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目次でわかる！あなたに合った補助金がすぐ見つかる

この記事では、京都府で利用できるリフォーム補助金を目的別・地域別に整理してご紹介します。まずは目次から、あなたのリフォーム目的に合った制度を見つけてください。耐震改修、省エネ対策、バリアフリー化、京町家の保全など、それぞれの目的に応じた最適な支援制度が見つかります。

また、国・京都府・京都市・その他市町村が実施する制度を明確に分類していますので、お住まいの地域で利用できる制度を効率的に確認できます。複数の補助金を組み合わせることで、さらに自己負担を軽減できる可能性もありますので、ぜひ詳しくチェックしてください。

【2026年度版の目的別】リフォーム補助金早見表

京都府でリフォームを行う際に利用できる補助金を、目的別に一覧表でまとめました。この表を使えば、あなたのリフォーム計画に最適な補助金制度を素早く見つけることができます。

複数の制度を併用できる場合もありますので、該当する項目すべてをチェックして、最大限の支援を受けられるように計画しましょう。

リフォーム目的	主な補助金制度	補助金額の目安	実施主体	併用可否
省エネ改修（窓・断熱）	先進的窓リノベ2025事業	最大200万円	国	可
省エネ改修（給湯器）	給湯省エネ2025事業	最大20万円	国	可
子育て世帯の省エネ改修	子育てグリーン住宅支援事業	最大60万円	国	可
耐震改修（木造住宅）	まちの匠・ぷらす京町家・木造住宅耐震・防火改修支援	最大200万円	京都市	条件付き可
耐震診断	木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業	自己負担3,000円	京都市	可
バリアフリー改修（介護）	介護保険住宅改修費	最大20万円	国・市区町村	一部可
バリアフリー改修（障害者）	いきいきハウジングリフォーム	最大100万円	京都市	一部可
京町家の保全・改修	指定京町家改修補助金	最大500万円	京都市	条件付き可
京町家の保全・改修	京町家まちづくりファンド改修助成	最大300万円	京都市	条件付き可
木材利用促進	みやこ杣木普及促進事業	1立方メートルあたり3万円	京都市	可
木材利用促進（府制度）	ひろがる京の木整備事業	要問合せ	京都府	可
太陽光発電設置	京都市脱炭素先行地域づくり事業	最大30万円	京都市	可
空き家活用	京都市空き家等の活用・流通補助金	最大100万円	京都市	条件付き可
ブロック塀改善	危険ブロック塀等改善事業	工事費の3分の2	京都市	可
長期優良住宅化	長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大250万円	国	一部可

この表は2025年1月時点の情報に基づいています。制度の詳細や最新情報については、各実施主体の公式ウェブサイトをご確認ください。また、予算の上限に達した時点で受付が終了する制度もありますので、早めの申請をおすすめします。

国が実施するリフォーム補助金制度【京都府全域で利用可能】

国が実施する補助金制度は、京都府内のどの市町村にお住まいの方でも利用できる制度です。特に2025年は「住宅省エネ2025キャンペーン」として、複数の省エネ関連補助金が統合され、使いやすくなっています。

これらの制度は予算上限に達すると受付が終了するため、早めの検討と申請が重要です。また、複数の制度を組み合わせることで、より大きな補助を受けられる可能性があります。

住宅省エネ2025キャンペーン｜最大200万円超の支援が可能

住宅省エネ2025キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する大規模な補助金制度です。窓の断熱改修、高効率給湯器の導入、子育て世帯向けリフォームなど、複数の事業を組み合わせて利用することで、最大200万円を超える支援を受けることが可能です。

この制度の大きな特徴は、各事業を併用できる点にあります。例えば、窓の断熱改修と給湯器の交換を同時に行うことで、それぞれの補助金を合算して受け取ることができます。

先進的窓リノベ2025事業｜窓の断熱改修で最大200万円

先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の窓を高断熱窓に改修する工事に対して補助金が交付される制度です。窓は住宅の中で最も熱の出入りが大きい部分であり、断熱性能を高めることで冷暖房費を大幅に削減できます。

対象となる工事は、内窓の設置、外窓の交換、ガラス交換の3種類です。性能の高い製品ほど補助額が大きくなる仕組みになっており、Sグレード（最高性能）の製品を選択すると、より高い補助を受けられます。

補助金額の詳細

工事内容	補助額（1箇所あたり）	補助上限額
内窓設置（Sグレード・大サイズ）	124,000円	200万円/戸
内窓設置（Aグレード・大サイズ）	84,000円	200万円/戸
外窓交換（Sグレード・大サイズ）	183,000円	200万円/戸
外窓交換（Aグレード・大サイズ）	126,000円	200万円/戸
ガラス交換（Sグレード・大サイズ）	60,000円	200万円/戸

申請は登録事業者を通じて行う必要があります。工事着工前に必ず事業者登録されているか確認し、適切な手続きを踏むことが重要です。

子育てグリーン住宅支援事業｜子育て世帯に最大60万円

子育てグリーン住宅支援事業は、18歳未満の子どもがいる子育て世帯を対象とした、省エネ性能の高いリフォーム工事への補助制度です。窓・ドアの断熱改修、外壁・屋根・天井・床の断熱改修など、幅広い省エネ工事が対象となります。

この制度の特徴は、必須工事に加えて、バリアフリー改修や耐震改修なども併せて補助対象となる点です。子育て世帯のニーズに合わせた総合的なリフォームを支援する内容となっています。

主な対象工事と補助額

対象工事	工事内容
開口部の断熱改修	窓ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換（玄関ドア等）
外壁・屋根（天井）・床の断熱改修	外壁断熱（外断熱・内断熱）、屋根・天井断熱、床断熱、断熱材の追加・入替
エコ住宅設備の設置	高効率給湯器（エコキュート等）、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、換気設備 等
バリアフリー改修	手すり設置、段差解消、廊下幅拡張、出入口の改良、滑りにくい床材への変更 等
耐震改修	壁量の追加、耐力壁・金物補強、基礎補強、耐震診断に基づく補強工事 等

補助上限額

区分	補助上限額
子育て世帯	最大60万円/戸
若者夫婦世帯	最大60万円/戸
既存住宅購入を伴う場合	最大80万円/戸

申請には、工事前の事前申請が必須です。必ず工事着工前に登録事業者と相談し、申請手続きを完了させてください。

給湯省エネ2025事業｜高効率給湯器導入で最大20万円

給湯省エネ2025事業は、高効率給湯器の導入を支援する制度です。家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯を効率化することで、光熱費の削減とCO2排出量の削減を実現できます。

対象となる給湯器は、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池（エネファーム）の3種類です。それぞれの機器の性能や設置条件に応じて補助額が決定されます。

補助金額の詳細

給湯器の種類	補助額	主な条件
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	80,000円〜120,000円	性能要件を満たすこと
ハイブリッド給湯器	100,000円〜150,000円	性能要件を満たすこと
家庭用燃料電池（エネファーム）	150,000円〜200,000円	性能要件を満たすこと

この制度も登録事業者を通じた申請が必要です。設備の性能要件が細かく定められているため、事前に対象製品かどうかを確認することが重要です。

参考リンク：国土交通省の住宅省エネ2025キャンペーン

2026年2月現在、住宅省エネ2025キャンペーンの各事業は、交付申請の受付を終了いたしました。

長期優良住宅化リフォーム推進事業｜質の高いリフォームに最大250万円

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の性能を向上させ、長期にわたって良好な状態で使用できるようにするリフォームを支援する制度です。構造躯体の劣化対策、耐震性の向上、省エネルギー対策など、総合的な性能向上工事が対象となります。

この制度は、住宅を長く大切に使うという考え方に基づいており、単なる修繕ではなく、住宅の価値を高める本格的なリフォームを行う場合に適しています。

補助対象となる主な工事

• 構造躯体の劣化対策工事
• 耐震性能向上工事
• 省エネルギー性能向上工事
• 維持管理・更新の容易性向上工事
• 高齢者等対策（バリアフリー）工事
• 可変性向上工事

補助金額

性能向上のレベル	補助率	補助限度額
評価基準型	工事費の3分の1	100万円/戸
認定長期優良住宅型	工事費の3分の1	200万円/戸
高度省エネルギー型	工事費の3分の1	250万円/戸

この制度を活用するには、インスペクション（建物状況調査）の実施や、リフォーム履歴の作成・保存など、一定の要件を満たす必要があります。

参考リンク：国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業

2026年2月現在、令和7年度の交付申請は締め切りました。

介護保険住宅改修費｜要介護認定者のバリアフリー改修に最大20万円

介護保険住宅改修費は、要介護・要支援認定を受けた方が、自宅で安全に生活できるように住宅を改修する際に利用できる制度です。手すりの取り付けや段差の解消など、日常生活の動作を支援するための改修が対象となります。

この制度は全国共通の介護保険制度の一環として実施されており、京都府内のどの市町村でも利用できます。ただし、申請窓口は各市町村の介護保険担当課となります。

対象となる主な工事

• 手すりの取り付け
• 段差の解消（スロープ設置、床のかさ上げなど）
• 滑りの防止および移動の円滑化等のための床材の変更
• 引き戸等への扉の取り替え
• 洋式便器等への便器の取り替え
• その他これらの住宅改修に付帯して必要となる工事

補助金額

項目	内容
補助上限額	20万円（工事費用の9割または8割、7割を支給）
利用者負担	1割または2割、3割（所得に応じて決定）
再利用の可否	要介護状態が著しく重くなった場合や転居した場合は、再度20万円まで利用可能

申請には事前申請が必須です。必ず工事着工前に、ケアマネジャーと相談しながら市町村の介護保険担当窓口に申請してください。

参考リンク：厚生労働省 介護保険住宅改修費

京都市が実施するリフォーム補助金制度【京都市内限定】

京都市では、独自の住宅支援制度を多数実施しています。特に京町家の保全や耐震改修、脱炭素化に向けた取り組みなど、京都の特性を活かした制度が充実しているのが特徴です。

京都市内にお住まいの方は、国の制度と併せてこれらの市独自の制度も活用することで、より手厚い支援を受けることができます。

京都市脱炭素先行地域づくり事業｜太陽光発電等の設置に最大30万円

京都市脱炭素先行地域づくり事業は、住宅への太陽光発電設備や蓄電池の設置を支援する制度です。京都市は2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、この制度はその実現に向けた重要な施策の一つとなっています。

太陽光発電設備の設置だけでなく、蓄電池や電気自動車充電設備の設置も補助対象となるため、総合的な省エネ・創エネ対策が可能です。

補助金額の詳細

設備の種類	補助額
太陽光発電設備	1kWあたり3万円（上限15万円）
蓄電池	1kWhあたり1万円（上限10万円）
電気自動車充電設備	設置費用の2分の1（上限5万円）

この制度は予算に限りがあるため、申請受付開始後早期に予算上限に達する可能性があります。設置を検討されている方は、早めの申請をおすすめします。

参考リンク：京都市脱炭素先行地域づくり事業

まちの匠・ぷらす京町家・木造住宅耐震・防火改修支援事業｜耐震改修に最大200万円

「まちの匠・ぷらす」は、京都市が実施する木造住宅および京町家の耐震化を支援する制度です。地震による建物倒壊から生命を守り、京都の貴重な木造建築文化を次世代に継承することを目的としています。

この制度の特徴は、耐震改修だけでなく防火改修も併せて支援する点にあります。京町家が密集する京都の市街地において、地震と火災の両方に備えることができる重要な制度です。

補助対象となる建物

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 京都市内に存在する建物
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の建物

補助金額

工事内容	補助率	補助上限額
耐震改修設計	設計費用の3分の2	20万円
耐震改修工事	工事費用の4分の3	150万円
防火改修工事（併用時）	工事費用の3分の2	50万円
合計	–	最大200万円

申請には、まず京都市が実施する耐震診断を受ける必要があります。診断結果に基づいて改修計画を立て、申請を行うという流れになります。

参考リンク：まちの匠・ぷらす京町家・木造住宅耐震・防火改修支援事業

2026年2月現在、令和7年度の受付は終了しました。

木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業｜自己負担3,000円で専門家の診断

耐震改修を検討する前に、まず現在の建物の耐震性能を知ることが重要です。京都市では、専門家を派遣して耐震診断を行う事業を実施しており、わずか3,000円の自己負担で詳細な診断を受けることができます。

この診断結果は、前述の「まちの匠・ぷらす」などの補助金申請に必要な書類となります。耐震改修を検討されている方は、まずこの診断を受けることから始めましょう。

診断の対象となる建物

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 京都市内に存在する一戸建て住宅または長屋
• 地上2階建て以下の建物
• 現に居住しているか、居住予定の建物

診断内容

• 専門の建築士が訪問し、建物の構造や劣化状況を調査
• 耐震性能を数値化（上部構造評点として算出）
• 具体的な補強方法の提案
• 概算工事費用の提示

診断結果は約1か月後に詳細な報告書として提供されます。この報告書を基に、具体的な耐震改修計画を立てることができます。

参考リンク：木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業

2026年2月現在、令和7年度の受付は終了しました。

指定京町家改修補助金｜京町家の保全・継承に最大500万円

指定京町家改修補助金は、京都市が指定した京町家の保全と活用を支援する制度です。京都の伝統的な町並みを形成する京町家は、文化的価値が高い一方で、維持管理に多額の費用がかかるため、この補助金が重要な役割を果たしています。

京町家の外観を保全しながら、内部の居住性能を向上させる改修が対象となります。伝統的な意匠を守りつつ、現代の生活に適した快適な住まいへと再生できます。

補助対象となる京町家

• 京都市の「京町家カルテ」に登録され、指定を受けた建物
• 伝統的な木造建築様式を有する建物
• 昭和25年以前に建築された建物

補助金額

工事内容	補助率	補助上限額
外観保全工事	工事費用の3分の2	300万円
耐震改修工事	工事費用の3分の2	200万円
合計	–	最大500万円

申請には、事前に京町家の指定を受ける必要があります。まだ指定を受けていない場合は、京都市の京町家カルテ作成事業を活用して、調査と指定を受けることから始めましょう。

参考リンク：指定京町家改修補助金

京町家まちづくりファンド改修助成事業｜京町家の改修に最大300万円

京町家まちづくりファンド改修助成事業は、公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターが実施する、京町家の保全と活用を支援する制度です。指定京町家以外の一般的な京町家も対象となるため、より多くの方が利用できる制度となっています。

この制度は、京町家の外観を維持・修復する工事を中心に支援しており、京都らしい町並みの保全に貢献しています。

補助対象工事

• 外観の修理・修景工事（屋根、外壁、格子、犬矢来など）
• 構造補強工事
• 防火・防災設備工事
• その他、京町家の保全に必要な工事

補助金額

項目	内容
補助率	工事費用の2分の1
補助上限額	300万円

申請には、事前相談が必須です。京都市景観・まちづくりセンターの専門スタッフが、建物の状況や改修計画について相談に応じてくれます。

参考リンク：京町家まちづくりファンド改修助成事業

いきいきハウジングリフォーム｜重度障害者の住宅改修に最大100万円

いきいきハウジングリフォームは、重度の身体障害がある方の住宅環境を整備するための補助制度です。介護保険の住宅改修費よりも対象工事の範囲が広く、より大規模な改修が可能です。

浴室やトイレの全面改修、段差解消のための大規模工事など、障害のある方が自立した生活を送るための本格的なバリアフリー改修が対象となります。

対象者

• 京都市内に居住する方
• 身体障害者手帳1級または2級の交付を受けている方
• 下肢または体幹機能障害がある方
• 所得制限あり（世帯の所得税額による）

補助対象工事

補助対象工事	内容例
浴室の改修	浴槽の取り替え、シャワー設置など
トイレの改修	便器の取り替え、手すりの設置など
玄関・廊下・階段の改修	段差解消、手すり設置など
居室の改修	床材の変更、扉の取り替えなど

補助金額

項目	内容
補助上限額	100万円
自己負担	所得に応じた自己負担額あり

申請には、京都市の障害保健福祉推進室への事前相談が必要です。改修内容について専門スタッフと相談しながら計画を立てることができます。

参考リンク：いきいきハウジングリフォーム

危険ブロック塀等改善事業｜ブロック塀の撤去・改修に工事費の3分の2

危険ブロック塀等改善事業は、地震時に倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去や改修を支援する制度です。過去の地震では、倒壊したブロック塀による被害が発生しており、安全な住環境を確保するために重要な制度です。

道路に面したブロック塀を撤去し、生け垣や軽量なフェンスに改修することで、地震時の安全性を高めることができます。

対象となるブロック塀

• 道路に面して設置されているブロック塀等
• 高さが1m以上のもの
• 建築基準法に適合していないもの、または倒壊の危険性があるもの

補助金額

工事内容	補助率	補助上限額
ブロック塀の撤去	工事費用の3分の2	20万円
生け垣等への改修	工事費用の3分の2	40万円（撤去費含む）

申請には、事前に京都市による現地調査が必要です。ブロック塀の危険性について専門家の確認を受けた上で、適切な改修計画を立てましょう。

参考リンク：危険ブロック塀等改善事業

京都市空き家等の活用・流通補助金｜空き家のリフォームに最大100万円

京都市空き家等の活用・流通補助金は、空き家を購入または相続し、リフォームして居住する場合に利用できる制度です。空き家の有効活用を促進し、良質な住宅ストックの循環を図ることを目的としています。

特に若年世帯や子育て世帯が空き家を取得してリフォームする場合、手厚い支援が受けられる内容となっています。

対象者

• 京都市内の空き家を取得（購入または相続）した方
• 取得後1年以内にリフォーム工事を行う方
• 工事完了後、自らが居住する方

補助対象工事

• 耐震改修工事
• バリアフリー改修工事
• 省エネルギー改修工事
• 劣化対策・長寿命化工事
• 子育て対応改修工事

補助金額

世帯区分	補助率	補助上限額
一般世帯	工事費用の3分の1	50万円
若年世帯（夫婦の合計年齢80歳以下）	工事費用の2分の1	100万円
子育て世帯（18歳未満の子がいる）	工事費用の2分の1	100万円

この制度は、国の補助金制度との併用が可能な場合もあります。総合的なリフォーム計画を立てることで、さらに負担を軽減できる可能性があります。

参考リンク：京都市空き家等の活用・流通補助金

2026年2月現在、予算の上限に達したため、申請受付を終了しました。

みやこ杣木普及促進事業｜京都産木材の利用促進に1立方メートルあたり3万円

みやこ杣木普及促進事業は、京都市内で産出された木材を住宅の新築・リフォームに使用する場合に補助金が交付される制度です。地域の森林資源を活用し、林業の活性化と環境保全を推進することを目的としています。

床材、壁材、天井材など、内装材として京都産木材を使用することで補助を受けられます。自然素材にこだわったリフォームを検討されている方におすすめの制度です。

補助金額

項目	内容
補助額	京都産木材の使用量1立方メートルあたり3万円
補助上限額	30万円（10立方メートルまで）

対象となる木材

• 京都市内で産出されたスギ、ヒノキ、キリ等の木材
• 一定の品質基準を満たす製材品
• 認証を受けた事業者から供給される木材

申請には、使用する木材の産地証明が必要です。工事を依頼する業者に、京都産木材の調達が可能か事前に確認しましょう。

参考リンク：京都市みやこ杣木普及促進事業

京都府が実施するリフォーム支援制度【京都府全域で利用可能】

京都府では、府内全域の住宅支援を目的とした独自の制度を実施しています。特に木材利用促進や融資制度など、幅広い支援メニューが用意されています。

京都市以外の市町村にお住まいの方は、これらの府の制度と各市町村独自の制度を組み合わせることで、効果的な資金計画を立てることができます。

ひろがる京の木整備事業｜府産木材の利用促進支援

ひろがる京の木整備事業は、京都府産木材を活用した住宅建築・リフォームを支援する制度です。京都の森林資源を有効活用し、地域の林業振興と環境保全を推進することを目的としています。

府産木材を一定量以上使用することで、その使用量に応じた補助を受けることができます。京都の自然素材を活かした、温かみのある住空間づくりに活用できます。

補助対象

• 京都府産木材を使用した住宅の新築・増改築・リフォーム
• 構造材、内装材、外装材として使用する場合
• 認証を受けた府産木材を使用すること

補助金額

項目	内容
補助金額	府産木材の使用量に応じて算定
補助額の決まり方	具体的な補助額は、使用する木材の種類や量によって異なります

この制度の利用には、京都府が認証した府産木材を取り扱う事業者を通じて申請する必要があります。

参考リンク：京都府 ひろがる京の木整備事業

京都府住宅改良資金融資制度｜低利融資でリフォーム資金を調達

京都府住宅改良資金融資制度は、補助金ではなく低利の融資を受けられる制度です。まとまった資金が必要なリフォームを計画している場合、一般的な住宅ローンよりも有利な条件で資金を調達できる可能性があります。

補助金だけでは工事費用を賄いきれない場合や、大規模なリフォームを検討している場合に、この融資制度を組み合わせることで、資金計画の幅が広がります。

融資の対象となる工事

• 住宅の増築、改築、修繕、模様替え
• 耐震改修工事
• バリアフリー改修工事
• 省エネルギー改修工事

融資条件

項目	内容
融資限度額	500万円
返済期間	10年以内
金利	市場金利より低い利率（詳細は金融機関にお問い合わせください）

融資の申し込みは、京都府が指定する金融機関を通じて行います。審査があるため、早めに相談・申し込みをすることをおすすめします。

参考リンク：京都府住宅改良資金融資制度

宇治市のリフォーム補助金制度【宇治市限定】

宇治市では、市独自のリフォーム支援制度を実施しています。京都市以外の市町村でも、それぞれ独自の補助金制度を設けている場合があります。ここでは、検索ニーズの高い宇治市の制度について解説します。

宇治市にお住まいの方は、国・府・市の制度を組み合わせることで、より手厚い支援を受けることができます。

宇治市木造住宅耐震改修助成事業

宇治市では、木造住宅の耐震改修を支援する独自の補助制度を実施しています。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震性能を向上させることで、地震による被害を軽減することを目的としています。

補助対象となる建物

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 宇治市内に存在する一戸建て住宅
• 耐震診断の結果、一定の基準を満たさない建物

補助金額

項目	補助内容
耐震診断費用	診断費用の一部を補助
耐震改修設計費用	設計費用の一部を補助
耐震改修工事費用	工事費用の一部を補助（上限あり）

参考リンク：宇治市木造住宅耐震改修助成事業

2026年2月現在、今年度の木造住宅の耐震改修等工事の補助について、申し込み期日を過ぎたため今年度は受付を終了いたしました。

宇治市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

宇治市では、住宅への太陽光発電システムの設置を支援する補助制度も実施しています。再生可能エネルギーの普及促進とCO2排出量の削減を目的とした制度です。

補助金額

項目	内容
補助金額	太陽光発電システムの出力に応じて補助額を算定
追加補助	蓄電池を併設する場合、追加の補助あり

申請受付期間や予算枠が限られているため、設置を検討されている方は早めに宇治市役所環境企画課にお問い合わせください。

参考リンク：宇治市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

その他の京都府内市町村のリフォーム補助金

京都府内の各市町村では、それぞれの地域特性に応じた独自のリフォーム補助制度を実施しています。ここでは、主要な市町村の制度について概要をご紹介します。

お住まいの市町村で利用できる制度について、詳しくは各市町村の公式ウェブサイトまたは窓口でご確認ください。

八幡市のリフォーム補助金

八幡市では、木造住宅の耐震改修や省エネルギー改修を支援する制度を実施しています。

区分	助成額（上限）	主な対象	注意
本格改修	工事費の6/7（最大150万円）	昭和56/5/31以前着工など条件あり／改修後 評点1.0以上へ	内定通知前の契約・着工は助成不可
簡易改修	工事費の4/5（最大40万円）	昭和56/5/31以前着工など条件あり（り災証明が該当する場合あり）	内定通知前の契約・着工は助成不可

市の公式ウェブサイトで最新情報をご確認ください。

参考リンク：八幡市 木造住宅耐震改修費助成事業

2026年2月現在、令和7年度木造住宅耐震改修費助成事業（簡易改修）は受付を終了しました。

長岡京市のリフォーム補助金

長岡京市では、木造住宅の耐震診断・耐震改修を支援する制度を実施しています。

区分	補助額（上限）	主な対象	注意
本格改修	上限165万円（※改修後評点0.7〜1.0未満は工事費4/5・上限100万円）	昭和56/5/31以前着工の木造住宅など／耐震診断で評点1.0未満→改修後0.7以上	申請前の契約・着工は補助対象外
簡易改修	工事費4/5（上限40万円）	昭和56/5/31以前着工の木造住宅、または大阪府北部地震に関してり災証明が交付された木造住宅など／耐震診断で評点1.0未満	申請前の契約・着工は補助対象外

詳細は長岡京市役所営繕建築課にご確認ください。

参考リンク：長岡京市 木造住宅耐震改修補助

舞鶴市のリフォーム補助金

舞鶴市では、住宅リフォームに対する独自の支援制度を実施しています。

区分	補助額（上限）	主な対象	注意
子育ておうえん住宅支援事業補助金	対象工事費の1/2（上限：子ども1人=10万円／2人=20万円／3人以上=30万円）※三世代同居・近居は一律+5万円加算あり	子どもが1人以上いる子育て世帯／親権者の所得合算550万円未満／市税等の滞納なし／市内業者に依頼／子育てのための住宅リフォーム（工事費20万円以上等）	外構・老朽化修繕・設備設置のみは対象外（要件に合う工事が必要）

舞鶴市役所建築住宅課にお問い合わせください。

参考リンク：舞鶴市子育ておうえん住宅支援事業補助金

2026年2月現在、受付期間終了。

福知山市のリフォーム補助金

福知山市では、耐震改修や空き家活用のための補助制度があります。

区分	補助額（上限）	主な対象	注意
福知山市 農山村地域空き家改修費補助金	対象事業費の1/2（上限：80万円 または 40万円）	「農山村地域」の一戸建て空き家（長屋・共同住宅は除く）を改修／市外在住または転入1年未満の「利用者」などが対象（市税滞納なし、5年以上居住・利用の意思など）	他の改修補助との併用不可／市内業者施工が条件／売買・賃貸契約後1年以内に申請（工事着手前に申請・審査）

※上限80万円：契約から1年以内に対象空き家へ住所移転（予定含む）の利用者等／それ以外の利用者は上限40万円。福知山市役所建築住宅課にご確認ください。

参考リンク：福知山市農山村地域空き家改修費補助金

補助金申請の基本ステップと成功のポイント

補助金制度の内容を理解し、活用したい制度が決まったら、次は実際の申請手続きに進みます。ここでは、補助金申請の基本的な流れと、申請を成功させるための重要なポイントを解説します。

多くの補助金制度では、工事着工前の申請が必須となっています。手順を間違えると補助金を受け取れなくなる可能性があるため、慎重に進めましょう。

補助金申請の基本的な流れ

補助金申請は一般的に以下のような流れで進みます。制度によって細かい手順は異なりますが、基本的な流れを理解しておくことで、スムーズに申請を進めることができます。

各ステップで注意すべきポイントを押さえながら、確実に手続きを進めていきましょう。

Step1 情報収集とリフォーム計画の策定

まず、どのようなリフォームを行いたいのか、具体的な計画を立てましょう。その上で、利用できる補助金制度を調査します。この記事で紹介した制度の中から、あなたのリフォーム内容に合った制度を選び出してください。

複数の制度を組み合わせることで、より大きな補助を受けられる可能性があります。併用できる制度とできない制度があるため、事前に各制度の窓口に確認することをおすすめします。

Step2 リフォーム業者の選定と見積もり取得

補助金の申請には、工事の見積書が必要になります。信頼できるリフォーム業者を選定し、詳細な見積もりを取得しましょう。

補助金制度によっては、登録事業者を通じてのみ申請できる場合があります。特に国の補助金制度では、事業者登録制度を採用しているケースが多いため、業者選定の際に必ず確認してください。

複数の業者から見積もりを取り、工事内容と費用を比較検討することをおすすめします。その際、補助金制度に詳しい業者を選ぶと、申請手続きのサポートを受けられる場合があります。

Step3 必要書類の準備

補助金申請には、様々な書類の提出が求められます。制度によって必要な書類は異なりますが、一般的に以下のような書類が必要になります。

主な必要書類

主な必要書類	備考
補助金交付申請書（各制度の指定様式）	各制度の様式を使用
リフォーム工事の見積書
工事内容が分かる図面や写真
建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書
住民票の写し
納税証明書（所得制限がある制度の場合）	所得制限がある場合に提出
耐震診断結果報告書（耐震改修の場合）	耐震改修で必要
介護保険被保険者証の写し（介護保険制度利用の場合）	介護保険利用で必要
障害者手帳の写し（障害者向け制度利用の場合）	障害者向け制度利用で必要

書類の準備には時間がかかる場合があるため、余裕を持って準備を始めましょう。不足書類があると審査が遅れる原因となります。

Step4 補助金の事前申請

必要書類が揃ったら、工事着工前に補助金の申請を行います。多くの制度では、工事着工後の申請は認められません。必ず着工前に申請し、交付決定通知を受け取ってから工事を開始してください。

申請方法は、窓口への持参、郵送、オンライン申請など、制度によって異なります。申請期限がある制度も多いため、早めの申請を心がけましょう。

申請後、審査には通常2週間から1か月程度かかります。審査期間中は工事を開始できないため、スケジュールに余裕を持って計画を立てることが重要です。

Step5 交付決定通知の受領と工事契約

審査が通過すると、補助金交付決定通知が届きます。この通知を受け取ってから、正式にリフォーム業者と工事請負契約を結び、工事を開始します。

交付決定通知を受け取る前に契約や着工をすると、補助金の対象外となってしまいますので、必ず順序を守ってください。

Step6 リフォーム工事の実施

交付決定を受けてから、計画通りにリフォーム工事を進めます。工事中は、施工状況を写真で記録しておくことをおすすめします。特に、完成後には見えなくなる部分（断熱材の施工状況、構造補強の様子など）は、写真で残しておくことが重要です。

工事内容を変更する場合は、必ず事前に補助金の窓口に相談してください。変更内容によっては、変更申請が必要になる場合があります。

Step7 工事完了報告と実績報告書の提出

工事が完了したら、完了報告書や実績報告書を提出します。この際、以下のような書類が必要になります。

工事完了時の必要書類

工事完了時の必要書類	備考
工事完了報告書（指定様式）	各制度の様式を使用
工事費用の領収書
工事前・工事中・工事後の写真
工事内容が分かる書類（契約書、請求書など）
検査済証の写し（建築確認が必要な工事の場合）	該当する工事のみ
性能証明書（性能基準がある制度の場合）	該当する制度のみ

提出期限が設定されている場合が多いため、工事完了後は速やかに書類を準備し、提出しましょう。

Step8 補助金の交付

実績報告書の審査が完了すると、補助金が交付されます。補助金は、指定した銀行口座に振り込まれます。

交付までには、実績報告書提出から通常1〜2か月程度かかります。工事費用の支払いスケジュールを考慮し、資金計画を立てておくことが重要です。

補助金申請を成功させるための重要ポイント

補助金申請を確実に成功させるために、以下のポイントを押さえておきましょう。これらのポイントを守ることで、申請の却下や遅延を防ぐことができます。

ポイント	要点	注意点・補足
必ず工事着工前に申請する	交付決定通知を受け取ってから工事を開始する	着工後の申請は原則不可。制度によっては「契約＝着工扱い」の場合があるため、契約前に確認する
登録事業者を活用する	登録事業者経由で申請する制度が多いので、業者選定時に登録有無を確認する	登録事業者は申請に慣れているため、手続きのサポートを受けられ、進行がスムーズになりやすい
複数の補助金制度の併用を検討する	制度を組み合わせると支援を増やせる可能性がある	併用不可の組み合わせもあるため、事前に各制度の窓口で確認する（同目的の補助同士は不可のケースあり）
予算枠と申請期限に注意する	予算上限に達すると受付終了する制度がある	人気制度は早期終了の可能性あり。期限がある制度も多いので早めに準備する
事前相談を活用する	申請前に窓口相談で対象可否・必要書類・適切な申請時期を確認する	併用時や対象判断が難しい場合は特に有効
書類は正確に、不備なく準備する	必要書類の不足や記入漏れをなくす	不備は審査遅延や却下の原因。図面・写真は分かりやすく詳細なものを用意する

補助金申請でよくある失敗とその対策

補助金申請では、いくつかの典型的な失敗パターンがあります。これらを事前に知っておくことで、失敗を避けることができます。

失敗パターン	よくある状況	対策
失敗例1 工事着工後に申請して補助金を受け取れなかった	工事開始後に制度を知って申請したが対象外になった	リフォーム検討の初期段階で補助金制度を調査する／見積もり依頼時に「補助金活用前提」と業者に伝える／申請してから工事を開始する
失敗例2 予算上限に達して申請できなかった	後回しにしている間に予算枠が埋まり受付終了になった	利用制度が決まったら早く申請準備を始める／書類を事前に揃え、受付開始と同時に申請できるようにする
失敗例3 必要書類の不備で審査が遅れた	書類の不足・記入漏れ等で補正となり、審査が長引いた	提出前に書類を丁寧にチェックする／事前相談で必要書類を確認する／不明点は窓口に問い合わせる／書類作成を依頼する場合は経験豊富な事業者を選ぶ
失敗例4 併用不可の制度を重複して申請した	併用できない補助金を同時申請してしまい、受給できなかった	事前に各制度の窓口へ併用可否を確認する／併用条件がある場合は条件を満たすよう計画を調整する

リフォームに関するよくある補助金に対する質問

京都府のリフォーム補助金について、多くの方から寄せられる質問とその回答をまとめました。申請前の疑問や不安を解消し、スムーズに手続きを進めるための参考にしてください。

Q1 補助金の申請はいつから始めればよいですか

補助金の申請は、リフォーム計画を立て始めた段階からできるだけ早く準備を始めることをおすすめします。多くの制度では予算に限りがあり、年度の早い段階で受付が終了することがあります。

特に人気の高い省エネ関連の補助金は、受付開始から数か月で予算上限に達することも珍しくありません。理想的には、年度が始まる4月から5月頃には申請を完了させることをおすすめします。

ただし、制度によって申請受付期間が異なるため、利用したい制度の受付スケジュールを事前に確認しましょう。

Q2 複数の補助金を同時に利用することはできますか

はい、多くの場合、複数の補助金を併用することができます。例えば、国の省エネ補助金と市の耐震改修補助金を同時に利用するといった組み合わせが可能です。

ただし、同じ目的の補助金を重複して受け取ることはできません。例えば、同じ窓の改修に対して、複数の窓改修補助金を同時に申請することはできません。

併用の可否は制度によって異なるため、必ず事前に各制度の窓口に確認してください。適切に組み合わせることで、自己負担を大幅に軽減できる可能性があります。

Q3 賃貸住宅や集合住宅でも補助金は利用できますか

所有する賃貸住宅の場合は、多くの補助金制度を利用できます。ただし、制度によっては、自己居住用の住宅のみを対象としている場合もあります。

分譲マンションなどの集合住宅の場合、専有部分のリフォームであれば、戸建て住宅と同様に補助金を利用できる制度が多くあります。ただし、共用部分の改修については、管理組合が申請主体となる専用の補助制度があります。

借りている賃貸住宅の場合は、原則として補助金を利用することはできません。ただし、家主の承諾を得て、自己負担で改修する場合は対象となる制度もあります。

Q4 申請から補助金受け取りまでどのくらいの期間がかかりますか

制度や時期によって異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。

手続きの段階	目安期間	補足
申請〜交付決定	2週間〜1か月程度	制度・申請状況によって前後
工事期間	工事内容による	工事規模・内容で大きく変動
実績報告〜補助金交付	1〜2か月程度	書類不備があると遅れやすい

トータルで、申請から補助金受け取りまで3〜6か月程度かかると考えておくとよいでしょう。

補助金は工事完了後の後払いとなるため、工事費用は一旦全額を自己負担する必要があります。資金計画を立てる際は、この点に注意してください。

Q5 申請後に工事内容を変更することはできますか

申請後に工事内容を変更する場合は、必ず事前に補助金の窓口に相談してください。軽微な変更であれば、変更届の提出で対応できる場合があります。

ただし、大幅な工事内容の変更や補助対象外の工事への変更は認められません。また、補助金額が増額となる変更も原則として認められません。

無断で変更すると、補助金が受け取れなくなる可能性があるため、必ず事前に相談しましょう。

Q6 築年数の浅い住宅でも補助金は利用できますか

耐震改修の補助金は、多くの場合、昭和56年5月31日以前に着工された建物を対象としています。それ以降に建てられた住宅は、現行の耐震基準を満たしているため、対象外となります。

一方、省エネ改修やバリアフリー改修の補助金は、築年数に関係なく利用できる制度が多くあります。築年数が浅い住宅でも、窓の断熱改修や高効率設備の導入などで補助金を活用できます。

制度によって対象となる建物の条件が異なるため、利用したい制度の要件を確認しましょう。

Q7 DIYでリフォームする場合でも補助金は受け取れますか

ほとんどの補助金制度では、建設業の許可を持つ事業者が施工することが条件となっています。DIYでの施工は対象外となる場合がほとんどです。

また、国の補助金制度では、登録事業者を通じた申請が必須となっているため、DIYでは申請自体ができません。

補助金を活用する場合は、必ず専門の業者に依頼しましょう。

Q8 補助金の申請代行は業者に依頼できますか

多くのリフォーム業者は、補助金申請のサポートを行っています。特に国の補助金制度では、登録事業者が申請手続きを代行してくれる仕組みになっているため、複雑な手続きを任せることができます。

ただし、申請主体はあくまで住宅の所有者であるため、書類への署名や押印、身分証明書類の提出などは、自分で行う必要があります。

業者に依頼する場合は、補助金申請の実績が豊富な業者を選ぶことをおすすめします。

Q9 税金の滞納がある場合でも補助金は受け取れますか

多くの自治体の補助金制度では、市町村税を滞納していないことが申請要件となっています。滞納がある場合は、補助金を受け取ることができません。

申請前に、税金の納付状況を確認し、滞納がある場合は納付を済ませてから申請しましょう。納税証明書の提出を求められる制度もあります。

Q10 過去に補助金を受けたことがある場合、再度利用できますか

制度によって異なります。介護保険の住宅改修費など、一定期間内に1回のみ利用できる制度もあれば、年度ごとに利用できる制度もあります。

同じ住宅に対して、同じ目的の補助金を短期間で複数回受け取ることは通常できません。ただし、異なる目的の補助金であれば、過去に補助金を受けていても利用できる場合があります。

詳細は各制度の窓口に確認してください。

信頼できるリフォーム業者の選び方

補助金を活用したリフォームを成功させるためには、信頼できる業者選びが非常に重要です。特に補助金申請のサポートをしてもらう場合、経験豊富な業者を選ぶことで、手続きがスムーズに進みます。

ここでは、リフォーム業者を選ぶ際のポイントをご紹介します。

補助金制度に詳しい業者を選ぶ

補助金の申請手続きは複雑で、制度によって要件や手順が異なります。補助金制度に詳しく、申請実績が豊富な業者を選ぶことで、申請の失敗やトラブルを避けることができます。

業者を選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。

確認ポイント

• 補助金申請のサポート実績があるか
• 国の補助金制度の登録事業者であるか
• 過去の補助金活用事例を提示できるか
• 複数の制度を組み合わせた提案ができるか

初回の相談時に、利用したい補助金について質問し、的確な回答が得られるかを確認することをおすすめします。

複数の業者から見積もりを取る

リフォーム費用は業者によって大きく異なることがあります。適正な価格でリフォームを行うために、必ず複数の業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。

見積もりを比較する際は、単純に金額だけでなく、以下の点もチェックしてください。

見積もり比較のポイント

• 工事内容が詳細に記載されているか
• 使用する材料や設備の品番まで明記されているか
• 工事費以外の諸経費が明確に示されているか
• 補助金申請のサポート費用が含まれているか
• 保証内容やアフターサービスが明記されているか

極端に安い見積もりには注意が必要です。必要な工事が省かれていたり、品質の低い材料が使われていたりする可能性があります。

実績と評判を確認する

業者のウェブサイトや口コミサイトで、過去の施工実績や評判を確認しましょう。特に、自分が行いたいリフォームと同様の工事実績があるかをチェックすることが重要です。

可能であれば、過去の施工事例を見せてもらったり、以前の顧客の声を聞いたりすることで、業者の技術力や対応の質を判断できます。

建設業許可や資格を確認する

一定規模以上のリフォーム工事を行う場合、建設業の許可が必要です。また、補助金制度によっては、特定の資格を持つ技術者が工事を行うことが条件となっている場合があります。

業者を選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。

確認すべき許可・資格

確認すべき許可・資格	具体例
建設業許可	建築工事業、内装仕上工事業など
建築士の在籍	一級建築士、二級建築士など
リフォーム関連の資格	増改築相談員など
各種施工技能士の在籍	各種施工技能士の在籍

これらの情報は、業者のウェブサイトに掲載されているか、直接問い合わせて確認できます。

契約前に必ず内容を確認する

契約を結ぶ前に、契約書の内容を十分に確認しましょう。特に以下の点は重要です。

契約書確認のポイント

契約書確認のポイント	確認内容
工事内容が詳細に記載されているか	施工範囲、使用材料・設備、仕様、数量などが具体的に書かれているか
工事費用の内訳が明確か	工事項目ごとの金額、数量、単価、諸経費の扱いが分かるか
工事期間が明記されているか	着工日・完工日（予定）、工程、遅延時の扱いが示されているか
追加費用が発生する場合の取り決めは明確か	追加・変更工事の手続き、見積・承認方法、金額確定のタイミングが明確か
保証内容やアフターサービスが記載されているか	保証対象、保証期間、免責条件、定期点検・対応窓口の記載があるか
契約解除の条件が明記されているか	解約可能な条件、違約金、精算方法、クーリングオフの扱いが書かれているか

不明な点や納得できない点があれば、契約前に必ず質問し、明確にしておきましょう。口頭での約束だけでなく、重要な事項は書面に残すことが大切です。

リフォーム補助金の最新動向と今後の展望

2025年のリフォーム補助金制度は、省エネルギー対策と脱炭素化を重視した内容となっています。国の政策として、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しており、住宅分野でも積極的な取り組みが進められています。

今後の補助金制度の動向を理解しておくことで、より戦略的なリフォーム計画を立てることができます。

省エネ改修への支援が一層充実

2025年は「住宅省エネ2025キャンペーン」として、複数の省エネ関連補助金が統合され、利用しやすい制度となっています。窓の断熱改修、高効率給湯器の導入など、省エネ効果の高いリフォームに対して手厚い支援が行われています。

今後も省エネ性能の向上を目指すリフォームへの支援は継続・拡充されることが予想されます。光熱費の削減と環境保全の両面からメリットがあるため、積極的に活用を検討したい分野です。

子育て世帯への支援強化

少子化対策の一環として、子育て世帯への住宅支援が強化されています。子育てグリーン住宅支援事業をはじめ、子育て世帯が利用しやすい制度が充実しています。

今後も子育て世帯向けの支援は継続されることが予想されるため、該当する世帯は積極的に活用しましょう。

京都市の脱炭素化施策の推進

京都市は2050年CO2排出量実質ゼロを目指しており、太陽光発電設備の設置支援など、脱炭素化に向けた独自の施策を展開しています。

今後も京都市独自の環境配慮型リフォーム支援が拡充される可能性があります。市の施策動向にも注目しておくとよいでしょう。

京町家保全の継続的な支援

京都の貴重な文化遺産である京町家の保全は、継続的な課題となっています。京都市では、京町家の改修に対する様々な支援制度を実施しており、今後も継続されることが予想されます。

京町家を所有されている方は、これらの制度を活用して、伝統的な建築を次世代に継承していくことが期待されています。

まとめ：賢くリフォーム補助金を活用して理想の住まいを実現しよう

京都府では、国・府・市町村がそれぞれ充実したリフォーム補助金制度を実施しており、耐震改修、省エネ対策、バリアフリー化、京町家の保全など、様々な目的のリフォームに対して手厚い支援を受けることができます。

この記事でご紹介したように、複数の制度を組み合わせることで、数百万円規模の補助を受けることも可能です。リフォームは大きな投資ですが、補助金を賢く活用することで、経済的な負担を大きく軽減できます。

補助金活用の重要ポイント

• 工事着工前の申請が絶対条件
• 複数の制度を組み合わせて最大限の支援を受ける
• 予算枠と申請期限に注意して早めに行動する
• 補助金制度に詳しい業者を選ぶ
• 事前相談を積極的に活用する

リフォームは、家族の安全と快適な暮らしを守るための重要な投資です。地震への備え、省エネによる光熱費削減、高齢化に対応したバリアフリー化など、リフォームによって得られるメリットは多岐にわたります。

補助金制度を最大限に活用して、安全で快適な、そして京都らしさを大切にした理想の住まいを実現してください。まずは、お住まいの地域で利用できる制度を確認し、信頼できるリフォーム業者に相談することから始めましょう。

この記事が、あなたのリフォーム計画の成功に少しでもお役に立てれば幸いです。

お問い合わせ先一覧

補助金制度についてのお問い合わせは、以下の窓口にご連絡ください。

区分	お問い合わせ窓口
国の補助金制度	住宅省エネ2025キャンペーン事務局
	長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室
京都府	京都府建設交通部住宅課
	京都府農林水産部森林保全課
京都市	京都市都市計画局住宅室住宅政策課
	京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課
	京都市環境政策局地球温暖化対策室
	京都市保健福祉局障害保健福祉推進室
宇治市	宇治市都市整備部建築指導課
	宇治市市民環境部環境企画課

各市町村の詳細な連絡先は、各自治体の公式ウェブサイトでご確認ください。

本記事は2025年4月時点の情報に基づいています。補助金制度は年度や予算状況により変更される場合がありますので、最新情報は各実施主体の公式ウェブサイトまたは窓口でご確認ください。