半導体ショックを乗り越えるには？建築業への影響を解説！

2020年の秋以降、半導体の不足が世界的な問題となっています。
半導体ショックとよばれるこの事態は、建築業と決して無縁ではありません。

そこで今回は、半導体ショックの概要や建築業への影響について解説します。
建築業が半導体ショックを乗り越えるためのポイントもご紹介します。

半導体とは

そもそも、半導体とはどのようなものを指すのでしょうか。
半導体ショックの概要を確認する前に、半導体について整理しておきましょう。

「半導体」とは、「導体」と「絶縁体」の間の性質を帯びる物質や材料です。
シリコンなどがこれに該当します。
また、半導体から作られるトランジスタや集積回路（IC）などを「半導体」とよぶこともあります。

半導体には、情報処理や数値計算といった機能があります。
そのため、電子機器に欠かせない部品です。

半導体の用途

半導体は、私たちの暮らしのあらゆる場面で使用されています。
しかし、半導体は一般向けに単体で販売されることはなく、製品に組み込まれているため、あまりピンとこないという方も多いのではないでしょうか。

ここでは、半導体がどんなものに使われているのか確認しましょう。

以下の製品をはじめ、私たちが普段利用する製品の多くに半導体が使われています。

半導体はまた、社会のインフラにおいても重要な役割を果たしています。
例えば、以下のインフラには半導体が不可欠です。

半導体ショックとは

半導体ショックとは、半導体が世界的に不足する事態を指します。
半導体の不足は2020年の秋以降に目立ち始めましたが、「半導体ショック」として問題化されたのは2021年頃といわれています。

半導体が不足すれば、先程確認したような、半導体を使用した製品やサービスに影響が及びます。

例えば、半導体を使った製品の製造元では、生産計画が思い通りにいかず、納期までに納品できないといった事態が起こり得ます。
また、一般の消費者は、半導体を使用した商品の欠品や値上がりといった不都合な事態に遭遇することになるでしょう。

建築業への影響

では、建築業にはどのような影響があるのでしょうか。
半導体ショックにより、主に以下の製品が品薄傾向にあるといわれています。

上記に加えて、太陽光発電に必要なパワーコンディショナー（電力変換装置）も生産停止や供給の遅れが報告されています。

これらの製品の納期が遅れたり、未定であったりすることで、建物の引き渡しができなくなります。
そのため、建物はほとんど完成していても残代金を受け取ることができず、特に不動産業界は資金面で苦しい状況に置かれます。

また、工期が遅れる、工程がずれ込むなど、建物の工事を請け負う業者にも影響が及びます。

半導体ショックが起きた背景

半導体ショックは、建築業にも多大な影響を及ぼすことを確認しました。
ここでは、半導体が不足するに至った背景を整理しましょう。

米国と中国の貿易摩擦

すでに確認したように、半導体の不足は2020年の秋以降に目立ち始めました。
しかし、世界半導体市場統計（WSTS）の報告によれば、2019年の世界半導体市場は前年に比べて-12.0％です。

2019年の市場縮小の要因の一つとして、WSTSは米中貿易摩擦を挙げています。
米国は中国企業への経済制裁を強化し、中国企業の代替としてTSMC社をはじめとする台湾企業に半導体を発注しました。

米中貿易摩擦により半導体の調達先が減少・限定され製造が追いつかなくなったことが、半導体不足の発端だと考えられます。

新型コロナウイルスの感染拡大

2019年には半導体の市場規模が縮小していたため、メーカーは需要の回復を見込めず、増産に踏み切ることができませんでした。
しかし実際には、新型コロナウイルスの感染拡大により人々の生活が変化し、半導体を用いた製品の需要が跳ね上がりました。

まず、テレワークの普及などによりパソコンの需要が高まりました。
パソコンに必要な半導体は、PMIC（パワーマネジメントIC）です。

このPMICは、5Gスマートフォンへの移行によりコロナ禍以前から需要が増大していました。
コロナ禍におけるパソコン需要の高まりが、PMICの不足に拍車をかけました。

また、在宅時間が増えたことにより、大型テレビの需要が高まり、DDIC（ディスプレイドライバーIC）の不足も発生しました。
さらに、公共交通機関の利用を避けるために自動車の需要が増加し、自動車に必要なMCU（マイクコントローラー）という半導体も不足しました。

供給体制のひっ迫

コロナ禍で需要が高まった PMIC、DDIC、MCU といった半導体は、8インチウエハー工場とよばれる一世代前の半導体工場で生産されています。

この工場は多くの場合老朽化が進んでいるため、半導体メーカーはファウンドリーへ製造を委託する場合が増えていました。
ファウンドリーとは、半導体を受託で生産する企業です。

ただし、多くのファウンドリーは半導体の生産能力を拡張しておらず、急増した注文に応えられない状況が発生しました。

自然災害

さらに、2021年以降に発生した自然災害により、半導体不足が加速しました。
例えば、2021年2月には、大寒波の影響でアメリカテキサス州の半導体工場が閉鎖されました。

また同じ月に、台湾では深刻な水不足が発生しました。
半導体の生産には大量の水が必要になるため、この干ばつは生産に多大な影響を及ぼしました。

台湾は、米中の貿易摩擦により半導体の中心的な調達先であったため、干ばつによる生産の遅れは世界的な打撃となりました。

サプライチェーンの混乱

新型コロナウイルスの感染拡大は、半導体の製造に必要な部材の供給にも影響を及ぼしました。
港湾業務における人員不足や船の遅延など、サプライチェーンの混乱により、部材の供給が世界規模で滞ってしまいました。

新たな需要の発生

すでに確認したように、5Gスマートフォンへの移行によってPMICの需要はコロナ禍以前から拡大していました。
こうした新しい需要も、半導体不足の要因の一つです。

具体的には、脱炭素社会を目指すうえで導入が検討される電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）の需要の高まりが顕著です。
電気自動車やハイブリッド車は、ガソリン車の数倍の半導体を必要とします。

また、グラフィックボードの需要拡大も半導体不足に影響していると考えられます。
グラフィックボードとは、ビットコインのマイニングや動画編集、そして建築業で利用される3DCADソフトに必要なPCのパーツです。

ウクライナ情勢

半導体の製造に必要なネオン、クリプトン、キセノンといった希ガスやレアメタルの一部は、ロシアやウクライナから供給されています。
特にネオンガスは、世界の需要の7割をウクライナが担っているといわれます。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化することで、上記の部材のサプライチェーンに影響が及ぶことが危惧されています。

半導体ショックはいつまで続くのか

半導体ショックが発生した背景を整理しました。
半導体不足は、何か一つの原因から発生したというより、複数の要因が複雑に絡み合って発生した問題であることが分かります。

そのため、半導体ショックからの回復も一筋縄ではいきません。
建設業に甚大な影響を及ぼす半導体不足は、いつまで続くのでしょうか。

2021年時点で、半導体ショックは、2022年の第2四半期には緩和されると予想されていました。
しかし、当該時期に差し掛かっても、状況はなかなか好転しませんでした。
緩和の時期は2023年後半頃にずれ込むようです。

また、ガートナー社は、2023年の半導体売上高が3.6％減少すると予想しています。
この売上高減少予想に関連し、半導体不足が収束した2024年には、半導体が過剰供給に陥るのではないかと危惧する向きもあります。

建築業が半導体ショックを乗り越えるためには

半導体ショックの概要や背景、今後の見通しについて確認しました。
この状況を踏まえて、建築業ができることは何でしょうか。

以下では、半導体ショックを乗り越えるために建築業ができることをご紹介します。

早めに発注する

半導体不足による製品の納期遅延は、1～2か月と想定されています。
納品の目途がまったく立たないという状況でない限り、早めに発注すると良いでしょう。

発注予定の商品を早めに決定することで、納品予定に合わせて工程を組み替えるなどの対策を講じることができます。

住宅市場以外のサービスを提供する

半導体不足やウッドショックといった影響により、住宅市場以外のサービスを展開する企業も少なくありません。
多角的に成功することで、収益源を分散させることができ、リスク対策にもつながります。

ただし、新規事業が軌道に乗るには時間を要する場合が多いと考えられます。
そのため、現在中心的に行っている事業と両立可能、かつ、持続可能な事業を選ぶと良いでしょう。

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まとめ

半導体ショックとは、世界的な半導体不足のことです。
2020年秋以降に注目され、2023年現在も続いています。

半導体は、エアコンやガスコンロ、浴室暖房など、建築業に関係する多くの製品に利用されています。
これらの製品の納期が遅れたり、未定であったりすることで、建物の引き渡しができず、特に不動産業界は資金面で苦しい状況に置かれます。

建築業が半導体ショックを乗り越えるためには、早期に商品の発注をかけることが重要です。
また、住宅市場以外の新規事業に着手するのも良いでしょう。