一人親方制度は廃止される？その影響やこれから建設業の行方について徹底解説

建設業界における一人親方制度の廃止は、業界にとって大きな転換点となります。
これまで長い歴史を持ち、小規模ながらも自立した形で事業を営んできた一人親方にとっては、その影響は決して小さくありません。
この記事では、一人親方制度の廃止の背景や具体的な変化、そして今後の見通しについて徹底的に解説していきます。

一人親方とは？

一人親方とは、建設現場で自らの技能を活かして働く個人事業主のことを指します。
社員を雇わずに独立して工事を請け負い、自らの裁量で働く点が特徴です。

大工や左官、電気工事士、塗装工など、専門的な技能を持つ職人が独立する際に選ばれる働き方であり、日本の建設業においては長年にわたり重要な役割を担ってきました。

一人親方は、企業に雇用される労働者とは異なり、仕事の受注や契約、収入管理をすべて自己責任で行います。
自由度が高い一方で、社会保険や労災補償といった「労働者」としての保護が十分でないことから、常にリスクと隣り合わせで働いている存在でもあります。

一人親方と個人事業主・社長との違い

一人親方は「個人事業主の一形態」ですが、建設業に特有の位置づけがあります。

また「社長」との違いとしては、法人格を持たず、会社を設立していない点が挙げられます。
法人を設立すれば社会的信用度や取引の幅は広がりますが、一人親方はその簡便さと自由度を活かして働くケースが多いのです。

制度の歴史と背景

一人親方という働き方は高度経済成長期に広がりを見せました。
当時の建設業界では、急速な都市化とインフラ整備の需要に応えるため、多くの熟練技能者が必要とされました。
しかし、企業がすべての職人を正社員として雇用するのは現実的ではなく、請負契約を結んで柔軟に働く「一人親方」が重宝されたのです。

また、建設業は労働災害のリスクが高い業種であるため、1990年代以降は一人親方にも労災保険を適用できる「特別加入制度」が整備されました。
これにより、雇用労働者と同様に最低限の補償を受けられる仕組みが整ったものの、社会保険や雇用保険の適用外である点は変わらず、制度の脆弱さが課題として残り続けています。

このように、一人親方制度は建設業界における人材供給の仕組みを支える一方で、労働者保護と事業主責任の狭間にある存在として、現在の制度見直しや廃止議論につながっているのです。

一人親方制度をめぐる課題と問題点

近年、建設業界で注目を集めているテーマのひとつが「一人親方制度の廃止問題」です。
大工や電気工事士、塗装職人など、数多くの技能者がこの制度を利用して独立してきましたが、インボイス制度の開始や偽装一人親方問題の顕在化により、「制度自体が見直されるのではないか」という議論が高まっています。
もし一人親方制度が廃止された場合、独立して働く技能者だけでなく、元請企業や中小建設業にも大きな影響が及ぶ可能性があります。

この章では、一人親方制度の定義や背景から、抱えている問題点、廃止の可能性とその影響、さらに企業や技能者が取るべき対応策までを徹底解説します。

偽装一人親方問題

一人親方制度で最も大きな課題とされているのが「偽装一人親方」の存在です。
表向きは独立した個人事業主として契約していても、実態は企業に雇用されている労働者と変わらないケースが少なくありません。

元請からの指揮命令に従い、勤務時間や仕事内容が固定されている場合、形式上は請負契約でも「労働者性」が認められる可能性があります。
このような偽装は、社会保険や雇用保険への加入を回避する目的で行われることが多く、結果として技能者本人が十分な補償を受けられない状況を生み出しています。

厚生労働省も問題視しており、今後の規制強化の対象とされています。

収入の不安定さ・労働者保護不足

一人親方は自ら契約を取り、仕事を請け負う立場であるため、景気や建設需要の変動に大きく左右されます。

案件が減少すれば収入は途絶え、病気やケガで働けなくなれば生活に直結するリスクが高まります。
さらに、雇用保険や健康保険の対象外であるため、失業時の給付や休業補償を受けられない点も大きな不安要素です。

実際に「働けるうちは自由で収入も高いが、いざというときの補償がない」という状況に悩む一人親方は多く、制度の脆弱さが浮き彫りになっています。

インボイス制度との関係

2023年から始まったインボイス制度は、一人親方にとって新たな課題となっています。
適格請求書発行事業者として登録しなければ、取引先が消費税の仕入税額控除を受けられないため、元請や企業側から「登録してほしい」と強い要請を受けるケースが増えています。

しかし、登録すれば消費税の納税義務が発生し、事務作業や税負担が増えるため、規模の小さい一人親方にとっては大きな負担となります。
制度上の要件が強化されることで、結果的に「独立して働き続けることが難しい」という声も広がっています。

元請・下請との契約リスク

一人親方は元請企業と直接「請負契約」を締結して仕事を行いますが、その関係性には常にリスクが伴います。

これらはすべて、元請・下請の双方にとって大きなリスク要因です。
特に近年は建設業法や労働安全衛生法の遵守が厳しく求められており、「契約リスクを回避したい」という企業側の思惑から、一人親方との取引が敬遠される傾向も強まっています。

制度廃止の可能性と背景

一人親方制度は長年にわたり建設業を支えてきましたが、近年その存続に疑問符が付けられています。
背景には「2024年問題」と呼ばれる働き方改革関連法の完全施行や、インボイス制度の導入、さらに社会保険未加入問題の是正といった大きな流れがあります。

これらは単なる制度改正にとどまらず、建設業界の雇用や契約形態そのものを大きく変えつつあります。
ここでは、一人親方制度が廃止される可能性を高めている要因について解説します。

2024年問題と制度見直しの動き

建設業界における「2024年問題」とは、時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることを指します。
長時間労働が常態化していた建設現場では、大きな働き方の変化を迫られることになります。
この流れの中で、一人親方という「労働者性が曖昧な存在」をこのまま容認してよいのか、という議論が活発化しました。特に、労働法令の適用を回避する形で偽装一人親方を利用するケースは、働き方改革の趣旨に反するものとして問題視されています。

また、国土交通省が推進する「建設キャリアアップシステム（CCUS）」も大きな要因です。
CCUSは技能者一人ひとりの就業履歴や保有資格を可視化する仕組みであり、元請・下請の間で技能者を適切に評価する基盤を作る狙いがあります。

これにより、一人親方の働き方が正しく把握され、将来的には「偽装一人親方の排除」につながる可能性が高まっています。

労災保険特別加入制度の見直し

一人親方が加入できる数少ないセーフティネットが「労災保険特別加入制度」です。
通常の個人事業主は労災保険に加入できませんが、建設業の危険性を考慮し、一人親方に限って特別に認められてきました。

しかし近年、この制度が「偽装一人親方の温床」となっているとの指摘が強まっています。
例えば、実態は従業員として働いているにもかかわらず、一人親方として特別加入しているケースでは、事故発生時の補償や責任の所在が不明確になります。
結果として、元請企業や社会全体にリスクが転嫁される可能性があるのです。

そのため、国は制度の適正化を検討しており、今後は加入要件の厳格化や、加入手続きにおける審査強化が進むと考えられます。
これは一人親方制度そのものの存在意義を問い直す動きとも連動しており、廃止論を後押しする要因のひとつとなっています。

建設業許可・技能者管理の厳格化

もう一つの大きな流れが「建設業許可制度」と「技能者管理」の厳格化です。
従来は小規模な工事であれば許可を持たない一人親方でも請負が可能でした。
しかし、不適切な契約や安全管理の不備が事故やトラブルの原因となる事例が増えています。

その結果、国や自治体は建設業許可の取得要件や契約ルールを強化する方向に舵を切っています。
また、技能者に関しても、建設キャリアアップシステムを通じて「誰が、どこで、どんな作業をしているか」を明確にする取り組みが進んでいます。

こうした厳格化は、結果的に「一人親方では立ち行かなくなる」状況を生み出しかねません。
特に元請企業は、法令遵守や安全確保の観点から、社会保険や建設業許可を持たない一人親方との契約を敬遠する傾向が強まっています。

これは事実上、制度の廃止に近い影響を業界全体にもたらしているのです。

制度が廃止された場合の影響

一人親方制度の廃止が現実味を帯びてきた場合、最も気になるのは「具体的にどんな影響が出るのか」という点です。

これまで制度に依存して働いてきた技能者本人はもちろん、元請や中小の建設会社、さらには業界全体に波及効果が及ぶことが予想されます。
自由度や柔軟性が失われる一方で、社会保険の徹底や安全性向上といったメリットも想定され、プラスとマイナスの両面を冷静に理解することが重要です。

一人親方本人への影響

制度廃止の直接的な影響を最も大きく受けるのは、一人親方本人です。
まず、労災保険特別加入制度が利用できなくなれば、現場で事故やケガをした際の補償が大幅に減少します。

また、制度がなくなれば元請との契約形態が見直され、事実上「労働者」として雇用されるか、法人化して社会保険加入を前提とする働き方を選ばざるを得なくなるでしょう。
収入面では、独立した立場ゆえに案件単価を自ら交渉できるメリットが失われ、元請側の賃金体系に組み込まれることで、自由度や裁量が制限される可能性があります。

一方で、社会保険や雇用保険に加入することで生活の安定性が増すというプラス面もあり、「自由と補償のトレードオフ」が大きな課題となります。

元請・中小建設業者への影響

一人親方制度が廃止されると、元請や中小建設業者にも大きな負担がのしかかります。
これまで請負契約で柔軟に外注していた人材を、雇用契約に切り替えなければならなくなるケースが増えるためです。

その場合、社会保険加入義務が発生し、企業側は保険料の半分を負担する必要があります。
さらに、雇用関係が前提となれば固定費が増大し、現場の稼働状況に応じて人員を調整する柔軟性も損なわれます。

加えて、慢性的な人材不足の中で「必要なときに技能者を確保できない」という課題が深刻化する恐れもあります。特に中小規模の建設業者にとっては、資金繰りや経営安定性に大きな影響を与える可能性が高いでしょう。

業界全体への影響

制度廃止は、建設業界全体にも大きな波及効果をもたらします。
まず、一人親方という柔軟な労働力が減少することで、人材不足の加速が懸念されます。
特に高齢化が進む建設業では、即戦力として働ける一人親方の存在は貴重であり、彼らを簡単に代替することは困難です。

一方で、働き方改革の推進という観点では、社会保険加入の徹底や労働条件の明確化につながるため、長期的には業界の健全化に寄与する可能性があります。
ただし、その過程で中小企業が淘汰されるリスクや、現場のコスト増による建設価格の上昇など、業界構造の再編が進むことも予想されます。

一人親方のメリットとデメリットとは？

一人親方制度は、建設業界で長年多くの技能者に選ばれてきた働き方ですが、その評価は賛否が分かれます。
自由に働けて収入を伸ばせる一方で、社会保険の未加入や収入の不安定さといった課題も抱えており、近年は制度廃止の議論も進んでいます。

そこでここでは、一人親方が持つメリットとデメリットを整理し、制度を活用する上での実態とリスクを冷静に理解することを目的に解説します。

メリット

一人親方の最大の魅力は、自由度の高さにあります。
元請企業に雇用されず、請負契約を基盤に仕事を選べるため、自分のペースや希望に合わせた働き方が可能です。
勤務時間や休日を自ら決められる点は、雇用労働者にはない利点といえるでしょう。

また、収入増の可能性がある点も大きなメリットです。
元請と直接契約できれば中間マージンを省けるため、同じ作業量でも会社員として働く場合よりも高収入を得られるケースがあります。
熟練の技能を持つ職人であれば、実力次第で年収を大きく伸ばせる可能性もあります。

さらに、独立性を持てる点も特徴です。自分の看板で仕事を受け、将来的に法人化や事業拡大を目指すこともできます。
特に、顧客との直接取引や信頼関係を築くことで、長期的に安定した受注につなげられる可能性があり、「自分の力でキャリアを築く」という実感を得られるのも魅力です。

デメリット

一方で、一人親方には多くのリスクや不安定さが伴います。
第一に、収入が不安定になりやすい点です。

案件の有無や景気動向に左右され、仕事が減少すれば収入が途絶える可能性があります。
雇用労働者のように安定した給与が保証されていないため、将来設計が難しいという声も少なくありません。

次に、補償の不十分さが大きな課題です。
雇用保険や健康保険、厚生年金といった社会保険制度の適用外であり、事故や病気で働けなくなった場合のリスクは高まります。
労災保険については特別加入制度があるものの、加入していない一人親方も多く、補償の空白期間が生じる危険性があります。

さらに、近年注目されるのが廃止リスクです。
偽装一人親方問題やインボイス制度、2024年問題の影響から、一人親方制度そのものの見直しや廃止が議論されています。
もし制度がなくなれば、法人化や雇用契約への切り替えが求められ、従来の自由な働き方を維持できなくなる可能性があります。

制度廃止に備えた企業・一人親方の今後と対応策

一人親方制度の存続が危ぶまれるなか、多くの技能者や建設企業は「この先どのような働き方になるのか」と不安を抱えています。
制度廃止の可能性がある以上、個人・企業・業界全体がそれぞれに備えを進める必要があります。
ここでは、一人親方が直面する変化や企業の対応策、そして制度廃止が業界全体に与える将来像について整理します。

一人親方個人への影響

今後、一人親方はより厳しい選択を迫られる可能性があります。
労災保険特別加入制度や契約の自由度が失われれば、法人化して社会保険に加入するか、元請に雇用される形で働くかの二択になるケースが増えるでしょう。

自由度や収入裁量の面では制約が強まりますが、一方で社会保険による補償や安定収入を得られるというメリットも生まれます。
特に若手技能者にとっては「安定した働き方を選びやすくなる」一方、ベテラン職人には「従来の自由が奪われる」と感じられる場面もあるでしょう。

企業が取るべき一人親方支援の方策

元請や中小建設業者にとっても、一人親方の減少は即戦力人材の喪失につながります。
そのため、完全な雇用化だけでなく、支援策を講じながら協力関係を保つことが重要です。
具体的には、

といった取り組みが考えられます。
単なる「制度廃止＝切り捨て」ではなく、企業が積極的に一人親方を支援することで、技能者の確保と経営の安定を両立できるのです。

一人親方廃止による業界全体の将来像

制度廃止が現実となれば、建設業界は大きな転換期を迎えます。
まず、労働者としての保護や社会保険加入が徹底されることで、業界全体の健全化が進む一方、柔軟な労働力が減少し、慢性的な人材不足がさらに深刻化する可能性があります。

また、建設キャリアアップシステムやデジタル化の浸透によって、技能者の働き方や評価の仕組みが透明化し、より「組織的に管理された業界」へとシフトするでしょう。
結果として、中小企業の淘汰や再編が進む一方、生き残った企業はより効率的かつ安定的な経営基盤を築くことが求められます。

一人親方制度廃止に向けた準備チェックリスト

一人親方制度が廃止した時の準備をチェックリスト方式で考えてみました。

基礎知識を身につける

まずは、新たな法令に則った基礎知識を身につけることが重要です。
適切な保険加入や契約関係の見直しを行うための準備事項を整理しましょう。

リスク管理

事業継続を保つためには、リスク管理が不可欠です。
変化する法律環境に対応したビジネスモデルの構築や、緊急時対策の見直しを行うことが求められます。

新規事業やサービスの創出

この変化をビジネスチャンスと捉え、新規事業やサービスの創出に挑戦するのも一つの手です。
市場ニーズを捉え、革新的なアイデアで新たな市場を開拓していくことが大切です。

一人親方に関するよくある質問

一人親方と個人事業主は何が違うのですか？

一人親方は個人事業主の一形態ですが、建設業に特化した働き方を指します。大工や電気工事士などの技能者が、従業員を雇わずに独立して工事を請け負う場合に「一人親方」と呼ばれます。

一人親方は労災保険に加入できますか？

はい、可能です。一般の個人事業主は労災保険に加入できませんが、一人親方には「労災保険特別加入制度」が用意されています。ただし、加入は任意であり、未加入のまま働いているケースも少なくありません。

一人親方制度は本当に廃止されるのですか？

現時点で「完全廃止」が公式に決まったわけではありません。ただし、偽装一人親方問題や社会保険未加入の是正、2024年問題などを背景に、制度見直しや厳格化が進められており、将来的に廃止される可能性は高まっています。

制度が廃止されたら一人親方はどうなりますか？

主に以下の二つの選択肢が考えられます。

1. 元請企業に雇用され、社会保険に加入して働く
2. 法人化して会社を設立し、社会保険や建設業許可を取得する

自由度は減りますが、補償や安定性は高まります。

一人親方として独立するメリットはありますか？

あります。自分の裁量で働ける自由度、収入増の可能性、独立性が大きな魅力です。ただし、収入の不安定さや補償の不十分さ、制度廃止リスクといったデメリットもあるため、事前に十分理解したうえで判断することが重要です。

まとめ

いかがでしたか？
一人親方制度の廃止は建設業界に大きな影響をもたらします。
一人親方の方も、建設業界に携わる方もしっかり情報を追っていきましょう。

建築業向けの管理システム「アイピア」