建設業では、さまざまな業者と一緒に力を合わせて一つの建物を完成させなければいけないため、それだけ多くの人と情報を共有しなければなりません。
そのため、情報共有をした際に、記録などを改ざんできない状態で残すことも重要です。
建設業でも、ブロックチェーンを上手に活用できれば、改ざんなどを阻止できます。
こちらの記事では、ブロックチェーンとは何か、メリットやデメリット、建設業でブロックチェーンを導入する効果についてご紹介していきます。
なぜ今、建設業でブロックチェーンが重要なのか?3つの理由
多くの課題を抱える建設業界ですが、なぜ今、ブロックチェーン技術がその解決策として有望視されているのでしょうか。
それは、ブロックチェーンが持つ3つの大きな特性が、建設業界が長年抱えてきた構造的な問題を解決する上で、非常に効果的に作用するからです。
具体的には、以下の3つの観点から、建設業界に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。
- 取引の透明化: 関係者全員が同じ取引記録を共有し、改ざんが極めて困難であるため、下請け業者への支払いの遅延や不当な減額といったトラブルを未然に防ぎます。
- トレーサビリティの確保: 建築資材の製造元から現場への納入、施工、そして検査に至るまでの全プロセスを記録・追跡できます。
これにより、品質管理の高度化や、欠陥が発生した際の迅速な原因究明が可能になります。 - 契約履行の自動化: 「スマートコントラクト」という機能を活用することで、「工事が完了したら自動的に支払いが行われる」といった契約の履行をプログラムによって自動化できます。
これにより、請求書の発行や入金確認といった煩雑な事務作業を大幅に削減できます。
このように、ブロックチェーンは単なるITツールではなく、建設業界の商習慣そのものを、より公正で効率的なものへと変革するポテンシャルを持っているのです。
ブロックチェーンとは

万が一プロジェクトに参加している者の中に情報を改ざんしようなどと悪いことを企んでいる人がいたとしても、改ざんが難解で停止もしない仕組みをブロックチェーンと言います。
実際のところブロックチェーンの定義はこうだとは決まっていませんが、どんなに攻撃してくる人がいても改ざんが非常に困難で、システムダウンも起きないのが特徴です。
改ざんを防止し、公正な取引が可能
ブロックチェーンは、皆に同一の情報を送ることも可能です。
もし悪いことを考えて取引内容をごまかして有利になるように操作しようとする者がいても、記録を消すことができません。
さらに、電子署名などの暗号技術も利用するため、データが改ざんされたとしてもすぐに検出できる仕組みもあります。
万が一システムが一部でダウンしてしまったとしても、全体でダウンすることもありません。
システムの中央にデータが集まるような仕組みではなく、ブロックチェーンは多くの参加者が自律して取引履歴をコピーしているため公正な取引ができます。
データベースとの違い
ブロックチェーンとはどんなものか見ていくと、データベースとそんなに変わらないイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。
確かに、両者は似ている部分も多いです。
データベースであっても複数のコンピューターに分散されているため、ブロックチェーンの仕組みに近い部分はあります。
さらに、改ざんされてしまった場合の修復も可能です。
ブロックチェーンは管理者でも操作ができない
データベースでは、情報はすべて中央に集約されてしまうため、管理者の手によってどうでもできる点がブロックチェーンと違います。
もし不正を働こうと思った時、データベースでは管理者が操作をすれば、残しておかなければならない証拠のデータを抹消することも可能です。
もし都合の良いように書き換えたいと思った時にも、管理者であれば簡単に書き換えができてしまいます。
ブロックチェーンを使えば、管理者であったとしても中央に集約されないため改ざんができません。
すべての参加者のデータが残っているため、改ざんしたとしてもわかります。
参加者も、不正を働こうと改ざんを試みても、それまでのデータが残っているためできません。
ブロックチェーンの種類
ブロックチェーンは大きく分けると2種類あります。
この2種類の特徴を、詳しくご紹介していきます。
パブリックチェーン
誰でも不特定多数が参加できるようになったものをパブリックチェーンと言います。
サービスを提供する側でも、不特定多数が参加できるようになっているため、何人が参加しているのか把握することは困難です。
中には、不正を働いて自分が有利になるように利用したいと企んでいる人も参加する可能性もありますが、その前提でシステムを運用する必要があります。
Proof of Workのようなコンセンサスアルゴリズムも必要ですが、合意形成に時間がかかってしまう難点もあります。
プライベートチェーン
誰でも利用できるのではなく、参加するには管理者の承認が必要となるようなブロックチェーンをプライベートチェーンと言います。
そのため、誰でも参加できるわけではない分、不正を働こうと考えている者を排除しやすくなります。
参加者も承認した者しか含まれないため、人数も常に把握することが可能です。
パブリックチェーンのようにProof of Workを使用しなくても、素早い取引ができます。
ブロックチェーンのメリット

ブロックチェーンを利用することには、メリットも多いです。
ここからは、ブロックチェーンを使うメリットについて具体的にご紹介していきます。
システムダウンや改ざんを防止できる
ブロックチェーンを使用していれば、簡単にシステムダウンしません。
一部だけが影響を受けてシステムダウンしたとしても、中央に集約しているわけではないため、ほかが正常に動き続けます。
万が一中央に集約していれば、都合が悪くなった時に管理者に操作されてしまうかもしれません。
しかし、ブロックチェーンでは、改ざんもできない仕組みになっています。
過去の履歴はすべて残るため、改ざんしたこともすぐにわかります。
管理者が操作できる仕組みに比べて、ブロックチェーンはシステムダウンや改ざんが防止できる点がメリットです。
文書の紛失リスクを回避できる
大切な文書を万が一紛失してしまったら、大きな損失が出てしまいます。
さらに、本来同意していない文書に書き換えられてしまっていて、嘘を証明できなければ大変です。
しかし、ブロックチェーンを利用できれば、誰もが取引履歴の書き換えや消去ができなくなります。
不正を働こうとする参加者だけでなく、サービスを提供している者も皆が取引記録の書き換えや消去ができません。
公的な文書を残したい場合は、ブロックチェーンを使用すればリスクを減らせます。
不正な書き換えだけでなく、紛失も防ぐことが可能です。
ブロックチェーンのデメリット

ここからは、ブロックチェーンのデメリットについても触れていきます。
データの削除ができない
ブロックチェーンは、データの削除ができず改ざんしにくい点がメリットではありますが、逆にデメリットになる部分でもあります。
個人情報を削除してほしいと本人から申し出があった場合でも、ブロックチェーンにデータが入っていれば削除できません。
改ざんできないように過去のデータはすべて残るようになっているため、個人情報も同じように残ってしまいます。
利用する際は、ブロックチェーンだけでなく外部データベースと組み合わせることもコツです。
合意形成に時間を要する
ブロックチェーンでは、どうしても合意形成に時間が必要です。
まだプライベートチェーンのほうが合意形成への時間短縮は図れますが、それでも時間がかかります。
スピード感が必要な分野では、時間がかかってしまうため利用に向かないとも言えます。
建設業へのブロックチェーンの導入効果
建設業にブロックチェーンを導入することで、情報管理の信頼性向上や業務効率化など、建設DXを後押しする効果が期待されています。主な導入効果は、次の3点に集約できます。
契約・取引情報の信頼性向上
工事契約書や発注・請求データをブロックチェーン上で管理することで、情報の改ざんを防止できます。
元請・下請・協力会社など関係者間で同じ情報を共有できるため、契約内容の認識違いやトラブルの防止につながります。
請求・支払い業務の効率化
出来高や工事完了情報をもとに、請求や支払い処理を自動化できる点も大きなメリットです。
手作業による確認や二重入力を減らせるため、経理業務の負担軽減や入金遅延の防止が期待できます。
工事履歴・品質管理の透明化
施工記録や検査結果をブロックチェーンに記録することで、工事履歴を一元管理できます。
竣工後も履歴を追跡できるため、品質管理の強化や不具合発生時の原因特定が容易になります。
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建設業のDXに関する記事はこちら
建設業におけるブロックチェーン導入事例
ここからは、建設業でブロックチェーンを導入した事例をいくつかご紹介していきます。
大林組:検査履歴管理システム
大林組では、改ざんができない形で品質の管理の検査履歴を残すために、ブロックチェーンを活用する実験を行っています。
施工プロセスの過程の透明性を図り、外部からの攻撃でデータを改ざんされないために取り組みに着手しています。
鹿島建設:CO2排出量を可視化
鹿島建設では、目に見えないCO2の排出量や削減量などを正確に見ることができるプラットフォームを開発しました。
改ざんできないように、ブロックチェーンの技術を活用して情報を管理しています。
清水建設:出来形情報管理システム
清水建設では、出来形計測データを改ざんできないように、ブロックチェーンを活用した出来形情報管理システムの実用化に向け研究を行っています。
計測データの信憑性を確実に担保するために取り組んでいます。
建設業におけるブロックチェーンに関するよくある質問
- 建設業でも本当にブロックチェーンは必要ですか?
-
はい。建設業は契約書・請求書・施工記録など「改ざんされては困る情報」が多い業界です。ブロックチェーンはデータの信頼性を高め、取引や情報共有のトラブル防止に役立ちます。
- 導入コストが高いのではないですか?
-
大規模な仕組みを一から構築するとコストはかかりますが、近年は既存の施工管理システムやクラウドサービスと連携する形で、段階的に導入するケースが増えています。小規模から始めることも可能です。
- すべての業務をブロックチェーン化する必要はありますか?
-
いいえ。契約管理、請求・支払い、工事履歴管理など、信頼性が特に重要な業務に限定して活用するのが一般的です。既存システムと併用することで、無理なく導入できます。
- 中小規模の建設会社でも活用できますか?
-
可能です。元請・下請間の契約管理や出来高・請求管理など、中小企業ほど効果を実感しやすい領域もあります。業務の属人化防止やトラブル削減にもつながります。
- ブロックチェーンを導入すれば建設DXは完了しますか?
-
いいえ。ブロックチェーンはあくまで建設DXを支える「基盤技術」の一つです。施工管理システムや業務管理のデジタル化と組み合わせて活用することで、より高い効果を発揮します。
建築業向けの管理システム「アイピア」
アイピアは建築業に特化した一元管理システムであり、顧客情報、見積情報、原価情報、発注情報など工事に関する情報を一括で管理できるため、情報集約の手間が削減されます。
さらに、アイピアはクラウドシステム。外出先からでも作成・変更・確認ができます。
アイピアはここが便利!6つのポイント
まとめ
ブロックチェーンを利用できれば、不正を働こうとするものがアクセスしてきても改ざんやシステムダウンを避けられます。
建設業のようにさまざまな関係者がいる場合も、ブロックチェーンは役立つでしょう。
データベースとは違い、一部でシステムダウンがあってもすべてがダメになってしまう心配もありません。
実際、大手の建設業でもブロックチェーンのメリットを感じ、導入している事例も増えています。
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