積算とは？見積との違いや計算方法、ポイントまで詳しく解説！

時間をかけて見積書を作成しているのにも関わらず、赤字工事が発生してしまうということはありませんか？

赤字工事が発生する理由の一つとして、正しい積算が出来ていない可能性があります。
しかし、積算の計算方法は複雑で、工事の内容や作業員の力量などによって異なってきますので、正しい積算をマスターすることが見積書の作成において非常に重要です。

本記事では、積算の計算方法から積算をする際のポイントまで詳しく解説します。

積算とは

工事における積算とは、工事を着工する際に作成する設計図や仕様書から材料費などの合計金額を算出し、工事にかかる総工費を算出することを言います。

設計図や仕様書などの工事に関する書類から、材料の数量を算出します。
この結果は、建築物などの価格となり工事費の算出・予測に活用します。

しかし、建築工事や管工事、電気工事等の工事の内容によって、積算の算出方法は異なります。

積算と見積もりの違いとは

積算と見積もりの違いは下記の通りです。

積算だけでは利益はないため、積算結果に諸経費と利益を乗せた金額が見積金額となります。

積算をすべき理由

積算は、マンション、商業施設、ホテルやダムの建設など受注生産であるため、工事ごとに費用は異なります。
同じような工事であっても、立地が違えば工事にかかる総工費は異なってきます。

また、積算によって工事にかかる総工費を算出しなければ、どれぐらいの利益が出るのかわかりません。
よって、受注者にとっては「利益がどれぐらい出るのか」、発注者にとっては「総工費はいくらか」知るために必要となるのが積算になります。

積算の主な流れ

では、工事にかかる「総工費」を知るために必要となる積算業務の流れについて、大まかに説明します。
積算の流れは、

のようになります。以下でそれぞれの内容について詳しくご紹介します。

人工（にんく）・材料の算出

まず、設計図・仕様書を参考に工事で使用する材料の数量を算出します。
人材の検討には国土交通省の「公共建築工事標準単価積載基準」を参考に、材料の算出においては国土交通省が作成している「土木工事標準歩掛」を参考に、漏れのないように算出します。

工事現場では、同じような工事であっても工法が異なれば数量は変化するため、工事ごとに算出する必要があります。

そのため、工事の種類・規模、施工場所・環境、工事期間など様々な要素を考慮し数量の算出を行う必要があります

工事の単価を設定する

次に、工事に必要な人材・材料等の単価を設定し、工事にかかる総工費を算出します。
総工費を算出するために、材料の材質や相場で材料単価、人件費単価を算出し、「数量×単価」で総工費を計算します。

材料の単価においては、建設物価調査会の「建設物価」、経済調査会の「積算資料」を参考に算出し、人件費は軽作業員、特殊作業員などに分けて算出します。

「数量×単価」で算出された合計金額が、工事費用となります。

書類の作成

上記の流れで積算を終えたら、内訳明細書・数量調査書・見積書等の工事で必要となる書類の作成を行います。
積算をしなければこれらの書類は作成できず、あいまいな積算をしていると見積金額を算出する際に、原価を下回り赤字工事になってしまう可能性があります。

そのため、正しく積算を行い、書類には工事ごとに材料の数量や単価などを明確に記載するようにしましょう。

積算の構成要素

工事は受注生産であるため、同じような工事であっても必要となる費用は大きく異なります。
そのため、同じ積算結果になることはなく、工事が大きいほど計算は複雑になってきます。

積算の構成要素を求め、単価を掛け算することで積算を算出することができます。
しかし、構成要素を一つでも計算ミスしてしまったり、抜かしてしまうと正しい積算は算出できません。

積算を計算するうえで必要となる主な構成要素は以下の通りです。

歩掛とは、作業にかかる手間を数値化したものを指します。

歩掛によって算出された工数の単位は「人工（にんく）」と呼ばれ、1人工は1人の作業員が8時間でできる作業量になります。人工は、以下のように導き出すことが可能です。

同じ施工内容においても、作業員の技術力、材料の扱いやすさによって人工は異なります。

工事現場でかかるすべての工事費用で、ここには利益は含まれません。
工事原価は、純工事費と現場管理費の2つに分かれます。

広告費や事務所の借地借家料など、工事には直接は関係はないが、その工事のために企業が経営を維持する為の経費のことを指します。

純工事費とは、工事費用の合計から一般管理費などの管理にかかる費用を引いたものです。

純工事費は、工事の材料の運搬や足場、作業員の賃金などの工事をするにあたって、間接的にかかる費用の間接工事費と、材料費や労務費、機械費などの工事に直接かかる直接工事費に分かれています。

直接工事費は、「材料費」「労務費」など工事に直接かかる費用のことを指します。

間接工事費は、「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」で構成されている。

工事において直接かかわりはないが、工事をするうえで必要となる費用のことを指します。
（従業員の賃金、管理事務所の運営など）

積算する際のポイント

正しい積算を行うことは、赤字工事の発生を防ぐことにつながります。
工事によって積算結果は異なり、同じ建物でも施工方法や施工環境によって積算は異なるため、計算は大変複雑になってきます。

ここでは、正しく積算を行うためのポイントをお伝えします。

ポイント１　施工計画は入念に立てる

施工計画を細部までしっかりと決めることで、材料の数量や人件費が明確になります。

施工計画では、計画工程表だけでなく使用する材料や機械、施工方法などを検討し、安全管理や必要な仮設施設なども明記しなければいけません。
また、緊急時の体制・対応や交通管理などの予算も施工計画に明記する必要があります。

施工計画書を作成する際に、このような内容を細部までしっかりと決めておくことで、正しい積算を行うことができるでしょう。

ポイント２　工事現場の地形や天候を考慮する

積算を行う際は、実際に工事を行う現場の地形や天候を考慮する必要があります。
工事現場ごとの地形や気候によって地盤対策や気候に対応させるため、同じような工事でも使用する資材や機械、作業員数など施工方法が全く異なります。

設計図や仕様書から現場の気候が分からない場合は、関係者に問い合わせて調べるようにしましょう。

ポイント３　積算ソフトを活用する

積算業務は大変複雑になっており、手間と時間がかかる上にミスをすると赤字工事が発生するリスクがあります。

建築業に特化した積算ソフトを活用することで、材料を選択し数量を入力すると歩掛を使用した計算が自動で反映されます。
また、利益率を設定しておくと見積もりが自動で計算されるため、見積書の作成の手間を省くことができます。

ミスが許されない積算業務において、専用のソフトを活用することで業務を効率化できるほか、ミスなく積算をすることができます。

赤字工事を発生させないためにも、積算ソフトを活用することをお勧めします。

積算に必要な資格

積算のポイントについて解説してきました。
積算に資格は必須ではありませんが、積算に必要な知識やスキルの証明となる資格には以下のような資格があります。

いずれも公益社団法人「日本建築積算協会」が実施する試験に合格すれば取得できる資格です。積算業務に活かすためにぜひ取得を検討してみてはいかがでしょうか。

積算の効率化なら「建築業向け管理システム　アイピア」

積算は、利益確保や受注につなげる見積書を作成するために、非常に重要な作業です。
しかし、何度も同じ情報を入力する必要や原価や見積などの情報を集約する必要があり、Excelで行うには手間と時間がかかります。
そこで、積算も見積作成も短時間でできる『建築業務向け管理システム　アイピア』をご紹介します。

アイピアは、クラウド型の一元管理システムであり、見積情報や原価情報など工事に関するあらゆる情報を顧客に紐づけて管理できます。
また、検索機能が充実しているため、積算に必要な情報や過去の工事のデータを探す手間が省けます。
さらにアイピアは、見積機能が充実しているため、積算から見積までの業務をスピーディーに行えます。

アイピアはここが便利！6つのポイント

• 様々な見積に対応できる（5階層まで対応）
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• エクセルの見積もりをコピー＆ペーストできる
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• 外出先でも見積のチェックができる（クラウド上で見積の申請・承認）
• 作成した見積書をエクセルでダウンロードができる

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まとめ

工事において正しい積算をすることは、会社の利益率を上げるために重要な役割を担っています。
しかし、積算業務は複雑な計算な上に、工事によって全く積算結果は異なるため、手間と時間がかかります。

専用ソフトを活用することで、人為的な計算ミスを防ぎ、作業時間を削減することができます。
ミスが許されない積算業務でありますので、積算ソフトを活用し効率的に積算を行ってはいかがでしょうか。