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徳島県で利用できるリフォーム助成金制度の全体像

徳島県内でリフォームを実施する際に活用できる助成金制度は、国が実施する全国共通の制度と、徳島県や県内の各市町村が独自に実施する地域限定の制度に大きく分けられます。それぞれの制度には対象となる工事内容や申請条件が異なりますので、ご自身のリフォーム計画に最適な制度を選択することが重要です。

徳島県内の助成金制度は大きく分けて以下のカテゴリーに分類されます。

• 一般住宅リフォーム支援制度
• 耐震化促進事業
• バリアフリー改修支援制度
• 省エネルギー改修支援制度
• 空き家・移住促進リフォーム支援制度

各制度の申請窓口や補助金額、対象工事の範囲は異なりますが、複数の制度を組み合わせて利用できるケースもあります。ただし、同一工事に対して複数の助成金を重複して受け取ることはできませんので、事前に各制度の担当窓口に確認することをおすすめします。

徳島県内主要市町村のリフォーム助成金一覧

徳島県内の各市町村が実施しているリフォーム助成金制度について、主要な自治体ごとに詳しくご紹介します。お住まいの地域の制度をご確認ください。

徳島市の住宅リフォーム支援制度

徳島市では、市民が市内施工業者に依頼して住宅リフォームを行う場合に、工事費用の一部を補助する「徳島市住宅リフォーム支援事業」を実施しています。この制度は地域経済の活性化と住環境の向上を目的としています。

徳島市の制度は申込み区分によって補助率と上限額が異なる点が特徴です。制度の詳細は以下のとおりです。

申込み区分	対象者	補助率	補助上限額
区分A	市内に住所を有し自己所有住宅をリフォームする方	工事費用の12%	12万円
区分B	居住促進区域に移住し中古住宅を購入してリフォームする方	工事費用の20%	20万円
区分C	中心市街地の居住促進区域に移住し中古住宅を購入してリフォームする方	工事費用の30%	30万円

徳島市の制度では、補助対象となる工事費用は税抜き50万円以上である必要があります。また、事前申込みが必須で、申込期間中に予算額を超える申込みがあった場合は公開抽選が実施されます。

対象となる主な工事内容は以下のとおりです。

区分	対象となる主な工事内容
内装・修繕	住宅の修繕、補修、模様替え工事
外装（外壁）	外壁の張替え、塗装、補修工事
外装（屋根）	屋根のふき替え、防水工事
性能向上（安全・安心）	バリアフリー工事、防火・耐火工事
設備・省エネ	システムキッチン、床暖房、断熱工事
水まわり（浴室・洗面）	ユニットバス、洗面台の取替え工事
水まわり（トイレ）	トイレの改修工事
外構	門扉、塀、カーポートの設置工事

ただし、エアコンなどの家電製品の設置や、単なる解体・撤去工事、宅配ボックスを自分で設置する場合などは補助対象外となりますのでご注意ください。

参考リンク：徳島市住宅リフォーム支援事業

2026年2月現在、徳島市住宅リフォーム支援事業補助金の事前申込みの受付は終了しました。

鳴門市の住宅安心リフォーム支援事業

鳴門市では「住宅安心リフォーム支援事業」を実施しており、最大15万円の補助金が受けられます。この制度は市民の住環境向上と地域経済の活性化を目的としています。

鳴門市の制度の特徴は以下のとおりです。

制度の特徴	内容
補助金額	工事費用の一定割合（割合は制度要件による）
上限額	15万円
対象工事の条件	鳴門市内の施工業者に依頼する工事が対象
受付方法	先着順での受付

申請期間や詳細な条件については、鳴門市の担当窓口にお問い合わせください。

参考リンク：住宅安心リフォーム支援事業

2026年2月現在、令和７年度の受付は終了しました。

小松島市の住宅リフォーム支援事業

小松島市では、市民の住環境改善と地域経済活性化を目的とした住宅リフォーム支援事業を実施しています。

小松島市では以下の追加支援制度も実施されています。

小松島市の追加支援制度	概要
木造住宅耐震化促進事業	木造住宅の耐震診断・耐震改修など、耐震化を進めるための支援
危険ブロック塀除却支援事業	倒壊リスクのあるブロック塀等の撤去（除却）に対する支援
瓦屋根強風対策支援事業	瓦屋根の飛散・脱落を防ぐための耐風診断・耐風改修などの支援

これらの制度を組み合わせることで、より効果的にリフォーム費用を抑えることが可能です。

参考リンク：小松島市木造住宅耐震化促進事業/危険ブロック塀除却支援事業/瓦屋根強風対策支援事業

阿南市のリフォーム支援制度

阿南市では移住促進を目的とした「あなんぐらし支援事業補助金」を実施しています。

制度名	目的	補助率	上限額	補足
あなんぐらし支援事業補助金	移住促進	リフォーム工事費用の15%	15万円	移住促進を目的とした支援制度として実施

また、以下の関連制度も充実しています。

関連制度	主な支援内容
木造住宅耐震改修支援事業	木造住宅の耐震診断・耐震改修（耐震化）に関する支援

阿南市の制度は移住促進に重点を置いているため、市外から転入される方には特に有利な条件となっています。

参考リンク：あなんぐらし支援事業補助金/木造住宅耐震改修支援事業

2026年2月現在、令和７年度阿南市あなんぐらし支援事業補助金について、受付は終了しました。

その他の市町村の助成金制度

徳島県内のその他の市町村でも、独自のリフォーム助成金制度を実施しています。主な市町村の制度は以下のとおりです。

市町村名	制度名	補助上限額	主な特徴
吉野川市	移住促進空き家リノベーション支援事業	要確認	市内業者利用が条件
阿波市	定住促進リフォーム補助金	要確認	定住促進に重点
美馬市	移住者向けリフォーム支援補助	要確認	木造住宅が対象
石井町	住まいのリフォーム応援事業	要確認	幅広い工事対象
神山町	空き家改修事業補助金	要確認	移住者支援充実
北島町	住宅リフォーム補助事業	要確認	省エネ改修重視
藍住町	木造住宅耐震化促進事業	要確認	耐震化促進
上板町	空き家利活用改修支援事業	要確認	空き家活用推進
つるぎ町	住宅リフォーム補助金	要確認	地域木材活用

各市町村の具体的な補助金額や申請条件は変更される可能性がありますので、必ず最新情報を各市町村の担当窓口でご確認ください。

2026年2月現在
・阿波市定住促進リフォーム補助金は、令和７年度の受付を終了しました。
・藍住町木造住宅耐震化促進事業は、今年度の補助金申込受付は終了しました。

リフォーム箇所別の助成金活用方法

リフォームを計画する際、工事内容によって利用できる助成金制度が異なります。ここでは主要なリフォーム箇所ごとに、どの助成金制度が活用できるかを詳しく解説します。

トイレリフォームで使える助成金

トイレのリフォームでは、主に以下の助成金制度が活用できます。

一般住宅リフォーム支援事業での対象工事

徳島市などの一般住宅リフォーム支援事業では、トイレの改修工事が補助対象となっています。具体的には以下の工事が該当します。

工事項目	具体例
便器の様式変更	和式トイレから洋式トイレへの変更
便器の機能向上	ウォシュレット機能付き便器への交換
安全性（バリアフリー）	トイレ室内の手すり設置
バリアフリー（段差対策）	段差解消工事
内装の改修	床材・壁材の張替え

補助金額は自治体によって異なりますが、徳島市の場合は工事費用の12%から最大30%、上限12万円から30万円の補助が受けられます。

介護保険の住宅改修費制度

65歳以上の方や要支援・要介護認定を受けている方がバリアフリー目的でトイレ改修を行う場合、介護保険の住宅改修費制度が利用できます。

この制度では以下の工事が対象となります。

対象となる工事内容	具体例
和式便器から洋式便器への取替え	和式トイレを洋式トイレ（便器）に変更
手すりの取付け	トイレ内の立ち座り・移動を補助する手すり設置
段差の解消	出入口や床の段差をなくす（解消する）工事
滑りにくい床材への変更	転倒防止のため、滑りにくい床材へ張替え・変更

補助金額は工事費用20万円までの部分の7割から9割で、自己負担割合は所得に応じて決定されます。実質的には14万円から18万円の補助が受けられる計算になります。

節水型トイレへの交換による国の補助金

国が実施する「子育てグリーン住宅支援事業」では、節水型トイレへの交換で1台あたり21,000円から23,000円の補助が受けられます。ただし、この制度は他の省エネ改修工事と組み合わせる必要があります。

トイレリフォームを計画される際は、ご自身の年齢や家族構成、リフォームの目的に応じて、最適な助成金制度を選択することが重要です。

外壁塗装・屋根工事で使える助成金

外壁塗装や屋根の改修工事は、住宅の耐久性向上と美観維持に欠かせないメンテナンスです。徳島県内では、これらの工事に対しても複数の助成金制度が利用できます。

一般住宅リフォーム支援事業での対象

徳島市をはじめとする県内各市町村の一般住宅リフォーム支援事業では、外壁塗装や屋根工事が補助対象となっています。

補助対象となる主な工事内容は以下のとおりです。

区分	補助対象となる主な工事内容
外壁	外壁の塗装工事
外壁	外壁材の張替え工事
屋根	屋根の塗装工事
屋根	屋根材のふき替え工事
防水	防水工事
雨仕舞（付帯部）	雨樋の交換工事

徳島市の場合、これらの工事を含むリフォーム全体の工事費用に対して12%から30%の補助率が適用され、最大30万円の補助金が受けられます。

省エネ改修費補助金の活用

徳島県が実施する「徳島県住まいの省エネ改修費補助金」では、断熱性能を向上させる外壁改修工事に対して最大40万円の補助が受けられます。

この制度の対象となる工事は以下のとおりです。

対象となる工事	内容
高性能断熱材を使用した外壁改修	高性能な断熱材を用いて外壁を断熱改修する工事
暖冷房エネルギー削減率15%以上が見込まれる工事	改修後に、暖冷房に使うエネルギーが15%以上削減できる見込みの工事
環境省補助基準に準拠した工事	環境省が定める補助対象の基準・要件に適合する工事（仕様・性能・手続き等）

申請期間は2025年4月1日から2026年1月31日までとなっていますので、計画的な申請が必要です。

参考リンク：徳島県住まいの省エネ改修費補助金

2026年2月現在、今年度の募集は終了しました。

瓦屋根強風対策支援事業

小松島市や阿波市などでは、台風などの強風による被害を防ぐための瓦屋根改修工事に対して、独自の助成金制度を設けています。

対象となる工事内容と補助金額は以下のとおりです。

対象となる工事内容	工事の概要	補助金額
瓦の固定強化工事	瓦の飛散・落下を防ぐため、留め付け等を強化する工事	自治体によって異なる
軽量屋根材への葺き替え工事	瓦屋根などから、より軽い屋根材へ葺き替える工事（耐震性向上につながる場合あり）	自治体によって異なる

これらの制度を活用することで、外壁塗装や屋根工事の費用負担を大幅に軽減できます。

参考リンク：小松島市瓦屋根強風対策支援事業

水回り設備のリフォームで使える助成金

キッチン、浴室、洗面所などの水回り設備のリフォームは、住宅の快適性向上に直結する重要な工事です。徳島県内では、これらの工事に対しても各種助成金が活用できます。

キッチンリフォームの助成金

システムキッチンの交換や改修工事は、多くの自治体の一般住宅リフォーム支援事業の対象となっています。

補助対象となる主な工事は以下のとおりです。

区分	工事内容
設備（キッチン本体）	システムキッチンの交換
造作・付帯（収納・作業スペース）	キッチンカウンターの設置
設備（機器）	食器洗い乾燥機の組込み設置
設備（換気）	レンジフードの交換
内装	キッチン周辺の内装工事（壁・床・天井など）

これらの工事を含むリフォーム全体に対して、自治体の定める補助率と上限額が適用されます。

浴室・お風呂のリフォーム助成金

浴室のリフォームでは、以下の工事が助成金の対象となります。

区分	浴室リフォーム工事
設備更新	ユニットバスへの交換
設備追加（快適性・乾燥）	浴室暖房乾燥機の設置
バリアフリー	手すりの取付け
バリアフリー（段差対策）	段差解消工事
安全性（転倒防止）	滑りにくい床材への変更

特に高齢者の方がいらっしゃる世帯では、バリアフリー目的の浴室改修について、介護保険の住宅改修費制度との併用も検討できます。

洗面所のリフォーム助成金

洗面台の交換や洗面所の改修工事も、一般住宅リフォーム支援事業の対象となっています。

対象となる主な工事内容は以下のとおりです。

区分	工事内容
設備（洗面）	洗面化粧台の交換
造作・収納	洗面所の収納設置
電気・照明	照明器具の交換
内装	床材・壁材の張替え

水回り設備のリフォームを計画される際は、複数の設備を同時に改修することで、工事の効率化とコスト削減が図れます。また、省エネ性能の高い設備を選択することで、国の補助金制度との併用も可能になる場合があります。

エコキュート・給湯器交換で使える助成金

給湯設備の交換は省エネルギー化の効果が高く、国や自治体も積極的に支援しています。徳島県内でエコキュートや高効率給湯器への交換を行う場合、以下の助成金制度が活用できます。

国の給湯省エネ2026事業

国が実施する「給湯省エネ2026事業」では、高効率給湯器の導入に対して大規模な補助金が支給されます。

エコキュートの補助金額は以下のとおりです。

給湯器の種類	補助金額
エコキュート（一般）	8万円
エコキュート（高性能）	10万円
ハイブリッド給湯器	10万円
エネファーム	17万円

この制度は2025年11月28日以降に着工した工事が対象で、申請受付は2026年3月下旬以降に開始される予定です。予算に達し次第終了となりますので、早めの申請をおすすめします。

四国電力のキャンペーン活用

四国電力では「いいね、電化の暮らし。キャンペーン2025-26」を実施しており、エコキュートへの交換時に電気料金の割引が受けられます。

キャンペーンの内容は以下のとおりです。

キャンペーン内容	割引内容
昼トクeプランへの加入	電気料金を最大15,000円割引
でんかeプランへの加入	電気料金を最大6,000円割引

国の補助金制度と併用することで、さらにお得にエコキュートを導入できます。

参考リンク：四国電力「いいね、電化の暮らし。キャンペーン2025-26」

古い給湯器の撤去費用も補助対象

給湯省エネ2026事業では、古い電気温水器や蓄熱暖房機の撤去費用に対しても追加補助が設けられる予定です。これにより、トータルの費用負担をさらに軽減できます。

エコキュート交換を計画される方は、補助金申請の手続きを施工業者が代行してくれる認定事業者を選ぶことで、スムーズに補助金を受け取ることができます。

エアコン設置で使える助成金

エアコンの購入・設置に関しては、家電製品単体での補助は一般的に対象外となりますが、省エネリフォームの一環として設置する場合は一部の制度が利用できる可能性があります。

省エネリフォーム支援事業での位置づけ

徳島市の住宅リフォーム支援事業では、エアコンなどの家電製品の設置は基本的に補助対象外となっています。ただし、以下のケースでは例外的に対象となる場合があります。

• 建物と一体となる空調設備工事
• 省エネ性能向上を目的とした大規模改修の一部としての設置

具体的な判断は各自治体の担当窓口で確認する必要があります。

国の省エネ住宅支援制度

国が実施する「子育てグリーン住宅支援事業」や「先進的窓リノベ2025事業」などでは、高効率エアコンの設置が省エネ改修工事の一環として認められる場合があります。

補助金額は以下のとおりです。

項目	内容
補助金額	高効率エアコン設置による補助金は24,000円〜27,000円程度
金額が変わる要因	冷房能力に応じて補助金額が変動
利用条件	他の省エネ改修工事との組み合わせが必要

これらの制度を活用する場合は、必須工事と任意工事を組み合わせて、申請全体で補助金額5万円以上となることが条件となります。

阿南市の独自支援制度

阿南市では省エネ家電の購入に対して独自の補助金制度を設けています。

対象機器と補助金額は以下のとおりです。

対象機器・内容	補助率	上限額	条件・補足
エアコン購入に対する補助	購入費用の5分の1	市内本店の店舗で購入：上限5万円	「市内本店」かどうかで上限が変わる
		市外本店の店舗で購入：上限2万円	「市外本店」の店舗で購入した場合はこちらの上限

阿南市にお住まいの方は、この制度を活用することでエアコン購入費用を抑えることができます。

参考リンク：あなん省エネ家電買替えキャンペーン

2026年2月現在、令和８年２月１０日（火）をもちまして、「あなん省エネ家電買替えキャンペーン」の受付を終了しました。

耐震改修工事で使える助成金

徳島県は南海トラフ地震などの大規模地震への備えが重要な地域です。そのため、木造住宅の耐震化を促進するための充実した助成金制度が整備されています。

徳島県木造住宅耐震化促進事業

徳島県および県内各市町村では、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修工事に対する助成金制度を実施しています。

主な助成内容は以下のとおりです。

支援内容	補助金額	備考
耐震診断支援	診断費用の大部分を補助	自己負担は数千円程度
耐震改修工事	最大110万円	評点に応じて補助額が変動
耐震補強計画	計画策定費用の一部	詳細は各市町村に確認
耐震シェルター設置	設置費用の一部	居室の一部を補強

参考リンク：徳島県 まったなし住まいの耐震化

徳島市の耐震化支援制度

徳島市では独自の木造住宅耐震化促進事業を実施しており、以下の支援が受けられます。

主な支援	内容
耐震診断費用の補助	既存木造住宅の耐震診断にかかる費用を補助
耐震補強計画策定費用の補助	耐震改修に向けた補強計画（設計等）の策定費用を補助
耐震改修工事費用の補助	耐震改修工事費用を補助（最大120万円）
住み替え支援事業	耐震化が難しい場合等の住み替えを支援する制度

耐震改修工事の補助金額は、改修後の耐震評点に応じて以下のように設定されています。

項目	内容
最も高額になりやすいケース	評点0.7未満から1.0以上へ引き上げる改修が、最も高額な補助対象となります。
段階的な改修	一度に1.0以上まで引き上げる改修だけでなく、段階的に評点を上げる改修も支援対象となります。
高齢者世帯の追加支援	高齢者世帯については、通常の補助に加えて追加支援（上乗せ等）が用意されています。

危険ブロック塀等除却支援事業

地震時の倒壊リスクがある危険なブロック塀の除却工事に対しても、多くの自治体が助成金を支給しています。

徳島市の「危険ブロック塀等耐震化事業」では、以下の支援が受けられます。

受けられる支援	内容
危険ブロック塀の除却費用補助	危険性のあるブロック塀等の撤去（除却）にかかる費用を補助
撤去後の新しい塀の設置費用補助	撤去後の安全な塀（例：フェンス等）の新設・再築にかかる費用を補助
補助金額の算定方法	撤去する塀の延長（長さ）や高さ等に応じて補助額を算定

地震に強い安全な住まいづくりのため、これらの制度を積極的に活用することをおすすめします。

参考リンク：徳島市既存木造住宅耐震化促進事業

バリアフリー改修で使える助成金

高齢者や障がいをお持ちの方が安全で快適に暮らせる住環境を整えるため、徳島県内では充実したバリアフリー改修の助成金制度が整備されています。

高齢者住宅改造費助成事業

徳島県内のすべての市町村で実施されている「高齢者住宅改造費助成事業」は、高齢者の方が安全に生活できるよう住宅改造を支援する制度です。

対象者と助成内容は以下のとおりです。

項目	内容
対象者	65歳以上の高齢者がいる世帯
助成内容	改造費用の3分の2を補助
上限額	90万円
負担の内訳	県と市町村がそれぞれ3分の2ずつ負担（制度設計に基づく）

対象となる主な改修工事は以下のとおりです。

区分	対象となる主な改修工事
玄関まわり	玄関の段差解消、スロープ設置
移動・立ち座りの補助	手すりの取付け
通行性の改善	廊下・出入口の拡幅
水まわり	浴室・トイレの改修
転倒防止	滑りにくい床材への変更
出入りのしやすさ	引き戸への変更

この制度は介護保険の住宅改修費制度と併用できないため、どちらか一方を選択する必要があります。一般的には、改修規模が大きい場合はこちらの制度が有利です。

参考リンク：徳島市高齢者住宅改造費助成事業

重度身体障害者住宅改造費助成事業

身体障害者手帳1級または2級をお持ちの方がいる世帯を対象とした「重度身体障害者住宅改造費助成事業」も、県内各市町村で実施されています。

制度の概要は以下のとおりです。

項目	内容
制度の概要（補助率）	改造費用の3分の1を補助
上限額	90万円
対象となる改修	玄関、便所、浴室、台所などの改修
負担の内訳	県と市町村がそれぞれ3分の2ずつ負担（制度設計に基づく）

対象となる工事は高齢者住宅改造費助成事業とほぼ同様ですが、障がいの特性に応じた特別な配慮が必要な改修も含まれます。

介護保険の住宅改修費制度

要支援または要介護認定を受けている方がいる世帯では、介護保険の住宅改修費制度が利用できます。

制度の特徴は以下のとおりです。

制度の特徴	内容
補助の対象範囲（上限）	改修費用20万円までの部分が対象
補助率	20万円までの部分の7割〜9割を補助
自己負担の決まり方	自己負担割合は所得に応じて決定
実質的な補助額の目安	14万円〜18万円の補助（20万円 × 70%〜90%）
向いている改修	小規模な改修に適している（手すり設置、段差解消など）

対象となる工事は以下の6種類に限定されています。

対象となる工事	内容
手すりの取付け	立ち座り・移動を補助する手すりの設置
段差の解消	出入口・廊下・部屋間などの段差をなくす工事
滑りの防止および移動の円滑化等のための床材の変更	滑りにくい床材への変更、つまずきにくい仕様への変更など
引き戸等への扉の取替え	開き戸から引き戸へ変更、ドアノブ形状の変更等を含む場合あり
洋式便器等への便器の取替え	和式から洋式への交換、便器の更新など
その他これらの改修に付帯して必要となる工事	上記工事に伴う下地補修、壁・床の部分補修、給排水等の必要工事など

バリアフリー改修を計画される際は、ご家族の状況や改修規模に応じて、最適な助成金制度を選択することが重要です。

参考リンク：厚生労働省 介護保険制度の概要

省エネルギー改修で使える助成金

環境負荷の低減と光熱費の削減を目的とした省エネルギー改修に対して、国と徳島県が積極的な支援を行っています。

先進的窓リノベ2025事業

国が実施する「先進的窓リノベ2025事業」は、住宅の断熱性能を大幅に向上させる窓の改修工事に対して、最大200万円の補助金を支給する大規模な支援制度です。

制度の概要は以下のとおりです。

項目	内容
対象となる工事（窓）	高性能な断熱窓への交換が対象
対象となる工事（玄関ドア）	玄関ドアの断熱改修も対象
補助上限額	1世帯あたり最大200万円の補助
玄関ドアが対象となる条件	窓の改修と一緒に行う場合のみ、玄関ドアも補助対象

対象となる主な工事は以下のとおりです。

区分	対象となる主な工事
窓（内側）	内窓の設置
窓（外側）	外窓の交換
窓（ガラス）	ガラスの交換
玄関ドア	玄関ドアの交換（窓の改修と同時施工の場合のみ）

補助金額は窓のサイズや性能、工事方法によって異なり、1箇所あたり数万円から十数万円となります。

徳島県住まいの省エネ改修費補助金

徳島県が独自に実施する「徳島県住まいの省エネ改修費補助金」は、断熱性能の向上を目的とした改修工事に対して最大40万円の補助を行う制度です。

対象となる工事の要件は以下のとおりです。

対象となる工事条件	内容
省エネ効果	暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれる工事
使用材料・仕様	高性能建材の使用が必須
基準適合	環境省補助基準に準拠した工事内容（仕様・性能・手続き等の要件を満たすこと）

具体的な対象工事は以下のとおりです。

部位	具体的な対象工事
外壁	外壁の断熱改修
屋根・天井	屋根・天井の断熱改修
床	床の断熱改修
窓	窓の断熱改修

申請期間は2025年4月1日から2026年1月31日までとなっており、予算に達し次第終了となりますので、早めの申請が推奨されます。

参考リンク：徳島県住まいの省エネ改修費補助金

2026年2月現在、今年度の募集は終了しました。

次世代省エネ建材支援事業

国が実施する「次世代省エネ建材支援事業」では、先進的な断熱材や蓄熱・調湿材料を使用した改修工事に対して補助金が支給されます。

補助金額と対象工事は以下のとおりです。

区分	補助上限額	対象工事	主な要件・仕様例
戸建住宅	最大200万円	内張り断熱、外張り断熱	断熱パネルや潜熱蓄熱建材の使用
集合住宅	最大125万円	内張り断熱、外張り断熱	断熱パネルや潜熱蓄熱建材の使用

省エネルギー改修は初期投資が必要ですが、これらの助成金制度を活用することで費用負担を大幅に軽減でき、長期的には光熱費の削減によって投資を回収できます。

参考リンク：次世代省エネ建材支援事業

空き家・移住促進リフォームで使える助成金

徳島県では人口減少対策と空き家問題の解決を目的として、移住者や空き家を活用する方に対する手厚い支援制度を設けています。

移住促進空き家リノベーション支援事業

小松島市をはじめとする複数の市町村で実施されている「移住促進空き家リノベーション支援事業」は、県外からの移住者が空き家を購入してリフォームする場合に高額な補助金を支給する制度です。

制度の概要は以下のとおりです。

項目	内容
制度の概要（対象）	移住者が空き家を購入してリフォームする場合が対象
補助率	補助率が高く設定されている（一般的なリフォーム支援より手厚い傾向）
主な条件	定住要件が付帯する場合が多い（一定期間の居住など）
期待される効果	空き家活用を通じた地域活性化への貢献が期待される

徳島市の居住促進区域移住支援

徳島市では立地適正化計画に基づき、居住促進区域への移住者に対して特別な支援を行っています。

支援内容は以下のとおりです。

区分・対象エリア	補助率	補助上限額	主な条件・ポイント
区分B	工事費用の20%	最大20万円	中古住宅購入とリフォームがセット／3年以上の定住が条件
区分C（中心市街地）	工事費用の30%	最大30万円	中古住宅購入とリフォームがセット／3年以上の定住が条件（中心市街地は補助率・上限が手厚い）

参考リンク：徳島市移住促進

佐那河内村の住宅リフォーム補助金

佐那河内村では、村内への定住を促進するため、充実した住宅リフォーム補助金制度を設けています。

村の制度の特徴は以下のとおりです。

• 村内業者を利用した工事が対象
• 移住者には特に手厚い支援
• 地域コミュニティへの参加が期待される
• 自然豊かな環境での生活が魅力

参考リンク：佐那河内村住宅のリフォーム補助

神山町の移住支援制度

IT関連企業のサテライトオフィス誘致で知られる神山町では、移住者向けの住宅リフォーム支援が充実しています。

制度の特徴は以下のとおりです。

• 空き家バンク登録物件のリフォームに高額補助
• 若年世帯には追加支援
• 地域との交流が重視される
• ワーケーション需要にも対応

移住を検討されている方は、移住先の自治体の支援制度を事前に詳しく調べることで、より有利な条件でリフォームを実施できます。

参考リンク：神山町若者定住支援住宅新築等補助金

国が実施する全国共通のリフォーム助成金制度

徳島県内でも利用できる国の助成金制度についてご紹介します。これらの制度は全国共通で、地方自治体の制度と併用できる場合もあります。

住宅省エネ2026キャンペーン

2026年度も継続される「住宅省エネ2026キャンペーン」は、省エネルギー性能の高い住宅設備の導入を支援する国の大規模な補助金事業です。

このキャンペーンは以下の3つの事業で構成されています。

先進的窓リノベ2026事業

高性能な断熱窓やドアへの改修を支援する事業で、詳細は前述の省エネルギー改修の項目をご参照ください。

主なポイントは以下のとおりです。

主なポイント	内容
補助上限	1世帯あたり最大200万円の補助
対象工事	高性能な断熱窓への交換が対象
玄関ドア	窓の改修と同時施工で対象
対象となる着工時期	2025年11月28日以降の着工分が対象

給湯省エネ2026事業

高効率給湯器の導入を支援する事業で、詳細は前述のエコキュート・給湯器交換の項目をご参照ください。

主なポイントは以下のとおりです。

主なポイント	内容
エコキュート	設置で8万円〜10万円の補助
ハイブリッド給湯器	10万円の補助
エネファーム	17万円の補助
追加補助	古い給湯器の撤去費用も追加補助の対象

賃貸集合住宅給湯省エネ2026事業

賃貸集合住宅のオーナー向けの給湯器更新支援事業です。

対象者と補助内容は以下のとおりです。

項目	内容
対象者	賃貸アパート・マンションのオーナーが対象
支援内容	小型高効率給湯器の導入を支援
補助金額	1台あたり5万円〜7万円の補助
活用ポイント	複数台の一括導入で効率的（まとめて更新しやすい）

これらの事業は予算に達し次第終了となりますので、早めの申請が重要です。また、これらの事業は登録された事業者を通じて申請する必要があります。

参考リンク：住宅省エネ2026キャンペーン

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省が実施する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、住宅の性能を向上させて長期的に良好な状態で使用できるようにするリフォームを支援する制度です。

制度の概要は以下のとおりです。

項目	内容
制度の対象	耐震性、省エネ性、耐久性などの住宅性能向上
補助上限額	1戸あたり最大300万円
三世代同居対応改修	最大350万円
その他の補助対象	インスペクション（住宅診断）費用も補助対象

対象となる主な工事は以下のとおりです。

• 構造躯体の劣化対策
• 耐震性能の向上
• 省エネ性能の向上
• 維持管理・更新の容易性向上
• バリアフリー性能の向上
• 可変性の向上（間取り変更のしやすさ）

この制度を利用するには、建築士などの専門家によるインスペクション（住宅診断）の実施が必要です。また、リフォーム後に一定の性能基準を満たす必要があります。

参考リンク：長期優良住宅化リフォーム推進事業

2026年2月現在、令和7年度の交付申請は締め切りました。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

環境省と経済産業省が連携して実施する「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、高性能な断熱材や窓を使用した改修工事を支援する制度です。

制度の詳細は以下のとおりです。

項目	内容
補助上限（戸建住宅）	最大120万円
補助上限（集合住宅）	最大15万円
対象となる条件（仕様）	高性能な断熱材や窓の使用が条件
対象となる条件（効果）	省エネ効果が15%以上見込まれることが必要

対象となる工事は以下のとおりです。

対象となる工事内容	具体例
断熱改修（天井・外壁・床）	断熱材を使用した天井・外壁・床の断熱改修
窓の断熱改修	高性能な窓への交換
増額の条件	断熱材と窓の両方を改修する場合は補助額が増額

この事業は先進的窓リノベ事業とは別の制度ですので、重複しない範囲で併用できる可能性があります。

参考リンク：既存住宅における断熱リフォーム支援事業

次世代省エネ建材支援事業

国が実施する「次世代省エネ建材支援事業」の詳細は、前述の省エネルギー改修の項目で触れましたが、ここで改めて詳しくご紹介します。

この事業は先進的な断熱建材を使用した改修工事を支援するもので、以下の2つのタイプがあります。

外張り断熱工事

外張り断熱工事の概要は以下のとおりです。

項目	内容
工事の概要	住宅の外側から断熱材を施工（外張り断熱）
補助上限（戸建住宅）	最大200万円
補助上限（集合住宅）	最大125万円
特徴	既存の内装を撤去せずに施工可能（室内側の工事を最小限にしやすい）

内張り断熱工事

内張り断熱工事の概要は以下のとおりです。

項目	内容
工事の概要	住宅の内側から断熱パネルを施工（内張り断熱）
補助上限（戸建住宅）	最大200万円
補助上限（集合住宅）	最大125万円
特徴	短工期での施工が可能

これらの国の制度は、徳島県や県内市町村の制度と組み合わせることで、より大きな費用削減効果が期待できます。ただし、制度間の重複適用には制限がありますので、事前に確認が必要です。

参考リンク：次世代省エネ建材支援事業

リフォーム助成金の申請方法と手順

助成金制度を利用してリフォームを行う場合、正しい手順で申請することが非常に重要です。ここでは一般的な申請の流れと注意点を詳しく解説します。

申請から補助金受取りまでの基本的な流れ

リフォーム助成金の申請は、一般的に以下の手順で進めます。

ステップ1 リフォーム計画の立案と情報収集

まず、どのようなリフォームを行いたいかを具体的に検討し、利用できる助成金制度について情報収集を行います。

この段階で行うべきことは以下のとおりです。

• リフォームの目的と必要な工事内容の整理
• 大まかな予算の設定
• 利用可能な助成金制度の調査
• 複数の施工業者への見積り依頼

徳島県や各市町村の公式ウェブサイト、または地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトなどを活用して、最新の助成金情報を確認しましょう。

ステップ2 自治体への事前相談

助成金の申請を検討している自治体の担当窓口に事前相談を行います。

事前相談で確認すべき内容は以下のとおりです。

• 計画しているリフォームが助成金の対象になるか
• 必要な申請書類と添付資料
• 申請のタイミングと期限
• 他の制度との併用可否
• 工事着手可能時期

この段階で担当者に詳しく相談することで、後の申請手続きがスムーズに進みます。

ステップ3 施工業者の選定と見積り取得

助成金制度の多くは、自治体内に本店を持つ施工業者に依頼することが条件となっています。

施工業者選定のポイントは以下のとおりです。

• 地元徳島県内の信頼できる業者を複数社比較
• 助成金申請の経験が豊富な業者を選ぶ
• 詳細な見積書と工事内容の提示を求める
• 契約前に疑問点を全て解消する

見積書には工事内容の詳細と単価が明記されている必要があります。助成金申請時に提出が必要となるためです。

ステップ4 補助金交付の事前申込みまたは申請

多くの自治体では、工事着工前に事前申込みや補助金交付申請が必要です。

徳島市の例では以下の流れとなります。

• 事前申込書の提出（申込期間内）
• 予算超過の場合は公開抽選
• 当選者への通知
• 補助金交付申請書の提出
• 交付決定通知書の受領

この手順を守らず工事を着工してしまうと、助成金が受けられなくなりますので十分注意してください。

ステップ5 工事請負契約の締結

補助金交付決定の通知を受けてから、施工業者と正式な工事請負契約を締結します。

契約時の注意点は以下のとおりです。

• 契約書に工事内容、金額、工期を明記
• 変更契約が必要になった場合の手続きを確認
• 支払い条件と時期の確認
• 工事完了後の保証内容の確認

ステップ6 工事の着工と実施

補助金交付決定通知を受けてから工事を着工します。

工事中の注意点は以下のとおりです。

• 着工前の写真撮影
• 工事中の記録写真撮影
• 変更が生じた場合は速やかに自治体に連絡
• 工事完了後の写真撮影

これらの写真は実績報告時に必要となります。

ステップ7 工事完了と実績報告

工事が完了したら、定められた期限内に実績報告書を提出します。

実績報告に必要な書類は以下のとおりです。

書類名	内容・確認ポイント
実績報告書	自治体指定の様式で提出（申請者情報、工事概要、金額など）
工事完了証明書	工事が完了したことを施工業者等が証明する書類（様式指定がある場合あり）
施工前・施工中・施工後の写真	対象工事であることが分かるように、同じアングルで撮影／日付や撮影箇所が分かる形が望ましい
工事代金の領収書	宛名・金額・日付・発行者（業者名）を確認
工事内容の詳細な内訳明細書	工事項目、数量、単価などが分かる見積明細・請求明細（補助対象部分が判別できること）
その他自治体が指定する書類	補助金交付請求書、振込先口座情報、契約書写し、保証書写し等が求められる場合あり

徳島市の場合、実績報告の提出期限は年度末（3月初旬）に設定されていますので、余裕を持った工事スケジュールが必要です。

ステップ8 補助金交付確定と請求

実績報告の審査が完了すると、補助金交付額が確定します。

最終段階の手続きは以下のとおりです。

• 補助金交付確定通知書の受領
• 補助金交付請求書の提出
• 指定口座への補助金振込

補助金の振込みまでには、実績報告提出から数週間から数ヶ月かかる場合がありますので、資金計画に余裕を持つことが重要です。

申請時に必要な書類一覧

助成金申請時に必要となる主な書類をまとめました。自治体や制度によって異なる場合がありますので、必ず事前に確認してください。

事前申込み・交付申請時に必要な書類

事前申込みや交付申請の段階で必要となる主な書類は以下のとおりです。

書類名	用途・確認ポイント
補助金交付申請書 または 事前申込書	自治体指定の様式。申請区分・工事内容・金額・施工業者情報などを記入
住民票の写し	申請者の住所確認（世帯要件がある制度では世帯全員記載が必要な場合あり）
固定資産税納税証明書 または 課税証明書	対象住宅の確認、税情報の確認に使用されることが多い
市町村税の完納証明書	市税の滞納がないことの確認
工事見積書（詳細な内訳明細付き）	工事項目・数量・単価が分かるもの。補助対象工事の判別に必要
工事箇所の図面	改修場所・範囲が分かる平面図等（手書き可の場合も）
施工前の写真	改修前の状況確認（対象箇所が分かるように撮影）
建物登記事項証明書（登記簿謄本）	所有者・所在地などの権利関係の確認
移住の場合：転入を証明する書類	転入（移住）要件の確認（転入日が分かる書類等）
中古住宅購入の場合：売買契約書の写し	購入の事実・購入時期・物件情報の確認

実績報告時に必要な書類

工事完了後の実績報告時には以下の書類が必要です。

書類名	用途・確認ポイント
実績報告書	自治体指定様式で、工事内容・金額・完了日などを報告
工事完了証明書	工事が完了したことを施工業者等が証明（指定様式がある場合あり）
工事請負契約書の写し	契約内容（工事範囲・金額・契約日など）の確認
工事代金の領収書	宛名・金額・日付・発行者（施工業者名）を確認
工事代金の支払いを証明する書類（振込明細など）	実際に支払った事実の確認（振込控え、通帳コピー、利用明細等）
詳細な工事内訳明細書	工事項目、数量、単価が分かる明細（補助対象部分が判別できる形）
施工前・施工中・施工後の写真	対象箇所が分かるように撮影（同一アングルだと整理しやすい）
建物登記事項証明書（所有権移転が必要な場合）	名義変更等の要件確認が必要な制度で提出
住民票の写し（転入が必要な場合）	転入・居住要件の確認が必要な制度で提出

補助金請求時に必要な書類

補助金の交付請求時には以下の書類が必要です。

書類名	用途・確認ポイント
補助金交付請求書	自治体指定の様式で提出（請求金額、申請者情報、交付決定情報などを記入）
振込先口座情報がわかる通帳のコピー	口座名義・金融機関名・支店名・口座番号が確認できるページ（通帳表紙＋見開き等が求められる場合あり）

これらの書類は自治体によって様式が異なりますので、各自治体の公式ウェブサイトからダウンロードするか、窓口で入手してください。

申請時の注意点と失敗しないポイント

助成金申請を成功させるため、以下の重要なポイントに注意してください。

工事着工前に必ず申請すること

最も重要な注意点は、補助金交付決定通知を受ける前に工事を着工してはいけないということです。

着工に関する注意点は以下のとおりです。

注意点	内容
見積り取得・契約準備	見積り取得や、契約に向けた事前準備は可能
着工できるタイミング	実際の工事着工は「交付決定後のみ」
交付決定前の着工	交付決定前に着工した場合は補助対象外
工事開始が遅れそうな場合	やむを得ず着工が遅れる場合は、事前に自治体へ相談

この点を守らないと、せっかくの助成金を受けられなくなってしまいます。

申請期限と工事完了期限を厳守すること

多くの助成金制度には明確な期限が設定されています。

期限に関する注意点は以下のとおりです。

注意点	確認すべき内容
事前申込みや交付申請の受付期間	受付開始日・締切日、先着/抽選の別、予算上限に達した場合の早期終了の有無
工事着工可能期間	交付決定日以降に着工できるか、着工可能な最短日・最遅日（期限）があるか
工事完了期限	「○月○日までに完了」などの期限、年度内完了が条件か、天候等で延長申請ができるか
実績報告提出期限	工事完了後の提出期限（例：完了後○日以内／年度末まで）、遅れた場合の取扱い（補助対象外・減額など）

特に年度末が実績報告の期限となっている場合、工事が間に合わないと助成金を受けられません。余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。

対象工事と対象外工事を正確に把握すること

助成金の対象となる工事と対象外の工事を正確に理解しておく必要があります。

工事内容に関する注意点は以下のとおりです。

注意点	内容
対象工事・対象外工事の区分	対象工事と対象外工事が混在する場合、対象部分が分かるように明確に区分する
見積書・請求書の記載	見積書や請求書で「補助対象工事のみ」を明記（項目を分ける、対象箇所を特定できる表記にする）
事前確認	不明な点（対象可否、併用可否、仕様条件など）は必ず事前に自治体へ確認する
工事内容の変更時	工事内容の変更が生じた場合は速やかに自治体へ報告（変更申請や再見積が必要な場合あり）

市町村内の施工業者を選ぶこと

多くの自治体の助成金制度では、自治体内に本店を持つ施工業者に依頼することが条件となっています。

業者選定に関する注意点は以下のとおりです。

注意点	内容
施工業者の本店所在地を確認	「市内業者」要件がある制度では、本店所在地が条件になることがあるため事前に確認する
支店・営業所の扱いに注意	支店や営業所が市内にあっても、本店が市外だと条件を満たさない場合が多い
不明な場合の確認方法	施工業者の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）で本店所在地を確認する
自治体への事前確認	判断に迷う場合は、自治体の担当窓口に事前確認を依頼する（制度によって扱いが異なるため）

予算枠と抽選制度に注意すること

人気の高い助成金制度では、予算枠が限られており抽選となる場合があります。

予算に関する注意点は以下のとおりです。

注意点	内容
早めの申請	申込開始日の早い段階で申請（先着順の場合は特に重要）
抽選の可能性を考慮	抽選となる可能性を見込み、補助金が取れないケースも含めて資金計画を立てる
落選時の代替プラン	落選した場合に備えて、補助なしで実施する／工事内容を縮小する／別制度を検討する等の代替プランを用意
翌年度申請も視野	予算枠や受付時期の都合で間に合わない場合は、翌年度の申請も選択肢に入れておく（制度継続の有無は要確認）

他の補助金制度との重複に注意すること

同一の工事に対して複数の助成金を重複して受け取ることはできません。

重複申請に関する注意点は以下のとおりです。

注意点	内容
他制度の利用状況は申告	既に他の助成金を受けている場合は必ず申告する（申請中・受給予定を含めて伝えると安心）
併用できるケースもある	耐震改修とバリアフリー改修など、工事箇所（対象経費）が異なれば併用可能な場合もある
不明点は事前確認	併用可否や対象経費の扱いは制度ごとに異なるため、必ず事前に自治体・事務局へ確認する
虚偽申告は返還リスク	虚偽申告が判明すると、助成金の返還義務が生じる

これらの注意点を守ることで、スムーズに助成金を受け取ることができます。

信頼できる地元施工業者の選び方

助成金を活用したリフォームを成功させるには、信頼できる地元の施工業者を選ぶことが非常に重要です。ここでは業者選びのポイントを詳しく解説します。

地元徳島県の業者を選ぶべき理由

助成金制度の多くは地域経済の活性化を目的としており、市町村内に本店を持つ施工業者への依頼が条件となっています。

地元業者を選ぶメリットは以下のとおりです。

• 助成金の申請条件を満たせる
• 地域の気候や住宅事情に精通している
• アフターサービスが受けやすい
• 緊急時の対応が迅速
• 地域での実績や評判を確認しやすい

特に徳島県は台風や地震のリスクがある地域ですので、地域特性を理解した施工業者を選ぶことが重要です。

優良業者を見極めるチェックポイント

信頼できる施工業者を選ぶため、以下のポイントをチェックしましょう。

事業実績と施工事例の確認

業者の実績を確認する際のポイントは以下のとおりです。

• 創業年数と施工実績件数
• 同様のリフォーム工事の施工事例
• ウェブサイトやパンフレットでの実績紹介
• ショールームの有無と見学可否
• 実際に施工した住宅の見学が可能か

有資格者の在籍状況

専門的な工事には適切な資格が必要です。

確認すべき資格は以下のとおりです。

確認すべき資格・許可	主な内容
建築士（一級建築士、二級建築士）	設計・監理、法規に基づく検討、図面作成などを担える国家資格
建設業許可（業種別）	一定規模以上の工事を請け負う際に必要となる許可（建築一式、内装仕上、管、電気など業種別）
リフォーム関連の資格（増改築相談員など）	リフォームの知識・相談対応に関する民間資格等
各種施工技能士	現場施工の技能を示す国家資格（例：建築板金、内装仕上、配管、電気、塗装、防水など分野別）
耐震診断資格者（耐震改修の場合）	自治体の耐震事業で「耐震診断員」「耐震改修設計者」等として登録されていることが求められることがある

必要なら、この記事用に「どの工事ならどの許可・資格を優先して見るか（耐震／水まわり／電気／外壁塗装など）」の対応表も作れます。

助成金申請のサポート体制

助成金申請の経験が豊富な業者を選ぶことで、手続きがスムーズに進みます。

確認すべき点は以下のとおりです。

確認すべき点	内容
助成金申請のサポート実績	過去に同種の助成金を何件サポートしたか／利用した自治体名や制度名を具体的に聞けるか
申請書類作成の支援体制	誰が書類を取りまとめるか（担当者・役割分担）／必要書類のチェックリストがあるか
写真撮影や記録の適切な管理	施工前・施工中・施工後の撮影ルールがあるか／撮影漏れ防止の体制／データ保管方法
実績報告書作成のサポート	完了後の書類（実績報告書、内訳、証明書等）の作成・整理をどこまで支援してくれるか
自治体との連絡調整の代行	質疑照会や追加書類対応など、自治体との連絡をどこまで代行できるか（施主が必要な手続き範囲も確認）

見積り内容の明瞭性

適正価格で工事を行うため、見積り内容を詳細に確認しましょう。

見積書のチェックポイントは以下のとおりです。

見積書のチェックポイント	確認内容
工事項目ごとの詳細な内訳	「一式」ばかりになっていないか／工程や作業内容が項目ごとに分かれているか
使用する材料の品名・メーカー・型番	仕様が特定できるか（グレード比較・補助対象要件の確認にも必要）
数量と単価の明記	数量（㎡、m、本、台など）と単価があり、金額の根拠が追えるか
工事費と材料費の区分	材料費・施工費が分かれているか（補助対象部分の切り分け、相見積もり比較がしやすい）
諸経費の内訳	何が含まれるか明記されているか（現場管理費、養生、廃材処分、運搬、交通費など）／割合が極端に高くないか

一式見積りで詳細が不明な場合は、必ず内訳を求めましょう。

保証とアフターサービス

リフォーム後の安心を得るため、保証内容を確認しましょう。

確認すべき保証内容は以下のとおりです。

確認すべき保証内容	確認ポイント
工事保証の期間と範囲	何年保証か／対象はどこまでか（雨漏り、仕上げの剥がれ、設備の不具合など）／免責事項（対象外条件）
使用材料メーカーの保証	製品保証の有無／保証期間／保証対象（本体のみ・部品含む等）／メーカー保証を受けるための条件（取扱説明書保管、登録、指定施工など）
定期点検の有無と頻度	無償点検か有償か／点検時期（例：1年・2年など）／点検内容（調整、増し締め、コーキング確認等）
不具合発生時の対応体制	連絡窓口（電話・メール）／対応時間／緊急時の駆け付け可否／一次対応の目安日数／協力業者体制
保証内容を記載した書面の交付	保証書・工事保証書を発行してもらえるか／対象工事・住所・工事日・保証期間・連絡先が明記されているか（口約束にしない）

契約前の説明の丁寧さ

契約前の対応で業者の姿勢が判断できます。

良い業者の特徴は以下のとおりです。

• 質問に対して丁寧に説明する
• デメリットやリスクも正直に伝える
• 複数のプランを提案してくれる
• 強引な契約を迫らない
• 時間をかけて相談に応じてくれる

複数業者からの相見積りの重要性

適正価格でリフォームを行うため、必ず複数の業者から見積りを取りましょう。

相見積りのメリットは以下のとおりです。

• 工事費用の相場が把握できる
• 各業者の提案内容を比較できる
• 過度に高額または安価な見積りを見極められる
• 交渉材料として活用できる
• 業者の対応や姿勢を比較できる

相見積りを依頼する際の注意点は以下のとおりです。

注意点	内容
同じ条件で見積りを依頼する	工事範囲、仕様（グレード）、数量、保証内容、工期などの前提条件を揃える
見積り社数は3社程度が適切	3社程度が比較しやすい（多すぎると条件がブレたり、比較が困難になりやすい）
見積り内容の詳細な説明を求める	「一式」の根拠、単価、材料のメーカー・型番、諸経費の内訳などを説明してもらう
価格だけで選ばない	安さだけでなく、提案内容、施工体制、保証・アフター、担当者対応なども含めて総合的に判断する
値引き交渉は適度に行う	根拠のある範囲で調整（仕様変更・数量調整・諸経費の見直し等）。過度な値引きは品質低下につながる可能性もある

トラブルを避けるための契約時の注意点

リフォーム工事でのトラブルを避けるため、契約時に以下の点を必ず確認しましょう。

契約書の内容確認

契約書には以下の内容が明記されている必要があります。

契約書に明記すべき項目	記載内容のポイント
工事の詳細内容	工事範囲、工法、対象箇所、数量などが分かるレベルで具体的に記載（「一式」だけにならないように）
工事金額と支払い条件	総額、内訳、支払い回数（着手金・中間金・完了金など）、支払期日、支払方法（振込等）
工事期間（着工日と完成日）	着工日・完了予定日、遅延時の扱い（延長の手続き、連絡方法等）
工事場所	住所、施工対象の建物・部位（敷地内のどこか）を特定できる記載
使用する材料の仕様	品名、メーカー、型番、グレード、色など。代替品を使う場合の条件も明確に
保証内容と保証期間	工事保証の範囲・期間、免責、連絡先。メーカー保証がある場合はその扱いも明記
追加工事が発生した場合の取り決め	追加・変更の手続き（書面承認の要否）、見積提示、単価、工期・金額への反映方法
契約解除条件	解除できる条件、違約金の有無、精算方法（出来高精算等）、申込金の扱い

書面での契約が必須

口約束だけでは後でトラブルになる可能性があります。

書面契約の重要性は以下のとおりです。

書面契約の重要性	内容
すべての合意内容を書面化	工事範囲・金額・工期・仕様・保証・申請対応など、合意した内容は口頭で済ませず必ず書面に残す
署名・捺印済みの契約書を保管	双方が署名・捺印した契約書（約款・添付資料含む）を施主・業者それぞれが保管する
追加・変更は必ず書面で記録	追加工事や仕様変更が出たら、変更契約書／変更合意書／追加見積書などで金額・工期・範囲を明確にして残す
口頭の約束も後日書面化	口頭で決まった事項は、メール等で確認文を作成してもらい、後日契約書や覚書に反映して書面化を依頼する

クーリングオフ制度の理解

訪問販売などで契約した場合、8日以内であればクーリングオフが可能です。

クーリングオフの注意点は以下のとおりです。

クーリングオフの注意点	内容
対象外になりやすいケース	自ら店舗に出向いて契約した場合は対象外となるのが一般的（訪問販売等に該当しないため）
対象になるケースと期限	訪問販売で契約した場合は、原則として8日以内に書面で通知
工事開始後の扱い	工事開始後でも、期間内であればクーリングオフは可能
通知方法	クーリングオフ通知は内容証明郵便で送付すると記録が残り確実（少なくとも送付日・内容が証明できる方法で）

信頼できる業者を選び、適切な契約を結ぶことで、安心してリフォームを進めることができます。

リフォーム助成金に関するよくある質問

ここでは、徳島県でリフォーム助成金を利用する際によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

助成金の対象者に関する質問

Q 賃貸住宅に住んでいますが助成金は使えますか

A 一般的に、賃貸住宅は助成金の対象外となります。多くの制度では、自己が所有し居住している住宅が対象です。ただし、賃貸住宅のオーナーが物件改修のために利用できる制度もありますので、オーナーに相談してみてください。

Q 以前にリフォーム助成金を受けたことがありますが再度申請できますか

A 徳島市の場合、令和2年度以降に徳島市住宅リフォーム支援事業の補助金を受けた方は、再度の申請ができません。ただし、別の制度（耐震改修やバリアフリー改修など）であれば申請できる可能性があります。自治体によって規定が異なりますので、担当窓口にご確認ください。

Q 住宅の共有名義人がいる場合はどうなりますか

A 共有名義の住宅でも、共有者のうち一人が代表として申請できます。ただし、他の共有者の同意が必要となる場合がありますので、事前に自治体に確認してください。

Q 住民税を滞納していますが助成金は受けられますか

A 市町村税を滞納している場合、助成金の申請はできません。まず滞納分を完納してから申請してください。完納証明書の提出が必要となります。

対象工事に関する質問

Q エアコンの設置は助成金の対象になりますか

A 徳島市をはじめ多くの自治体では、エアコンなどの家電製品の設置は補助対象外です。ただし、建物と一体となる空調設備工事や、省エネ性能向上を目的とした大規模改修の一部としてであれば、対象となる場合があります。事前に自治体に確認してください。

Q 宅配ボックスの設置は対象になりますか

A 宅配ボックスを購入して自分で設置する場合は対象外ですが、業者に依頼して住宅と一体となるように設置する場合は対象となる可能性があります。ただし、設置のみの工事では補助金の下限額（多くの場合50万円以上）に達しない可能性があります。

Q カーポートや門扉の設置は対象になりますか

A 多くの自治体で、住宅と一体となって住環境を向上させる外構工事として、カーポートや門扉の設置は対象となります。ただし、庭園工事や単なる植栽工事は対象外です。

Q DIYで自分で行うリフォームは対象になりますか

A 自分で材料を購入して自分で施工する場合は対象外です。助成金制度は、地域経済の活性化を目的として地元業者への発注を条件としているためです。

申請手続きに関する質問

Q 申請書類の作成は自分で行う必要がありますか

A 申請書類は申請者本人が記入・提出する必要がありますが、施工業者がサポートしてくれる場合が多いです。見積書や工事内容の記載については、業者に協力を依頼しましょう。

Q 工事途中で内容を変更したい場合はどうすればいいですか

A 工事内容や金額に変更が生じた場合は、速やかに自治体の担当窓口に連絡し、変更申請の手続きを行ってください。無断で変更すると助成金が受けられなくなる可能性があります。

Q 補助金はいつ振り込まれますか

A 実績報告書を提出し、審査が完了してから補助金交付請求を行った後、通常数週間から数ヶ月で振り込まれます。自治体や時期によって異なりますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

Q 申請が抽選になった場合、落選したらどうなりますか

A 落選した場合、その年度の助成金は受けられません。翌年度に再度申請するか、他の助成金制度の利用を検討してください。また、抽選に外れても工事自体は自費で行うことは可能です。

金額と支払いに関する質問

Q 補助金が振り込まれる前に工事代金を支払う必要がありますか

A はい、多くの場合、工事完了後に施工業者に工事代金を全額支払い、その後に実績報告を行って補助金を受け取る流れとなります。一時的に全額を負担する必要があるため、資金計画に余裕を持つことが重要です。

Q 見積り額より実際の工事費用が高くなった場合、補助金は増額されますか

A 徳島市の場合、事前申込書に記載した補助金交付額を超える変更が生じても、補助金額の増額はできません。追加工事が発生しないよう、事前に十分な検討が必要です。

Q 複数の助成金制度を併用できますか

A 同一の工事部分に対して複数の助成金を重複して受け取ることはできません。ただし、工事箇所が異なれば複数の制度を併用できる場合があります。例えば、耐震改修とバリアフリー改修を同時に行う場合などです。事前に自治体に確認してください。

Q 消費税は補助金の対象になりますか

A 多くの自治体では、消費税および地方消費税を除いた税抜き金額を補助対象工事費としています。補助金額の計算には税抜き金額が使用されます。

その他の質問

Q 助成金の情報はどこで確認できますか

A 最新の助成金情報は以下の方法で確認できます。

• お住まいの市町村の公式ウェブサイト
• 市町村の住宅・建築担当窓口への問い合わせ
• 徳島県住宅相談ガイド
• 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

ただし、ウェブサイトの情報更新には時間がかかる場合がありますので、最新情報は必ず直接窓口で確認してください。

Q 助成金制度は毎年同じ内容ですか

A いいえ、助成金制度の内容は年度ごとに変更される可能性があります。予算額、補助率、対象工事の範囲などが変更になることがありますので、リフォームを計画する年度の最新情報を必ず確認してください。

Q 年度途中から引っ越してきた場合でも申請できますか

A 申請時点で該当する市町村に住民登録があれば申請できる場合が多いです。ただし、移住促進を目的とした制度では、一定期間以上の定住が条件となる場合があります。

2026年度の最新助成金情報

2026年度も国と徳島県、県内各市町村で様々なリフォーム助成金制度が実施される予定です。ここでは最新の情報をお届けします。

国の住宅省エネ2026キャンペーン

2024年、2025年に続き、2026年度も国の住宅省エネキャンペーンとして大規模な補助金制度が実施されます。

主要な3事業の概要

2026年度の住宅省エネキャンペーンは、以下の3事業で構成されています。

事業名	概要	補助上限（最大）
先進的窓リノベ2026事業	窓・ドアなど開口部の断熱改修を支援	200万円
給湯省エネ2026事業	高効率給湯器の導入を支援	17万円
賃貸集合住宅給湯省エネ2026事業	賃貸集合住宅での高効率給湯器導入を支援	（要確認）

対象期間と申請開始時期

重要な日程は以下のとおりです。

項目	内容
対象工事（着工日）	2025年11月28日以降に着工したもの
申請受付開始	2026年3月下旬予定
終了条件	予算に達し次第終了

遡及適用により、すでに着工している工事も対象となる可能性があります。

注目ポイント

2026年度の制度では以下の点が注目されています。

注目ポイント	内容
エコキュート補助	高効率タイプで最大10万円を支援
撤去の追加補助	電気温水器撤去で加算補助が見込める
窓＋玄関ドア	窓改修と同時施工で補助額が増えやすい
光熱費の削減	断熱向上で冷暖房費の削減に期待

詳細は正式発表後に各自治体や登録事業者を通じて情報が提供されます。

参考リンク：住宅省エネ2026キャンペーン

徳島県内各市町村の2026年度予定

徳島県内の各市町村でも、2026年度の助成金制度が検討されています。

徳島市の2026年度予定

徳島市では、2026年度も住宅リフォーム支援事業の継続が予定されていますが、詳細は2026年4月以降に発表される見込みです。

予想される内容は以下のとおりです。

項目	要点
継続見込み	2026年度も継続予定、詳細は4月以降
制度の方向性	基本は前年度の内容を踏襲予定
予算の確定時期	市議会承認後に予算額が確定
事前申込み時期	例年どおり5月頃の開始を想定
最新情報の確認先	徳島市公式ウェブサイトで確認

その他市町村の動向

県内の他の市町村でも、リフォーム支援事業の継続が見込まれています。

各市町村の最新情報は以下の方法で確認できます。

• 各市町村の公式ウェブサイト
• 市町村の住宅・建築担当窓口
• 徳島県の住宅相談窓口
• 地元の施工業者への問い合わせ

リフォームを計画される方は、年度初めに最新情報を確認し、早めの申請をおすすめします。

今後の助成金制度の動向

今後のリフォーム助成金制度は、以下のような方向性が予想されます。

省エネルギー化への重点化

環境負荷低減と脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギー性能向上を目的としたリフォームへの支援がさらに充実する見込みです。

今後強化が予想される分野は以下のとおりです。

強化が予想される分野	要点
高断熱化改修	窓・外皮の断熱強化で省エネを底上げ
高効率設備の導入	給湯・空調の高効率化で消費を削減
再生可能エネルギーの活用	太陽光などで自家消費を増やし負担軽減
ZEH化	断熱と創エネの組合せで収支ゼロを目指す

移住促進策の継続

人口減少が続く地方自治体では、移住促進を目的とした手厚い支援が継続される見込みです。

重点施策として予想される内容は以下のとおりです。

重点施策として予想される内容	要点
空き家活用リフォーム支援	空き家の改修で流通と定住を後押し
中古住宅購入＋リフォーム支援	購入と改修を一体で支援しやすい
若年世帯への追加支援	若年・子育て世帯の負担軽減を強化
テレワーク対応改修支援	書斎整備や通信環境の改善を支援

防災・減災への注目

南海トラフ地震への備えとして、耐震化や防災機能向上への支援が継続される見込みです。

重点的な支援対象は以下のとおりです。

重点的な支援対象	要点
木造住宅の耐震改修	旧耐震住宅の補強で地震被害を軽減
危険ブロック塀の除却	倒壊リスクを下げ通行の安全を確保
瓦屋根の強風対策	飛散防止で台風時の被害を抑える
防災設備の設置	非常時に備えた設備導入を支援

これらの最新情報を常にチェックし、タイミングよく助成金を活用することで、より効果的なリフォームが実現できます。

まとめ：徳島県のリフォーム助成金を賢く活用しよう

徳島県でリフォームを計画されている方にとって、助成金制度を活用することは費用負担を大幅に軽減できる重要な選択肢です。本記事でご紹介したように、徳島県内には国・県・市町村が実施する様々な助成金制度が整備されています。

助成金を賢く活用するための重要なポイントをまとめます。

まず最初に行うべきこと

リフォームを決意したら、以下の手順で進めることをおすすめします。

• リフォームの目的と必要な工事内容を明確にする
• お住まいの市町村が実施している助成金制度を調査する
• 市町村の担当窓口に事前相談を行う
• 複数の地元施工業者から見積りを取得する
• 助成金申請のスケジュールを確認する

助成金活用の成功のカギ

助成金を確実に受け取るためのポイントは以下のとおりです。

• 工事着工前に必ず申請すること
• 申請期限と工事完了期限を厳守すること
• 市町村内の信頼できる施工業者を選ぶこと
• 必要書類を漏れなく準備すること
• 不明点は必ず事前に担当窓口に確認すること

徳島県でのリフォームの魅力

徳島県では、以下のような充実した支援体制が整っています。

支援内容	要点
一般住宅リフォーム	工事費の一部を最大30万円まで補助
耐震改修	耐震補強に最大120万円の補助
バリアフリー改修	段差解消などに最大90万円の補助
移住者向け支援	移住世帯は補助が手厚い傾向
国制度との併用	国と併用で総補助額を伸ばせる

今すぐ始めるべきアクション

リフォームを成功させるため、以下のアクションを今すぐ始めましょう。

• お住まいの市町村の最新助成金情報を確認
• 市町村の住宅・建築担当窓口に相談予約
• 地元の信頼できる施工業者をリストアップ
• 家族でリフォームの優先順位を話し合う
• 予算と助成金を考慮した資金計画を立てる

徳島県では、地域経済の活性化と住環境の向上、そして移住促進を目的として、様々なリフォーム助成金制度を整備しています。これらの制度を賢く活用することで、理想の住まいづくりを実現し、快適で安全な暮らしを手に入れることができます。

築年数が経過した住宅のメンテナンスやリフォームをお考えの方、より快適な住環境を求める方、そして徳島県への移住を検討されている方は、ぜひこれらの助成金制度を積極的に活用してください。

お問い合わせ先

徳島県のリフォーム助成金に関する詳しい情報は、以下の窓口にお問い合わせください。

区分	窓口
徳島県の相談窓口	徳島県住宅課
	徳島県住宅相談窓口
各市町村の住宅担当窓口	徳島市住宅課
	各市町村の住宅・建築担当課

皆様の快適な住まいづくりを心から応援しています。助成金を活用して、理想のリフォームを実現してください。