残業が生産性に与える影響とは？ 労働生産性を上げるためにすべきこと

近年、「ブラック企業」や「社畜」という言葉が広く使われるようになりました。
これらの言葉に必ずといっていいほどつきまわるのが「残業」です。

残業と生産性にはどのようなつながりがあるのでしょうか。
この記事では、残業と生産性の関係、労働生産性を上げる方法についてご紹介します。

残業の現状

はじめに、日本や世界における残業の現状をみていきましょう。
現在の日本の労働者の残業はどれほどなのでしょうか。

日本の残業は本当に多いのか

厚生労働省の統計によると、日本の業種別平均残業時間は以下のようになっています。

上のグラフは、2023年9月の月間の所定外労働（残業）の時間を、各業種に分けて統計したものです。
すべての業種を平均すると、一か月あたり約9.9時間の残業が行われているということになります。

海外の労働時間と生産性

では、外国のデータについても見ていきましょう。
OECD各国の労働時間と一人あたりGDPを比較していきます。

なんと労働時間の長い国１位は、コロンビアのようです。
次いでメキシコ、コスタリカ、チリ、韓国、イスラエル、ギリシャ、ロシア、マルタ、キプロスがベスト10です。
日本は、統計を取った38か国のうち23位と、そこまで長くはないようです。

では、G7のみのデータはどうなっているのでしょうか。

G7の中では、日本の労働時間の長さは第4位です。
一般的なイメージでは、あまりせかせかと仕事をしていると感じられないイタリアですが、そのイタリアよりも、日本のほうが労働時間自体は少ないようです。

さらに、これらのデータ分かるのは、「労働時間が長いからと言って生産性が高いわけではない」ということです。
労働時間で言えばG7で4位の日本も、一人あたりGDPはG7のなかで最下位です。
ただ労働時間が長いだけでは、生産性の向上につながるとは言い切れないことが分かります。

労働生産性の比較

労働生産性は、「労働者一人あたり、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの」です。

以下の図は、OECD加盟国の労働時間と労働生産性（1人あたりGDP÷労働時間で算出）の関係を示した散布図です。

以上の散布図からは、労働時間が長い国ほど労働生産性が低水準にあることがわかります。

また、公益財団法人日本生産性本部によると、2021年の日本の一人あたり労働生産性は、81,510ドルで、OECD加盟38カ国中29位です。
西欧諸国において労働生産性が比較的低いイギリス(101,405ドル)やスペイン(97,737ドル)と比較しても2割近く低くなっています。

日本における「サービス残業」の現状

「サービス残業」とは、適切な賃金が支払われない時間外労働（残業）のことを指します。

日本労働組合総連合会の調査によると、「賃金不払い残業（サービス残業）をせざるを得ないことがある」に「はい」と回答した人は、全体の4 割強でした。

また、「はい」と答えた人の月間サービス残業時間は、平均16.7 時間となりました。
厚生労働省の統計による所定外労働時間が平均9.9時間であることを考えると、かなりサービス残業が長いと言えるでしょう。

厚生労働省の発表した残業の時間や、国別の労働時間の統計の中には、この時間は表れません。
サービス残業を含めたら、日本の労働時間はさらに長くなり、労働生産性はさらに低くなる可能性があります。

残業の原因と生産性への影響

では、残業は、生産性にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

残業の原因

そもそも、なぜ残業をしてしまうのか、理由をいくつかみていきましょう。

以上のような理由が挙げられます。
では、どのように労働生産性を上げ改善していけばよいのか、後ほど確認しましょう。

従業員への影響

残業が多いと、従業員にはどのような影響があるのでしょうか。

業務効率の低下

本来決められた作業時間で終わるべきところを、「残業すれば間に合うから」という理由で、業務一つ一つの効率をどんどん悪くしてしまいます。

モチベーションの低下

「どうせ今日も残業しなければいけない」という気持ちで毎日の作業をしていると、自ずとモチベーションも低下します。

不健康

残業により帰宅時間が遅くなると、休息や睡眠時間が少なくなることで、体調不良や睡眠不足に繋がります。
結果として、生産性が下がるでしょう。

企業への影響

さらに、残業が多い企業には、以下のような問題が起こります。

時間的コストの増加

従業員一人一人が一日1時間残業をするだけで、従業員数30名の企業では30時間の時間的コストが増えます。
一人一時間と聞くと大したことないように思われるかもしれませんが、企業全体での時間的コストは大幅に増加します。

集中力・モチベーションの低下

従業員が睡眠不足や体調不良を抱えていると、当然集中力やモチベーションが下がります。
集中力が下がるとアウトプットに時間がかかり、生産性が低下するでしょう。

金銭的コストの増加

金銭的コストにも、残業は悪影響を及ぼします。
従業員が残業をすると、その残業代を支払わないといけません。
また、残業は一般的に夜間に行われ、残業する時間分の光熱費もかかります。

もし従業員30名の企業で残業が一日１時間増えたら、残業代は一人2000円/日、光熱費200円/日とすると、１か月では（2000×30＋200）×20日＝1,204,000円のコスト増加となります。

残業を減らす・労働生産性を上げるには

では、残業を減らし、生産性の向上に繋がる労働とはどのようなものでしょうか。
残業の原因である「残業が当たり前である」という風潮や、多すぎるタスクを改善するために、具体的にできることをみていきましょう。

業務目的・業務目標を明確化する

業務の目的と目標を明確にしましょう。
社内で適切に共有し、それぞれが常に意識しておくことが重要です。

目的・目標を意識できていれば、自分の現在地が理解できたり、業務の重要度を判断できたりするようになります。

業務の優先順位を決める

複数のタスクに対し優先順位が決まっていれば、従業員は優先度の高いものから効率的にタスクをこなしていくことができます。
また、今日中に終わらせなくて良いと分かっている仕事はわざわざ残業をしなくても、明日以降にまわすことができるでしょう。

業務の中断をしない

もし、急なタスクや打ち合わせで業務を中断されてしまうと、業務に戻った時に「今どこまでやったか」「次は何をするのか」を思い出してから作業をするため、時間がかかってしまいます。
なるべくマルチタスクを避け、業務の役割分担をしっかりとすることで、業務に専念することが出来ます。

人事評価制度を見直す

人事評価制度を見直し、生産性の高さを評価する仕組みをつくることも重要です。
例えば、所定の労働時間内に仕事を終わらせ、残業時間が少ない従業員にはインセンティブを与えるといった方法があります。

生産性の高さと報酬が結びつくことで、生産性を高めることへのモチベーションが上がるでしょう。
終業と始業の間に一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度やノー残業デーなどの取り組みとあわせるのもおすすめです。

タスクを詰め込みすぎない

人間の集中力には、どうしても限界があります。
作業に対する集中力は、おおよそ60～90分程度で低下するといわれています。

適度に休憩時間を設けたり、自分のしたいことをする時間を作ることも必要です。
そうすることで、業務にメリハリがつき、集中力も上がります。

職場環境を整える

業務に集中できる職場環境を整えることも重要です。
「必要なものがすぐに取り出せる」「必要なデータがどこにあるのかすぐわかる」ような環境作りをすることで、業務に対する集中力が途切れることなく作業が出来ます。

また、一人あたりの作業スペースが狭い、周囲が騒がしく集中しにくい、といった状況も避けるべきでしょう。

ITツールを導入する

ITツールを利用して、業務の効率化を図るのもおすすめです。
業務を効率化できれば、そのぶん他の業務に集中でき、遅くまで残って作業する必要もなくなります。

建築業界の残業問題とは

建築業界には「長時間労働」という大きな問題があります。
2019年4月、働き方改革の一環として労働基準法の改正が行われましたが、建築業界は5年間の猶予期間が設けられ、2024年4月から適用されます。

労働基準法とは

労働基準法では、従業員の労働時間を原則1日8時間以内（週40時間以内）と定め、それ以上の労働を禁止しています。

この法定労働時間を超える時間外労働及び休日労働を従業員が行う場合は、36協定を締結しなければなりません。
上限規制が適用された事業は、原則的に月45時間、年360時間の時間外労働が可能です。

建築業界では直行直帰が当然のようにあるため、タイムカードを残す習慣や勤怠を管理する習慣ができていない場合が散見されます。
労働基準法を守らない場合は、罰金や懲役などの刑事罰が適用される可能性もある為、注意が必要です。
今のうちから準備をしていきましょう。

システムを導入する

勤怠管理システムや業務管理システムを導入することで、勤怠管理を行うことができます。
国としてもIT化を進めていますので、この機会にシステムの導入を検討してみてはいかがでしょうか？

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まとめ

残業が多すぎると、従業員にも企業にも多くの悪影響があります。
労働時間が長くなったからといって、そのぶん生産性が上がるわけでもありません。

残業が多すぎるのは良くないと分かっていても、すぐに残業をなくすことはなかなか難しいとは思います。
長期的に残業時間を減らすことを目指し、少しずつ仕組みや環境を変え、生産性の向上につなげていきましょう。