建設工事費とは？高騰の背景や今後の動向・抑える方法を解説

近年、建設工事費が急激に高騰し、住宅や商業施設の建設計画に影響を及ぼしています。

なぜ今、建設工事費がこれほどまでに上昇しているのでしょうか？
その背景には、材料費の高騰や労働力不足、さらには国際的な経済動向が複雑に絡み合っています。

本記事では、建設工事費の現状を詳しく解説し、その高騰の原因や今後の展望、さらには費用を抑えるための具体的な方法について掘り下げていきます。

建設業界に関心のある方や、プロジェクトを進める上でのコスト管理に頭を悩ませている方はぜひ参考にしてください。

建設工事費とは

建設工事費は、一つの工事にかかる費用の総額のことです。

建設工事費の構成

建設工事費は、大きく直接工事費と間接工事費に分けられます。

直接工事費は、工事に直接必要となる費用であり、資材や建材などの材料費、現場で工事を担当する作業員の労務費、および車両や機械を動かすための費用などが含まれます。

間接工事費

間接工事費は、さらに共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けることが可能です。

共通仮設費とは、足場や現場事務所、休憩所や仮設トイレなどの費用です。
現場管理費は、工事現場を管理するための費用で現場監督の人件費や現地事務所の光熱費などが該当します。

一般管理費は、工事現場に直接関わる費用ではなく、企業の経営を維持するために必要な費用です。
本社や事務所の光熱費や通信費、固定資産税や広告料、本社の営業職員や事務員の給料が該当します。

建設工事費の推移

近年、建設工事費は「以前より明らかに高くなっている」と感じるケースが増えています。
実際に、見積金額の上昇や、想定していた予算との乖離に悩む発注者・施工会社は少なくありません。

この背景には、一時的な物価上昇だけでなく、建設業界全体のコスト構造そのものの変化があります。
ここでは、建設工事費がどのように推移してきたのかを時系列で整理し、現在の水準感や基調を分かりやすく解説します。

コロナ前から続く上昇基調

建設工事費は、コロナショック以前から緩やかな上昇傾向にありました。
景気回復や建設需要の増加を背景に、工事費は徐々に押し上げられてきた経緯があります。

2020年以降のコロナ禍では、工事の延期や中断が相次ぎ、一時的に停滞、あるいは下落する局面も見られました。
しかし、この動きは長くは続かず、その後は再び上昇基調へと転じています。

建設工事費デフレーターが示す最新動向

国土交通省が公表している建設工事費デフレーターを見ると、コロナ後も上昇傾向は継続しており、2024年度以降も高水準で推移しています。
特に2025年にかけては、過去最高水準を更新し続けている状態となっており、建設工事費が構造的に高止まりしていることが分かります。

これは一時的な価格変動ではなく、業界全体のコスト構造が変化していることを示しています。

2023年の急上昇と2024年以降の変化

2023年には、資材価格の高騰などを背景に、短期間で大きく上昇する「スパイク的な動き」が見られました。
一方、2024年を通じてはこうした急激な上昇は落ち着いています。

ただし、工事費が下落に転じたわけではなく、高い水準を維持したまま推移している点が特徴です。

「高止まり・緩やか上昇」が現在の基調

現在の建設工事費は、急騰局面から「高止まりのまま緩やかに上昇する局面」へ移行したと考えられます。
今後、大幅に工事費が下がる可能性は低く、一定の高コスト環境が続くことを前提に、発注計画や事業計画を立てる必要があります。

建設工事費の動向を正しく理解することは、コスト管理や収益確保の観点から、これまで以上に重要になっていると言えるでしょう。

人件費の上昇

建設工事費が上昇している背景の一つが、人件費の上昇です。慢性的な人手不足が続く中、労務費は年々押し上げられています。

実際に、公共工事設計労務単価は2024年3月に全国平均で前年度比5.9％引き上げられ、2025年3月に向けても引き上げが予定されています。こうした動きは公共工事にとどまらず、民間工事の労務費にも波及しており、建設工事費全体を押し上げる要因となっています。

また、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用開始され、いわゆる「2024年問題」が現実のものとなりました。これにより、工期延長や追加人員の確保が必要となり、現場では実態としてコスト増が発生しています。

建設資材価格の推移

建設資材価格は、近年一貫して上昇傾向にあります。
一時的な需給の乱れによる価格高騰にとどまらず、為替やエネルギー、物流といった構造的な要因が重なり、資材価格は高止まりの状態が続いています。

資材価格高騰の背景

資材価格高騰の背景には、コロナショックやウッドショック、ウクライナ情勢といった国際情勢に加え、為替レートの円安定着、物流費の上昇（2024年問題）、さらにエネルギーコストの再編といった構造的な要因が重なっています。

ウッドショック

また、コロナ禍で人との接触を避けるためや、自宅での時間を充実させるために、アメリカでは郊外に一軒家を建てるニーズが高まりました。

ただでさえコロナによる制限で輸入材が入ってこない中、アメリカで材木が大量消費された結果、世界市場で流通する材木が減少し、ウッドショックと呼ばれる現象が起きました。

アイアンショック

アイアンショックとは、鉄骨や鉄筋などの鋼材価格が高騰している現象を指します。

新型コロナウイルスの影響で一時的に鉄の需要が減少しましたが、住宅需要の増加や経済回復に伴い、再び鉄の需要が急増しました。
その結果、供給が追いつかず価格が急騰しています。

鉄は住宅だけでなく、ビルや工場などの多くの建築に利用されるため、建築資材の価格に与える影響は大きいです。

建設業界関係者の中には、アイアンショックがしばらく続くと予想する声もあります。

ロシアとウクライナの戦争

ロシアとウクライナの戦争が始まったことも、資材価格の高騰につながっています。

ロシアは材木の生産国の一つで、日本でも輸入を行っていましたが、ロシアへの経済制裁として輸入を停止した結果、ロシアの材木が世界的に流通しなくなっています。

また、世界情勢が不安定になる中、石油価格も高騰を続けており、資材の製造コストや運搬コスト、輸入コストなども高まり、資材価格の高騰を後押ししている状況です。

為替レートの急激な変動

かつては「一時的な急変動」と見られていた円安ですが、為替レートが150円前後（2024年後半〜2025年初頭）で推移し続けていることにより、輸入コストの高騰はもはや「定着」した状態にあります。
レートが安定しても、高値圏での固定化により、以前のような低価格での調達は困難となっており、企業の利益を恒常的に圧迫しています。

物流コストの上昇（2024年問題）

資材自体の価格に加え、「物流の2024年問題」に伴う輸送コストの上昇が、現場への納品価格をさらに押し上げています。
トラックドライバーの労働規制強化により、運送能力の不足と人件費の上昇が進行しており、これまで以上に物流経費が建築費に重くのしかかっています。

エネルギーコストの再編と製造コスト増

電気・ガス料金の補助金終了や価格変動も無視できない要因です。
特に生コンクリートや鋼材など、製造過程で大量のエネルギーを消費する建材については、エネルギーコストの上昇が直接的に販売価格へ転嫁されています。

火力発電への依存や脱炭素に向けたコスト負担も、建築費上昇の構造的な背景となっています。

【建設業】工事費を抑制する方法を紹介

建設業界において、工事費の高騰は常に頭を悩ませる問題です。
予算を抑えながらも質の高い施工を実現するためには、どのような工夫が必要なのでしょうか。

ここでは、仲介業者の見直しや施工方法の工夫に加え、最新の補助金活用やデジタル化による具体的な抑制策をご紹介します。

仲介業者を減らす

まず、仲介業者を減らすことが重要です。
仕入れルートの最適化によって、不要な仲介業者を挟まずに「材料の購入」と「職人の手配」を行えるようにします。

中には利益を上乗せするだけのブローカーもいるため、不要な仲介業者が多いと仕入れコストが上がり、工務店と施主の両方にデメリットがあります。

仲介業者を減らすだけで、数%〜数十%の原価圧縮が可能です。
また、多重下請け構造の見直しは、元請けの管理負担軽減や品質・安全性の向上にも直結します。

現在の仕入れルートを再点検し、コストに見合わない介在がないか確認しましょう。

施工方法を変える

2つ目は、施工方法の見直しです。
工事には通常、複数の施工方法があり、それぞれの目的に応じて使い分けることができます。

設計段階で見栄えが重視されすぎて高価な手法が選ばれている場合、コストを抑えつつ機能を維持する代替案を検討することが重要です。
現場監督や設計者が、常により経済的で合理的な方法を模索することで、工事費の上昇を抑制できます。

補助金制度を最大限に活用する

3つ目は、国や自治体の補助金を戦略的に活用することです。これらは施主の負担を軽減し、実質的な受注確度を高める強力なツールとなります。

業務効率化システムの導入とデジタル化

4つ目は、IT導入補助金などを活用して業務効率化システム（施工管理アプリ等）を導入することです。
単なる「事務作業の軽減」に留まらず「現場管理のデジタル化による工期短縮」が最大のコスト抑制策となります。

建設工事費の今後の動向

建設工事費は、今後も高騰傾向が続くと予測されています。
その背景には、旺盛な建設需要に加え、「2025年」という節目に直面する構造的な人手不足や、技術承継に伴うコスト増が深く関わっています。

建設工事の需要増加と「万博後」の動向

高度経済成長期やバブル期に建てられた建築物の老朽化に伴い、全国各地で建て替えや再開発のニーズが高まっています。
また、激甚化する自然災害への対策として、防災・減災性能に優れた公共施設や住宅の需要も非常に強固です。

特に短期的・地域的な影響として注視すべきは、2025年大阪・関西万博の影響です。
開幕に向けた直前の追い込み工事による資材・人員の集中は、近畿圏を中心に工事費を押し上げる要因となりました。

さらに、閉幕後も大規模な解体工事や跡地の再整備といった関連需要が続くことが予想され、供給不足による価格の高止まりが懸念されます。

働き方改革と人件費の構造的な上昇

「物流・建設の2024年問題」による労働時間制限の適用以降、週休2日の徹底や長時間労働の是正が進んでいます。
工期を維持するためには、これまで以上に多くの人員を投入する必要があり、これが直接的な人件費アップにつながっています。

深刻な人手不足が続く中、他業界との人材獲得競争に打ち勝つための賃上げも不可欠であり、労務費の上昇は今後も建設工事費を押し上げる大きな要因となります。

「2025年の崖」と技術承継コストの増大

建設業界において、今後避けて通れないのが「2025年の崖」と「熟練技能者の大量引退」というリスクです。

建設工事費に関するよくある質問

建設工事費はなぜここまで上昇しているのですか？

建設工事費の上昇は、単一の要因ではなく、人件費の上昇・資材価格の高騰・物流費やエネルギーコストの増加といった複数の要因が重なっているためです。
特に近年は、円安の定着や労働規制の影響により、構造的にコストが下がりにくい状況となっています。

建設工事費は今後下がる可能性はありますか？

短期的に大きく下落する可能性は低いと考えられます。
2023年のような急激な上昇は落ち着いているものの、現在は高止まりのまま緩やかに上昇する基調に移行しています。
人件費や物流費などの構造的要因が解消されない限り、以前の水準に戻ることは難しい状況です。

人件費の上昇はいつまで続きますか？

人件費の上昇は、中長期的に続く可能性が高いと見られています。
公共工事設計労務単価は2024年3月に全国平均で5.9％引き上げられ、2025年3月に向けても引き上げが予定されています。
また、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されたことで、人手不足とコスト増が同時に進行しています。

資材価格が上がっているのは一時的な問題ですか？

一部の要因は落ち着いてきていますが、資材価格全体としては構造的な高止まり状態にあります。
円安の定着、物流の2024年問題、エネルギーコストの変動などが重なり、短期間で大きく下がる状況にはありません。

工期が延びると工事費は必ず上がりますか？

必ずしもそうとは限りませんが、工期延長は工事費増加につながりやすい要因です。
2024年問題により長時間労働が制限され、工期を確保するために追加人員や外注が必要になるケースが増えています。その結果、人件費や間接費が増加する可能性があります。

まとめ

建設工事費は、直接工事費と間接工事費で構成されており、近年は一貫して上昇傾向にあります。
かつては東京オリンピックに向けた需要が中心でしたが、現在は老朽化したインフラの更新需要に加え、2025年大阪・関西万博に伴う短期的な需要の集中が影響しています。

建設資材価格の上昇も深刻です。これまでのコロナショックやウッドショック、ロシア・ウクライナ情勢による供給不安に加え、現在は1ドル＝150円前後での円安の定着や、物流の2024年問題による輸送コスト増が、資材価格を高止まりさせる構造的な要因となっています。

今後の動向としても、さらなる上昇が予想されます。
働き方改革による人件費の高騰や、「2025年の崖」に伴うDX投資、さらに熟練技能者の引退による技術承継コストが新たなリスクとして浮上しています。
こうした状況下では、補助金の戦略的な活用やデジタル化による徹底した業務効率化が、工事費を抑制し利益を確保するための鍵となります。

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