建築積算士の資格を徹底解説！試験概要や難易度、勉強方法までご紹介します

建築業における業務の中で必要不可欠なのが積算業務です。
この積算業務に関して、専門的な知識や技術を持つことを証明した資格を「建築積算士」といいます。
この記事では、建築積算士の資格を取るために必要な情報をご紹介します。

具体的な業務内容や年収、試験の概要やその難易度、さらには資格取得のメリットをご説明していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

建築積算士とは？

建築積算士とは、建築物の工事費の算出に関する専門的な知識と技術を持った有資格者、つまり積算業務のスペシャリストです。
設計図や仕様書から、必要とされる膨大な数の材料や資材を算出し、人件費や工期を考慮しながら、正確な工事費を算出し、工事受注につなげます。

ここでは、実際にどのような業務をするのか、さらにはよく聞く「建築積算士補」についても解説していきます。

主な業務内容

建築積算士の担う業務は、主に公共工事に関するものと、民間工事に関するものの2つに分けられます。
それぞれの工事における役割を、詳しく見ていきましょう。

公共工事

官公庁などにより発注される公共工事では、公平・公正に工事業者が選定される必要があります。
そのため「競争入札」が行われ、複数の建築工事業者によって提示価格の競争が起こります。
ここで企業が戦略的な提示価格設定で工事を受注するために、正確な積算が求められるのです。

さらに、公共工事の積算では、国土交通省や各都道府県による積算基準や単価、要領などに基づいて行わなければなりません。
多くの資料をよく読み込み、積算をすることも、建築積算士には求められます。

民間工事

公共工事ほど厳格なものではありませんが、民間工事にも入札があります。
どの業者に依頼するか発注者が自由に決めることが可能であり、時には入札を行わない場合もあります。

しかし、工事を受注するためには、発注者と受注者の双方が金額にきちんと合意している必要があります。
そのためにも、根拠に基づいた正当かつ適切な金額提示が求められています。

建築積算士の年収は？

建築積算士の有資格者の年収は、いくつかの建築関係の求人サイトを参照してみると、およそ400万円～900万円でした。
かなり金額に幅がありますが、これは積算業務は実務経験が重視されることから、経験年数に応じて年収に差が出るためです。

有資格者であるため、企業から重宝される存在のようです。
企業によっては、資格手当が支給されることもあります。

建築積算士補とは？

建築積算士の下位資格として、建築積算士補というものがあります。
建築積算士補である場合は、建築積算士資格試験において一次試験が免除されます。

日本建築積算協会認定の学校・学部にて授業を受け、認定試験に合格すると、建築積算士補の資格を取得することができます。

比較的取りやすい資格ですので、建築業界でキャリアアップを目指している方は建築積算士補の資格取得から目指してみるのも良いのではないでしょうか。

建築積算士の試験概要

実際に建築積算士として働くためには、資格試験に合格する必要があります。
ここでは、建築積算士試験の概要をご説明していきます。

試験日程

2024年度の建築積算士試験は、一次試験が2024年10月27日（日）、二次試験が2025年1月26日（日）に開催されます。
なお受付期間は、一次試験からの場合は2024年6月3日～8月30日まで、二次試験からの場合は2024年10月1日～12月6日までです。

随時情報が更新されるかと思いますので、日本建築積算協会の情報をこまめにチェックしておきましょう。

試験内容

試験内容は、学科試験である一次試験と、記述試験と実技試験を行う二次試験に分けられています。
過去の一次試験合格者や、建築積算士補、その他特定の資格保有者は、一次試験が免除されます。

一次試験

二次試験

受験資格

受験資格は、一次試験と二次試験でそれぞれ異なります。
具体的な資格については以下の通りです。

一次試験

二次試験

受験年一次試験の合格者および以下の該当する一次試験免除者

受験料や試験地など

難易度

日本建築積算協会による建築積算士試験の実施結果の報告から、合格者の推移は以下のようになっています。

一次試験

二次試験

一次試験、二次試験どちらも合格率は60%前後となっています。

かなり難易度の高い試験というわけではありませんが、出題範囲も広いので、きちんと対策して試験に臨むようにしましょう。

具体的な対策方法については、この後ご紹介します。

建築積算士試験の勉強方法

それでは、建築積算士試験合格に向けて、どのような勉強法があるのでしょうか。
さまざまな勉強法が考えられますが、ここでは代表的な方法を2つご紹介します。

それでは見ていきましょう。

ガイドブックを用いる

建築積算士試験を実施する「公益社団法人 日本建築積算協会」は「新☆建築積算士ガイドブック」というものを発行しています。
このガイドブックは、一次試験と二次試験の出題範囲にも含まれています。
そのため、まずはしっかりとガイドブックの内容を勉強することが、合格のために最も重要であると言えます。
購入は、日本建築積算協もしくはAmazonから可能です。

過去問を解く

「公益社団法人 日本建築積算協会」のホームページでは、建築積算士試験の過去問とその解答が公表されています。
試験対策のためには、ただ知識を入れるだけではなく、実際に出題された問題を解いて実践的な練習をする必要があります。
建築積算士ガイドブックで基礎知識を固めた後は、できるだけ沢山の過去問をこなして、本番に挑めるようにしましょう。

建築積算士の資格をとるメリット

実際に建築積算士の資格を取ると、どのようなメリットが得られるのでしょうか？
ここからは、資格取得のメリットを2点ご紹介します。

キャリアアップにつながる

建築積算士の上位資格に、「建築コスト管理士」という資格があります。

建築コスト管理士は、建築物の生産過程だけではなく、企画・構想から廃棄まで、建築物のライフサイクルを通したコストマネジメントを行う有資格者です。

積算だけではなく、さらに幅広い建築業務に携わることができるため、キャリアアップを目指す方はぜひ取得しておきたい資格です。

建築積算士の資格を取得することで、より専門的な知識が身につくため、より有利に次の資格を目指すことができます。

官公庁への転職

建築積算士は、元々は国土交通省認定の資格でした。

国土交通省や各都道府県の建築部や土木部といった建築関係の部署と馴染みが深いため、官公庁への転職の際に資格が有利に働く場合があります。

官公庁から建築工事を発注する際は、建築積算業務に関する専門知識を有する人材が必要となるため、建築積算士は重宝されることが多いです。

官公庁への転職を考えている方にとっては、取得して損はない資格だと言えます。

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まとめ

建築積算士についてご説明してきました。

建築積算業務のスペシャリストである建築積算士は、公益社団法人 日本建築積算協会が実施する試験に合格することで資格を取得することができます。
合格率は、一次試験と二次試験ともに60％前後のため、きちんと対策をすれば十分合格が狙える難易度です。

今後のキャリアアップのためにも、ぜひ建築積算士の資格取得に挑戦してみましょう。