市	移住者住宅改修支援事業	400万円	工事費の3分の2	空き家バンク登録物件が対象
内子町	移住者住宅改修支援事業	200万円	工事費の2分の1	町内業者利用で加算あり
久万高原町	移住者住宅改修事業費補助金	250万円	工事費の3分の2	45歳未満の移住者は優遇
伊方町	空き家等活用定住支援事業	300万円	工事費の3分の2	賃貸物件も対象
松野町	移住者住宅改修補助金	150万円	工事費の2分の1	10年以上定住が条件

これらの制度は各市町村によって要件や申請方法が異なりますので、移住を検討している地域の役場に事前に相談することをおすすめします。

参考リンク：宇和島市移住者住宅改修支援事業費補助金/内子町移住者住宅改修支援事業/久万高原町移住者住宅改修事業/松野町移住者住宅改修費サポート

空き家バンクの活用方法と登録物件の探し方

移住者向けの住宅改修補助制度を利用するには、多くの場合「空き家バンク」に登録されている物件を購入または賃借することが条件となります。

空き家バンクの活用手順は以下のとおりです。

1. 愛媛県または各市町村の空き家バンクサイトにアクセス
2. 希望する地域や予算、間取りなどの条件で物件を検索
3. 気になる物件が見つかったら、担当窓口に問い合わせ
4. 現地見学の日程調整と実際の物件確認
5. 物件所有者との交渉、売買または賃貸契約の締結
6. リフォーム計画の立案と補助金申請の準備

空き家バンクに登録されている物件は、一般の不動産市場に出ていない掘り出し物が多く、価格も比較的リーズナブルです。ただし、築年数が古い物件が多いため、耐震性や劣化状況をしっかり確認することが重要です。

愛媛県の移住情報についてはえひめ移住ネットで総合的な情報が提供されています。

木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度

愛媛県は南海トラフ地震の影響が懸念される地域であり、住宅の耐震化は家族の命を守るために非常に重要です。県内すべての市町村で木造住宅の耐震診断と耐震改修に対する補助制度が整備されています。

耐震診断技術者派遣制度の活用方法

多くの市町村では、耐震診断の費用負担を軽減するために「耐震診断技術者派遣制度」を実施しています。この制度を利用すれば、無料または低額で専門家による耐震診断を受けることができます。

耐震診断技術者派遣制度の概要は以下のとおりです。

項目	内容
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
自己負担額	無料～3,000円程度（市町村により異なる）
診断内容	建物の構造、劣化状況、耐震性能の評価
診断結果	耐震評価点と必要な補強方法の提案

耐震診断を受けた結果、耐震評価点が1.0未満の場合は倒壊の危険性があると判定され、耐震改修工事の補助金申請が可能になります。

耐震改修工事の補助金額と対象工事

耐震診断の結果、補強が必要と判定された住宅については、耐震改修工事に対する補助金が利用できます。

主な市町村の耐震改修補助金制度は以下のとおりです。

市町村	補助金上限額	補助率	備考
松山市	100万円	工事費の80パーセント	高齢者世帯は上乗せあり
今治市	100万円	工事費の80パーセント	設計費も別途補助あり
新居浜市	100万円	工事費の80パーセント	段階的改修も対象
西条市	80万円	工事費の3分の2	市内業者利用が条件
大洲市	100万円	工事費の80パーセント	工事監理費も補助対象

補助対象となる耐震改修工事には以下のようなものがあります。

• 基礎の補強工事
• 壁の補強（筋交いや構造用合板の追加）
• 接合部の金物補強
• 屋根の軽量化（重い瓦から軽量屋根材への変更）
• 劣化部材の交換や補修

段階的耐震改修とシェルター設置の選択肢

一度に全面的な耐震改修工事を行うことが経済的に難しい場合は、「段階的耐震改修」や「耐震シェルター設置」という選択肢もあります。

段階的耐震改修は、まず1階部分だけを補強するなど、段階を分けて徐々に耐震性能を高めていく方法です。初期費用を抑えながら、最終的には十分な耐震性能を確保できます。

改修段階	目標耐震評価点	補助金上限額	工事内容の例
第1段階	0.7以上	60万円	1階の主要な壁を補強
第2段階	1.0以上	40万円	残りの壁と接合部を補強

耐震シェルターは、寝室など特定の部屋だけを強固な構造体で囲む方法です。住宅全体の耐震改修が難しい場合でも、就寝時の安全を確保できます。

項目	内容
補助金額	設置費用の80パーセント（上限30万円程度）
設置場所	主に寝室や居間
特徴	工事期間が短く、住みながら設置可能

参考リンク：愛媛県 木造住宅耐震化補助制度等

介護保険を活用した住宅改修費支給制度

要介護認定または要支援認定を受けている方が在宅で生活するために必要な住宅改修を行う場合、介護保険から改修費用の一部が支給される制度があります。この制度は全国共通で、愛媛県内のすべての市町村で利用可能です。

介護保険住宅改修の対象となる工事内容

介護保険で支給対象となる住宅改修は、高齢者の自立支援や介護者の負担軽減を目的とした以下の6種類の工事です。

改修の種類	具体的な工事内容	実際の活用例
手すりの取付け	廊下、階段、トイレ、浴室などへの手すり設置	玄関から居室までの動線に連続した手すりを設置
段差の解消	玄関の段差解消、部屋間の段差解消、スロープ設置	玄関にスロープを設置し、車椅子での出入りを可能に
滑りの防止及び移動の円滑化のための床材変更	畳からフローリングへの変更、滑りにくい床材への変更	浴室の床を滑りにくい素材に変更
引き戸等への扉の取替え	開き戸を引き戸や折れ戸に変更	トイレの開き戸を引き戸に交換し、出入りを容易に
洋式便器等への便器の取替え	和式トイレを洋式トイレに変更	立ち座りの負担を軽減するために洋式化
その他上記の改修に付帯して必要な工事	手すり取付けのための壁の補強、下地工事など	手すりを安全に固定するための壁補強

これらの改修工事を行う際は、事前にケアマネージャーに相談し、改修の必要性を確認してもらうことが重要です。

支給限度額と自己負担額の計算方法

介護保険による住宅改修費の支給には上限額が設定されており、自己負担割合は介護サービスと同じです。

支給額の計算方法は以下のとおりです。

項目	内容
支給限度基準額	20万円（住宅改修費の上限）
支給割合	工事費の90パーセント、80パーセントまたは70パーセント
自己負担割合	所得に応じて10パーセント、20パーセントまたは30パーセント
実際の支給額	最大18万円（自己負担1割の場合）

例えば、総工事費が20万円で自己負担割合が1割の場合は以下のようになります。

項目	金額
総工事費	20万円
介護保険からの支給額	18万円
自己負担額	2万円

また、工事費が支給限度基準額の20万円を超える場合は、超過分は全額自己負担となります。

総工事費	支給額（1割負担の場合）	自己負担額
15万円	13万5千円	1万5千円
20万円	18万円	2万円
30万円	18万円	12万円

申請の流れと必要書類

介護保険による住宅改修費の支給を受けるには、工事前に必ず申請が必要です。工事完了後の申請は認められませんので注意が必要です。

申請の流れは以下のとおりです。

1. ケアマネージャーまたは地域包括支援センターに相談
2. 住宅改修が必要な理由書の作成を依頼
3. 施工業者から見積書を取得
4. 改修前の写真を撮影
5. 市町村の介護保険窓口に事前申請書類を提出
6. 市町村からの承認通知を受領
7. 工事の実施
8. 改修後の写真を撮影
9. 領収書と完了報告書を提出
10. 支給決定後、指定口座に支給額が振り込まれる

必要な書類は以下のとおりです。

提出段階	必要書類
事前申請時	支給申請書、住宅改修が必要な理由書、工事費見積書、改修前の写真、住宅所有者の承諾書
工事完了後	領収書、工事費内訳書、改修後の写真、住宅改修完了報告書

賃貸住宅にお住まいの場合は、住宅所有者からの承諾書が必要になりますので、事前に大家さんや管理会社に相談しておくことが大切です。

参考リンク：厚生労働省 介護保険制度の概要

子育て世帯向けリフォーム支援制度

愛媛県内のいくつかの市町村では、子育て世帯の住環境改善を支援するための独自の補助制度を実施しています。子育てしやすい環境づくりと若年世帯の定住促進を目的とした制度です。

多子世帯リフォーム等支援事業の詳細

今治市では「多子世帯リフォーム等支援事業」として、18歳未満の子どもを3人以上扶養している世帯に対して、リフォーム費用の一部を補助する制度を実施しています。

制度の概要は以下のとおりです。

項目	内容
対象世帯	18歳未満の子どもを3人以上扶養している世帯
対象工事	子育てに配慮した住宅改修工事全般
補助金額	上限30万円
対象工事費	20万円以上の工事
申請期間	令和7年4月1日から先着順

対象となる工事の例は以下のとおりです。

• 子供部屋を作るための間仕切り設置
• 子供の安全対策のための手すりやフェンスの設置
• 勉強スペース確保のための間取り変更
• 収納スペースの増設
• 子育てに適した水回り設備への更新

参考リンク：今治市多子世帯リフォーム等支援事業

結婚新生活支援事業補助金の活用

愛媛県内の複数の市町村では、新婚世帯の新生活のスタートを支援するために「結婚新生活支援事業補助金」を実施しています。住宅の購入費用やリフォーム費用、賃貸住宅の契約費用などが補助対象となります。

主な市町村の制度内容は以下のとおりです。

市町村	補助金上限額	対象世帯	主な要件
松山市	60万円	夫婦ともに39歳以下	世帯所得500万円未満
今治市	30万円	夫婦ともに39歳以下	婚姻届提出後1年以内
新居浜市	30万円	夫婦ともに39歳以下	市内で新生活を開始
西条市	30万円	夫婦ともに39歳以下	転入から3ヶ月以内に申請
大洲市	30万円	夫婦ともに34歳以下	世帯所得400万円未満

補助対象となる費用は以下のとおりです。

• 住宅の購入費用
• 住宅のリフォーム費用
• 賃貸住宅の敷金、礼金、仲介手数料
• 賃貸住宅の家賃（一定期間分）
• 引越し費用

参考リンク：【県市連携事業】松山市結婚新生活支援事業

省エネ・環境配慮型リフォームの補助制度

愛媛県内の市町村では、環境負荷の低減とエネルギー費用の削減を目的として、太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備の導入に対する独自の補助制度を実施しています。

太陽光発電システム設置費補助金

太陽光発電システムを設置することで、電気代の削減と環境保護に貢献できます。県内の多くの市町村で設置費用の一部を補助する制度が用意されています。

主な市町村の太陽光発電補助金制度は以下のとおりです。

市町村	補助金額	補助条件	申請期間
松山市	1kWあたり2万円（上限10万円）	市内業者による施工	年度内先着順
今治市	1kWあたり2.5万円（上限12万円）	未使用品の設置	年度内先着順
新居浜市	1kWあたり3万円（上限15万円）	市内在住者	年度内先着順
大洲市	1kWあたり2万円（上限10万円）	蓄電池同時設置で加算あり	年度内先着順

太陽光発電システムの設置には初期投資がかかりますが、長期的には電気代の削減効果が大きく、災害時の非常用電源としても活用できます。

蓄電池・V2H設備設置費補助金

太陽光発電で作った電気を蓄えておける蓄電池や、電気自動車を家庭用蓄電池として活用できるV2Hビークル・トゥ・ホームシステムの設置に対しても、補助制度を実施している市町村があります。

主な補助制度の内容は以下のとおりです。

市町村	設備の種類	補助金額	備考
松山市	家庭用蓄電池	上限10万円	太陽光発電と同時設置
松山市	V2Hシステム	上限8万円	電気自動車所有者
今治市	家庭用蓄電池	上限15万円	容量に応じて変動
東温市	家庭用蓄電池	上限10万円	市内業者施工が条件

蓄電池を設置することで、太陽光発電で作った電気を夜間や雨の日にも使用でき、電力会社からの購入電力を最小限に抑えることができます。また、停電時にも電気が使えるため、災害への備えとしても有効です。

生ごみ処理機購入費補助金

環境負荷を軽減するために、生ごみ処理機の購入費用を補助する制度を実施している市町村もあります。

主な市町村の補助制度は以下のとおりです。

市町村	補助金額	対象機器
松山市	購入費の2分の1（上限2万円）	電気式生ごみ処理機、コンポスト容器
今治市	購入費の2分の1（上限3万円）	電気式生ごみ処理機
新居浜市	購入費の2分の1（上限2万円）	電気式生ごみ処理機、コンポスト容器
西条市	購入費の2分の1（上限2.5万円）	電気式生ごみ処理機

生ごみ処理機を使用することで、家庭から出る生ごみの量を大幅に減らすことができ、ごみ出しの負担も軽減されます。

参考リンク：愛媛県住宅リフォーム支援事業

外壁塗装・屋根塗装で利用できる助成金

外壁塗装や屋根塗装は、住宅の美観を保つだけでなく、建物の劣化を防ぎ長寿命化を図るために重要なメンテナンスです。愛媛県内では外壁塗装や屋根塗装に直接適用できる助成金は限られていますが、いくつかの方法で補助制度を活用できます。

外壁塗装に適用できる補助制度の組み合わせ方

外壁塗装や屋根塗装を行う際に活用できる補助制度には以下のようなものがあります。

外壁塗装に関連する補助制度活用パターンは以下のとおりです。

補助制度	活用方法	補助金額の目安	条件
松山市わが家のリフォーム応援事業	長寿命タイプとして申請	最大50万円	総工事費50万円以上
移住者住宅改修支援事業	空き家の外壁塗装を含む全面改修	最大500万円	移住者であること
省エネリフォーム補助	遮熱塗料や断熱塗料を使用	工事費の一部	省エネ効果が証明できること
住宅リフォーム補助（一部市町村）	地域経済活性化を目的とした制度	工事費の10～20パーセント	市町村により異なる

外壁塗装を単独で行うよりも、断熱改修や屋根の補修、水回りのリフォームなどと組み合わせることで、より多くの補助金を受けられる可能性が高まります。

遮熱塗料・断熱塗料を使用した場合の優遇措置

外壁塗装や屋根塗装を行う際に、遮熱効果や断熱効果のある特殊な塗料を使用すると、省エネリフォームとして補助金が受けやすくなります。

遮熱塗料・断熱塗料のメリットは以下のとおりです。

塗料の種類	効果	費用の目安	補助金の可能性
遮熱塗料	太陽光を反射し、室内温度の上昇を抑制	通常塗料より1～2割高	省エネリフォーム補助の対象になる可能性あり
断熱塗料	熱の伝導を抑え、冷暖房効率を向上	通常塗料より2～3割高	省エネリフォーム補助の対象になる可能性あり
光触媒塗料	汚れが付きにくく、長期間美観を保つ	通常塗料より3～4割高	長寿命化として補助対象になる可能性あり

これらの高機能塗料を使用する場合は、製品のカタログや性能証明書を補助金申請時に提出することで、省エネリフォームとして認められる可能性があります。

アスベスト対策補助事業との併用

築年数が古い住宅の外壁や屋根にアスベストアスベスト含有建材が使用されている場合は、アスベスト対策補助事業と外壁塗装を組み合わせることで、より手厚い補助を受けられます。

アスベスト対策補助事業の概要は以下のとおりです。

市町村	補助内容	補助金額
松山市	アスベスト含有調査費用	調査費用の全額（上限25万円）
今治市	アスベスト除去工事費用	工事費用の3分の2（上限50万円）
新居浜市	アスベスト含有調査および除去	調査費全額+除去費の2分の1
四国中央市	アスベスト含有調査費用	調査費用の全額（上限25万円）

築40年以上の住宅で外壁塗装を検討している場合は、事前にアスベストの有無を調査することをおすすめします。アスベストが含まれていた場合は、適切な除去または封じ込め処理を行った上で、新しい外壁材の施工や塗装を行うことで、安全で長持ちする外壁リフォームが実現できます。

参考リンク：松山市民間建築物アスベスト含有調査補助事業

2026年2月現在、令和8年1月30日に申請受付を終了しました。

リフォーム助成金の申請手順と必要書類

リフォーム助成金を確実に受け取るためには、正しい手順で申請を進めることが非常に重要です。多くの制度では工事着工前の事前申請が必須となっており、着工後の申請は認められません。

助成金申請の基本的な流れ

リフォーム助成金の申請から受け取りまでの基本的な流れは以下のとおりです。

ステップ	作業内容	所要期間の目安	注意点
ステップ1 リフォーム計画の立案	どのような工事を行うか具体的に決定	1～2週間	家族でしっかり話し合う
ステップ2 補助金制度の確認	利用可能な補助金制度を調査	3日～1週間	複数の制度を比較検討
ステップ3 リフォーム業者の選定	複数の業者から見積もりを取得	1～2週間	最低3社から見積もり取得を推奨
ステップ4 補助金の事前申請	必要書類を揃えて申請	申請窓口により異なる	工事着工前に必ず申請
ステップ5 審査・承認	自治体による審査	2週間～1ヶ月	抽選方式の場合は結果待ち
ステップ6 工事請負契約	承認後に業者と正式契約	1週間	承認前の契約は補助対象外
ステップ7 工事の実施	リフォーム工事を実施	工事内容により異なる	工事写真の撮影が必要
ステップ8 完了報告	工事完了後に実績報告書を提出	工事完了後1週間以内	領収書や写真を添付
ステップ9 補助金の交付決定	自治体による確認と交付決定	1～2週間	不備があると再提出が必要
ステップ10 補助金の受け取り	指定口座への振り込み	交付決定後2週間～1ヶ月	年度末は遅れる場合あり

全体として、計画開始から補助金受け取りまで最短でも3～4ヶ月、場合によっては半年以上かかることもあります。余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。

事前申請に必要な書類一覧

補助金の事前申請時に必要となる書類は制度によって異なりますが、一般的には以下のような書類が必要です。

書類名	入手先	記入者	備考
補助金交付申請書	市町村窓口またはホームページ	申請者	制度ごとに指定の様式あり
リフォーム工事見積書	施工業者	施工業者	詳細な内訳が必要
工事設計図面または仕様書	施工業者	施工業者または設計者	工事内容がわかるもの
改修前の現況写真	申請者	申請者	各部屋や工事箇所を撮影
建物の登記事項証明書	法務局	–	発行から3ヶ月以内
住民票	市町村窓口	–	世帯全員分、発行から3ヶ月以内
納税証明書	市町村窓口	–	市町村税の滞納がないことの証明
建築確認済証の写し	申請者	–	建物を建てた時の書類
製品カタログ	設備メーカー	–	省エネ性能を証明する場合

制度によっては上記以外にも追加の書類が必要な場合があります。例えば、介護保険住宅改修では「住宅改修が必要な理由書」、移住者向け補助金では「移住証明書」などが必要です。

申請書類に不備があると審査が遅れたり、最悪の場合は補助金が受けられなくなる可能性もありますので、提出前に窓口で確認することをおすすめします。

工事完了後の実績報告書の作成方法

工事が完了したら、速やかに実績報告書を提出する必要があります。この報告を怠ると補助金が交付されませんので、必ず期限内に提出しましょう。

実績報告時に必要な書類は以下のとおりです。

書類名	入手先・作成者	内容
実績報告書	申請者が記入	指定の様式に工事内容や金額を記載
工事請負契約書の写し	施工業者との契約書	工事内容と金額が明記されたもの
領収書の原本または写し	施工業者	工事代金を支払った証明
工事費の内訳書	施工業者	詳細な工事費用の内訳
改修後の写真	申請者または施工業者	改修前と同じアングルで撮影
検査済証の写し	建築確認が必要な工事の場合	完了検査を受けた証明
製品保証書の写し	設備機器の場合	設置した設備の保証書

写真撮影のポイントは以下のとおりです。

• 改修前と改修後で同じ位置・アングルから撮影する
• 工事箇所全体が写るように撮影する
• 日付が記録されるカメラやスマートフォンで撮影する
• 各工事箇所について最低3枚以上撮影する
• 設備機器は型番がわかるように撮影する

松山市でリフォーム補助金を受け取った経験のある渡辺様によると、「写真は多めに撮っておいた方が良い。後から追加提出を求められることもあるので、工事中の様子も含めて記録しておくと安心」とのことでした。

リフォーム助成金を最大化するための戦略

リフォーム助成金を最大限活用するためには、計画段階からいくつかの戦略的なポイントを押さえておくことが重要です。

複数の補助制度を組み合わせる方法

1つのリフォーム工事で複数の補助制度を組み合わせることで、補助金総額を大幅に増やすことができる場合があります。

補助制度の組み合わせパターンは以下のとおりです。

工事内容	活用できる補助制度の組み合わせ	補助金総額の目安
断熱窓設置+給湯器交換+外壁塗装	先進的窓リノベ2026事業+給湯省エネ2026事業+松山市わが家のリフォーム応援事業	最大167万円
耐震改修+バリアフリー化	木造住宅耐震改修補助+介護保険住宅改修費+市町村独自補助	最大118万円
空き家全面改修+省エネ設備導入	移住者住宅改修支援事業+先進的窓リノベ2026事業+太陽光発電補助	最大610万円以上

ただし、同じ工事内容に対して重複して補助金を受けることはできません。例えば、窓の断熱改修に対して「先進的窓リノベ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」を両方適用することはできないため、どちらか有利な方を選ぶ必要があります。

工事時期とタイミングの選び方

補助金制度の多くは年度ごとに予算が決まっており、予算に達し次第受付終了となります。そのため、申請のタイミングが補助金を受けられるかどうかの鍵となります。

補助金申請に有利な時期は以下のとおりです。

時期	メリット	デメリット	おすすめ度
4月～6月上旬	新年度予算が潤沢、審査もスムーズ	施工業者の繁忙期で予約が取りにくい	★★★★★
7月～9月	まだ予算に余裕がある市町村が多い	台風シーズンで工事が遅れる可能性	★★★★☆
10月～12月	施工業者の閑散期で値引き交渉の余地あり	予算残額が少なくなっている	★★★☆☆
1月～3月	年度内完了を目指す駆け込み需要期	予算が既に終了している制度が多い	★★☆☆☆

理想的なスケジュールは以下のとおりです。

時期	やること
前年度12月〜2月	情報収集と計画立案を開始
3月	複数業者から見積もり取得
4月1日	新年度開始までに申請準備完了
4月上旬〜中旬	補助金申請を提出
5月〜6月	承認後に工事契約を締結
7月〜10月	工事を実施
11月〜12月	完了報告と補助金受け取り

このスケジュールであれば、予算に余裕がある時期に申請でき、台風シーズン前に工事を完了させ、年度内に確実に補助金を受け取ることができます。

施工業者選びで失敗しないためのチェックポイント

補助金を活用したリフォームを成功させるには、補助金申請に慣れた信頼できる施工業者を選ぶことが非常に重要です。

優良な施工業者を選ぶためのチェックポイントは以下のとおりです。

チェック項目	確認内容	重要度
補助金申請の実績	過去に補助金を利用した施工実績があるか	★★★★★
建設業許可の有無	愛媛県または国土交通大臣の建設業許可を持っているか	★★★★★
見積もりの詳細さ	工事内容と金額が詳細に記載されているか	★★★★☆
アフターフォロー	工事後の保証やメンテナンス体制があるか	★★★★☆
地域での評判	近隣での施工実績や口コミ評価は良好か	★★★☆☆
対応の丁寧さ	質問に対して丁寧に説明してくれるか	★★★☆☆

特に補助金申請の実績は重要です。補助金制度に詳しい業者であれば、必要書類の準備や申請手続きのサポートをしてくれるため、スムーズに補助金を受け取ることができます。

逆に避けるべき業者の特徴は以下のとおりです。

• 補助金について質問しても曖昧な回答しかしない
• 見積もりが大雑把で内訳が不明確
• 契約を急がせる
• 極端に安い見積もりを提示する
• 建設業許可を持っていない
• 前金で全額または大半を要求する

松山市でリフォーム業を営む株式会社キイチのような、地域密着型で補助金申請実績が豊富な業者に相談することをおすすめします。

愛媛県のリフォーム助成金・補助金に関するよくある質問

リフォーム助成金の利用を検討する際に、多くの方が抱く疑問や不安にお答えします。

補助金はいつ振り込まれるのですか

補助金が実際に振り込まれるタイミングは、多くの方が気になるポイントです。

補助金振込までのスケジュールは以下のとおりです。

段階	タイミング	期間
工事完了	リフォーム工事が完了	–
実績報告提出	完了後速やかに提出	工事完了から1週間～1ヶ月以内
書類審査	自治体による確認	提出から2週間～1ヶ月
交付決定通知	補助金額の確定	審査完了後1週間
補助金振込	指定口座への入金	交付決定から2週間～1ヶ月

一般的には、工事完了から補助金が振り込まれるまで2～3ヶ月程度かかります。年度末近くに工事が完了した場合は、次年度に持ち越されることもあり、さらに時間がかかる場合があります。

そのため、リフォーム代金の支払いは一旦自己資金で行う必要があります。補助金が振り込まれる前提で資金計画を立てると、支払いに困る可能性がありますので注意が必要です。

賃貸住宅でも補助金は利用できますか

賃貸住宅にお住まいの場合でも、条件次第で補助金を利用できる制度があります。

賃貸住宅での補助金利用可否は以下のとおりです。

補助制度	賃貸住宅での利用	必要な条件
介護保険住宅改修費	利用可能	家主の承諾書が必要
先進的窓リノベ2026事業	制度によっては可能	家主の承諾と原状回復義務の確認
市町村独自のリフォーム補助	多くは持ち家が条件	制度により異なる
移住者住宅改修支援事業	賃貸物件も対象の場合あり	空き家バンク登録物件に限る

賃貸住宅で補助金を利用する際の注意点は以下のとおりです。

• 必ず事前に家主または管理会社の許可を得ること
• 退去時の原状回復義務について確認すること
• 補助金申請時に家主の承諾書を提出すること
• 工事内容が賃貸契約に違反しないか確認すること

特に介護保険の住宅改修費支給制度は、賃貸住宅でも比較的利用しやすい制度です。手すりの設置や段差解消など、高齢者の安全のための改修であれば、多くの家主が承諾してくれます。

リフォームローンと補助金は併用できますか

リフォームローンと補助金制度は基本的に併用可能です。むしろ、補助金を活用することで借入額を減らすことができ、返済負担を軽減できます。

リフォームローンと補助金の併用パターンは以下のとおりです。

パターン	資金調達方法	メリット	注意点
パターン1 全額ローン	工事費全額をローンで借入、後日補助金で繰上返済	初期費用不要	一時的な借入額が大きい
パターン2 差額ローン	補助金額を差し引いた金額のみ借入	借入額を抑えられる	補助金振込まで自己資金が必要
パターン3 自己資金併用	自己資金+ローン、後日補助金受取	借入額を最小限にできる	一定の自己資金が必要

リフォームローンには以下のような種類があります。

ローンの種類	金利の目安	借入限度額	返済期間	特徴
銀行リフォームローン	年2.0～4.0パーセント	500万～1,000万円	最長15年	低金利だが審査が厳しい
住宅金融支援機構リフォーム融資	年1.0～2.0パーセント	耐震改修最大1,000万円	最長20年	耐震改修に有利
信販会社リフォームローン	年3.0～6.0パーセント	10万～500万円	最長10年	審査が比較的緩やか
リフォーム業者提携ローン	年2.5～5.0パーセント	業者により異なる	最長10年	申込が簡単

愛媛県内では愛媛県住宅リフォーム支援事業で協定金融機関の情報が提供されており、リフォームかし保険を利用した工事については金利優遇措置が適用される場合があります。

申請したのに抽選で外れた場合はどうなりますか

松山市わが家のリフォーム応援事業のように、応募者多数の場合に抽選を実施する制度では、残念ながら外れてしまうこともあります。

抽選で外れた場合の対応策は以下のとおりです。

対応策	内容	実現可能性
次回募集に再申請	第2期募集や次年度の募集に再度申請	★★★★★
他の補助制度を探す	国の補助金や他の市町村補助金を活用	★★★★☆
補欠繰り上げを待つ	当選者の辞退により繰り上げ当選の可能性	★★☆☆☆
工事内容を見直す	補助金なしでも実施可能な規模に縮小	★★★☆☆
工事を延期	次年度の確実な当選を目指して準備	★★★★☆

松山市の場合、第1期で外れても第2期に再挑戦できますし、次年度の申請も可能です。その間に、国の住宅省エネ2026キャンペーンなど他の補助制度を活用することもできます。

抽選に外れても諦めず、複数の選択肢を検討することが大切です。

税金の滞納があると補助金は受けられませんか

市町村税の滞納は、ほとんどの補助金制度で受給の妨げになります。

税金滞納と補助金受給の関係は以下のとおりです。

状況	補助金申請への影響	対応方法
完納している	問題なく申請可能	納税証明書を取得して提出
一部滞納がある	ほとんどの制度で申請不可	滞納分を完納してから申請
分納中	制度により判断が異なる	自治体窓口に事前相談
減免申請中	制度により判断が異なる	減免決定後に申請

もし税金の滞納がある場合は、補助金申請前に必ず完納しておく必要があります。分納計画を立てている場合でも、補助金申請時点で滞納と判断される可能性がありますので、事前に自治体の窓口に相談することをおすすめします。

また、補助金申請時には「納税証明書」の提出が求められますので、市町村の税務課で発行してもらう必要があります。

工事完了後に追加工事が発生した場合はどうなりますか

リフォーム工事を進める中で、当初の計画にはなかった追加工事が必要になることがあります。

追加工事発生時の補助金への影響は以下のとおりです。

ケース	補助金への影響	対応方法
事前申請済みの工事範囲内の追加	当初申請の補助金額まで対象	実績報告時に説明
申請範囲外の追加工事	追加部分は補助対象外	追加分は自己負担
工事着工前の追加	変更申請で対応可能な場合あり	自治体に変更申請を提出
工事中の追加	原則として補助対象外	自治体に速やかに相談

基本的に、補助金の対象となるのは事前申請で承認された工事内容のみです。追加工事が発生した場合は、速やかに自治体の担当窓口に連絡し、変更申請が可能かどうか確認することが重要です。

一部の制度では、軽微な変更であれば認められる場合もありますが、大幅な工事内容の変更や金額の増加は認められないことが多いため、計画段階でできるだけ正確に工事内容を決めておくことが大切です。

愛媛県のリフォーム業者の選び方

補助金を活用したリフォームを成功させるには、信頼できる地元の施工業者を選ぶことが不可欠です。愛媛県内には多くのリフォーム業者がありますが、補助金申請に精通した業者を選ぶことで、スムーズに補助金を受け取ることができます。

補助金申請に強い業者の特徴

補助金申請に強い業者を見極めるポイントは以下のとおりです。

チェック項目	優良業者の特徴	確認方法
補助金実績	年間10件以上の補助金申請実績がある	ホームページや相談時に確認
説明の丁寧さ	補助金制度について詳しく説明してくれる	初回相談時の対応で判断
書類作成サポート	必要書類の準備を手伝ってくれる	サービス内容を事前確認
複数制度の提案	最適な補助金の組み合わせを提案してくれる	相談時に複数の選択肢を提示されるか
地域密着度	愛媛県内での施工実績が豊富	施工事例や顧客の声を確認

愛媛県内で補助金申請実績が豊富な業者の例は以下のとおりです。

業者の例	特徴
松山市中心に活動する株式会社キイチ	地域密着で申請手続きに慣れている傾向
LIXIL リフォームショップ大創住建	補助金活用を含む提案に対応しやすい
各地域の工務店・建設会社	自治体制度に詳しく柔軟に動ける場合が多い

これらの業者は地域の補助金制度に精通しており、申請手続きのサポートも充実しています。

相見積もりを取る際の注意点

リフォーム工事では、複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」が基本です。しかし、単純に金額だけを比較するのではなく、総合的に判断することが重要です。

相見積もりのポイントは以下のとおりです。

比較項目	チェックポイント	重要度
工事金額	極端に安すぎる見積もりは要注意	★★★★★
工事内容の詳細さ	材料や工法が具体的に記載されているか	★★★★★
補助金対応	補助金申請のサポートが含まれているか	★★★★☆
保証内容	工事後の保証期間と範囲	★★★★☆
工期	工事にかかる期間が現実的か	★★★☆☆
担当者の対応	質問に丁寧に答えてくれるか	★★★☆☆

相見積もりを依頼する際のマナーは以下のとおりです。

• 最低3社、できれば5社程度から見積もりを取る
• すべての業者に同じ条件で見積もりを依頼する
• 相見積もりであることを正直に伝える
• 他社の見積もり内容を教えて値引きを要求しない
• 断る業者にも丁寧に連絡する

悪質業者に騙されないための注意点

残念ながら、補助金制度を悪用する悪質な業者も存在します。被害に遭わないために、以下のような業者には注意が必要です。

悪質業者の特徴と対策は以下のとおりです。

悪質業者の手口	具体例	対策方法
補助金を口実にした営業	「今なら補助金で無料でできます」と勧誘	補助金で全額無料になることはないと理解する
架空の補助金を騙る	存在しない補助金制度をでっち上げる	自治体のホームページで制度を確認する
高額な手数料の請求	補助金申請代行で高額な手数料を請求	通常、申請サポートは工事費に含まれる
前金の全額要求	契約時に工事代金の全額を要求	前金は工事費の3割程度が適正
強引な契約	「今日契約しないと補助金がもらえない」と急かす	十分に検討する時間を取る

もし悪質な業者とトラブルになった場合は、以下に相談しましょう。

相談窓口	連絡先	相談内容
愛媛県消費生活センター	089-925-3700	契約トラブル、クーリングオフ
愛媛県建築住宅課	089-912-2758	建設業者に関する相談
各市町村の建築指導課	市町村ごとに異なる	地域の建設業者に関する相談
住宅リフォーム・紛争処理支援センター	0570-016-100	リフォームトラブル全般

契約後でも、訪問販売や電話勧誘による契約の場合は、クーリングオフ制度が利用できる可能性があります。契約日から8日以内であれば無条件で契約を解除できますので、不安を感じたら早めに消費生活センターに相談しましょう。

参考リンク：愛媛県消費生活センターのクーリングオフ情報

まとめ：愛媛県のリフォーム助成金を最大限活用しよう

愛媛県では、国の大型補助金制度に加えて、各市町村が独自に充実したリフォーム助成金制度を用意しています。これらの制度を賢く活用することで、リフォーム費用を大幅に抑えながら、家族の安全と快適な住環境を実現することができます。

愛媛県のリフォーム助成金制度のポイント

愛媛県でリフォーム助成金を活用する際の重要なポイントをまとめると以下のとおりです。

重要ポイント	要点
国と市町村の組み合わせ	併用で最大数百万円の補助も狙える
主要都市の制度	松山・今治・新居浜などは制度が充実
移住者向け支援	条件次第で最大500万円級もあり得る
目的別に制度を選ぶ	耐震・省エネ・バリアフリーなど多様
申請のタイミング	原則は着工前に申請が必要
予算枠の注意	予算到達で受付終了の可能性がある
業者選びが鍵	補助金に強い地元業者を選ぶ

助成金申請を成功させるためのチェックリスト

リフォーム助成金の申請をスムーズに進めるために、以下のチェックリストを活用してください。

フェーズ	チェック項目
計画段階	リフォームの目的と内容を明確にする
	利用可能な補助金制度を複数調査する
	家族で予算と優先順位を話し合う
	複数の業者から見積もりを取る
	補助金申請に詳しい業者を選ぶ
申請準備段階	必要書類のリストを入手する
	住民票や納税証明書など必要書類を揃える
	改修前の写真を撮影する
	業者に見積書と工事計画書を作成してもらう
	申請書類の記入内容を確認する
申請段階	年度開始後できるだけ早く申請する
	書類に不備がないか複数回確認する
	控えのコピーを必ず取っておく
	申請受付後、受付番号や問い合わせ先を控える
	承認通知が届くまで工事着工しない
工事実施段階	承認通知を受け取ってから契約する
	工事中の写真を段階ごとに撮影する
	工事内容に変更が生じたら速やかに連絡する
	領収書や請求書を大切に保管する
	完了検査がある場合は必ず受ける
完了報告段階	工事完了後速やかに実績報告書を作成する
	改修後の写真を改修前と同じアングルで撮影する
	領収書と内訳書の原本または写しを添付する
	提出期限を厳守する
	補助金が振り込まれるまで全ての書類を保管する

今すぐ始めるべきアクション

リフォームと助成金申請を成功させるために、今すぐ始められるアクションは以下のとおりです。

1. お住まいの市町村のホームページで最新の補助金情報を確認する
2. 市町村役場の建築住宅課または担当窓口に電話で相談する
3. 家族でリフォームの優先順位と予算について話し合う
4. 地域の工務店やリフォーム業者に相談する
5. 複数の業者から見積もりを取って比較検討する

特に令和8年度に向けて早めに準備を始めることで、予算枠に余裕がある時期に申請でき、確実に補助金を受け取ることができます。

愛媛県でリフォームをお考えの皆様、ご自身やご家族のために、そして地域社会のために、助成金制度を最大限活用して、安全で快適な住まいを実現してください。

リフォームに関するご相談は、まずはお住まいの市町村の窓口または地域の信頼できるリフォーム業者にお問い合わせください。専門家のアドバイスを受けながら、最適なリフォーム計画と助成金活用の方法を見つけていきましょう。

この記事に関するお問い合わせ先

各市町村のリフォーム助成金に関する詳細は、お住まいの市町村役場にお問い合わせください。

相談先	電話番号
愛媛県建築住宅課	089-912-2758
松山市住宅課	089-948-6349
今治市建築指導課	0898-36-1566
新居浜市建築住宅課	0897-65-1273

皆様の快適な住まいづくりを心から応援しています。