外注工事とは？外注費と給与の違いについて徹底解説

建設業を営むうえで必ず発生するのが外注です。
建設業務を自社ですべて賄っているのでは手間も時間もかかってしまい、外部の業者に作業を依頼することが多くなります。
これが外注です。

今回はこの外注工事について詳しく解説していきます。

外注工事とは

建設業における外注工事は、自社の建設業務を外部の業者にすべて委託・依頼することを指しています。
外注は、いわゆる元請業者と下請業者という関係になります。
下請けは、元請業者と外注契約を結んで業務を遂行する形態です。

元請けとは？

元請けは外注契約を結んだ下請業者に対し、仕様書にもとづいた工法や作業内容を詳しく指示していく業者を指します。
また、下請けへ外注する際に必要となる資材や機械などの手配は、下請業者が実施します。
作業に従事する従業員も下請けが手配を行っています。

下請けとは？

下請けは、元請から工事を受注する業者を指しています。
下請けは元請業者から工事を引き受けて、元請の指示にもとづいて作業を実施していきます。

元請けとの違いは、どこから発注を受けているかという点です。
下請けは直接顧客と契約を結ぶのではなく、元請けと契約を結んで作業を実施します。

外注工事のメリット

建設業において業務の一部を外注する際に得られるメリットはいくつかあります。
自社で完結するのではなく、あえて外注することでどのような差が生まれるのかを把握しておくと良いでしょう。
ここでは外注する場合の代表的なメリットについて解説します。

ノウハウを得られる

外注を行うことで、該当する作業に関する専門的な技術や知識を持っている専門家が作業をすることになります。
いわゆる自社にないノウハウを豊富に持っているプロが担当することになるため、質の高い安定した仕上がりが期待できます。
専門知識やスキルを持っていなくても、外注で下請業者に担当してもらうことでノウハウを得られます。

自社で建設に関わるあらゆる知識や技術を有した専門家を人材として集めることは非常に困難です。
また、人件費もその分発生します。
そのため、外注はよりコストをかけずにノウハウを得られる方法と言えるでしょう。

工期の短縮

自社でできる限り作業を実施し、外注を減らすことが可能になれば下請け工事の工期を短縮することができます。
ただし、やはり自社ですべての作業を賄うことはまずできませんし、外注を減らすことは困難です。

自社の作業員で賄える業務は自社で行うことで下請けの削減ができ、工期も短縮することができるでしょう。
工期が短縮できる分だけ時間ができるので、自社の受注数の増加も期待することができます。
自社の収益拡大にもつながるでしょう。

コアの業務に集中ができる

外注を行うことで、頻繁に発生するような業務を下請けに任せると、自社での特化業務により専念できるようになります。
特に一定規模の建設会社では業務量がかなり多くなりますし、業務内容も多岐にわたります。
これらの業務をすべて自社で遂行しようとすると自社のコア業務に支障を来すおそれがあります。

受注した案件の関連業務や周辺業務を下請けに依頼することで、自社は本業に集中して作業することができるようになるでしょう。

外注のデメリット

外注にはメリットもありますが、デメリットもいくつかあります。
どのようなデメリットがあるのでしょうか。

情報が漏れる可能性がある

下請業者に仕事を委託する場合、外部業者との仕事に必要となる個人情報や機密情報といった社内データをすべて共有する必要があります。
この時、気がかりなのが情報漏えいです。
下請けを利用する際は情報の管理を徹底し、さらに信頼できる業者を見極めて契約を結ぶ必要があります。

たとえば、コンプライアンスの遵守や下請業者の管理が徹底管理されていない場合、情報が漏えいしてしまい自社のみならず顧客などにも迷惑をかけてしまうおそれがあります。
下請業者のセキュリティ対策について把握しておくことも必要でしょう。

また、日ごろから監査を実施するなどして、不備があれば訂正しておくと良いでしょう。
万が一情報が漏えいしてしまった際にどのような対処をすれば良いかについて、対応マニュアルを作成しておき、リスクマネジメントで備えておくこともおすすめです。

情報共有が難しくなる

下請業者に業務を依頼する場合、工事に携わる人が非常に多く複雑に増えていくために情報伝達が非常に煩雑で難しくなってしまいます。
作業員数が増加すると、一部の人員に情報が伝わっていない場合や間違った伝達がされてしまうこともあります。

このようなことを避けるためにも、下請けへの作業指示や周知の方法を発注側がしっかりと指導していくことが必要になります。

外注費と給与

以下では、外注費と給与それぞれの概要と違いを確認していきます。

外注費と給与の概要

外注費は、外部の会社や個人事業主と請負契約や業務委託契約を結んで、自社業務の一部を外部に委託する際に発生する費用です。
自社の従業員を付加価値の高い業務に従事させて、日々の事務作業やサポート業務などといった社内でも重要性の低い業務において外注するという形が取られることが多くなっています。

給与は、雇用契約にもとづいて社員が受け取る役務の提供の対価です。
雇用形態は、特定の雇用条件に該当する従業員を正規社員とされ、それ以外の従業員は非正規社員として分別している企業が多いです。

外注費と給与の違い

外注費と給与の違いは、税金や社会保険料の取り扱いです。
通常、消費税は商品・サービスの購入者から預かった消費税を、仕入先へ支払った消費税額を差し引いて納付する間接税です。

外注費は、課税仕入れになることから納付額を抑えることができる費用です。
反対に給与の場合、消費税が不課税になることから外注費と比べると節税効果がないと考えられます。

さらに、外注費は雇用契約を結ばないため、社会保険料が必要なく、人件費削減にもつながります。
一般的に雇用関係を結んでいる従業員が5名以上在籍している場合、社会保険に加入しなければならないという義務があることから、保険料の半分を雇用主が負担しなければなりません。

外注費が給与とされた場合

請負契約を結び外注として会計処理していたとしても、実態によって給与に該当すると認定されてしまうケースもあります。
たとえば、

に、外注としてお互いに合意したうえで契約していたとしても給与支給者だったと申し出されることがあります。
これが認められると、労働基準法や労働者災害補償保険法が適用されます。

また、税務調査によって消費税に関わる控除は否認される形になり、源泉所得税が徴収されることがあります。

源泉所得税の課税対象となる

税務調査によって請負契約が外注費が認められずに給与として認定されてしまった場合は、消費税や源泉所得税の納付が課せられるだけでなく、本来支払う必要のない加算税、延滞税などまで支払わなければならないケースもあります。

税務調査は、過去5年間を調査期間として調査されることが多く、請負契約を結んで数年間にわたる場合、その数年間分の追徴課税を支払わなければならないことがあるのです。
長期にわたる追徴課税は、追徴額に加えて延滞税といったペナルティも加算されるため、資金繰りも大変な状況になってしまうリスクが生じます。

また、徴収漏れしていた源泉所得税が給与支払いに認定されてしまった場合、本来徴収するべき相手から源泉所得税を払ってもらう手続きが必要になることもあります。
源泉所得税におけるペナルティについては以下の通りです。

まとめ

今回は、外注工事のメリット・デメリット、費用などについてご紹介してきました。
外注はうまく活用することで自社の業務を効率的に進めることができるようになります。
時間に余裕ができるので収益アップも見込めます。

外注のメリット・デメリットを踏まえたうえでバランス良く外注を利用すると良いでしょう。

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