積算は、企業の利益を左右する重要な作業です。
赤字工事の発生を防ぎ、利益を得るためには、正しい積算が不可欠です。
今回は、土木工事の積算に注目し、計算方法や費用項目について解説します。
土木工事の積算のポイントもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
積算とは
積算とは、工事にかかる費用の総額を算出する作業です。
設計図や仕様書を用いて、材料費や人工を割り出し、合計金額を算出します。
土木工事に関する知識が必要で、計算方法も複雑ですが、非常に重要な作業です。
見積との違い
積算とよく似た言葉に、見積があります。
積算と見積は、何が違うのでしょうか。
すでに確認した通り、土木工事の積算は、工事にかかる費用を算出する作業です。
これに対し見積は、積算で求めた金額に利益を上乗せしたものです。
- 積算:土木工事にかかる総工費
- 見積:積算額+利益
土木工事における積算の重要性
積算は重要な作業だと述べましたが、具体的にどのような点が重要なのでしょうか。
土木工事を行う際、着工前に総工費を算出し、そこに利益を上乗せして見積を作成します。
つまり、積算をおろそかにしてしまえば、適切な見積りを算出することができません。
また、工事を請け負う側も積算に関する正しい知識が必要です。
国土交通省は「土木請負工事工事費積算基準」を設けていますが、この基準を守らずに無茶な積算を行う業者もいるようです。
積算について理解していれば、このような場合でも、根拠を持って指摘することができます。
土木工事に関する記事はこちら
土木工事の積算のポイント
積算の概要や重要性について確認しました。
以下では、土木工事の積算のポイントをご紹介します。
- 施工計画は入念に
- 現地調査を行う
施工計画は入念に
正確な積算を行うためには、土木工事に必要な材料や人員を明確にしておく必要があります。
そのためには、詳細な施工計画書が欠かせません。
緊急時の対応や交通に関する予算なども検討し、施工計画に明記しておきましょう。
現地調査を行う
土木工事は、工事内容が同じでも施工場所の地形や天候などによって工程や施工方法が変化します。
これに伴い、必要な資材や機械、人材も変わってきます。
現地調査をしっかり行い、積算に必要な情報を集めましょう。
施工前に現地調査を行うことができない場合は、関係者に問い合わせるようにしましょう。
もちろん、設計図や仕様書から現場状況を読み込むことも重要です。
積算に関する記事はこちら
土木工事費用の項目
ここでは、土木工事費の項目について確認しましょう。
なお、以下の内容は、国土交通省「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」(改定版)を参考にしています。
直接工事費
直接工事費とは、材料費・労務費・直接経費という3つの要素を指します。
工種や種別などの区分ごとにそれぞれ細かく算出しなければなりません。
間接工事費
間接工事費とは、直接工事費以外の工事費と経費を指します。
共通仮設費と現場管理費に分け、それぞれ算出する必要があります。
一般管理費
一般管理費とは、土木工事を施工する企業の運営に必要な継続費用のことです。
一般管理費に含まれる各項目と付加利益を算出します。
消費税等相当額
消費税等相当額は、消費税や地方消費税にあたるものを指します。
直接工事費の積算
土木工事費用のなかの直接工事費について、詳しくみていきましょう。
材料費
材料費とは、土木工事を行うにあたり必要な材料の費用です。
計算方法は以下の通りです。
計算式
数量 × 価格 = 材料費
数量
標準使用量に加え、運搬・貯蔵・施工中の損失量などを考えて決定します。
価格
入札時の市場価格で税抜のものが原則です。
土木工事の主要な資材の単価変動が激しい場合は、「物価資料等の速報」価格で計算します。
歩掛
歩掛とは、土木工事を行うにあたり必要な機械・労務・材料の費用です。
国土交通省の「土木工事標準歩掛」や物価資料を参考に算出します。
土木工事の場合、作業時間数が同じでも、現場や施工方法、工事の難易度などによって作業量が変動します。
歩掛を活用することで、現場ごとの条件を考慮した、正しい積算を行うことができます。
歩掛に関する記事はこちら
労務費
労務費は、土木工事を行うにあたり必要な労務の費用です。
- 所要人員
- 労務賃金
- 夜間工事の労務単価
- 休日作業の労務単価
によって算出します。
所要人員
所要人員は、過去の実績や標準的な歩掛をもとに決定します。
労務賃金
労務賃金は、作業員が直接作業に従事した時間の基本給です。
「公共工事設計労務単価」などを基準に決定します。
夜間工事の労務単価
23時から5時までの時間帯は深夜時間とよばれ、深夜時間外割増しが必要です。
計算方法は以下の通りです。
- 深夜時間外割増し:基準額×割増対象賃金比×1.50
- 深夜時間以外の時間外割増し:基準額×割増対象賃金比×1.25
- 2交替・3交替を計画する場合の深夜時間:深夜割増し(基準額×割増対象賃金比×0.25)を加算
- 2交替の場合で労働時間が8時間を超える場合:
時間外割増し(基準額×割増対象賃金比×1.25)と深夜時間外割増し(基準額×割増対象賃金比×1.50)を加算 - 8時から17時以外の時間に作業する場合:
17時~20時、6時~8時 ➡ 基準額
20時~6時 ➡ 基準額×1.50
休日作業の労務単価
土木工事を行う際、週1回、あるいは4週間のうち4日休日を定めなければなりません。
この休日を法定休日といいます。
- 法定休日に作業を行う場合:休日割増し(基準額×割増対象賃金比×1.35)を加算
- 法定休日の作業が深夜部分に及ぶ場合:深夜割増(基準額×割増対象賃金比×0.25)を加算
直接経費
直接経費は、以下の3つを含みます。
- 特許使用料
- 水道光熱電力料
- 機械経費
それぞれの概要を確認しましょう。
特許使用料
特許使用料とは、
- 土木工事の契約上使用する必要のある特許の使用料
- 派出する必要のある技術者等
のための費用を合計したものです。
水道光熱電力料
水道光熱電力料は、以下の項目を含みます。
- 電力
- 電灯使用料
- 用水使用料
- 投棄料
機械経費
機械経費は、土木工事を施工するうえで必要な機械を使用するために必要な経費です。
材料費や労務費は含みません。
請負工事機械経費積算要領を基に算出します。
諸雑費
土木工事の作業に必要な労務や機械、材料などにかかる費用が全体の費用と比べて極端に小さい場合、「諸雑費」として一括計上します。
諸経費に関する記事はこちら
間接工事費の積算
次に、間接工事について詳しくみていきましょう。
共通仮設費
共通仮設費は、以下の区分ごとに算出します。
- 運搬費
- 準備費
- 事業損失防止施設費
- 安全費
- 役務費
- 技術管理費
- 営繕費
計算方法は以下の通りです。
計算式
対象額 × 共通仮設費率 + 積上げ額 = 共通仮設費
工種区分ごとの共通仮設費率は、国土交通省「土木工事積算基準」の別表第1に定められています。
現場管理費
現場管理費の計算方法は以下の通りです。
計算式
純工事費 × 現場管理費率 = 現場管理費
工種区分ごとの現場管理費率は、国土交通省「土木工事積算基準」の別表第2に定められています。
以下で現場管理費の項目と内容を確認しましょう。
労務管理費
現場の従業員にかかる費用です。
具体的な費用は以下の通りです。
- 募集や解散に必要な費用(赴任旅費や解散手当も含みます)
- 慰安、娯楽、厚生に必要な費用
- 作業用具や作業服の費用(直接工事費や共通仮設費に含まれないもの)
- 賃金以外の食事や通勤などに必要な費用
- 災害時に事業主が負担する費用(労災保険法などによる給付以外のもの)
安全訓練等に要する費用
現場従業員の安全衛生のために必要な費用です。
研修や訓練のための費用も含みます。
租税公課
租税公課は以下の通りです。
- 固定資産税
- 自動車税
- 軽自動車税
ただし、機械経費の機械器具等損料に計上された租税公課は除きます。
保険料
保険料には、以下の費用を含みます。
- 自動車保険(機械器具等損料に計上された保険料以外のもの)
- 工事保険
- 組立保険
- 法定外の労災保険
- 火災保険
- その他の損害保険の保険料
従業員給料手当
現場従業員の給料や諸手当、賞与を含みます。
ただし、派遣会社役員などの報酬や、純工事費に含まれる現場従業員(運転者、世話役など)の給料は含みません。
退職金
現場従業員への退職金や退職給与引当金繰入額を指します。
法定福利費
法定福利費には、現場従業員と現場労働者に関する以下の費用を含みます。
- 労災保険料
- 雇用保険料
- 健康保険料
- 厚生年金保険料の法定の事業主負担額
- 建設業退職金救済制度に基づく事業者負担額
福利厚生費
福利厚生には、現場従業員に関する以下の費用を含みます。
- 慰安娯楽
- 貸与被服
- 医療
- 慶弔見舞等福利厚生
- 文化活動等
事務用品費
事務用品費は、事務用消耗品や新聞、参考図書などの購入費を含みます。
通信交通費
通信交通費は、通信費や交通費、旅費を含みます。
交際費
交際費は、現場への来客などの応対のために必要な費用です。
補償費
補償費は、土木工事を施工するうえで発生するおそれのある物件などの毀損を補修するための費用です。
- 騒音
- 振動
- 濁水
- 交通騒音
などによる事業損失を補償するための費用も含みます。
外注経費
外注経費とは、土木工事を外注する場合に発生する経費のことです。
工事登録等に要する費用
工事実績などの登録に必要な費用です。
動力、用水光熱費
基本料金を含む、電力・水道・ガスなどの費用です。
- 現場事務所
- 試験室
- 労働者宿舎
- 倉庫
- 材料保管庫
などの施設が対象です。
公共事業労務費調査に要する費用
公共事業労務費調査とは、国土交通省が実施する賃金実態調査です。
この調査をもとに、「公共工事設計労務単価」が設定されます。
調査のために必要な費用も現場管理費の一つです。
雑費
以上の項目に含まれない諸経費は雑費として計上します。
建築業の見積に関する記事はこちら
一般管理費の積算
一般管理費の計算方法は以下の通りです。
計算式
工事原価 × 一般管理費等率 = 一般管理費
工事原価ごとの一般管理費等率は、国土交通省「土木工事積算基準」の別表第3に定められています。
一般管理費の項目
一般管理費の主な項目は以下の通りです。
現場管理費と重なる項目には注意が必要です。
土木工事に直接関係があるかどうかを考え、直接関係がない場合は一般管理費として計上しましょう。
- 役員報酬
- 従業員給料手当
- 退職金
- 法定福利費
- 福利厚生費
- 修繕維持費
- 事務用品費
- 通信交通費
- 動力、用水光熱費
- 広告宣伝費
- 交際費
- 減価償却費
- 試験研究費償却
- 開発費償却
- 租税公課
- 保険料
- 契約保証費
消費税等相当額
消費税等相当額の計算方法は以下の通りです。
計算式
工事価格 × 消費税率 × 地方消費税率 = 消費税等相当額
原価管理に関する記事はこちら
土木工事を効率化するには?
土木工事の現場では、天候や人員、資材など多くの要素が絡むため、効率的な進行管理が成果を左右します。
積算も含めた業務全体を効率化することで、コスト削減や工期短縮につながります。
- 積算システムやソフトを活用する
- 工程管理ツールの導入
- 情報共有の仕組み化
- 業務フローの見直し
積算システムやソフトを活用する
正確さが求められる積算業務ですが、計算方法や項目が非常に複雑です。
積算業務にかかる手間や時間を省きたいという方には、積算システムや積算ソフトがおすすめです。
土木工事をはじめ、建築業に特化した積算システムや積算ソフトを活用することで、効率的に積算業務を行うことができます。
施工管理システムや工程管理ソフトの導入
工程の進捗や人員配置を可視化できる施工管理システムや工程管理ソフトを導入することで、ムダや重複作業を防ぎます。
クラウド型の施工管理システムや工程管理ソフトも増えており、現場と事務所間の情報共有もスムーズに行えます。
情報共有の仕組み化
積算は、設計書や仕様書など取り扱う情報が多く、また過去のデータと比較する事もあるので、情報共有に手間がかかります。
口頭や紙でのやり取りを最小限にし、チャットツールやクラウド共有フォルダなどを活用して、迅速なコミュニケーションを図りましょう。
業務フローの見直し
無駄な承認フローや、二重入力などが発生していないかを定期的に見直すことも、業務効率化の第一歩です。
効率化は一朝一夕では進みませんが、少しずつ現場の負担を減らし、正確かつスピーディな積算・施工ができる体制づくりが求められます。
土木積算の初心者向けの勉強方法は?
土木工事の積算は、専門用語や図面の読み取り、法規制など幅広い知識が求められるため、初心者にとってはハードルが高く感じられることもあります。
しかし、段階を追って学習することで、効率よく知識を身につけることが可能です。
おすすめの勉強方法は以下の通りです。
- 参考書や専門書で基礎を学ぶ
国土交通省の「積算基準」や「共通費積算基準マニュアル」などの公式資料を参考にしながら、基本的な積算の流れを理解しましょう。 - 積算ソフトを使って実践する
無料や体験版の積算ソフトを使って、実際の数量計算や見積書作成の流れを体感するのも効果的です。実務に近い環境で学ぶことで、理解が深まります。 - 動画・オンライン講座を活用する
YouTubeや建設関連のeラーニングでは、土木積算の初歩を解説している動画が多くあります。視覚的に学べるため、独学でも理解しやすくなります。 - 実務者に相談・OJTを受ける
現場での実務経験が豊富な上司や先輩に教わることで、書籍では得られない実践的な知識やコツを身につけることができます。
初心者のうちは、細かい数値よりも「なぜこの項目が必要なのか」「どんな流れで積算するのか」といった全体像を意識しながら学ぶことが重要です。
まとめ
土木工事の積算について、計算方法や費用項目をご紹介しました。
積算業務の効率化を図りたい方には、システムやソフトの導入がおすすめです。
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