直接工事費とは？内訳や計算方法を詳しく解説します

工事における赤字を減少するには、適切な積算業務が必要です。
また、積算業務を行う上では、工事価格の内訳を知ることが重要です。

今回は、工事価格のなかでも直接工事費を取り上げ、その内訳や計算方法をご紹介します。

直接工事費とは

工事価格には、工事原価と一般管理費の2種類があります。
直接工事費とは、工事価格のうち、工事原価に含まれる費用のことです。

そもそも、工事価格とはどんなものでしょうか。
直接工事費を見る前に、まずは、工事価格の内訳について説明します。

工事価格とは

工事価格とは、工事費として発注元へ請求する費用のことです。
上述した通り、工事価格は工事原価と一般管理費の2つに分かれます。

工事原価とは、経費・材料費・労務費・外注費などの工事にかかる全ての費用のことを指します。

一般管理費とは、経営維持に必要な費用で、工事とは直接関係のないものです。

共通仮設費、現場管理費、一般管理費といった工事に直接関係しない費用を「間接工事費」と呼びます。

直接工事費の内訳と計算方法

工事価格における、直接工事費の位置づけを確認しました。
以下では、直接工事費の詳細について説明します。

直接工事費は、以下の3つで構成されます。

こうした直接工事費を算出することを積算といいます。
積算は、算出式や歩掛を明確にした積算基準に基づいて算出します。
積算基準は、国土交通省が公開している「公共建築工事積算基準」を使用するのが一般的です。

それでは、材料費、労務費、直接経費それぞれの概要と、計算方法を見ていきましょう。

材料費

材料費は、施工にあたって必要となる材料の費用です。
材料を現場へ運ぶ際に費用が発生する場合、この費用も材料費に含まれます。

材料費は、「材料の数量」に「材料の単価」をかけて算出します。
材料1つひとつに対してこの計算が必要です。

計算式は以下の通りです。

労務費

労務費は、施工にあたって必要となる労務の費用です。
つまり、人件費ということになりますが、施工に関わらない事務職員の給与や人員募集の広告費などは含みません。

実際に作業に携わる職人の日当や、残業分の割増賃金などが労務費に該当します。

計算式は以下の通りです。

歩掛（歩掛）とは、作業ごとの手間を数値化したものを指します。

直接経費

直接経費は、工事を施工するために直接必要となる費用です。

直接経費は以下の3つに分かれます。

それぞれの概要と計算方法について確認しましょう。

特許使用料

施工にあたっては、特許権や意匠権の対象となる施工方法や試験法を使用する場合があります。
こうした場合の特許の使用料や技術者の派遣にかかる費用などが、特許使用料に含まれます。

特許使用料の算出方法については、国土交通省による「「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」の改定について」という資料のなかで以下のように記されています。

共有特許工法等を使用する場合は、実施契約に基づく、民間企業等が有する特許権の持分に対応した特許使用料を計上し、民間特許工法等を使用する場合は、当該特許工法に係る全ての特許使用料を計上する。
なお、特許権、実用新案権及び意匠権等を用いて施工・製作させた装置等については、特許使用料が含まれている場合があるので留意されたい。

出典：国土交通省「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」の改定について (p. 47）

つまり、共有特許工法等を使用する場合と民間特許工法等を使用する場合で、計上する特許使用料に差が生じます。
使用する工法を確認し、特許使用料を算出するようにしましょう。

水道光熱電力料

水道光熱電力料は、施工の際に必要な水道用水の使用料や電力料、電灯使用料です。
投棄料も水道光熱電力料に含まれます。

しかし、工事と関係のない水道代などは、間接工事費の一般管理費に含まれます。
また、基本料金も間接工事費に該当します。

水道光熱電力料は、水道局や電力会社などの規定に従って算出します。
それぞれの工法や機械で必要な時間当たりの使用料を求めます。

機械経費

機械経費は、工事を実施する上で必要な機械の使用に伴う経費です。

国土交通省による機械経費の定義と計算方法は以下の通りです。

機械経費は、工事を施工するために必要な機械の使用に要する経費(材料費、労務費を除く｡）で、その算定は請負工事機械経費積算要領に基づいて積算するものとする。
出典：国土交通省「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」の改定について (p. 7）

直接工事費の記載方法

これまで、直接工事費の内訳と計算方法を確認してきました。
以下では、直接工事費の見積書への記載方法を紹介します。

直接工事の記載は、以下の2つの方法があります。

公共工事の見積では、複合単価での記載が主流です。

直接工事費設定のポイント

この章では、直接工事費を設定する際の、ポイントをご紹介します。

予備費を設定する

直接工事費の計算方法は上で説明をしましたが、図面上通りに計算をすると工事中にロスが発生し、損をする可能性があります。
粗利を圧迫しないためにも予備費を含めることで、予期せぬ問題が発生した際にも対応が可能です。

予備費を含めた見積を作成するようにしましょう。

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まとめ

今回は、工事価格のなかでも、直接工事費の内訳や計算方法、記載方法を紹介しました。

赤字工事回避には、積算業務が欠かせません。
しかし、多岐にわたる費用を正確に算出し、見積書に記載するのは大変な作業です。
計算ミスや記載漏れを防ぐには、計算ソフトや管理システムの導入を検討するのも良いでしょう。