積算と見積の違いとは？積算の流れや重要性も表付きで解説！

建設工事の契約において重要となるのが、見積と積算です。

見積は多くの業界で広く知られている言葉ですが、積算は建設業界に特有の用語で、馴染みのない方も多いでしょう。
また、積算を知っている場合でも、見積と混同されることがあります。

そこで今回は、見積と積算が具体的に何を指すのか、それぞれの違いについて詳しく解説します。

積算とは？必要な理由や重要性

積算とは、材料費や人件費などの建設工事にかかる全ての費用を算出する業務です。

設計図や仕様書をもとに、使用する資材の種類や数量、必要な作業員の人数や作業日数などを算出し、それらを基にして工事の総額を見積もります。

例えば、新築一戸建ての住宅を完成させるためには、以下のようにさまざまな費用が発生します。

一般的に、工事はこれらの作業を複数の下請け業者や職人に外注して行います。

まず、使用する材料とその数量を割り出し、施工条件を考慮して必要な人員の職種や資格を特定し、その人数を算出します。

材料や人員の単価を合計した金額に加え、足場や現場管理に必要な福利厚生費も含めて工事費用が算出されます。

なお、積算によって算出される工事費用は、「工事原価」と「一般管理費」の2つで構成されます。

工事原価は、工事の施工や現場管理に関連する費用を指し、具体的には材料費や人件費などの「直接工事費」と、足場などの仮設設備や現場管理に必要な経費を含む「間接工事費」が含まれます。

一方、一般管理費は施工に直接関与しない、企業の経営を維持するための経費です。

積算の重要性

建設業においては、全く同じ工事というものは基本的に存在しません。

同じ工事内容であっても、施工場所や材料の価格相場の変動、季節・気象条件など条件が異なれば、工事費用は異なってきます。

建築物は受注生産であり、製造業のように同じ製品を大量につくるわけではないため、工事ごとの積算は不可欠です。

また、工事費用をあいまいに計算した場合、想定より費用がかさみ、赤字になる可能性があります。
積算で正しい費用を把握することは、利益を確保することにつながります。

さらに、正しい積算を行うことで、発注者からの信頼の獲得にもつながります。
発注者・受注者にとっても良好な関係となることから、工事業では積算が必要不可欠とされているのです。

積算と見積の違いとは

次に、積算と見積の違いを比較してみましょう。

積算と見積の大きな違いは、算出する金額とタイミングです。

見積とは？

見積は、算出した積算額に自社の利益額を加算することを指します。

発注先の業者や職人から出された工事費用をすべて合わせたものが積算額にあたります。しかし、積算額のまま施主や取引先と契約してしまえば、会社にとっては無利益で契約することになります。

そこで施主や取引先に対して、一定の利益分を上乗せする見積を行います。

私たちが住宅を購入する際に、営業担当者から契約前に住宅が一式でどのくらいの金額になるか提示してもらうものがまさに見積書です。

見積書は、建物の建設にかかる工事の費用だけでなく、登記費用や印紙代、仲介手数料などといったものもすべて含まれて提示されます。

算出する金額の違い

まず、上述したように、積算は工事を行う際に必要な費用を算出することであり、見積は算出された積算額に対して利益を上乗せすることです。

積算は、下請業者に支払う材料費、人件費、工事費といった必要となるすべての費用を含めて計算するものになります。

そして見積は、積算額に利益を上乗せするため、会社が工事に対して確実な利益を出すために行います。

二つの算出金額は以下のような計算式で表すことができます。

タイミングの違い

また、積算は見積を行う前に行われ、見積は積算の後に行うものです。

先ほどの計算式を見ても分かる通り、見積額は積算額がわからなければそもそも算出できないものでもあります。

つまり、見業務の流れとしては『積算』→『見積』という流れで行います。
そのため、積算機能が備わった建築見積ソフトなども多くあります。

積算の流れ

積算は、工事の予算を正確に把握するために欠かせない業務です。

適切な積算を行うことで、プロジェクトのコスト管理がスムーズになり、予期しない費用の発生を防ぐことができます。

ここでは、積算の基本的な流れを説明し、各工程で何を行うべきかを解説します。

必要な人材の選定

積算を行うには、まず工事に必要な人材を検討することから始めます。

工事価格は、工事原価と一般管理費から成り立っています。工事原価は直接工事費と間接工事費に分かれ、直接工事費には建設資材や機材の費用、職人の労務費が含まれます。

工事を進めるために、どのようなスキルを持った人材がどれくらいの人数必要かを考える必要があります。

これは、関わる人材のスキルや人数によって費用が変わるため、非常に重要な作業です。

さらに、人材を選ぶ際には、施工条件に基づいて必要な資格や職種を検討します。

国土交通省の「公共建築工事標準単価積算基準」では、作業員一人あたりの労務単価が示されているので、これを参考にして単価を計算できます。

必要な材料の算出

設計図や仕様書をもとに、必要な材料やその数量を計算します。

工事現場では、工法によって必要な材料の量が異なるため、事前に設計図や仕様書を確認し、正確に材料の数量を計算することが重要です。

工事の種類や規模、施工場所や環境、工事期間など、すべての要素を考慮して数量を正確に算出することが非常に重要です。

また、建設工事では、国土交通省が作成し建設物価調査会が発刊している「土木工事標準歩掛」を参考にして、漏れがないように計算を行います。

この「土木工事標準歩掛」は、材料の算出時の有用な目安となります。
また、材料だけでなく、建築工事に必要な機械についても考慮し、事前にしっかりと計算しておく必要があります。

工事費用の算出

次に、人員や機械設備、材料にそれぞれの単価を掛けて、最終的な工事費用を算出します。

人員の単価は、職種や資格によって異なります。

例えば、同じ作業者でも「普通作業員」や「特殊作業員」といった区分があり、作業内容によって単価の基準が異なるため、事前に確認することが重要です。

人件費の単価を算出する際は、国土交通省の「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価表」を参考にして、職種別の単価を確認できます。

材料費の単価を計算する際には、一般財団法人建設物価調査会の「建設物価」や、一般財団法人経済調査会の「積算資料単価データベース」などを参考にすることが一般的です。

この時点で算出できた最終的な工事費用が、積算額になります。

書類作成

積算額が算出できた後は、細かな内訳が記された内訳明細書や見積書を作成していきます。

内訳明細書には、工事に必要な材料や機械の名称、数量、単価などの情報をツリー形式で内訳書、明細書、仕訳表として詳しく記載します。

記載に不備があると、発注者からの信頼を損なう可能性があるため、漏れなく記載することが重要です。

内容を十分に確認し、誤りがないことを確認したら、内訳明細書の作成は完了です。
内訳明細書の作成が終わったら、算出された積算額を基に見積書を作成し、施主や取引先に提出します。

正確な積算ができなければ、見積書や内訳明細書の作成ができず、見積額が原価を下回り赤字になるリスクがあります。

そのため、事前の積算は慎重かつ正確に行い、書類には工事ごとに材料や数量、単価などを明記するよう心がけましょう。

積算の際のポイント

正確な積算を行うためには、計画段階から細部にまで目を配ることが求められます。

ここでは、積算の際に押さえておくべきポイントをいくつか紹介します。

プロジェクトを成功に導くために、正確で信頼性の高い見積もりを作成する際の参考にしてください。

施工計画を入念に練り、内容を反映させる

積算は、施工計画にもとづく工程表などの資料から必要な情報を抽出して行われます。

そのため、施工計画を入念に練り、工程表に細かく反映させることが積算の成功に効果的です。

積算に必要な情報として、材料や機械、工法、安全衛生や環境整備に関する情報などが挙げられます。

環境条件を考慮する

現場の環境は、施工方法や人員数にも影響を与えます。

同じ工事内容だから同じ費用とするのではなく、気候条件や地形などを考慮して、その都度、積算を行わなければいけません。

場合によっては現場をよく知る担当者への問い合わせも必要になります。

積算ソフトを活用する

どれだけ入念に積算を行っても、人的ミスは発生するものです。
少しでもミスを少なくするためには、積算ソフトの利用がおすすめです。
また、積算機能が備わった見積管理システムや建築見積ソフト導入も効果的です。

インターネット上で公開されているテンプレートを利用することも可能ですが、いずれにせよ内容のチェック体制は整備しておく必要があります。

積算の質は、会社の収益に影響します。
確実に利益を得るためにも、機能の充実した積算ソフトを活用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

積算と見積の違いについて、ご理解いただけたでしょうか。
積算とは、工事に必要なすべての費用を積み上げ、工事全体のコストを明確に算出するものです。

この積算が基礎となって、会社の利益や見積が決まっていくため、積算業務には正確さが不可欠です。

現在では、専用の積算ソフトや積算機能が備わった建築見積ソフトを使用することで、業務の効率化を図りながらミスを防ぎ、正確な積算が可能です。

積算業務を行う際には、ぜひ専用の積算ソフトやシステムを活用し、複雑な積算業務を効率的に進めていくことをおすすめします。

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