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大分県のリフォーム助成金・補助金制度の全体像

大分県内でリフォームを検討する際に活用できる助成金・補助金は、大きく分けて県の制度と各市町村の制度があります。それぞれの制度には対象者や補助内容に違いがあるため、ご自身の状況に合った制度を選ぶことが重要です。

大分県では、子育て世帯や高齢者世帯の住環境改善を積極的に支援しており、県と市町村が連携した独自の支援体制を整えています。特に大分市では、県の制度に加えて市独自の上乗せ補助も実施しているため、他の地域よりも手厚い支援を受けられる可能性があります。

主な補助金制度の種類

大分県内で利用できるリフォーム関連の補助金は、目的別にいくつかのカテゴリーに分類されます。以下に主な制度をまとめました。

制度の種類	対象となる世帯	主な補助内容	補助金額の目安
子育て支援型	18歳未満の子どもがいる世帯	子ども部屋の増築、間取り変更など	最大30万円
三世代同居支援型	親世帯と子世帯が同居または近居する世帯	キッチン・浴室の増設、玄関の追加など	最大30万円
高齢者バリアフリー型	65歳以上の方がいる世帯	段差解消、手すり設置、トイレ改修など	最大30万円
介護保険の住宅改修	要支援・要介護認定を受けた方	バリアフリー改修全般	最大20万円
空き家活用型	空き家を購入・賃借する世帯	空き家の全面改修	市町村により異なる

これらの制度は併用できるものもあれば、選択制になっているものもあります。複数の制度を組み合わせることで、より大きな補助を受けられるケースもあるため、申請前に各窓口で詳しく確認することをおすすめします。

大分県の子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業

大分県が実施している「子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業」は、県内で最も多くの方が活用している代表的な補助金制度です。この制度は県と市町村が協調して実施しており、対象世帯の範囲が広く、使い勝手の良い制度として高い評価を得ています。

大分県子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業では、子育て世帯、三世代同居世帯、高齢者世帯のいずれかに該当する方が、住宅の質を向上させるリフォーム工事を行う際に、その費用の一部を補助しています。

子育て支援型の詳細

子育て支援型は、18歳未満のお子さんを養育している世帯が対象となります。子どもの成長に伴って必要となる住空間の拡充や、子育てしやすい環境づくりのための改修工事が補助対象です。

具体的には、以下のような工事が該当します。

内容	要点
子ども部屋の新設や増築工事	子ども用の居室を新設・増築する
子ども部屋への改修工事	既存室を子ども部屋仕様に改修
子育て向けの間取り変更	子育てスペース確保のため変更
勉強スペースの設置工事	学習用のカウンター等を新設
安全確保の設備工事	転落・ケガ防止の設備を追加
収納スペースの増設工事	収納量を増やすため収納を新設

補助金額

項目	内容
補助率	対象工事費の3分の1
上限額	30万円
多子世帯特例	18歳未満3人以上で上限40万円

三世代同居支援型の詳細

三世代同居支援型は、親世帯と子世帯が同居または近居するために必要な改修工事を支援する制度です。高齢化が進む中、世代間での支え合いを促進する目的で設けられています。

この制度の対象となるのは、65歳以上の親世代と、その子ども世代、そして孫世代が一緒に暮らす、または近くに住むための改修工事です。近居とは、直線距離で1キロメートル以内に住むことを指します。

対象となる工事の例は以下のとおりです。

内容	要点
キッチン・浴室・トイレの増設	水回り設備を追加して利便性向上
玄関の増設や拡張	出入口を増設・拡張して動線改善
二世帯住宅への改修工事	住戸機能を分けて二世帯化を実現
親世帯用の居室増設	親世帯の専用居室を新設する工事
渡り廊下の設置	親子世帯をつなぐ通路を新設
間取り変更（プライバシー確保）	生活空間を分離する間取りへ変更

補助金額

項目	内容
補助率	対象工事費の3分の1
上限額	30万円
多子世帯特例	多子世帯は上限40万円

高齢者バリアフリー型の詳細

高齢者バリアフリー型は、65歳以上の方が安全で快適に暮らせるよう、住宅のバリアフリー化を支援する制度です。介護保険の住宅改修とは別の制度として設けられており、要介護認定を受けていない方でも利用できる点が特徴です。

対象となる工事内容は、高齢者の日常生活をサポートし、転倒などの事故を防ぐためのものです。

対象工事	内容
段差の解消工事	玄関・廊下・浴室などの段差解消
手すりの設置	階段・廊下・トイレ・浴室など
床材の変更	滑りにくい床材へ変更
出入口の拡幅工事	開口幅を広げて通行性を向上
引き戸への変更工事	開き戸から引き戸へ変更
トイレの様式変更	和式から洋式トイレへ変更
浴室の改修	またぎやすい浴槽へ交換など

補助金額

項目	要点
補助率	対象工事費の3分の1
上限額	補助金の上限は30万円
複数改修	複数箇所でも合計30万円まで

参考リンク：大分県子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業

大分市独自の子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業

大分市では、県の制度に加えて、市独自の上乗せ補助を実施しています。大分市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業は、県の補助と併用することで、より手厚い支援を受けられる仕組みになっています。

大分市の制度は、県の制度と基本的な枠組みは同じですが、補助率や上限額が異なる場合があるため、大分市にお住まいの方は必ず市の窓口でも確認することをおすすめします。

大分市の補助内容の特徴

大分市独自の制度では、以下のような特徴があります。

補助対象者の範囲

大分市の補助を受けられるのは、以下の要件を満たす方です。

• 大分市内に住所を有している方
• 市税の滞納がない方
• 補助対象住宅に居住している、または居住予定の方
• 過去に同様の補助を受けていない方

補助金の上乗せ措置

大分市では、県の補助に市独自の上乗せ補助を行っており、実質的な補助額が増える仕組みになっています。具体的な金額は年度によって変動する可能性があるため、申請前に建築指導課で最新情報を確認してください。

対象となる工事の範囲

大分市の制度でも、県の制度と同様に以下の3タイプがあります。

工事タイプ	対象世帯	主な工事内容
子育てのための改修工事	18歳未満の子どもを養育する世帯	子ども部屋の増設、間取り変更、収納増設など
三世代同居のための改修工事	親世帯と子世帯が同居・近居する世帯	キッチン・浴室・トイレの増設、玄関の増設など
バリアフリー改修工事	65歳以上の方がいる世帯	段差解消、手すり設置、トイレ・浴室改修など

大分市在住の方で、県と市の両方の補助を活用した事例では、対象工事費120万円のリフォームに対して、県から30万円、市から追加で補助を受けることで、合計の補助額が増え、自己負担を大幅に軽減できたケースがあります。

大分市のトイレリフォーム補助金について

大分市でトイレのリフォームを検討されている方からよく質問をいただくのが、トイレ専用の補助金があるかどうかという点です。

大分市では、トイレ単独の補助金制度は設けられていませんが、上記の子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業の中で、トイレの改修工事も補助対象となります。特に、高齢者バリアフリー型では、和式トイレから洋式トイレへの変更や、手すりの設置などが主要な補助対象工事として位置づけられています。

トイレリフォームで補助を受けられる工事内容は以下のとおりです。

内容	要点
和式から洋式への変更	和式便器を洋式便器へ交換する
手すりの設置	立ち座りを補助する手すりを設置
出入口の段差解消	つまずき防止のため段差をなくす
引き戸へ変更	開閉しやすい引き戸へドアを変更
床材を滑りにくく変更	滑りにくい床材へ張り替える
照明改善	明るさ確保のため照明を交換・増設

トイレのリフォームだけで30万円の補助金上限を使い切ることは少ないため、他の水回りや玄関などの改修と組み合わせて実施することで、補助金を最大限活用できます。

参考リンク：大分市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業

2026年2月現在、補助金申請額が予算上限に達したため、令和7年度の補助金申請受付は終了しました。

介護保険による住宅改修費の支給制度

要支援または要介護の認定を受けている方がいるご家庭では、介護保険を利用した住宅改修費の支給制度を活用できます。これは、県や市の補助金とは別の制度で、介護保険から支給されるものです。

介護保険の住宅改修は、要介護者が自宅で安全に生活できるようにするための小規模な改修工事が対象となります。

項目	要点
支給割合	工事費の9割（8割・7割）を支給
自己負担	自己負担は1割（2割・3割）
支給限度額	支給限度額は20万円まで
支給例	工事20万円なら18万円が支給

工事費用の9割（または8割、7割）が介護保険から支給され、自己負担は1割（または2割、3割）で済みます。支給限度額は20万円で、つまり工事費用20万円までは、そのうちの9割である18万円が支給されるという仕組みです。

対象となる住宅改修の種類

介護保険で認められている住宅改修は、以下の6種類に限定されています。

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑りの防止および移動の円滑化等のための床材の変更
• 引き戸等への扉の取り替え
• 洋式便器等への便器の取り替え
• その他上記の工事に付帯して必要となる工事

これらの工事は、要介護者の身体状況に合わせて、ケアマネージャーと相談しながら計画することが重要です。

申請の手順

介護保険の住宅改修費支給を受けるための手順は以下のとおりです。

事前申請が必須

工事着工前に必ず申請が必要です。工事後の申請は認められませんので注意してください。

申請に必要な書類

書類名	要点
住宅改修費支給申請書	住宅改修費の支給を申請する書類
住宅改修が必要な理由書	ケアマネ作成の必要性説明書類
工事費見積書	工事内容と費用を示す見積書
図面・写真	改修内容がわかる図面や写真
住宅所有者の承諾書	賃貸の場合に必要な承諾書

審査から支給まで

手続き	要点
申請後の審査	自治体が審査し、承認後に着工可能
工事完了後	完了後に書類提出し、改修費が支給

県・市の補助金との併用

介護保険の住宅改修と、県や市のリフォーム補助金は、工事内容が重複しない範囲で併用できる場合があります。例えば、トイレの洋式化は介護保険で、浴室の改修は県の高齢者バリアフリー型で、というように使い分けることが可能です。

佐伯市にお住まいの要介護2の認定を受けている80代の方の事例

内容	要点
介護保険の活用	手すり設置とトイレ洋式化を実施
介護保険の自己負担	自己負担2万円で工事完了
県補助金の活用	浴室のバリアフリー化を別途実施
工事総額	合計50万円以上の工事を実施
実質負担	実質20万円程度の負担で完了

介護保険で玄関と廊下の手すり設置、トイレの洋式化を実施し、自己負担2万円で完了しました。さらに、県の補助金を活用して浴室のバリアフリー化を別途実施し、合計で50万円以上の工事を、実質20万円程度の負担で完了させることができました。

参考リンク：厚生労働省 介護保険制度の住宅改修

市町村独自の空き家活用支援制度

大分県内の多くの市町村では、空き家の有効活用を促進するための独自の補助金制度を設けています。人口減少対策や移住定住促進の一環として、空き家を購入または賃借してリフォームする方に対して、手厚い補助を行っています。

空き家リフォーム事業の概要

空き家リフォーム事業は、空き家バンクに登録されている物件を購入または賃借し、居住するためにリフォームする場合に補助金が交付される制度です。市町村によって制度の詳細は異なりますが、一般的には以下のような条件があります。

対象者の主な要件

要件	要点
移住・若年世帯	市外から移住、または市内の若年世帯
空き家バンク物件	空き家バンク登録物件を活用する方
居住意思	一定期間以上の居住意思がある方
税の滞納なし	市町村税の滞納がない方

補助金額

項目	要点
補助額の目安	工事費の3分の1〜2分の1程度
上限の目安	上限は50万〜200万円程度
自治体差	補助率・上限は市町村で異なる
加算措置	子育て・若年世帯で加算あり場合

主な市町村の空き家リフォーム補助制度

県内各市町村の代表的な空き家リフォーム補助制度を以下にまとめました。

市町村	制度名	補助率	上限額	特徴
豊後高田市	空き家Re:Born補助金	工事費の2分の1	最大200万円	子育て世帯は加算あり
国東市	空き家改修費等補助金	工事費の2分の1	最大100万円	移住者優遇
杵築市	空き家改修事業補助金	工事費の3分の1	最大50万円	空き家バンク登録物件が対象
竹田市	Uターン支援住宅改修補助金	工事費の2分の1	最大100万円	Uターン者向け
豊後大野市	多世代家族定住支援住宅補助金	工事費の2分の1	最大150万円	三世代同居・近居が条件

これらの制度は、移住定住を促進する目的があるため、通常のリフォーム補助よりも補助率が高く、上限額も大きく設定されているのが特徴です。

空き家リフォームの成功事例

福岡市から豊後高田市に移住したご家族の事例をご紹介します。空き家バンクに登録されていた築40年の一軒家を購入し、全面リフォームを実施しました。

リフォーム内容

内容	要点
水回りの全面改修	キッチン・浴室・トイレを全面改修
内装の全面張り替え	壁紙や床など内装を一新する工事
断熱材の追加	断熱材を追加して断熱性能を向上
屋根の補修	雨漏り防止のため屋根を補修
外壁の塗り替え	外壁を再塗装して劣化を防止

費用と補助金

項目	要点
総工事費	総工事費は約400万円
市の補助金	空き家Re:Born補助金で200万円
県の補助金	県の補助金で30万円
補助合計	補助金合計は230万円
実質負担	実質負担は170万円

新築や中古住宅の購入と比較しても、非常にコストパフォーマンスの高い選択となりました。

この家族は、「古い家でも、しっかりとリフォームすれば新築のように快適に暮らせます。補助金のおかげで、予算内で理想の住まいを手に入れることができました」と満足されています。

参考リンク：大分県空き家リフォーム補助制度

Uターン・移住者向けの住宅支援制度

大分県では、県外から大分県へ戻ってくるUターン者や、新たに移住してくる方を対象とした住宅支援制度も充実しています。人口減少対策の一環として、各市町村が独自の支援策を打ち出しています。

Uターン支援住宅改修補助金

Uターン支援住宅改修補助金は、県外から地元に戻ってくる方が、実家や空き家を改修して居住する場合に活用できる制度です。

対象者

要件	要点
県外5年以上居住	県外に5年以上住み、大分へUターン
居住意思	改修後の住宅に10年以上居住する
税の滞納なし	世帯全員が市町村税を滞納していない

補助内容

項目	要点
補助率の目安	工事費の2分の1以内が多い
上限の目安	上限は100万円程度が多い
自治体差	補助率・上限は市町村で異なる
加算措置	子育て世帯は加算がある場合も

対象となる工事は、居住するために必要な改修全般で、水回りの改修、内装工事、外壁・屋根の補修、バリアフリー化など、幅広く認められています。

参考リンク：Uターン支援住宅改修補助金（国東市移住定住総合支援事業）

多世代家族定住支援住宅補助金

多世代家族定住支援住宅補助金は、親世代と子世代が同居または近居するために住宅を改修する場合に交付される補助金です。空き家活用と三世代同居の促進を同時に実現する制度として、豊後大野市などで実施されています。

補助の特徴

項目	要点
補助率・上限	工事費の2分の1、上限150万円
新築の扱い	新築も補助対象となる場合がある
空き家加算	空き家活用で加算される場合がある

この制度は、地域のコミュニティ維持と高齢者の見守りという側面からも注目されており、今後さらに充実していく可能性が高い分野です。

大分県独自の住まいづくり支援の取り組み

大分県では、補助金制度以外にも、住まいづくりに関するさまざまな取り組みを行っています。これらの取り組みを知っておくことで、より快適で災害に強い住宅を実現できます。

地域材を活用した住宅づくり支援

大分県は森林県として知られており、県産材の活用を推進しています。県産材を使用した住宅の新築やリフォームに対しては、別途支援制度が用意されている場合があります。

大分県産の木材を使用することで、以下のようなメリットがあります。

• 地域経済の活性化に貢献できる
• 輸送距離が短いため環境負荷が少ない
• 大分の気候風土に適した木材を使用できる
• 地域の職人による質の高い施工が期待できる

県産材を活用したリフォームでは、柱や梁、床材、内装材などに大分県産の木材を使用することで、追加の補助金が受けられる可能性があります。

参考リンク：大分材の家推進制度

耐震改修の促進

大分県は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、住宅の耐震化を積極的に推進しています。昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の住宅については、耐震診断や耐震改修に対する補助制度があります。

耐震診断の補助

多くの市町村では、木造住宅の耐震診断を無料または低額で実施しています。専門家が住宅の耐震性を調査し、必要な改修内容についてアドバイスを受けられます。

耐震改修の補助

耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された住宅については、耐震改修工事の費用に対して補助金が交付されます。一般的には工事費の一定割合で、上限は100万円程度とする市町村が多くなっています。

耐震改修は、家族の命を守る重要な工事です。他のリフォーム工事と同時に実施することで、工事費用を抑えられる場合もあります。

参考リンク：大分県 木造住宅の耐震化補助制度

省エネルギー住宅への改修支援

環境負荷の軽減と光熱費の削減を目的として、省エネルギー性能を高めるリフォームに対する支援も行われています。

対象となる工事

工事内容	要点
断熱改修	壁・天井・床に断熱材を追加する
給湯器交換	高効率給湯器へ交換して省エネ化
LED照明交換	照明をLEDへ交換して消費電力削減
太陽光発電設置	太陽光発電システムを新規に設置
窓の断熱改修	二重サッシ・複層ガラスへ交換

これらの省エネ改修は、国の補助金制度との併用が可能な場合もあり、複数の制度を組み合わせることで、より大きな補助を受けられる可能性があります。

リフォーム補助金の申請手順と必要書類

リフォーム補助金を確実に受け取るためには、正しい手順で申請を進めることが重要です。多くの方が申請段階でつまずいたり、不備により再提出が必要になったりしています。ここでは、スムーズに申請を進めるためのポイントを詳しく解説します。

申請から補助金受け取りまでの全体の流れ

補助金申請の基本的な流れは、どの制度でも概ね共通しています。以下の手順に沿って進めることで、スムーズに補助金を受け取ることができます。

ステップ1 事前相談と情報収集

まず、お住まいの市町村の担当窓口に相談に行きましょう。大分市の場合は建築指導課、その他の市町村では建設課や住宅政策課などが窓口となります。

相談時に確認すべき事項は以下のとおりです。

• 自分の世帯が補助対象になるかどうか
• 計画しているリフォーム内容が補助対象工事に該当するか
• 必要な書類と申請の締め切り
• 補助金の予算残高（予算がなくなると受付終了）
• 他の補助金との併用が可能かどうか

この段階で、制度の詳細をしっかり理解しておくことが、後の手続きをスムーズに進めるカギとなります。

ステップ2 リフォーム業者の選定と見積もり取得

補助金の対象となることが確認できたら、リフォーム業者を選定し、詳細な見積もりを取得します。

業者選定のポイントは以下のとおりです。

• 複数の業者から相見積もりを取る
• 補助金申請の経験が豊富な業者を選ぶ
• 見積書の内訳が詳細に記載されているか確認
• 工事内容が補助対象となる項目と対象外の項目を明確に分けてもらう
• アフターサービスや保証内容を確認

見積書は申請書類の一部となるため、必要な情報が漏れなく記載されていることが重要です。業者に補助金申請のための見積書が必要であることを伝えましょう。

ステップ3 申請書類の準備

見積もりが揃ったら、申請に必要な書類を準備します。必要な書類は制度によって異なりますが、一般的には以下のような書類が必要です。

書類名	入手先・作成者	注意点
補助金交付申請書	市町村窓口またはウェブサイト	記入漏れがないよう注意
工事見積書	リフォーム業者	工事内容の詳細が記載されたもの
工事設計図面	リフォーム業者または設計士	改修箇所が明確にわかるもの
改修前の写真	申請者	改修箇所全体が写っているもの
住民票	市町村窓口	世帯全員が記載されたもの
納税証明書	市町村窓口	滞納がないことの証明
建物の登記事項証明書	法務局	所有者を確認するため
誓約書・同意書	申請者	様式に従って作成

子育て世帯の場合は、子どもの年齢を証明する書類（健康保険証のコピーなど）、介護保険の住宅改修の場合は、介護保険証のコピーや理由書などが追加で必要になります。

ステップ4 申請書類の提出

書類が揃ったら、市町村の窓口に提出します。郵送での提出が可能な場合もありますが、初めての申請の場合は、窓口に直接持参して、その場で書類の確認をしてもらうことをおすすめします。

提出時のチェックポイントは以下のとおりです。

• 書類に記入漏れや押印漏れがないか
• 必要書類がすべて揃っているか
• コピーが必要な書類は正しくコピーされているか
• 見積書の金額と申請書の金額が一致しているか

窓口の担当者が書類を確認し、不備がなければ受理されます。受付番号や受付印が押された控えを必ず受け取り、大切に保管しておきましょう。

ステップ5 審査期間（約2週間から1ヶ月）

申請書類が受理されると、市町村による審査が行われます。審査期間は自治体や時期によって異なりますが、通常は2週間から1ヶ月程度です。

審査では、以下のような点がチェックされます。

• 申請者が補助対象者の要件を満たしているか
• 工事内容が補助対象工事に該当するか
• 見積金額が適正であるか
• 必要書類が揃っており、内容に不備がないか

審査の結果、不備や追加説明が必要な場合は、市町村から連絡があります。速やかに対応することで、審査をスムーズに進めることができます。

ステップ6 交付決定通知の受領

審査が通ると、補助金交付決定通知書が送付されます。この通知を受け取ってから工事を開始することが、ほとんどの制度で義務づけられています。

重要な注意点として、交付決定通知を受け取る前に工事を開始してしまうと、補助金が受けられなくなる可能性があります。リフォーム業者にもこの点を事前に伝え、交付決定後に工事を開始するようスケジュールを調整しておきましょう。

ステップ7 リフォーム工事の実施

交付決定通知を受け取ったら、リフォーム業者と正式に契約し、工事を開始します。

工事中の注意点は以下のとおりです。

• 申請した工事内容と異なる工事を行わない
• 工事の進捗を写真で記録しておく
• 追加工事が必要になった場合は、事前に市町村に相談
• 完成後の写真を撮影する

工事内容の変更が生じた場合、補助金の対象外となる可能性があるため、必ず事前に市町村に相談し、変更申請が必要かどうか確認してください。

ステップ8 実績報告書の提出

工事が完了したら、実績報告書を市町村に提出します。報告書には以下の書類を添付します。

提出物	要点
実績報告書	工事完了後に市町村へ提出する
工事完了後の写真	改修箇所が明確にわかる写真を添付
工事請負契約書（写し）	契約内容確認のため写しを添付
領収書（写し）	工事代金支払いの証明として添付
工事内訳書	工事内容と金額内訳がわかる書類
その他指定書類	市町村指定の書類があれば添付

写真は、申請時の「改修前」の写真と対応するアングルで撮影すると、改修内容が明確に伝わります。各改修箇所について、複数の角度から撮影しておくと安心です。

ステップ9 補助金の交付

実績報告書の審査が完了すると、補助金確定通知が届き、その後指定した口座に補助金が振り込まれます。振込までの期間は市町村によって異なりますが、通常は実績報告書提出から1ヶ月から2ヶ月程度です。

補助金が入金されたら、金額が正しいか確認し、リフォーム業者への支払いを完了させます。

申請時の注意点とよくある失敗例

補助金申請では、以下のような失敗例がよく見られます。事前に知っておくことで、同じ失敗を避けることができます。

工事着工前に申請していない

最も多い失敗が、工事を先に始めてしまってから申請することです。ほとんどの補助金制度では、交付決定前に工事を開始すると補助対象外となります。どんなに急いでいても、必ず申請を先に行いましょう。

実際にあった事例として、急いでリフォームを進めたいあまり、業者と契約して工事を開始してから補助金の存在を知り、申請したものの「工事着工後の申請は受け付けられない」と断られてしまったケースがあります。

予算がなくなっていた

多くの補助金制度は、年度ごとに予算が決まっており、予算がなくなると年度途中でも受付が終了します。特に人気の高い制度は、年度初めに申し込みが集中し、早期に予算が尽きることがあります。

リフォームを検討し始めたら、早めに市町村に予算状況を確認し、余裕を持って申請することをおすすめします。

書類の不備による再提出

記入漏れ、押印漏れ、必要書類の添付忘れなどにより、再提出を求められるケースも多くあります。再提出により審査が遅れ、工事のスケジュールに影響が出ることもあります。

提出前に、チェックリストを作成して一つひとつ確認することで、不備を防ぐことができます。

補助対象外の工事を含めてしまった

見積書に補助対象外の工事が含まれていると、その部分は補助金の計算から除外されます。業者に補助対象となる工事と対象外の工事を明確に分けてもらい、見積書にも分けて記載してもらうことが重要です。

例えば、バリアフリー改修と同時にキッチンの全面リフォームを行う場合、バリアフリー部分のみが補助対象となり、キッチンの設備更新は対象外となる可能性があります。

2026年度の補助金制度の最新動向

2026年度の大分県のリフォーム補助金制度は、前年度からの継続に加え、一部制度で拡充や新設が行われています。最新の情報を把握しておくことで、より有利に補助金を活用できます。

2025年度の主な変更点

2025年度の補助金制度では、以下のような変更や新しい動きがあります。

子育て世帯への支援強化

少子化対策の一環として、子育て世帯への支援がさらに強化されています。多子世帯加算の対象が拡大され、これまで3人以上だった要件が2人以上に緩和される市町村もあります。

省エネ改修への補助拡大

環境配慮型住宅への移行を促進するため、省エネ改修に対する補助が拡大されています。特に、断熱改修と高効率設備の導入を組み合わせた工事には、追加の補助が用意されています。

デジタル申請の導入

一部の市町村では、オンラインでの申請受付が開始されています。デジタル申請により、書類の準備や提出がより簡単になり、審査期間の短縮も期待されています。

空き家活用補助の充実

空き家問題の解決に向け、空き家を活用したリフォーム補助がさらに充実しています。特に、移住者や若年世帯に対する補助率の引き上げや、上限額の増額が行われています。

今後の制度拡充の見通し

今後、さらに以下のような方向で制度が拡充される可能性があります。

ZEH住宅への改修支援

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）への改修に対する支援が強化される見込みです。太陽光発電、高効率設備、高断熱化を組み合わせることで、国の補助金と合わせて大きな支援を受けられるようになる可能性があります。

防災・減災リフォームへの支援

気候変動による災害リスクの増大を受け、防災・減災を目的としたリフォームへの補助が拡充される可能性があります。耐震改修に加え、浸水対策や屋根の強化なども対象となることが期待されます。

長寿命化リフォームへの支援

建物の長寿命化を図るリフォームに対する支援も検討されています。適切なメンテナンスと計画的な改修により、住宅の寿命を延ばすことで、環境負荷の軽減と居住者の経済的負担軽減を両立させる取り組みです。

大分県内の信頼できるリフォーム業者の選び方

補助金を活用したリフォームを成功させるには、信頼できる業者選びが重要です。補助金申請の経験が豊富で、適切なアドバイスをしてくれる業者を選ぶことで、スムーズに補助金を受け取ることができます。

業者選定のチェックポイント

リフォーム業者を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。

チェック項目	要点
補助金申請の実績	補助金活用の実績が多く、申請に強い
見積もりの詳細さ	工事内容が具体的で、対象・対象外が明確
地元での評判	地域での口コミや施工実績で信頼性確認
建設業許可の有無	一定規模工事に必要な許可の有無を確認
保証・アフターサービス	保証内容と点検・不具合対応体制を確認

相見積もりの取り方

複数の業者から見積もりを取ることで、適正な価格を把握し、最適な業者を選ぶことができます。

相見積もりの手順

• 3社程度の業者に同じ条件で見積もりを依頼する
• 補助金を活用することを事前に伝える
• 見積もりの内訳を詳しく説明してもらう
• 工期や保証内容も比較する
• 単純に安いだけでなく、総合的に判断する

見積もりを比較する際は、金額だけでなく、提案内容、使用する材料のグレード、工期、保証内容などを総合的に評価することが大切です。

契約時の注意点

業者を選定し、補助金の交付決定通知を受け取ったら、正式に契約を結びます。契約時には以下の点に注意しましょう。

契約書の内容確認

• 工事内容が申請内容と一致しているか
• 工事金額、支払い条件、工期が明記されているか
• 追加工事が発生した場合の取り決めがあるか
• 保証内容とアフターサービスが記載されているか
• 契約解除の条件が明記されているか

契約書は必ず隅々まで読み、不明な点は納得するまで質問しましょう。口約束だけでなく、すべて書面に残すことが重要です。

支払い条件

補助金が入金されるまでには時間がかかるため、支払い条件を業者とよく相談しておきましょう。多くの場合、着工時に一部、完成時に残金を支払う契約になりますが、補助金の入金時期を考慮した柔軟な支払い条件を設定してくれる業者もあります。

リフォーム補助金に関するよくある質問

リフォーム補助金について、多くの方から寄せられる質問とその回答をまとめました。

申請資格について

賃貸住宅でもリフォーム補助金は使えますか

賃貸住宅の場合、基本的には所有者が補助金の申請者となります。ただし、所有者の承諾があれば、賃借人が申請できる制度もあります。また、介護保険の住宅改修については、賃貸住宅でも利用可能で、所有者の承諾書を提出することで申請できます。

賃貸住宅でリフォームを検討する場合は、まず所有者に相談し、承諾を得ることから始めましょう。

マンションでも補助金は使えますか

分譲マンションの場合、専有部分のリフォームであれば補助金を利用できます。ただし、共用部分に関わる工事については、管理組合の承諾が必要です。また、マンションの管理規約により、リフォームの内容に制限がある場合があるため、事前に確認が必要です。

市外から通勤していますが、大分県の補助金は使えますか

ほとんどの補助金制度では、対象住宅に居住していること、または居住予定であることが条件となっています。住民票が他の市町村にある場合は、原則として対象外です。ただし、移住定住支援の制度では、これから移住する予定の方も対象となる場合があります。

補助金額について

複数の補助金を同時に受けられますか

工事内容が重複しない範囲であれば、複数の補助金を併用できる場合があります。例えば、県の補助金と市の補助金、介護保険の住宅改修と県の補助金などの組み合わせが可能です。

ただし、同じ工事に対して複数の補助金を受けることはできません。バリアフリー改修を介護保険で申請した場合、同じ箇所を県の補助金でも申請することはできません。

併用が可能かどうかは、各制度の窓口で確認することが確実です。

補助金は課税対象になりますか

住宅リフォームに対する補助金は、所得税の課税対象となる場合とならない場合があります。一般的に、自己の居住用住宅のリフォームに対する補助金は、所得税の課税対象外となることが多いですが、詳細は税務署または税理士に確認することをおすすめします。

補助金の振込はいつですか

補助金は、工事完了後に実績報告書を提出し、審査が完了してから振り込まれます。実績報告書提出から振込までは、通常1ヶ月から2ヶ月程度かかります。

そのため、工事代金の支払いスケジュールについては、業者とよく相談しておく必要があります。補助金の入金を待ってから残金を支払う契約にできる業者もあります。

工事内容について

DIYでリフォームした場合も補助金はもらえますか

ほとんどの補助金制度では、建設業許可を持つ業者が施工することが条件となっています。DIYでの施工は、原則として補助対象外です。

ただし、材料費のみが補助対象となる制度がある場合もありますので、市町村の窓口で確認してください。

家電製品の購入は補助対象になりますか

エアコンや給湯器など、住宅設備として設置される機器は補助対象となる場合がありますが、単体で購入する家電製品は対象外です。

例えば、省エネ改修の一環として高効率エアコンを設置する工事であれば補助対象となる可能性がありますが、エアコン本体だけを購入する場合は対象外です。

大分市では、特定の条件下でエアコン設置に対する補助を行っている場合がありますが、これは通常のリフォーム補助とは別の制度です。市のウェブサイトや窓口で最新情報を確認してください。

外構工事は補助対象になりますか

門扉や塀、カーポートなどの外構工事は、基本的には補助対象外です。ただし、バリアフリー改修の一環として、玄関までのアプローチをスロープにする工事や、手すりを設置する工事は補助対象となる場合があります。

申請手続きについて

申請はいつからできますか

多くの補助金制度は、年度初め（4月）から受付を開始します。ただし、予算が限られているため、年度途中で受付終了となる場合もあります。

リフォームを検討し始めたら、できるだけ早く市町村に相談し、申請のタイミングを確認することをおすすめします。

工事が年度をまたぐ場合はどうなりますか

補助金は単年度予算で運用されているため、原則として同一年度内に工事を完了し、実績報告を提出する必要があります。

大規模な工事で年度内に完了しない場合は、工事を分割して複数年度で申請する、または翌年度の補助金を申請するなどの対応が必要です。事前に市町村に相談しましょう。

申請を取り下げることはできますか

交付決定前であれば、申請を取り下げることができます。交付決定後に工事を中止する場合は、速やかに市町村に連絡し、中止届を提出する必要があります。

まとめ：大分県でリフォーム補助金を賢く活用するために

大分県では、子育て世帯、高齢者世帯、三世代同居世帯など、さまざまな家族構成に対応したリフォーム補助金制度が充実しています。これらの制度を上手に活用することで、家計への負担を大幅に軽減しながら、家族みんなが快適に暮らせる住まいを実現できます。

補助金を確実に受け取るためには、以下のポイントが重要です。

重要ポイント	具体的にやること
早めに市町村へ相談	リフォーム検討を始めたら、市町村窓口にできるだけ早く相談する。予算残高、最新の制度内容、対象要件（世帯・住宅・工事）に当てはまるかを確認する。
着工前に申請を完了	工事は必ず申請後に進める。交付決定通知を受け取る前に契約・着工してしまうと、補助対象外になる可能性が高いので、順番を守る。
補助金に強い業者を選ぶ	補助金申請の実績が豊富な業者を選ぶ。必要書類の準備、見積書の作り方、対象工事と対象外工事の整理などをサポートしてもらう。
相見積もりで総合判断	複数業者から見積もりを取り、金額だけで決めない。提案内容、工事範囲、見積の明確さ、申請サポート体制まで含めて比較して決める。
制度の併用を検討	市町村・県・介護保険・国など、使える制度を漏れなく確認する。併用できる組み合わせを検討し、支援額を最大化する。

築年数が経過した我が家、そろそろリフォームが必要かもしれないと感じたら、まずはお住まいの市町村に相談することから始めてください。補助金を活用することで、想像以上に負担を軽減できる可能性があります。

家族みんなが安心して快適に暮らせる住まいづくりのために、大分県のリフォーム補助金制度をぜひ活用してください。

各市町村の問い合わせ先一覧

補助金制度についての詳しい情報や申請方法については、お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。以下に主な市町村の担当部署をまとめました。

市町村	担当部署	電話番号	備考
大分市	建築指導課	097-537-5634	子育て・高齢者世帯リフォーム支援
別府市	建築指導課	0977-21-1138	リフォーム補助金全般
中津市	建築住宅課	0979-22-1111	住宅改修支援
日田市	都市計画課	0973-22-8357	住宅リフォーム支援
佐伯市	建設課	0972-22-4229	空き家活用含む
臼杵市	都市デザイン課	0972-64-7538	移住定住支援
津久見市	都市建設課	0972-82-9524	リフォーム補助全般
竹田市	建設課	0974-63-4806	Uターン支援含む
豊後高田市	建設課	0978-25-6236	空き家Re:Born補助金
杵築市	建設課	0978-62-1808	空き家改修支援
宇佐市	都市計画課	0978-27-8181	リフォーム補助全般
豊後大野市	建設課	0974-22-1001	多世代家族定住支援
由布市	建設課	097-582-1266	リフォーム補助全般
国東市	建設課	0978-72-5173	空き家活用支援

その他の町村については、各町村役場の建設課または住宅担当部署にお問い合わせください。

リフォームは、家族の暮らしを大きく変える重要な決断です。補助金を上手に活用して、理想の住まいを実現してください。

参考リンク

• 大分県子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業
• 大分市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業