解体工事施工技士とは？資格の重要性や合格率、受験資格について徹底解説

現在建設現場で働いている方、あるいはこれから働きたいと考えている方の中には、「解体工事施工技士」の資格を取得するべきかどうか悩んでいるという方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

この記事では、解体工事施工技士という資格がどのようなものなのかご紹介します。
資格の取得方法や資格を取得することでできる仕事についても、ご説明していきます。

解体工事施工技士とは

解体工事施工技士は、建設業法施行規則第七条の三第二項に規定された国土交通省の管轄する国家資格です。

国家試験に合格することで「解体工事施工技士登録者名簿」に登録され、建築現場で解体工事を行う際に必要とされる知識や技術を持っていることの証明となります。

主な業務

解体工事施工技士になると、工事費用が500万円未満の解体工事を自社で実施することができるようになります。
500万円未満の工事としては、空き家の解体や戸建て・マンションの内装解体などが挙げられます。

一方、500万円以上の解体工事については事業者になることはできませんが、専任技術者として工事に携わることが可能です。

専任技術者は、営業所に常勤して工事の見積書作成にあたったり、契約手続きの締結や履行のチェックを行ったりします。

解体工事施工技士資格の重要性

解体工事施工技士は、平成5年に第一回資格試験が実施された比較的新しい国家資格ですが、その重要性は年を経るにつれて高まっています。

この章では、解体工事施工技士資格の重要性について、以下の2つのポイントで解説していきます。

解体工事施工技士の重要性①　解体工事の増加

解体工事施工技士の需要が高まる要因の一つは解体工事の増加です。

国内では少子高齢化に伴い人口が減少傾向にあり、空き家の増加が社会問題となっています。
また、バブル時代に建設された建物が寿命を迎える時期でもあり、解体工事の件数が急激に増えてきています。

加えて、解体工事では、アスベスト等の有害な廃棄物を適正な方法で処理しなければなりません。
こうした点からも、廃棄物や有害物の処理について知識のある解体工事施工技士の役割は、非常に重要になります。

解体工事施工技士の重要性②　建築技法の変化

建築技法が木造から鉄筋コンクリート造に変わったことも、解体工事施工技士が求められる理由でしょう。

従来の木造建築であれば、重機で簡単に解体することができました。
しかし鉄筋コンクリート造の建物となればそう簡単にはいかず、特殊な技術が必要になります。

そのため、専門的な知識を有する人材の需要が非常に高まっています。

解体工事施工技士の試験概要

解体工事施工技士の試験は、公益社団法人 全国解体工事業団体連合会が年に1回実施しています。
資格試験に合格すると解体工事施工技士登録者名簿に登録され、資格者証を受け取ることができます。

なお、解体工事施工技士資格には5年の有効期限があり、更新するためには講習を受けなければなりません。

試験日程

解体工事施工技士資格の試験は毎年1回、12月の上旬に行われるのが一般的です。
令和6年度（第32回）の解体工事施工技士試験の試験日程は次の通りです。

申込受付	令和6年9月2日(月)～10月25日(金)　＜インターネット申込受付＞
試験実施日	令和6年12月1日(日)
合格発表	令和7年1月31日(金) ※受験申込者全員に結果通知書を送付及び合格者の受験番号を本ホームページに掲載

試験内容

解体工事施工技士の試験は、四肢択一式と記述式に分かれています。

四肢択一式

試験時間	90分
出題数	50問（100点満点）
試験内容	土木・建築の基礎知識、解体工事施工の計画・管理、解体工事の工法、解体工事用の機器・仮設、振動・騒音・粉じん対策、石綿対策、安全衛生管理、副産物・廃棄物対策、関連法規

記述式

試験時間	120分
出題数	5問（100点満点）
試験内容	解体工事の実務経験に関するもの、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの解体工事施工計画の実務、その他

受験資格

受験資格は、主に以下の4種類に分けられます。

①大学を卒業した者、あるいは4年制の専門学校を卒業した高度専門士の場合

②短期大学、高等専門学校（5年制）を卒業した者、あるいは専門学校を卒業した専門士の場合

③高等学校、中等教育学校（中高一貫6年）、専門学校（1年制）を卒業した者

④その他の学歴

8年以上の実務経験があること

※実務経験が8年未満の場合は卒業証明書が必要です。

受験地

解体工事施工技士資格試験は、全国11ヶ所の受験地から受験することができます。

試験の難易度

解体工事施工技士試験は四肢択一式100点、記述式100点、合計200点満点で行われます。
合格基準は、3つの基準を満たした場合のみ合格となります。

たとえ合計点数が120点でも四肢択一式あるいは記述式のどちらかが50点を下回っていた場合は不合格です。

合格率

令和5年	56.2%（受験者2,184人、合格者1,228人）
令和3年	55.9%（受験者1,930人、合格者1,078人）
令和2年	59.6%（受験者2,311人、合格者1,378人）
令和元年	58.8%（受験者2,201人、合格者1,294人）

合格率は毎年55～60%で国家資格としてはそれほど難しくないと言えるでしょう。
人によって違いがありますが、一般的に60～100時間ほどの学習時間が合格の目安となります。

資格試験の勉強方法

解体工事施工技士は、基本的に働きながら試験勉強を進めていくことになるので、効率的な学習が求められます。
おすすめの勉強方法には次のようなものがあります。

解体工事施工技術講習への参加

解体工事施工技士資格試験を実施する公益社団法人 全国解体工事業団体連合会では、例年試験の直前に2日間にわたって解体工事施工技術講習を行っています。

この講習会は本来、資格取得者が資格の更新を目的に受講するものですが、誰でも受講することが可能であり、もちろん試験の受験者も受講することが可能です。

受講内容は試験内容と基本的に同じであり、講習の内容が試験に出題されることもあるので、ぜひ受講しましょう。

過去問を何度も解く

解体工事施工技士の資格試験は範囲が広範にわたりますが、数年前に出題された問題が繰り返し出題されることも少なくありません。
出題傾向も毎年似ているので、過去問を繰り返し解いて解法をマスターしておくことは合格の近道と言えるでしょう。

過去問は「公益社団法人 全国解体工事業団体連合会」のホームページからダウンロードすることができます。

まとめ

解体工事が増えている現状において、解体工事に特化した唯一の資格である解体工事施工技士は非常に有益な資格です。
資格を取得することで工事を請け負うことが可能になることや、専任技術者として働くことができるなど、フィールドを広げることもできるので、社内でのキャリアアップや転職にも有効な資格と言えるでしょう。

さらに、大きな解体工事を請け負うことができる「専任技術者」の資格を取得するための足がかりにもなるので、解体工事の仕事で活躍したいと考えるならぜひともチャレンジしてみましょう。

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