解体工事の積算の方法とは？計算方法やポイントを徹底解説！

積算は建築業務のなかでも、会社の利益に関わる特に重要な作業です。
幅広い建築知識や、細やかで正確な計算が可能な計算力など、求められるスキルも高いものです。
この記事では、そのなかでも解体工事における積算についてご説明していきます。
計算方法や積算を行うにあたってのポイントも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

積算とは

建築工事にかかる費用の総額を算出する作業を積算と言います。
設計図や仕様書から、必要な資材や人工を算出し費用を計算するため、高度な専門知識が必要な難しい業務ですが、建築工事において重要な役割を担っています。

ここでは、そうした積算の重要性や見積との違いについてご説明していきます。

積算の重要性

積算は建築工事のなかでも重要な役割を担っていると先述しましたが、具体的にどのような位置づけにあるのでしょうか。

基本的に工事が行われる際には、どれだけの工事費がかかるか事前に算出し、その数字を基にして利益を考え、見積りを作成します。
つまり、積算は見積りのもととなる作業を意味します。

そのため、きちんと会社に利益を残すための重要な作業として積算は考えられています。

見積との違い

積算と見積は、その業務の近さから混同して考えられがちですが、厳密には異なるものです。
積算が総工事費を算出するものであるのに対して、見積は積算にて算出された金額に利益額を上乗せしたものです。

算出された工事費のまま工事を受注してしまうと、こちらの利益は0円になってしまいます。

無利益な工事にならないよう、積算をもとにした工事費に、仲介手数料や登記費用、会社の利益分の金額を全て含んだものが見積書に用いられます。

解体工事における積算

建築工事のなかでも解体工事の積算は比較的複雑で難しいものであると言われています。

どのような点が解体工事積算を複雑にさせているのか、以下で解説すると共に、積算の計算方法についてもご説明していきます。

解体工事の特殊性

まずは解体工事の特徴について解説していきます。
計算の複雑さや、費用の平均値算出の難しさなどが、解体工事の積算特有の課題として挙げられます。

解体工事には、他の工事にはない計算が必要とされます。
例えば、アスベストなどを含む廃棄物の処理費用や、建設リサイクル法の届出費用などです。

さらには、解体する建築物が鉄骨造か木造かによっても金額は変動するため、こうした点に考慮した積算が求められます。

解体工事はその都度現場が変わるため、施工条件も常に変化します。
先ほど述べた通り建築物の構造によっても費用は大きく変わります。

そのため解体工事の相場は、他の建築工事と比較しても分かりにくいとされています。

積算の計算方法

では実際に積算の計算をする際にはどのように行えば良いのでしょうか。
ここでは、基本的な積算の要素についてご説明します。

歩掛

積算業務を行ううえで重要な数値となるのが歩掛です。
歩掛とは作業にかかる手間をそれぞれ数値化したものです。

例えば労務費を算出する際、作業時間のみを基準にしていると、工事の難易度が考慮されず適切な労務費が割り出せません。

歩掛は、このように作業時間だけでは計算できない施工の難易度や施工現場によって異なる作業量を労務費に含ませることができます。

工事原価

工事現場においてかかる費用の総額を指します。
資材費や人件費はもちろん、事務所の設置費用や光熱費なども含みます。

具体的には純工事費と現場管理費に分かれます。

純工事費

工事の対象に直接かかる費用を指します。
純工事費はさらに、直接工事費と間接工事費に分けられます。

直接工事費

直接工事費とは、工事の施工対象に直接かかる費用の中でも、材料費、労務費、直接経費を指したものです。

各資材、各工程に対して算出する必要があるため、細かい計算が要求されますが、「国土交通省工事積算基準」などを基準にして計算されます。

間接工事費

直接工事費が工事の施工対象に直接かかる費用であるのに対して、間接工事費は施工対象に間接的にかかる費用を指します。
具体的には、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の3つに分けられます。

間接工事費の計算は「公共建築工事共通費積算基準」を基準にして行われ、直接工事費や工事原価にある一定の比率をかけて算出されます。

一般管理費

直接的に工事には関係ないながらも、工事に関連し、工事業者の経営を維持するために必要とされる経費のことです。

事務所の維持費や広告費などが挙げられます。

解体工事費用の項目

解体工事には様々な工程が含まれますが、その費用も工程ごとにかかります。

具体的には以下の4点が挙げられます。

適切な積算を行うためにも、これらの費用をきちんと把握しておきましょう。

解体工事の積算のポイント

最後に建築工事の積算を行ううえでのポイントを3点ご紹介します。
留意べき点も多いですが、会社の利益に関わる大切な業務なので丁寧に行うことが重要です。

施工条件や建物の構造で変動する

解体工事の現場に同じものはありません。
たとえ工法が同じであっても、建築物の構造や周囲の環境、廃棄物の有無などによってかかる費用は大きく異なります。

特に廃棄物処理費用に関しては、アスベスト法が改正されるなど、廃棄物処理を取り巻く状況も常に変化しているため、こうした点にも意識を向ける必要があります。

計算項目も変化するため、より広範囲な建築知識が求められます。

現地調査を行う

建築物や周囲の環境によって費用が変動する解体工事の積算では、現地調査をきちんと行うことが何よりも大切です。

使用を予定していた機材が、住宅の大きさの関係から搬入できない場合には直ちに計画を修正する必要があります。
想定していたよりも近隣の住宅との距離が近いようであれば、防音シートなどの設置も必要となり、その分の費用も計算する必要が出てきます。

このように、現場へ実際に行ってみて初めて分かることも多くあるため、一度現地調査を行うのが望ましいとされています。

追加料金への留意

解体工事を進めていくにあたって、想定外の工事が起こり、追加料金が発生してしまう場合も考えられます。

事前に提示された見積で合意していたのに、その後さらに費用が上乗せされるとなると、お客様も困惑してしまいますし、信頼関係に影響を及ぼしかねません。

誠意のある対応をするためにも、追加料金がかからないよう、建築物の思わぬ配線などに気を配りながら積算を行うことも、重要な点のひとつです。

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まとめ

解体工事の積算についてご説明してきました。

専門的な建築知識や高い計算能力が求められる積算業務のなかでも、解体工事は特に注意すべき点も多く、積算の難易度もより上がります。

施工条件や対象となる住宅の構造に十分注意しながら、適切な工事費を算出し、会社の利益につながるようにしましょう。

また、システムを用いて積算をすることで、正確な積算を短時間で行うことが可能です。
業務効率化を考えている方はぜひ一度システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。