シンニッケン

オンテックス

ミサワリフォーム

ガイソー

大和ハウスリフォーム

大阪府で利用できるリフォーム助成金の全体像

大阪府内でリフォームを行う際に活用できる助成金制度は、大きく分けて3つのレベルで用意されています。それぞれの制度を理解し、組み合わせることで、より大きな支援を受けることが可能です。

助成金制度の3つのレベル

大阪府内でリフォームを計画する際には、以下の3つのレベルで助成金制度が整備されています。

レベル	制度の種類	特徴	主な対象工事
国の制度	住宅省エネ2025キャンペーン、長期優良住宅化リフォーム推進事業など	全国一律の基準で実施される大型補助事業	省エネ改修、断熱窓設置、給湯器交換、耐震化
大阪府の制度	震災対策推進事業など	府全域で利用可能な支援制度	耐震診断・改修、防災対策
市町村の制度	大阪市、堺市、東大阪市など各自治体独自の制度	地域の実情に合わせたきめ細かい支援	耐震改修、バリアフリー化、空家利活用、子育て世帯支援

これらの制度は、条件を満たせば併用できるケースもあります。ただし、同一の工事に対して複数の補助金を重複して受け取ることはできませんので、どの制度を優先的に活用するかを事前に検討することが重要です。

2026年度の助成金制度の動向

2026年度は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」として、新たに「みらいエコ住宅2026事業」がスタートする予定です。従来の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業として位置づけられ、省エネ性能の高い住宅への支援が継続されます。

大阪市独自の「住宅省エネ改修促進事業」は、2025年度から継続実施されており、2026年度も同様の枠組みでの実施が見込まれています。また、各市町村の耐震改修関連の助成金も、南海トラフ地震への備えとして重点施策として継続される見通しです。

【目的別】大阪府のリフォーム助成金制度一覧

リフォームの目的によって利用できる助成金制度が異なります。ここでは、代表的なリフォーム目的ごとに、活用できる助成金制度をご紹介します。

省エネリフォームの助成金制度

省エネリフォームは、光熱費の削減だけでなく、住まいの快適性向上や地球環境への貢献にもつながります。2026年度も国と自治体が連携して、積極的な支援が行われます。

住宅省エネ2025キャンペーン

国土交通省、経済産業省、環境省が連携して実施する大型支援事業です。複数の補助事業が統合されたパッケージ型の制度となっています。

対象となる主な工事と補助金額

工事内容	補助金額	対象設備・工事の例
先進的窓リノベ事業	5万円～200万円/戸	内窓設置、外窓交換、ガラス交換、玄関ドアの断熱改修
給湯省エネ事業	8万円～17万円/台	エコキュート、エネファーム、ハイブリッド給湯器
賃貸集合給湯省エネ事業	5万円～7万円/台	賃貸集合住宅向け省エネ給湯器
子育てグリーン住宅支援事業	5万円～60万円/戸	断熱改修、エコ住宅設備設置、バリアフリー改修など

申請条件の概要

対象期間内に工事着手し、登録事業者による施工が必要です。また、必須工事を含む一定額以上のリフォーム工事を実施することが条件となります。

参考リンク：住宅省エネ2025キャンペーン

2026年2月現在、住宅省エネ2025キャンペーンの各事業は、交付申請の受付を終了いたしました。

大阪市住宅省エネ改修促進事業

大阪市が独自に実施している省エネリフォーム支援制度で、市内の既存住宅の省エネ性能向上を目的としています。

補助金額と対象工事

省エネ性能レベル	補助率	補助限度額	主な対象工事
省エネ基準レベル	工事費の2/5	30万円/戸	開口部・躯体の断熱改修、設備効率化工事
ZEHレベル	工事費の4/5	70万円/戸	より高度な断熱改修と高効率設備の組み合わせ

対象となる住宅の要件

• 大阪市内に所在する既存住宅であること
• 昭和56年6月1日以降に着工した住宅であること
• 他の補助制度との重複受給がないこと
• 改修後に省エネ性能が向上すること

この制度は、窓の断熱改修、外壁・屋根・床の断熱工事、高効率給湯器や太陽光発電システムの設置など、幅広い省エネ工事が対象となります。

参考リンク：大阪市住宅省エネ改修促進事業

2026年2月現在、令和7年度の交付申請の受付は終了しました。

耐震改修の助成金制度

大阪府は南海トラフ地震の影響が懸念される地域であり、住宅の耐震化は重要な課題です。そのため、府内各自治体で手厚い耐震改修支援制度が整備されています。

大阪市民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

大阪市内の木造住宅を対象とした耐震化支援制度で、診断から設計、改修工事まで段階的に支援します。

補助内容と金額

支援内容	補助率	補助限度額	対象住宅
耐震診断	費用の9/10	5万円	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
耐震設計	費用の7/10	10万円	耐震診断で倒壊の危険性ありと判定された住宅
耐震改修工事	費用の1/2	一般:70万円、低所得者:90万円	設計に基づく耐震改修工事
耐震シェルター設置	費用の4/5	40万円	高齢者世帯など一定の条件を満たす世帯

申請の流れと注意点

耐震改修の補助金申請は、必ず工事着工前に行う必要があります。一般的な流れは以下のとおりです。

1. 耐震診断の申請と実施
2. 診断結果に基づく耐震設計の申請
3. 耐震改修工事の補助金申請
4. 工事着工・完了
5. 完了報告と補助金交付

各段階で申請書類の提出と審査がありますので、スケジュールに余裕を持って計画することが重要です。

参考リンク：大阪市民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

2026年2月現在、令和7年度の補助申請の受付は終了しました。

堺市住宅・建築物耐震改修等補助金

堺市でも同様の耐震化支援制度が整備されています。大阪市と比較して補助率や限度額が異なる場合があります。

堺市の特徴的な支援内容

支援項目	補助率	補助限度額	特記事項
木造住宅耐震改修	工事費の2/3	100万円	所得制限なし
木造住宅除却	工事費の1/2	40万円	建替え促進のための支援
ブロック塀撤去	工事費の1/2	15万円	道路に面したブロック塀等の撤去

堺市では、耐震改修だけでなく、老朽化した危険な住宅の除却や、地震時の倒壊リスクがあるブロック塀の撤去についても補助金を設けており、総合的な地震対策を推進しています。

参考リンク：堺市住宅・建築物耐震改修等補助金

東大阪市耐震化促進補助事業

東大阪市でも木造住宅の耐震化支援が行われています。

東大阪市の補助内容

• 耐震診断費用の補助
• 耐震改修設計費用の補助
• 耐震改修工事費用の補助（上限105万円）
• 除却工事費用の補助

東大阪市では、所得に応じて補助上限額が加算される仕組みがあり、低所得世帯へのきめ細かい支援が特徴です。

参考リンク：東大阪市耐震化促進補助事業

バリアフリーリフォームの助成金制度

高齢化が進む中、自宅で安全に生活を続けるためのバリアフリー改修は重要性が高まっています。介護保険制度と自治体独自の制度を組み合わせることで、手厚い支援を受けることができます。

介護保険の住宅改修費

全国共通の制度として、要支援・要介護認定を受けた方が利用できる住宅改修費の給付制度があります。

対象となる工事と補助金額

対象工事	補助金額	自己負担割合
手すりの取付け	上限20万円（支給額は所得に応じて14万円～18万円）	1割～3割（所得による）
段差の解消	同上	同上
滑り防止・移動円滑化のための床材変更	同上	同上
引き戸等への扉の取替え	同上	同上
洋式便器等への便器の取替え	同上	同上
その他付帯工事	同上	同上

原則として、要支援・要介護認定を受けてから、住宅改修費の支給は一生涯で20万円が上限となります。ただし、要介護度が3段階以上重くなった場合や転居した場合は、再度20万円まで利用可能です。

参考リンク：厚生労働省 介護保険住宅改修

大阪市重度心身障がい者住宅改修費給付事業

障がいのある方の日常生活を支援するための住宅改修費給付制度です。

給付内容と対象者

対象者	給付限度額	対象工事
身体障害者手帳1・2級の下肢・体幹機能障害者、または療育手帳Aの判定を受けた方	100万円	浴室・トイレ・玄関・廊下等の段差解消、手すり設置、扉の変更など

この制度は介護保険の住宅改修費とは別枠で利用できるため、重度の障がいがある方は合計で120万円以上の支援を受けられる可能性があります。

参考リンク：大阪市重度心身障がい者住宅改修費給付事業

堺市重度障害者等住宅改修費の給付

堺市でも同様の制度があり、重度の障がいがある方の住宅改修を支援しています。給付限度額は50万円で、段差解消や手すり設置、トランスファーシステムの導入などが対象となります。

参考リンク：堺市重度障害者等住宅改修費の給付に関する要綱

水回りリフォーム（トイレ・浴室・キッチン）の助成金制度

トイレ、浴室、キッチンなどの水回りリフォームは、省エネ性能の向上やバリアフリー化を組み合わせることで、助成金の対象となります。

トイレリフォームで利用できる助成金

トイレリフォームでは、以下の条件で助成金が利用できます。

子育てグリーン住宅支援事業（節水型トイレ）

設備の種類	補助金額	対象となる性能
掃除しやすい機能を有する節水型トイレ	23,000円/台	節水便器（従来品より節水性能が向上したもの）
上記以外の節水型トイレ	21,000円/台	同上

掃除しやすい機能とは、防汚加工、フチなし形状、自動洗浄機能などを指します。主要メーカーの最新モデルは、ほとんどがこの条件を満たしています。

バリアフリー目的のトイレ改修

介護保険を利用した和式から洋式への便器交換、手すり設置、段差解消などは、前述の介護保険住宅改修費の対象となります。補助率は7割～9割（自己負担1割～3割）で、上限20万円の工事費に対して支給されます。

浴室リフォームで利用できる助成金

浴室リフォームは、省エネ化とバリアフリー化の両面から助成金を活用できる可能性があります。

省エネ目的の浴室改修

対象工事	補助金額	制度名
高断熱浴槽への交換	27,000円/戸	子育てグリーン住宅支援事業
浴室の断熱改修（床・壁・天井）	最大120万円（開口部改修と合わせて）	子育てグリーン住宅支援事業
省エネ給湯器（エコキュート等）の設置	8万円～17万円/台	給湯省エネ2025事業

特に、浴室全体を断熱性の高いユニットバスに交換する場合は、複数の補助対象工事を組み合わせることで、数十万円規模の支援を受けられる可能性があります。

バリアフリー目的の浴室改修

介護保険を活用したバリアフリー改修として、以下の工事が対象となります。

• 浴室の手すり取付け
• 浴室の段差解消
• 滑りにくい床材への変更
• 浴室扉の引き戸への変更

これらの工事は、介護保険の住宅改修費（上限20万円、自己負担1～3割）の範囲内で実施できます。

キッチンリフォームで利用できる助成金

キッチンリフォームでは、省エネ設備の導入が補助金対象となります。

対象となる設備と補助金額

設備	補助金額	条件
ビルトイン食器洗機	21,000円/台	節水・省エネ型の食器洗機
掃除しやすいレンジフード	13,000円/台	換気性能が高く、掃除しやすい構造
ビルトイン自動調理対応コンロ	14,000円/台	自動調理機能付きガスコンロ
タッチレス水栓	19,000円/台	センサー式の水栓金具

キッチン全体をシステムキッチンに交換する場合、これらの設備を複数組み合わせることで、合計10万円前後の補助金を受けられる可能性があります。ただし、子育てグリーン住宅支援事業では、必須工事（開口部改修、外壁等断熱改修、エコ住宅設備設置のいずれか）と組み合わせる必要があります。

マンションリフォームの助成金制度

分譲マンションの専有部分をリフォームする場合も、戸建住宅と同様に各種助成金制度を利用できます。ただし、管理組合の承認が必要な工事もありますので、事前確認が重要です。

大阪市マンション耐震化緊急支援事業

マンションの共用部分の耐震化を支援する制度です。

補助内容

支援内容	補助率	補助限度額
耐震診断	費用の2/3	200万円
耐震改修設計	費用の2/3	300万円
耐震改修工事	費用の23%	3,000万円（床面積による）

この制度は管理組合が申請者となり、マンション全体の耐震化を進めるものです。専有部分のリフォームとは別の制度となりますが、マンション全体の耐震改修が行われることで、資産価値の向上につながります。

参考リンク：大阪市民間マンションの耐震診断・改修補助制度

2026年2月現在、令和7年度の補助申請の受付は終了しました。

マンション専有部分のリフォーム助成金

専有部分の窓交換や給湯器交換、内装の断熱改修などは、戸建住宅と同様に「住宅省エネ2025キャンペーン」や「大阪市住宅省エネ改修促進事業」の対象となります。

マンションリフォームの注意点

マンションでリフォームを行う際は、以下の点に注意が必要です。

マンションリフォーム時の注意点	内容
管理規約の確認	管理規約で禁止されている工事がないか確認する
共用部分の工事は承認が必要	窓やバルコニーなど共用部分の工事は管理組合の承認が必要
専有部分でも届出が必要な場合がある	騒音や工事車両の駐車などについて管理組合への届出が必要な場合がある
助成金申請で追加書類が必要になる場合がある	管理組合の承認書や規約の写しが必要になる場合がある

事前に管理組合に相談し、必要な手続きを確認しておくことが、スムーズなリフォーム実施のポイントです。

子育て世帯向けの助成金制度

大阪府内では、子育て世帯の住環境改善を支援する独自の制度も用意されています。

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

賃貸住宅のオーナーが子育て世帯向けにリフォームを行う場合の支援制度です。

補助内容と条件

対象	補助率	補助限度額	条件
賃貸住宅の改修工事	費用の1/3	75万円/戸	改修後に子育て世帯または新婚世帯を最初の入居者として3か月以上募集すること

対象となる改修工事は、子どもの安全対策（角の保護、滑り止め等）、防音対策、収納増設、バリアフリー化など、子育てしやすい住環境を整えるための工事です。

この制度は、賃貸住宅にお住まいの子育て世帯にとって、より良い住環境の物件が増えることにつながる制度です。

参考リンク：大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

2026年2月現在、令和7年度の交付申請の受付を終了しました。

茨木市多世代近居・同居支援事業

茨木市では、親世帯と子世帯が近居または同居するためのリフォーム費用を補助する制度があります。

補助内容

補助内容	補助上限額
同居のための住宅増改築	上限50万円
近居のための住宅取得・リフォーム	上限30万円

このような多世代居住支援制度は、他の市町村でも実施されている場合がありますので、お住まいの自治体にお問い合わせください。

参考リンク：茨木市多世代近居・同居支援事業

空家利活用の助成金制度

大阪府内には約71万戸の空家が存在するとされ、その利活用が地域課題となっています。空家をリフォームして活用する場合、手厚い支援制度が用意されています。

大阪市空家利活用改修補助事業

空家を改修して賃貸住宅として利活用する場合の支援制度です。

補助内容

対象	補助率	補助限度額	条件
空家の改修工事	費用の1/3	75万円	改修後10年以上賃貸住宅として活用すること

対象となる空家は、1年以上居住していない住宅で、改修後に建築基準法や都市計画法等の法令に適合することが条件です。

参考リンク：大阪市空家利活用改修補助事業

2026年2月現在、令和7年度の補助申請の受付は終了しました。

八尾市提案型空家等利活用促進補助

八尾市では、空家を様々な用途に活用する提案型の補助制度があります。住宅としての利活用だけでなく、地域交流施設や事業所としての活用も対象となり、柔軟な支援が受けられます。

区分	補助額（上限）	主な対象	注意
八尾市 提案型空家等利活用促進補助制度	空家等の取得費＋リフォーム工事費の一部（上限200万円）	個人または団体が、空家等を利活用するために取得・改修する提案	事前協議・募集（応募受付）など手続きが必要（提案の審査・決定あり）

参考リンク：八尾市提案型空家等利活用促進補助

大阪府リフォーム助成金の申請方法と手順

助成金を確実に受け取るためには、正しい手順で申請することが不可欠です。ここでは、一般的な申請の流れと注意点をご説明します。

助成金申請の基本的な流れ

多くの助成金制度では、以下のような手順で申請を進めます。申請のタイミングを誤ると補助金を受けられなくなる場合がありますので、十分注意してください。

申請から補助金受領までの6つのステップ

ステップ	内容	所要期間の目安	重要ポイント
ステップ1 事前準備・情報収集	利用可能な助成金制度の確認、要件の確認	1～2週間	複数の制度を比較検討する
ステップ2 リフォーム会社選定・見積取得	登録事業者の選定、詳細見積もりの取得	2～4週間	助成金制度の登録事業者であることを確認
ステップ3 助成金の申請	申請書類の作成と提出	書類準備に1～2週間	必ず工事着工前に申請
ステップ4 審査・交付決定通知	自治体による審査	2週間～1か月	交付決定通知を受けてから着工
ステップ5 工事の実施	リフォーム工事の着工・完了	工事内容による	写真記録など証拠書類の保管
ステップ6 完了報告・補助金受領	実績報告書の提出、補助金の振込	報告後1～2か月で振込	完了後速やかに報告書を提出

ステップ1 事前準備・情報収集

まず、ご自身のリフォーム計画に対して利用できる助成金制度を調べることから始めます。

情報収集のポイント

リフォームの助成金情報は、以下の方法で収集できます。

情報収集の方法	内容
自治体の公式ウェブサイト（住宅・建築関連のページ）	自治体が公開している制度概要、募集期間、要件、申請様式などを確認する
自治体の住宅相談窓口への電話・来庁相談	対象可否、必要書類、申請タイミング、併用可否などを直接確認する
国土交通省の地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト	地域・目的別に、自治体の支援制度を検索する
リフォーム会社の相談窓口（助成金制度に詳しい業者も多い）	利用候補の制度提案、申請手続きの段取り、必要書類の準備支援などを相談する

この段階で確認すべき主なポイントは以下のとおりです。

確認すべきポイント	確認内容
対象となるリフォーム内容	どの工事が補助対象か（断熱、設備、バリアフリー、耐震など）
対象となる住宅の要件	築年数、構造（木造等）、所在地、住宅区分（持家・賃貸等）など
申請者の要件	所得制限、居住要件、世帯要件（子育て・若者夫婦等）など
補助金額と補助率	上限額、補助率、加算条件、対象経費の範囲など
申請期間	受付開始・締切、予算到達による早期終了の有無など
必要書類	申請書、見積書、図面・写真、住民票、納税証明など
併用可能な他の制度の有無	併用可否、同一工事の重複補助の可否、併用条件など

ステップ2 リフォーム会社選定・見積取得

助成金制度の多くは、登録事業者による施工が条件となっています。特に国の「住宅省エネ2025キャンペーン」では、事前に登録された事業者でなければ申請できません。

リフォーム会社選定のチェックポイント

確認項目	重要度	確認方法
助成金制度の登録事業者であるか	★★★	事業者に直接確認、または制度のウェブサイトで検索
助成金申請の実績があるか	★★★	事業者への問い合わせ
申請手続きのサポート体制	★★☆	初回相談時に確認
見積内容の明瞭さ	★★★	見積書の詳細度を確認
施工実績と評判	★★☆	口コミサイト、実績事例の確認

複数のリフォーム会社から相見積もりを取ることで、適正価格を把握し、最適な業者を選ぶことができます。少なくとも3社程度から見積もりを取得することをおすすめします。

見積書に含めるべき項目

助成金申請に使用する見積書は、以下の項目が明確に記載されている必要があります。

見積書に必要な記載項目	記載内容
工事内容の詳細	材料の種類、数量、施工範囲など
各工事項目の単価と数量	工事項目ごとの単価、数量（計算根拠が追える形）
設備機器の型番とメーカー名	省エネ機器の場合は性能値も記載
工事費の内訳	材料費、労務費、諸経費など
工事期間	着工〜完了の予定（期間が分かる記載）
総額	見積金額の合計（総額）

省エネ設備を導入する場合は、製品カタログのコピーも準備しておくと、申請時にスムーズです。

ステップ3 助成金の申請

リフォーム会社との契約前に、助成金の申請を行います。多くの制度では、工事着工前の申請が必須条件となっていますので、注意が必要です。

申請に必要な主な書類

一般的に以下のような書類が必要となります。制度によって異なりますので、必ず各制度の要項を確認してください。

書類名	入手先・作成方法	注意点
申請書	自治体または制度のウェブサイトからダウンロード	記入漏れがないよう慎重に記入
工事見積書	リフォーム会社から取得	詳細な内訳が必要
設備のカタログ	メーカーまたはリフォーム会社から入手	性能値が記載されたページを含める
住宅の図面	建築時の図面、またはリフォーム会社が作成	改修箇所が明確に分かるもの
工事前の写真	自分で撮影	日付入りが望ましい
建物登記事項証明書	法務局で取得	発行から3か月以内のもの
住民票	市区町村役場で取得	発行から3か月以内のもの
納税証明書	市区町村役場で取得	所得制限がある制度の場合
耐震診断結果報告書	耐震診断実施機関から取得	耐震改修の場合
介護保険被保険者証の写し	本人が保管	介護保険の住宅改修費の場合

申請方法と提出先

申請方法は制度によって異なります。

申請方法	内容・補足
窓口持参	自治体の担当課窓口へ提出
郵送	書留または簡易書留推奨
オンライン申請	一部の制度で導入されている

大阪市や堺市など大きな自治体では、区役所や支所でも受付可能な場合がありますので、事前に確認しましょう。

申請受付期間と予算の関係

多くの助成金制度は年度予算制で、先着順または抽選で交付が決定されます。特に人気の高い制度は、受付開始から数か月で予算上限に達して締め切られることもあります。

年度初め（4月～6月）は申請が集中する傾向がありますが、予算確保の観点からは早めの申請が有利です。ただし、工事スケジュールとの兼ね合いもありますので、計画的に進めることが重要です。

ステップ4 審査・交付決定通知

申請書類を提出すると、自治体による審査が行われます。

審査のポイント

審査では主に以下の点がチェックされます。

• 申請者が制度の対象要件を満たしているか
• 申請内容に虚偽や誤りがないか
• 提出書類に不備がないか
• リフォーム内容が制度の対象工事に該当するか
• 予算の範囲内であるか

書類に不備があった場合は、補正を求められることがあります。迅速に対応しないと、補正期限切れで申請が却下される場合もありますので、担当者からの連絡には速やかに対応してください。

交付決定通知の受領

審査を通過すると、「交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受け取ってから、初めて工事に着手できます。

交付決定通知書には以下の内容が記載されています。

• 交付決定番号
• 補助金額
• 工事着手可能日
• 工事完了期限
• 完了報告の提出期限
• その他の条件

この通知書は、完了報告時に写しを提出する場合もありますので、大切に保管してください。

ステップ5 工事の実施

交付決定通知を受けてから、リフォーム工事に着手します。

工事中の注意点

工事期間中は、以下の点に注意が必要です。

注意事項	理由	対応方法
工事記録写真の撮影	完了報告時に提出が必要	工事の各段階で日付入り写真を撮影
申請内容との一致	申請と異なる工事は補助対象外	変更が必要な場合は事前に変更申請
工事完了期限の遵守	期限内に完了しないと補助金が受けられない	余裕を持った工事スケジュール設定
領収書等の保管	支払いの証明として必要	工事代金の領収書は必ず保管

撮影すべき工事写真の例

完了報告時に必要となる写真は、制度によって異なりますが、一般的には以下のような写真が求められます。

写真の種類	撮影内容
工事前の状態	全体像と詳細（改修箇所が分かる写真）
工事中の状態	構造部分、隠れてしまう部分など（施工状況が分かる写真）
工事完了後の状態	全体像と詳細（仕上がりが分かる写真）
設置した設備の型番プレート	型番・製造番号等が読み取れる写真
住宅の外観	建物全体が分かる外観写真

写真は、撮影日時が分かるように、デジタルカメラの日付設定を正確にしておくか、黒板などに日付を書いて一緒に撮影すると確実です。

ステップ6 完了報告・補助金受領

工事が完了したら、完了報告書を提出します。

完了報告に必要な主な書類

書類名	入手先・作成方法	注意点
完了報告書	自治体または制度のウェブサイトからダウンロード	工事完了後速やかに提出
工事請負契約書の写し	リフォーム会社から取得	契約日が交付決定後であることを確認
工事代金の領収書	リフォーム会社から発行	但し書きに工事内容の記載があるもの
工事写真	自分またはリフォーム会社が撮影	工事前・中・後がセットで必要
性能証明書	設備メーカーまたは第三者機関が発行	省エネ機器の場合
検査済証の写し	リフォーム会社から取得	建築確認が必要な工事の場合

補助金の振込時期

完了報告書を提出してから、補助金が振り込まれるまでには、通常1～2か月程度かかります。この間に、自治体による書類審査や、場合によっては現地検査が行われます。

補助金は、原則として申請者の指定口座に振り込まれます。振込通知書が郵送されますので、入金を確認してください。

万が一、審査で問題が見つかった場合

完了報告の審査で、以下のような問題が見つかると、補助金が減額されたり、支給されなかったりする場合があります。

• 申請内容と実際の工事内容が異なる
• 工事期限を超過している
• 必要な書類が提出されていない
• 工事の品質や性能が基準を満たしていない

このようなトラブルを避けるためには、信頼できるリフォーム会社に依頼し、申請から完了報告まで適切なサポートを受けることが重要です。

助成金申請時の注意点とよくある失敗例

助成金申請では、いくつかの注意点があります。ここでは、申請時によくある失敗例と、その対策をご紹介します。

絶対に避けるべき失敗例

助成金申請でよくある失敗例と、その対策を以下の表にまとめました。

失敗例	原因	結果	対策
工事着工後に申請した	申請のタイミングを知らなかった	補助金が受けられない	必ず工事前に申請。契約も交付決定後に
予算切れで申請できなかった	申請時期が遅すぎた	補助金が受けられない	年度初めに早めの申請を計画
登録事業者以外に依頼した	事業者の確認不足	補助金が受けられない	契約前に登録事業者であることを確認
申請内容と実際の工事が異なった	工事途中で変更した	補助金が減額または不支給	変更時は必ず変更申請を提出
完了報告期限を過ぎた	工事が長引いた、報告書作成が遅れた	補助金が受けられない	余裕を持った工事計画と速やかな報告
必要書類に不備があった	書類の確認不足	審査が遅れる、補正対応の手間	提出前にチェックリストで確認

助成金を最大限活用するためのポイント

助成金をより効果的に活用するためには、以下のポイントを押さえましょう。

複数の助成金制度の組み合わせを検討する

同じ工事に対して複数の助成金を重複して受け取ることはできませんが、異なる工事を組み合わせることで、複数の制度を活用できる場合があります。

例えば、以下のような組み合わせが考えられます。

併用の組み合わせ例	内容
窓の断熱改修（先進的窓リノベ事業）＋ 給湯器交換（給湯省エネ事業）	断熱（窓）と設備（給湯）を別制度で補助
耐震改修（自治体の耐震改修補助金）＋ 省エネ改修（住宅省エネ2025キャンペーン）	耐震は自治体、断熱・設備などの省エネは国制度で補助
バリアフリー改修（介護保険）＋ 省エネ改修（子育てグリーン住宅支援事業）	介護対応と省エネ改修を別制度で補助

このような組み合わせを検討することで、トータルの補助金額を増やすことができます。ただし、それぞれの制度の要件を満たす必要がありますので、専門家に相談しながら計画を立てることをおすすめします。

所得制限のある制度に注意

一部の自治体独自の助成金制度では、世帯の所得に応じて補助金額が変わったり、所得制限が設けられたりしている場合があります。

所得制限の例としては、以下のようなケースがあります。

• 所得税額が一定額以下の世帯は補助金額が増額される
• 所得税額が一定額を超えると補助対象外になる
• 住民税非課税世帯に対する特別加算がある

所得証明書や納税証明書の提出が必要な制度では、事前にご自身の所得が制度の対象範囲内かを確認しておきましょう。

工事の優先順位を決める

すべてのリフォームを一度に行うことが難しい場合は、助成金を活用しやすい工事から優先的に実施することも一つの方法です。

優先順位の考え方の例としては、以下のようなものがあります。

優先順位の考え方	内容
安全性に関わる工事を最優先	耐震改修、ブロック塀撤去など、事故や災害リスクを下げる工事を優先する
補助金額が大きい工事を優先	省エネ改修、耐震改修など、補助のインパクトが大きい工事から検討する
期限のある助成金制度を優先	申請期限や予算枠がある制度を先に使い、取りこぼしを防ぐ
将来的な資産価値向上につながる工事を優先	劣化対策、性能向上、外観・設備更新など、売却・賃貸時の評価につながる工事を優先する

長期的な視点で計画を立て、段階的にリフォームを進めることも検討してください。

市町村別の助成金制度早見表

大阪府内の主要な市町村別に、独自のリフォーム助成金制度をまとめました。お住まいの地域の制度をご確認ください。

大阪市の主な助成金制度

大阪市は府内最大の自治体として、充実した助成金制度を用意しています。

制度名	対象工事	補助金額	申請窓口
住宅省エネ改修促進事業	省エネ改修全般	最大70万円	都市整備局
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助	耐震診断・改修	診断5万円、設計10万円、改修70万円	都市整備局
マンション耐震化緊急支援事業	マンション耐震化	最大3,000万円	都市整備局
子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業	子育て向け改修	最大75万円	都市整備局
空家利活用改修補助	空家のリフォーム	最大75万円	都市整備局
ブロック塀等撤去促進事業	ブロック塀撤去	最大25万円	都市整備局
重度心身障がい者住宅改修費給付	バリアフリー改修	最大100万円	福祉局

参考リンク：大阪市 金銭的支援

堺市の主な助成金制度

堺市も独自の助成金制度を幅広く展開しています。

制度名	対象工事	補助金額	特徴
住宅・建築物耐震改修等補助金	耐震診断・改修	改修最大100万円	所得制限なし
住宅・建築物防火改修等促進事業	防火改修、断熱改修	最大200万円	外壁・屋根の防火改修が対象
住宅・建築物吹付けアスベスト対策事業補助金	アスベスト除去等	最大100万円	分析調査も補助対象
重度障害者等住宅改修費の給付	バリアフリー改修	最大50万円	介護保険と併用可

参考リンク：堺市住宅支援制度

東大阪市の主な助成金制度

東大阪市では、耐震化と省エネ化に重点を置いた支援を行っています。

制度名	対象工事	補助金額	備考
耐震化促進補助事業	耐震診断・改修	改修最大105万円	所得に応じて加算あり
再生可能エネルギー等普及促進事業	太陽光発電等	最大50万円	蓄電池も対象
除却工事補助事業	老朽住宅の除却	最大50万円	建替え促進

参考リンク：東大阪市住宅リフォーム支援

その他の主要市町村の制度

その他の市町村でも、それぞれ独自の助成金制度が用意されています。

市町村名	主な制度	特徴
豊中市	スマートハウス支援補助金	太陽光発電、燃料電池、断熱リフォーム、蓄電システムなど幅広く対象
吹田市	既存民間住宅耐震化補助金、既存分譲マンション耐震化補助金	木造住宅とマンション両方に対応
高槻市	三世代ファミリー定住支援リフォーム補助金	多世代同居・近居を支援
枚方市	住宅・建築物耐震化促進事業、若者世代空き家活用補助金	若者世代の定住促進
茨木市	多世代近居・同居支援事業補助、住宅用太陽光発電システム等設置事業補助	多世代居住と省エネの両面で支援
八尾市	中古住宅流通促進補助、同居支援補助、提案型空家等利活用促進補助	中古住宅市場の活性化に注力
寝屋川市	木造住宅耐震改修補助制度	耐震化に重点
松原市	家庭用燃料電池設置補助金、ブロック塀等撤去・新設補助	省エネと防災の両面で支援

各市町村の詳細な制度内容は、それぞれの自治体ホームページでご確認いただくか、住宅担当窓口にお問い合わせください。

リフォーム助成金に関するよくある質問

ここでは、リフォーム助成金に関して多くの方が疑問に思われる点について、Q&A形式でお答えします。

制度全般に関する質問

Q1 助成金と補助金の違いは何ですか

厳密な定義の違いはありませんが、一般的には以下のように使い分けられることがあります。

助成金は、一定の条件を満たせば原則として支給される制度を指すことが多く、補助金は予算の範囲内で審査により交付されるものを指すことが多いです。ただし、本記事では両者を区別せず、広く「リフォーム費用の支援制度」として扱っています。

Q2 すべての人が助成金を受けられますか

いいえ、各制度には対象要件が設けられています。主な要件としては以下のようなものがあります。

内容	主な要件
対象地域	対象地域に住んでいること（自治体の制度の場合）
住宅の条件	対象となる住宅の築年数や構造の条件
工事内容の条件	対象となるリフォーム内容であること
申請者の条件	申請者の年齢や世帯構成の条件（制度による）
所得制限	一部の制度で設定される
納税要件	税金の滞納がないこと

事前に制度の要件をよく確認し、自分が対象になるかを確かめてください。

Q3 賃貸住宅でも助成金は受けられますか

賃貸住宅の場合、一般的には所有者（大家さん）が申請者となります。借主が勝手にリフォームして助成金を申請することはできません。

ただし、大阪市の「子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業」のように、賃貸住宅の所有者向けの助成金制度もあります。賃貸住宅にお住まいの方でリフォームを希望される場合は、まず大家さんや管理会社に相談してください。

Q4 新築と同時のリフォームも対象になりますか

多くの助成金制度は「既存住宅」を対象としており、新築は対象外です。ただし、新築を対象とした別の補助制度（ZEH補助金など）がある場合があります。

新築を計画されている方は、新築向けの補助制度を調べてみてください。

Q5 DIYでリフォームしても助成金は受けられますか

ほとんどの助成金制度では、登録された施工業者による工事が条件となっています。DIYでのリフォームは対象外です。

これは、工事の品質確保や安全性の観点から、専門業者による施工を求めているためです。

申請・手続きに関する質問

Q6 申請書類の作成は難しいですか

申請書類の難易度は制度によって異なりますが、多くの場合、リフォーム会社が申請手続きをサポートしてくれます。

特に「住宅省エネ2025キャンペーン」などの国の制度では、登録事業者が申請手続きを代行することが一般的です。自分で全てを行う必要がある制度もありますが、自治体の窓口で相談しながら進めることができます。

不安な場合は、申請サポート体制が充実したリフォーム会社を選ぶことをおすすめします。

Q7 申請から補助金受領までどのくらいの期間がかかりますか

制度や時期によって異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。

手続きの段階	目安期間
申請〜交付決定	2週間〜1か月
工事期間	1〜3か月（工事内容による）
完了報告〜補助金振込	1〜2か月

トータルで、申請開始から補助金受領まで3～6か月程度を見込んでおくと良いでしょう。年度末など申請が集中する時期は、さらに時間がかかる場合があります。

Q8 補助金が振り込まれる前に工事代金を支払う必要がありますか

はい、多くの制度では、まず申請者がリフォーム会社に全額を支払い、その後に補助金が振り込まれる「後払い方式」です。

つまり、一時的に自己資金で工事費用を立て替える必要があります。自己資金が不足する場合は、リフォームローンの利用も検討してください。

一部のリフォーム会社では、補助金相当額を差し引いた金額で請求してくれる場合もありますので、事前に相談してみると良いでしょう。

Q9 年度をまたいで工事を行う場合はどうなりますか

多くの助成金制度は単年度予算で運営されているため、同一年度内に工事を完了させることが原則です。

年度をまたぐ工事の場合、補助金が受けられない、または年度ごとに申請が必要になる場合があります。大規模なリフォームを計画している場合は、工事期間を考慮して、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。

Q10 申請後に工事内容を変更できますか

交付決定後に工事内容を変更する場合は、変更申請が必要です。変更内容によっては補助金額が減額されたり、補助対象外になったりする場合があります。

また、重大な変更の場合は、再審査が必要になることもあります。できるだけ申請時点で詳細な計画を立て、変更が生じないようにすることが望ましいです。

やむを得ず変更が必要になった場合は、速やかに自治体の担当窓口に相談してください。

金額・併用に関する質問

Q11 複数の助成金制度を同時に利用できますか

原則として、同一の工事に対して複数の補助金を重複して受け取ることはできません。ただし、異なる工事であれば、複数の制度を併用できる場合があります。

例えば、「窓の断熱改修」と「給湯器の交換」は別の工事なので、それぞれ異なる助成金制度を利用できます。一方、同じ「窓の断熱改修」に対して、国の制度と自治体の制度を二重に申請することはできません。

併用の可否については、各制度の要項をよく確認するか、自治体の窓口に相談してください。

Q12 所得が高いと助成金は受けられませんか

多くの助成金制度には所得制限がありませんが、一部の制度では所得に応じて補助金額が変わる場合があります。

例えば、大阪市の耐震改修補助金では、所得税額が一定額以下の世帯は補助上限額が増額されます。ただし、所得が高いからといって全く受けられないわけではなく、基本的な補助額は受けられることが多いです。

所得制限の有無や基準は制度によって異なりますので、詳細を確認してください。

Q13 助成金を受け取った後に売却する場合、返還義務はありますか

一般的なリフォーム助成金制度では、工事完了後に住宅を売却しても、補助金の返還義務はありません。

ただし、一部の制度では「一定期間の居住継続」などの条件が付いている場合があります。例えば、空家利活用の補助金では「10年間賃貸住宅として活用すること」などの条件があり、条件を満たさない場合は補助金の返還を求められることがあります。

各制度の要項をよく確認し、売却計画がある場合は事前に確認しておくことをおすすめします。

工事内容に関する質問

Q14 小規模なリフォームでも助成金は受けられますか

多くの助成金制度には「最低工事費用」や「最低補助金額」が設定されています。

例えば、「住宅省エネ2025キャンペーン」では、補助金額の合計が5万円以上になる工事が対象です。小規模な工事単独では対象にならない場合でも、複数の工事を組み合わせることで対象になる場合があります。

工事内容を検討する際は、助成金の最低要件も考慮に入れて計画を立てると良いでしょう。

Q15 省エネ設備の交換だけでも助成金は受けられますか

「給湯省エネ2025事業」のように、給湯器の交換だけでも対象となる制度があります。一方、「子育てグリーン住宅支援事業」では、エコ住宅設備の設置だけでは対象とならず、断熱改修などの必須工事と組み合わせる必要があります。

制度によって要件が異なりますので、希望する工事内容が対象になるか、事前によく確認してください。

Q16 外構工事やエクステリア工事も対象になりますか

ブロック塀の撤去など、一部の外構工事は助成金の対象となる場合があります。大阪市や堺市では、地震時の倒壊リスクがあるブロック塀の撤去・改修に対して補助金が用意されています。

一方、純粋に美観を目的とした庭の造園や門扉の設置などは、一般的には助成金の対象外です。ただし、バリアフリー化の一環としてスロープを設置する場合などは、介護保険の住宅改修費の対象になる場合があります。

工事内容が助成金の対象になるかどうかは、各制度の要項を確認してください。

まとめ：大阪府でリフォーム助成金を活用するために

大阪府内では、国の制度から府・市町村独自の制度まで、さまざまなリフォーム助成金制度が用意されています。これらを上手に活用することで、リフォーム費用の負担を大きく軽減し、より質の高い住環境を実現することができます。

助成金活用の3つのポイント

助成金を最大限に活用するためには、以下の3つのポイントを押さえましょう。

早めの情報収集と計画立案

助成金制度は年度予算制のものが多く、申請時期によっては予算切れで利用できないこともあります。リフォームを検討し始めたら、まず利用できる助成金制度を調べ、早めに申請計画を立てることが重要です。特に人気の高い制度は、年度初めの数か月で予算上限に達することもありますので、スピード感を持って準備を進めましょう。

信頼できる専門家への相談

助成金制度は種類が多く、要件も複雑です。自分に最適な制度を見つけ、確実に申請を成功させるためには、専門家のサポートが有効です。助成金申請の実績が豊富なリフォーム会社に相談することで、制度の選択から申請手続きまで、スムーズに進めることができます。

複数の制度の組み合わせ検討

同一工事への重複受給はできませんが、異なる工事であれば複数の助成金制度を併用できます。例えば、耐震改修と省エネ改修を組み合わせることで、合計で100万円を超える補助金を受けられるケースもあります。総合的なリフォーム計画を立て、最大限の支援を受けられるよう工夫しましょう。

次のステップ

この記事で大阪府のリフォーム助成金制度について理解が深まったら、次は具体的な行動に移りましょう。

• お住まいの市町村の住宅担当窓口に相談する
• 助成金申請に実績のあるリフォーム会社から見積もりを取る
• 複数のリフォーム会社を比較検討する
• 具体的な申請スケジュールを立てる

リフォームは人生の中で何度も経験するものではありません。後悔のない選択をするためにも、助成金制度を賢く活用し、理想の住まいを実現してください。

大阪府内には、あなたのリフォーム計画を支援する制度が必ずあります。この記事が、快適で安全な住まいづくりの一助となれば幸いです。

本記事は2026年4月時点の情報に基づいて作成しています。助成金制度は年度ごとに変更される可能性がありますので、最新の情報は各自治体の公式ウェブサイトまたは担当窓口でご確認ください。

主要な参考リンク

• 大阪市金銭的支援制度一覧
• 住宅省エネ2025キャンペーン公式サイト
• 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
• 堺市住宅支援制度
• 東大阪市リフォーム補助制度