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土木工事の見積のポイントとは?見積書の書き方も解説

土木工事の見積のポイントとは?見積書の書き方も解説

土木工事の見積書は、書かなければいけない項目や自社の利益を考慮して作成する必要があるため、大変だと感じている方も多いのではないでしょうか。
見積書の書き方をしっかりと理解していないと、後から取引先とトラブルが起きてしまうケースもあります。

こちらの記事では、土木工事における見積書の重要性や作成の手順、書き方、ポイントについて詳しく解説していきます。

目次

見積とは


まだ契約の前の段階で、自社に任せていただけるならこの金額で行えると示したもの見積と言います。
具体的に何にどのくらいの金額がかかるのか書いた書類が見積書です。

見積書は、純粋な材料費だけでなく、利益も乗っかっているのが基本です。
発注者がいくつかの取引先に見積をお願いしている場合、ほかと比べられるため、利益ばかりを考えていても契約につながらないケースも考えられます。
どこに自社の利益を入れているのかなど、細かく説明する必要はなく、上手に入れ込み、取引先を納得させられる見積を作成しなければなりません。

単純な材料費のほかに人件費や自社として必要なものへの費用を、しっかりと考えて金額に含めます。
トラック輸送費など、価格を正確に出しにくい項目までしっかりと考えなければなりません。

積算との違い

まず積算とは、工事の費用を積み上げてトータルでどのくらいの金額になったのかを計算することです。
対して見積は、自社の利益を加える点が違いになります。

積算の数値のまま見積を出してしまっては、自社の利益がありません。
取引先に提示する金額は自社の利益がなければならないため、見積書を提示します。

土木工事における見積の重要性


商品が売られているものを手に取って確認できるわけではないため、土木工事では見積書が重要な役割を果たします。
どんな材料を使い費用はいくらかかるのかを事前にチェックでき、取引先だけでなく自社としても何かトラブルがあった時も確認できるため安心です。

トラブル防止につながる

何かあった時に証拠が残っていれば、お互いに確認し合って納得できます。

逆に、何も証拠が無ければ、トラブルの種になってしまう可能性があります。
事前に見積書の中で何が含まれているのかなどをハッキリさせておくだけで、何かあった時も安心です。

社内外の情報共有がスムーズになる

土木工事の見積書があれば、取引先とだけでなく社内でも何か説明が必要になる時に大変役立ちます。
工事を行う前だけでなく、実際に工事を行っている間も活躍する場面があるでしょう。

顧客からの信頼につながる

土木工事を行う際にやりとりできる見積書がなければ、当たり前に取り交わされる書類がないと感じられて信頼してもらえません。
しっかりとわかりやすい見積書を交わすことができれば、顧客の信頼も得られます。

ただ見積書を作成すれば良いのではなく、顧客が見やすいものが必要です。

土木工事における見積作成の手順


土木工事では、見積書を作成する際の手順があります。
ここからは、どのような手順を踏んで作成していくのか、詳しく紹介していきます。

人工の見積を算出する

まずは工事に取り掛かる人の人数を算出するために、作業員はトータルで何人必要かを考えます。

必ず働いてくれる従業員にお給料を支払わなければならないため、見積に入れておかなければならない費用です。
工事は常に同じ条件とは限らないため、種類や場面ごとに細かく人工を出す必要があります。

材料費の見積を算出する

必要となる材料にはトータルでいくらかかるのか、細かく計算していきます。

設計図を見れば何の材料が必要かわかってきますので、しっかりと確認しましょう。
環境や工事方法は配慮しながら算出していきます。

工事費の見積を算出する

人工費や材料費を出した後は、工事費がいくらかかるのか計算していきます。
作業で必要な機械にかかる費用のほかに、単価に作業員の人数をかけて材料費などもすべて見積にして算出します。

工事もすべて同じ金額ではなく、種類によって変わってくるため注意が必要です。
精算資料や建設物価なども確認しながら、正確に計算しましょう。

書類を作成する

費用が出たら、今度は取引先に見せる正式な見積書を作成します。
わかりやすいように、内訳明細書や数量調査書を作ります。

利益額もわかりやすくなり、トータルで自社にどの程度の利益が入ってくるかもわかって便利です。
おおまかに作成してしまうと、後からマイナスだということがわかり、資金繰りが大変になってしまいます。
計算間違いがないように、正確に作成することが必要です。

土木工事の見積書の書き方


取引先もわかりやすく見やすい見積書を作成するためには、書き方を覚えておくことも大切です。
ここからは、土木工事の見積書の書き方についてご紹介していきます。

土木工事の見積書の構成

土木工事の見積書では、まず構成を覚えておくことが必要です。
どのような構成になるのか覚えておきましょう。

表紙

まずは、取引先がはじめに見る箇所でもある表紙です。
見積書の中でも中心部分になるため、間違いがないように何回も確認が必要です。

記載する内容は、タイトルや見積の合計金額です。

内訳書

材料など何にいくらの費用がかかるのかを細かく記載します。

規格商品名を記載し、取引先が安心して契約できるようにわかりやすく内訳を書くことが必要です。
丁寧で見やすい内訳になっていると、取引先の人にも安心してもらえます。

条件書

お互いに思っていたものと違うとならないように、最後条件書も記載します。
今回の土木工事は、どこからどこまでを行うのかをハッキリと書きましょう。

万が一思っていた部分に食い違いがあっても、条件書が明確に記載されていれば大きなトラブルになることを避けられます。
お互い良い関係でいられるように、意思疎通は重要です。

土木工事の見積書の必要項目

土木工事の見積書作成において、必要な項目は下記があげられます。

  • 合計金額
  • 工事に関わる項目
  • 法定福利費
  • 作成者に関わる項目
  • 宛名の会社名や氏名
  • 発行日や見積番号
  • 工事名・場所
  • 見積有効期限
  • 受け渡しの方法
  • 自社の会社名や氏名

土木工事の見積のポイント


土木工事の見積を作成する場合、いくつかのポイントがあります。
普段から見積書の作成を行いつつ難しいと感じている場合は、ぜひこちらを参考にしてみてください。
ここからは、土木工事における見積のポイントについて詳しくご紹介していきます。

入念な施工計画を立てる

まず、土木工事では、使用する機材や人工費などの利益を考えることはもちろんですが、ほかにもさまざまな角度から施工計画を立てることが重要です。
順調にすべてが進めば問題ありませんが、実際施工を行うと非常事態が起きてしまう場合もあります。

そのような時のために緊急対策や万が一非常事態が起きたらどうするのか、具体的に決めておくと安心です。
大変ですが、より細かく内容を分けることが入念な施工計画へとつながります。

労務費を把握する

働いてくれる従業員の給料や賞与手当などは大切です。
土木工事の見積の際は、しっかりと人工を頭の中に入れて計算しなければなりません。

そのためには、労務費がいくらになるのか、正しい費用を把握することが重要です。
労務費はいつでも同じではなく、毎年最新に更新されています。

建設保全業務労務単価を見て、間違いなく計算しなければいけません。
季節によっては熱中症対策や除雪などの費用も確認しておかなければいけないため、覚えておきましょう。

現地調査を実施する

土木工事の環境は現場によりさまざまです。
地形が特殊である場合天候なども考えながら予算を考えなければなりません。

場合によっては普段よりも使用する機械の費用が高い場合もあり、考慮しないと費用に大きな影響を与えてしまう危険性もあります。
なんとなくで地形を予想するのではなく、わからない場合は問い合わせをしてしっかりと確認することも重要です。

有効期限を設定する

見積書を取引先に提出する際は、有効期限の設定が必要です。
何もない場合、永遠に期限が有効だと思われ、後からトラブルに発展してしまう危険もあります。

日々材料費や人工費には変動があり、数年後では原価や社会情勢が大きく変わっている可能性もあります。
いつまでも同じ条件では工事を行うことはできないため、2週間から半年以内の間で有効期限を設定しておきましょう。

利益をもぐりこませる

見積書の金額には、利益をもぐりこませることが重要です。
このもぐりこませる箇所は、どの項目でなければいけないなどと決まってはいません。

取引先にも、利益がどの項目に含まれているのかを説明する必要もありません。
納得してもらえるように、利益を上手に含められるかどうかが重要です。

見積システムを活用する

簡単でより正確な見積を出すためにも、見積システムを活用しましょう。
専用のソフトを使えば、すべて手作業で行うよりも早くできます。

ただ、さまざまな会社からソフトが出ているため、より自社にピッタリなものを選ぶことが大切です。

まとめ

万が一取引先とトラブルになった時や信用を得るためには、土木工事における見積は重要です。
施工中や終わった後も、情報共有がスムーズになります。

土木工事での見積作成では、人工や材料を含めた工事費の算出をします。
利益も含めて正確な計算をしなければならないため、見積の作成は大変に感じるかもしれません。

すべてを人の手で行わず、見積システムを上手に活用しましょう。

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